| 理系文系 （2012 4/30 24:00） 「理屈っぽいから理系」っていうのはどうなんかなぁ、と。文系だって、まともな論文書こうとしたら論理性が重要になるわけで、文系だろうが理系だろうが理屈を重視しなきゃいけないのは変わりないだろうに。 「情緒的に判断する」とか、もっといえば「頭悪い」という意味合いで「文系」と言われたりすると、一応学歴的には文系の拙者としては複雑な気分になる。きっちり反論するわけでなく複雑って言うのは、まともに勉強してこなかったから自信を持って「文系です(`･ω･´)」と言いきれないからなんだけど。 強制節電 （2012 4/29 24:00） 猛暑なら強制節電の準備も…枝野経産相が表明（4/27読売） 枝野経済産業相は２６日、読売新聞のインタビューに応じた。 今夏の電力需給対策について「猛暑の場合に（自主的な）節電では足りないとなれば、計画停電や電力使用制限令といった手段を駆使することになる」と述べ、深刻な電力不足が見込まれる関西電力管内などで、強制的な節電手段の発動に向けた準備を進める考えを示した。 枝野氏は、今夏の節電対策を５月中旬にも発表するとしたうえで、福井県などに要請している関西電力大飯原子力発電所の再稼働は前提としないことを明らかにした。 政府が２３日発表した電力９社の電力需給見通しでは、猛暑で原発の再稼働がなければ、関電管内は自主的な節電を織り込んでも１６・３％不足するとしている。 経済的影響や医療施設、在宅医療の人たちのことを考えたら、計画停電は極力避けるべきだ……と思うと同時に、関西圏の知事達のズレっぷりを考えると（27日当欄参照）痛い目見なきゃいかんのかなと思ったり。ただ、停電の影響は弱者の方により濃く出るものなんだよな…。 で、仮に関電が努力して停電回避したら回避したで、「やっぱり足りてるじゃないか！」と言い出す人間が出てくるだろうし。しかもそれが、庶民じゃなく、自治体首長のレベルで出てきそう。 Dream Theater観てきた （2012 4/28 24:00） Dream Theaterの名古屋公演に行ってきた。横浜公演が残ってるのであまり余計なことは言わないように気を付けつつ…… ラブリエさんは絶好調です。ポートノイという重しが無くなって伸び伸びしています。マンジーニ先生は相変わらず化け物です。実際に自分の目で化け物ぶりを見て、尚更「奴ぁ化け物だ」との思いを強くしました。 全体的に非常にいい雰囲気に感じました。終わった後、マンジーニがステージ上でラブリエと接触して大袈裟にひっくり返ってた。 ポーミの大合唱で、日頃のストレスを吹き飛ばせました。また明日から頑張れるような気がします。 自民の改憲案 （2012 4/28 24:00） http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 国防軍の設置とかはいいんだが…… 「憲法は国家権力を縛る物である」という大原則を忘れた物になっているような……「１０２条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」なんて大きなお世話だろう。「家族は、互いに助け合わなければならない」ってのも、そりゃ道徳的には正しいだろうが、憲法で明記するような事柄か、という疑問が。 しかしながら、自民党は憲法改正を党是としてきたわけだし、「もっと大事なことがある」という批判は当たらないだろう。もっと大事なこともやりつつ、こちら方面の仕事もおこなってほしい。民主党には絶対にできない仕事であるから。 一応、産経の記事を引用しておく。 自民党の憲法改正草案の主な新設条文（4/27産経） 【第１章 天皇】 １条 天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく ３条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする ２ 日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない ４条 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する ６条 ５ １項および２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う 【第２章 安全保障】 ９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない ２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない ９条の２ わが国の平和と独立並びに国および国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する ３ 国防軍は、１項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動および公の秩序を維持し、又は国民の生命もしくは自由を守るための活動を行うことができる ５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く ９条の３ 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海および領空を保全し、その資源を確保しなければならない 【第３章 国民の権利および義務】 １５条 ３ 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による １９条の２ 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない ２０条 ３ 国および地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない ２１条の２ 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う ２４条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない ２５条の２ 国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない ２５条の３ 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない ２５条の４ 国は、犯罪被害者およびその家族の人権および処遇に配慮しなければならない ２６条 ３ 国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない ２８条 ２ 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない ２９条 ２ 財産権の内容は、公益および公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない 【第４章 国会】 ４７条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない ５３条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があったときは、要求があった日から２０日以内に臨時国会が召集されなければならない ５４条 衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する ６３条 ２ 内閣総理大臣およびその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない 【第５章 内閣】 ６６条 ２ 内閣総理大臣および全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない 【第７章 財政】 ８６条 ４ 毎会計年度の予算は法律の定めるところにより、国会の議決を経て翌年度以降の年度においても支出することができる ９０条 ３ 内閣は、１項の決算報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない 【第８章 地方自治】 ９４条 ２ 地方自治体の長、議会の議員および法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する 【第９章 緊急事態】 ９８条 内閣総理大臣は、わが国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる ２ 緊急事態の宣言は法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない ３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、１００日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、１００日を超えるごとに事前に国会の承認を得なければならない ４ ２項および前項後段の国会の承認については、６０条２項の規定を準用する。この場合において、同項中「３０日以内」とあるのは、「５日以内」と読み替えるものとする ９９条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる ２ 前項の政令の制定および処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない ３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体および財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、１４条、１８条、１９条、２１条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない ４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期およびその選挙期日の特例を設けることができる 【第１０章 改正】 １００条 この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする 【第１１章 最高法規】 １０２条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない 近畿の知事達 （2012 4/27 24:00） 橋下市長が節電新税提案 企業向け奨励金の財源に（4/27朝日） ２府５県と大阪、堺両市が参加する関西広域連合は２６日、電力不足が懸念される夏に向け、プロジェクトチーム（ＰＴ）で具体的な節電策を検討していく方針を決めた。橋下徹大阪市長は、大口需要家の企業などに奨励金（インセンティブ）を出して節電を促す一方、財源として新税の創設を提案した。 大阪市内で開かれた会合には７府県知事と２市長らが出席。関西電力の香川次朗副社長が参考人として招かれ、２０１０年並みの猛暑となった場合、８月で１６．３％の電力不足が起きるとの試算を説明した。 これに対し、嘉田由紀子滋賀県知事は「駄々っ子のように電力供給ができない理由ばかりを言っている」と批判。連合長の井戸敏三兵庫県知事も、他社からの融通電力や揚水発電の活用などを挙げて「まだ余力はあるのでは」と疑問を示した。広域連合は専門家チームを関電に派遣し、詳細な説明を求めると決定。政府にも客観的な需給見通しを示すよう申し入れる。 広域連合は昨夏も５〜１０％の節電を呼びかけたが、この夏は原発の全停止に伴い、知事らはより具体的な節電策が必要との認識で一致。山田啓二京都府知事が「大口需要家へのインセンティブを検討すべきだ」と提案し、橋下氏は、財源として増税を提案したうえで「関西の府県民に１カ月１千円とか、応分の負担を考えるべきだ」と主張した。井戸連合長は大阪府市と滋賀県、京都府を中心にＰＴをつくり、具体的な節電策を検討する方針を示した。 近畿の自治体トップってこんなのしかいないのか？ まず嘉田滋賀県知事。 「駄々っ子のように電力供給ができない理由ばかりを言っている」と言うが、節電を見込んでも10％以上の電力不足が予測されている状況を考えれば、このままでは「電力供給ができない」のは当たり前。原発を動かさないよう求めているのが知事達の側であることを考えれば、行政側にも原発が動かせない場合の対応を考える責務があるのではないか。 井戸兵庫県知事も、他社からの融通に頼って「余力があるはず」と述べるのは無責任。他の管区も電力不足に苦しんでいるし、他社からの融通という不安定な物に頼ることは危険極まりない。 で、橋下大阪市長。 電力不足だけでも経済に大きな打撃を与えるのに（大飯原発再稼働だけでは電力不足は解消しない）、増税で追い打ちをかけるというのは理解できない。 橋下は「核燃料の最終処理方法がきっちり確定していない以上原発は動かすべきではない」と言っているが、何も永遠に原発を動かし続けようと言っているわけではない。代替手段確立までは、原発を動かさざるを得ないのではないか、というのが多くの「再稼働容認派」の考えだろう。 電力不足の責任をすべて関電に押しつける無責任な思考回路が透けて見えて、腹立たしくてしかたない。 小沢無罪 （2012 4/26 24:00） 小沢の無罪は、まぁ証拠が確たる物と言えないから当然と言えば当然。ただし、この無罪判決で彼が真っ白だとなるわけではない。いや、仮に小沢が金に汚かろうが、日本の利益になるような政治をしてくれるなら何の文句もない。問題は、小沢が日本の利益にはならないということだ。震災以後、彼が何か日本のために行動したか？ とりあえず、「これで小沢復権だ」とか「小沢総理だ」とか言ってる信者が気持ち悪くてしょうがない。 努力せずに濡れ手で粟を狙う男 （2012 4/26 24:00） 孫社長「電力会社の票が欲しいか」民主議員に訴え（4/26テレビ朝日） ソフトバンクの孫正義社長は、電力料金の一方的な値上げを阻止するとともに電力の自由化や発電と送電の分離など改革を進めるよう民主党議員を前に強く訴えました。 ソフトバンク・孫正義社長：「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」 自ら太陽光発電事業に乗り出した孫社長は、「電力市場の実態は既存会社の独占のなかで成り立っている」と電力システムの改革を民主党議員に訴えました。さらに孫社長は、電力料金の値上げについて「仮に燃料費が上がっても、残りの部分で血のにじむ努力をしなくてはいけない。電力会社が血のにじむ努力をしたと聞いたことがない」と痛烈に批判しました。 「血のにじむ努力」をしたら、太陽光発電の買い取り価格を42円にするよう求めることは無いはずだが？というかね、自分が儲けたいだけなのに「国民の声」などと大義名分を振りかざさないでほしいね。 電力会社は、供給を絶やさないようにいくら努力を重ねても、それは当然の仕事としか受け止められない。で、仮に停電でも起こそう物なら、親のかたきのように非難される。反原発派としちゃ安全圏からいくらでも叩けますわな。 おすすめ記事 （2012 4/26 24:00） 食物などから検出される放射線量についての、精緻な検証。こういうのは、本当はメディアがきっちりやるべき仕事だと思うんだがねぇ…… 原発事故が起きる前の放射能 - アカチバラチの日記 何様のつもりだろう （2012 4/25 24:00） 憂楽帳:南京事件と広田弘毅（4/25毎日） 東京裁判で処刑された唯一の文官・広田弘毅元首相が起訴されたのは、４６年４月２９日だ。判決は、南京事件への広田の対応を指弾した。「残虐行為をやめさせるために、直ちに措置を講ずることを閣議で主張せず」「かれの不作為は、犯罪的な過失に達する」（極東国際軍事裁判速記録第１０巻） ４８の罪で起訴された広田が有罪と認定された訴因は、三つだ。南京事件への「犯罪的な不作為」が命取りになったと言ってよい（服部龍二「広田弘毅『悲劇の宰相』の実像」中公新書）。 「南京事件というのはなかったのではないか」と言う名古屋市の河村たかし市長は、広田をどう見るか。不作為を問われ、絞首刑となった政治家を。 政府は判決を受諾しており、事件の存否は決着している。広田は従容と判決を受け入れ、刑場に立ったという。 以前、河村市長に「マスコミはすぐ冷めるからいかんわ」とおしかりを受けたことがある。忠告を胸に、私は市長の南京発言にこだわりたいと思う。 撤回し、謝罪する、その日まで。【月足寛樹】 この気持ち悪さは、歴史事実とそれに対する政治家の発言を、たかが一記者が断罪しようという上から目線に由来するのかな。もう気持ち悪くてしょうがない。 しかも、広田が死刑になったことと、南京事件の内容がいかなる物であったのかは、全く関係がない。連合軍の匙加減一つで刑が決まるような裁判に、どれほどの意味があろうか。極東軍事裁判の正当性に疑義がある以上、彼が罪を着せられ処刑されたからと言って、その罪状が事実であるかどうかは全く関係がない。 再エネ （2012 4/25 24:00） 太陽光発電は税込み42円 買い取り価格、経産省調整（4/23日経） ７月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取り価格を１キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整に入った。専門家の間には30円台後半が適正との声もあったが、発電事業者の要望に沿った高めの価格とし、再生可能エネの普及を促す。 25日に開く同委員会の会合で原案を提示する。買い取り期間は20年前後とする見通し。同委員会の了承後、枝野幸男経産相が最終決定する。 新制度では太陽光、風力、地熱などの再生可能エネでつくった電気の全量を電力会社が固定価格で買い取ることを義務づける。買い取り価格が高いほど、発電事業者の利益が大きくなる。 太陽光発電協会は、同委員会の意見聴取に対して「１キロワット時あたり税抜きで42円」を要望。事業参入を表明しているソフトバンクの孫正義社長も「最低でも税抜き40円」と主張していた。中国製の太陽光パネル普及などで30円台後半でも採算が合うとの声もあったが、算定委の価格は事業者の希望を大筋で受け入れる格好になる。 日本の発電量に占める再生可能エネの割合は１％程度。主力の太陽光発電の高めの価格設定は普及に重点を置く算定委の姿勢を示している。 あのドイツですら、高値での買い取りには無理があったと言うことで買い取り価格を下げるってのに、何考えてるんだ。 太陽光の買い取り価格大幅引き下げ 独で法案可決（3/30日経） 【ベルリン＝共同】ドイツ連邦議会（下院）は29日、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げることを柱とした「再生可能エネルギー法」改正案を賛成多数で可決した。４月１日以降に導入した太陽光発電は原則として、規模に応じて価格を約20〜30％引き下げる。 ドイツは再生エネルギーの普及を図るため、送電事業者に買い取りを義務づける「固定価格買い取り制度」を採用。これにより太陽光発電は急速に拡大し、設備容量で世界一になった。しかし価格は電気料金に上乗せされるため消費者負担が膨らんでおり、太陽光発電の普及を事実上抑制する形に方針転換する。 日本で７月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度にも影響を与える可能性がある。 法案によると、屋根に取り付けるなどの小規模発電は１キロワット時当たり24.43セント（約27円）から19.50セントに引き下げられる。規模が大きくなると引き下げ幅も拡大、５月以降も毎月価格を下げる。（以下略） 買い取りで発生する負担は電気代に転嫁されるわけで、太陽光パネルを設置するだけの経済力がないと、高い電気代を負担することになってしまう。これまた、弱者へのしわ寄せの一端。 原発に対して「原子力ムラがー」とか「利権がー」とか言っていたヤツらが、「自然エネルギー利権」に対して何も言わないのも、バカバカしくてしょうがない。こっちの方が、よっぽど「利益を被る対象が限られる」利権中の利権になりそうなんだがね。 日本の１年の電力消費量の１割（約1000億kWh）と見込むと４兆円強。どうすんのよ、この出費。 電力不足 （2012 4/24 24:00） 「大阪に副首都を」 松井知事が国に要望（4/23産経） 大阪府の松井一郎知事は２３日、東京都内で中川正春防災担当相と会談し、大規模災害時などに首都機能をバックアップする「副首都」について、府を候補地とするよう求める提案書を手渡した。文書で正式に要望するのは初めて。 松井知事は「西日本で基地を整備するのが国益にかなうと思っている」と提案。中川防災担当相は「バックアップの中身を議論した上で、場所はどこがいいかという２段階で検討していきたい」と述べた。 電力不足で「首都機能バックアップ」の話は聞かなくなったよねぇ、と散々皮肉を書いてきたが、当人達は諦めていなかった模様。その前にまず電力何とかした方がいいんじゃないですかね？ で、その電力不足の話。 今夏の電力、関電など３社不足…東電は余裕あり（4/24読売） 政府は２３日、電力９社がまとめた今夏の電力需給見通しを公表した。 供給力が需要に比べて１６・３％不足する関西電力を筆頭に九州、北海道の３電力管内で供給不足の恐れがある。さらに、供給力の余裕が乏しい四国電力と東北電力を含めた５電力は企業などに使用量の抑制を求める可能性がある。昨夏、電力使用制限令が発動された東京電力管内は比較的、余裕がある見込みで、今夏は西日本の需給が厳しさを増しそうだ。 政府は同日、電力の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合で電力９社が示した需給見通しの検証作業を始めた。原発の再稼働はなく、２０１０年並みの猛暑を前提としている。 需給見通しによると、９電力の合計では供給力が０・４％不足する。昨年７月時点の試算（９・２％不足）からは改善した。西日本は３・６％不足するが、東日本は３・７％の余力がある。 火力発電所の出力の増加や、一般企業の自家発電設備からの購入分で供給量を計７２９万キロ・ワット、太陽光発電で３５万キロ・ワットを上積みした。 一方、電力の使用量については、工場やオフィスなど大口の需要家と結んでいる随時需給調整契約などで、夏場の最大使用電力量を抑える必要性を指摘した。ただ、同契約による節電効果は９電力の合計で４９１万キロ・ワットと需要量の２・９％にとどまるとしている。このうち、関電管内は、３７万キロ・ワットと需要量の１・２％程度の抑制にとどまる見込みだ。 「2010年夏並みの猛暑で経済状況が前年より上向き、節電が定着していると仮定」したうえでの供給余力予想は以下の通り。 北海道電力：▼3.1％、東北電力：2.9％、東京電力：4.5％、中部電力：5.2％、関西電力：▼16.3％、北陸電力：3.6％、中国電力：4.5％、四国電力：0.3％、九州電力：▼3.7％ これ以外の条件での予測については中日新聞などに載っている。 関西電力がやはり最も苦しく、北電や九電も猛暑の場合はマイナスになりうる。他の電力会社も、かろうじてプラスではあるが、発電所の事故などトラブルが発生すれば非常に危険な状態に陥ってしまう。 「節電が定着」というのもどうかねぇ……昨年は、家庭での節電は思ったほど為されていなかったのが実情。けっきょく、企業の節電に頼らざるを得ないのだが、それは則ち経済活動の萎縮を意味するわけで。 具体的にこんな数字も。 所得の海外流出 18兆円 11年度、原油高など響き過去最大（4/21日経） 貿易を通じた所得の海外流出が拡大している。2011年度は流出額が18兆円を超え、比較可能な1980年以降で最大となった。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際価格上昇により輸入物価が高騰し、仕入れ価格の上昇が企業収益を圧迫する構図が続いている。所得・雇用環境の改善が遅れれば、持ち直しつつある家計消費を再び冷やす懸念もある。 原発をきちんと動かしていれば、この損失はなかった物だったのにねぇ……もちろん、原発を止めることでリスクが減るなら意味があったかも知れないが、燃料棒が存在している以上、止めようが動かそうがリスクは変わらないわけで、かさんだ燃料費は全くの無駄金だった。 これでも、電力は足りてるって言うの？ 自動車保有率 （2012 4/23 24:00） ツイッターでとどめておくのも勿体ない気がするので、こっちにも転載しておく。 発端のツイートはこれ。 【メモ】１人あたりの乗用車保有台数、東京は0.258。我が岐阜は0.578。全国平均は0.447。 http://www.nikkei-rim.net/glocal/glocal_pdf/067PDF/067data.pdf（pdf注意） 何の気無しにおこなったツイートだが、18歳未満も入っている勘定なので、それを抜いた数字はどうなるかという反応があり、自分でもやっぱり気になっていろいろ計算が始まって……都道府県ごとの年代別有権者人口をまとめてみた（南関東・東京編） - longlowの日記を発見、参考にして…… 20歳未満人口の8割が18歳未満として、ざっと計算してみました。18歳以上１人当たりは東京で0.30、岐阜で0.70、群馬で0.75、全国平均で0.54です。大雑把な計算なので細かいツッコミは受け付けません(`･ω･´) 運転免許保有者数のデータ発見 http://www.police.pref.fukushima.jp/oshirase/twp21/twp21_03_01_03_p040.pdf(pdf注意)。これで計算し直すと、免許保有者１人あたりだと、東京0.438、岐阜0.859、群馬0.896、全国平均0.706。東京はそもそも免許取らない人が多いのですね。 計算する項目の年次が揃っていなかったり、概算での計算なのでいい加減な物だが、だいたいのイメージは掴める数字になったとは思う。 最年長記録 （2012 4/23 24:00） 山本昌がリーグ最年長打点＝プロ野球・中日（4/22時事） 中日の山本昌投手は２２日、広島６回戦（マツダ）の四回に一ゴロで打点を挙げ、４６歳のセ・リーグ最年長打点を記録した。従来の記録は今年４月１３日の中日戦で打点を挙げた金本知憲（阪神）の４４歳。プロ野球記録は１９５０年４月３０日に浜崎真二（阪急）がマークした４８歳。 マサさんは何やっても記録になるね。 ９回だけ登板して最年長セーブ記録作るとか、盗塁の最年長記録とか、いろんな偉業に挑戦してもらいたいﾟ∀ﾟ) インフレ恐怖症 （2012 4/22 24:00） 「膨大な通貨供給、インフレになる」 日銀・白川総裁（4/22朝日） 日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２１日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は２７日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。 フランス銀行主催のパネルディスカッションで述べた。欧州債務（借金）危機で、欧州中央銀行が大量のお金を供給して銀行の資金繰りを助けた対応について「意義は大きい」としつつも、「金融市場の小康が保たれることで、（財政再建への）危機感が薄れる可能性がある」と述べた。 先進国最悪の日本の財政についても「人々が財政不安から支出を抑制し、（物価が下がる）デフレの一因になっている」と、消費増税法案の国会審議が進まない状況に懸念を示した。ただ、政府や与野党内には「日銀の金融緩和が不十分だからデフレが続いている」との意見も根強い。 25日にアメリカのFOMCで追加金融緩和策が話し合われ、それを受けて27日の日銀の金融政策決定会合で追加緩和がおこなわれるだろう……という予想を多くの人がしており、それがゆえに先週の株式市場はそれなりに底堅い動きをしていたはず。そりゃ制御不能なインフレは怖いけれど、アメリカが追加緩和やったのに日本がとどまっていたら、円高がガツンと進んでしまうぞ…。 月曜日がちょいと不安…… クマは怖い （2012 4/22 24:00） 札幌のヒグマ駆除 市役所に抗議６０件（4/21北海道新聞） ２０日朝、札幌市南区藻岩下の民家近くにいたヒグマ１頭を北海道猟友会のハンターが猟銃で駆除したことに対し、札幌市役所に同日、６０件近い抗議が寄せられた。 ハンターは午前６時１０分ごろ、民家から約２０メートル離れた林の中にいるヒグマを発見し、射殺した。その後、同市環境局みどりの活用担当課には「なぜ、発見後すぐに殺したのか」「山に返せば良かったのに」などの抗議の電話が相次いだという。 一部の民報テレビ局が、昼のニュースなどで、クマが撃たれて地面を転がる生々しい場面を放映したため、抗議が殺到したとみられる。同課は「人を恐れないクマで、付近に小学校もあることから、危険性が高いと判断し、やむなく駆除した」と駆除に理解を求めるとともに、テレビ局に射殺した場面の放映自粛を要請した。 駆除されたクマは解剖の結果、推定２、３歳の雄で体長約１３５センチ、体重約１２０キロだった。 管理体制に問題があったのは確かだが、「山に返せば良かったのに」というのはクマの恐ろしさをナメてるだろ。 これでも読んでクマの恐ろしさを思い知るが良い→三毛別羆事件- Wikipedia 自民信者ではないぞ （2012 4/22 24:00） 民主党があまりの体たらくのため、どうしても「民主批判、自民擁護」となりがちだし、みん党や維新の会にも批判的なので、現時点では自民支持以外の選択肢などあり得ないと考えているのだが、かといって自民絶対支持というわけではない。つか、小泉さんや安倍さん、麻生さんもかなりここで批判してきたんだけどな。自民信者と思われるのは非常に心外。 どんな政策であろうと、是々非々で判断したいなと思う次第。そりゃ自分の知識・視点が完璧な物とは思っていないし、感情的な物が入り込むのはしかたないという自覚もあるけど、できる限りそうしたいな、と。 自民に対する批判は「政治家への批判・要望」であったが、今やっている批判は、政治家というよりは「社会人としての態度」のレベルで批判しているからなぁ……政治どころか、社会活動で責任ある立場に置いたら駄目な人ばかりよ、民主の面々は。 というわけで、久々に自民批判しておく。 田中・前田の絡む委員会での審議拒否には理があるが、それ以外の委員会も審議拒否というのは筋違い。この件に関しては、公明などの対応の方が理に適っている。 何かに中った （2012 4/21 24:00） 昨夜２時過ぎからずっと原因不明の嘔吐。朝方に始まった下痢の症状は夕方には収まったが、吐き気は今も収まらん。腹痛が全くないのも不思議。 いったい何食ったかな……直前に食った物だと、１週間くらい放置してあったサニーレタスが怪しいが、菌が数日潜んでいたのだったら原因は全く分からない。 というか、こういう食中毒っぽい症状、生まれて初めてじゃないかな……。救急車呼ぼうというような激しい症状じゃないけど、地味にキツい。１日で２kg痩せたしな。 未だに責任転嫁 （2012 4/21 24:00） 原発事故調、菅前首相を聴取…再臨界証言食い違い（4/20読売） 東京電力福島第一原発事故で、菅前首相が今月上旬、政府の事故調査・検証委員会のヒアリングを初めて受けていたことがわかった。 菅氏は、事故発生翌日の昨年３月１２日、１号機の再臨界を懸念して避難区域を拡大したとする事故調の見方を否定。菅氏のこれまでの国会答弁などと食い違う点もあるため、事故調は慎重に分析している。 事故調によると、同日夕、菅氏や班目春樹原子力安全委員長らが、建屋が爆発した１号機の原子炉を冷却する海水注入について議論。班目氏らは「注水を優先すべきだ」と進言した。 だが、海水によって再臨界することはないにもかかわらず、菅氏が再臨界を懸念したことなどから、注水の指示が遅れた。また、同じ懸念から避難区域を半径１０キロ圏から同２０キロ圏に広げた。 ところが、事故調がこの経緯を尋ねると、菅氏は「海水で再臨界するわけがない。私にはそれくらいの知識はある」などと語り、否定したという。菅氏は昨年の国会で「海水注入にあたって再臨界の危険性を考えた」と答弁し、避難区域拡大についても菅氏が再臨界の可能性を踏まえて決めたと複数の関係者が事故調に証言しているという。 可能性としては、 １．菅がウソをついている ２．当時の菅は興奮しすぎていて記憶すら曖昧 このいずれかだろうが……菅以外がウソをついている？国会答弁でも「再臨界の危険性を考えた」と言っているのだから、「再臨界するわけがない、それくらい知っている」という言葉の信用性も自ずから定まってこよう。つまりは、未だに責任転嫁に終始している訳だ。 しかしながら、必要なのは「菅のような人間がトップでも機能する危機管理体制」であり、原発事故が起きる可能性を極力下げるような安全対策だ。「誰がどのような行動をとり、それによってどのような結果が発生したか」はきちんと検証せねばならないが、特定の人間をスケープゴートにする具は避けたいところですな。 中身はどんなよ？ （2012 4/20 24:00） 野田首相が韓国大統領に親書 慰安婦問題で（4/20共同） 【ソウル共同】韓国訪問中の斎藤勁官房副長官は２０日、ソウルでの韓国国会議員との会合で、旧日本軍の従軍慰安婦問題などに言及した野田佳彦首相の李明博大統領宛ての親書を持参したことを明らかにした。 斎藤氏は親書の目的について、５月に北京で開かれる日中韓首脳会談の成功を図るためと述べた。 同氏は記者団に、具体的な内容は把握していないと説明。同日中に韓国大統領府高官に親書を渡すと話した。 かなり嫌な予感がするというか、中身が明らかになっていないのが不安でしかたない。韓国に譲歩しまくった内容になっているような気がしてならない。この嫌な予感が外れることを心から望むのだが…… ゾンビ （2012 4/20 24:00） 民主、分散型「秋の連休」導入へＰＴ発足（4/19産経） 民主党は１９日、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに実施時期をずらした「秋の大型連休」導入を本格的に検討するプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・辻元清美元国土交通副大臣）の初会合を開いた。党は昨年２月に全国を東日本、南関東、西日本の３ブロックに分けて１０月に５連休を創設する案をまとめており、秋の臨時国会にも関連法案を提出する。 前にも「連休を地方でズラす」って話があったなぁ……というわけで、自分の書いた文章から引っ張ってきた。 (以下引用) とっとと諦めろ （2010 12/20 10:00） かえって休めない！…観光庁、休暇分散化を撤回（12/16読売） 観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。 「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」という当たり前すぎる話を納得するのに、いったいどれだけ時間をかけているのか。しかも、「５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ」ということで、休暇分散化自体を諦めたわけではないらしい。なんでそこまで休暇分散化に拘るのか。何か巨大な利権でも生み出せそうなのか？ （引用ここまで） 微妙に形は変わってはいるが、ゾンビのように復活した印象は変わらない。休日分散化に対する私の考えも、2010年の時と変わっていない。 キアゲハ （2012 4/19 24:00） 今朝、またキアゲハが羽化をしていた。これで10頭全てが羽化して巣立っていったことになる。羽化成功率100％で、ちょっと気分がよい。 キアゲハを飼育している人に訴えておきたいのは、10月頃に蛹化してその後ウンともスンとも言わなくなっても、それは越冬して羽化する可能性がありますよ、ということ。私も、どこかのサイトで「蛹化したあと日光にあまり当たらないと越冬モードに入る物がある」と読んだ記憶があったので、そのまま虫籠を放置することができた。仮に「死んだ」と思い込んで埋めていたら、今頃土の中でキアゲハさん達は「おい、どういうことだコラ」と大混乱していたことだろう。 秋に蛹化したキアゲハは、翌年の４月いっぱいは待ってあげてください。 尖閣購入 ２ （2012 4/18 24:00） 石原氏は「文句あるか？」と言っていたが、その文句あるヤツが（中国ではなく）日本に現れた。ま、予想通りの反応なんだが。 尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ（4/18付朝日社説） 石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。 知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。 こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。 確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。 それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。 尖閣諸島といえば、一昨年９月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。 この３月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。 さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。 私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。 体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化４０年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。 そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。 石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。 藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。 さすがは「ダボハゼ」の面目躍如。 日本の領土の話なのに、なぜ中国の反応をことさら気にかけビクつかねばならないのか。中国や韓国へ配慮したことが功を奏した事実が、いったいどれだけあったと言うのだろうか。比較的強気な外交をしていた小泉時代と比べ、中韓に融和的態度をとる民主党政権時代は、中韓は日本に特段の配慮をしていたと言えるだろうか……尖閣や竹島に関する向こうの論調や、尖閣沖の漁船衝突事件など考えれば、とてもそうは言えまい。 ついでに、名古屋が誇るアンポンタン新聞も。 「尖閣」石原発言 都税は暮らしのために（4/18中日新聞社説） 石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の一部を都が購入する考えを表明した。政府の対中外交姿勢に一石を投じる狙いだろうが、都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい。 仰天発言は米首都ワシントンで飛び出した。購入対象は尖閣諸島五島のうち、最大の魚釣島、北小島、南小島の三島。いずれも民間人が所有し、現在は日本政府に貸与している。 都が所有者との間で土地売買に関する基本合意に達したのは昨年末だという。石原氏が直ちに発表せず、購入表明の場に米首都を選んだのは、尖閣問題を国際的に周知させる狙いがあったのだろう。 つまり、中国が「日本の尖閣諸島の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやりだした」現実があり、実効支配を守るためには「本当は国が買い上げたらいい」が、「外務省はビクビクしている」から「東京が尖閣諸島を守る」と。 大前提として尖閣諸島は日本固有の領土であり、実際に日本が実効支配している。同時に、領有権を主張する中国が経済発展とともに海洋権益確保の動きを強め、尖閣周辺で日本の領海を侵犯する事案も増えている。 こうした中国に対する民主党政権の外交姿勢が、石原氏には弱腰に映るのであろう。国がやらないのなら自分がという、かつて「タカ派」議員としてならした政治家としての自負が見え隠れする。 ただ、尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ。尖閣を個人ではなく、国、尖閣のある沖縄県や石垣市などの関係公共機関が管理することが望ましいことは理解するが、なぜ東京なのかという疑問は拭えない。 都知事の第一の仕事は都民の暮らしを守ることだ。国益を守ることが都民の暮らしを守るという理屈は成り立たなくもないが、都の貴重な税金は子育て環境の充実など身の回りのことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか。 田中角栄、周恩来両首相は尖閣問題を棚上げして国交正常化を果たした。自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる。 中国の海洋進出から尖閣の実効支配を守るには、領土領海領空を守る毅然（きぜん）とした態度はもちろん欠かせないが、中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ。 中国がギャースカ騒いでいる現状で「自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる」なんて話はもう通じないだろうに。なんでこんなに中国に配慮しているんだか、いったいどこの国の新聞よ？ もちろん、東京都が所有したことですべてが巧く行くとは思わないし、中共は巧いことかわしてくるとは思う。しかしながら、中共が思うような状態のままで進めるわけにはいかないわけで、石原氏の行動は日本政府の曖昧な対応に一石を投じるという意味で、興味深いものだと思う。 尖閣購入 （2012 4/17 24:00） 「尖閣を年内に購入」と石原知事 地権者と交渉（4/17共同） 【ワシントン共同】訪米中の石原慎太郎東京都知事は１６日、ワシントンで講演し、東京都が沖縄県・尖閣諸島を購入するため、同諸島を個人所有する地権者と交渉していることを明らかにした。今年中の取得を目指すとしている。 購入目的について、中国が領有権を主張していることを念頭に「どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため」だと強調した。 石原氏は講演後の記者会見で、購入する範囲は「恐らく諸島全体となる」と言明。地権者とは「基本的に合意している。代理人同士が交渉している」と述べた。 政府ではなく自治体ができることを模索してやろうとしているのは、頼もしい話ではあるが、一方で政府が情けないことの証左でもあるわけで。実は政府と意思疎通を図った上での行動……だったらいいんだが、その可能性は限りなくゼロに近いだろうな。 都が購入した後にどのような管理をおこなうか注目したい。政府が横槍を入れて、結局島に何の施設も建てられない、人も上陸できないと言うことになっては話にならないからね。 理解不能 （2012 4/17 24:00） 救助でヨット損傷と提訴（4/16ニッカンスポーツ） ヨットで世界一周航海中に横浜海上保安部に救助された男性が「救助作業でヨットのマストが損傷した」として、国に約７６０万円の損害賠償を求める訴訟を１６日までに起こしたことが分かった。男性側代理人の弁護士によると、同日開かれた第１回口頭弁論で、国は請求棄却を求めた。 訴状によると、男性は２００９年１０月、中国を出発。翌年１０月、東京・八丈島の南約２００キロを航海中にエンジントラブルで救助されたが、えい航作業中にヨットと海保の船が風や波の影響で近づき衝突。マストが折れるなどした。 男性側は、船が風に流されたならば、作業を中断すべきで、損傷したのは海保の過失だ、などと主張している。（共同） 船の損傷は確かに安くはないかも知れないが、救助してもらったんだから、助かった命の代償と思えば安いものだと思うんだがなぁ……そう思えない人だったということなんだが、ちょいと理解できないメンタリティではある。 御前崎市長選 （2012 4/16 24:00） 浜岡原発地元、御前崎市長が３選 再稼働反対の新人ら破る（4/16河北新報） 政府の要請で停止している中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市の市長選は１５日投票、即日開票の結果、無所属の現職石原茂雄氏（６４）が、元市議水野克尚氏（５８）、観光業村松晴久氏（６０）＝共産推薦＝のいずれも無所属新人の２人を破り３選を果たした。 再稼働に慎重な姿勢を強調する石原氏が、任期中の再稼働に同意しないとした水野氏、永久停止と廃炉を訴えた村松氏を退けた。 石原氏は同日夜、記者団に「事業者が安全、安心な発電所をつくり、国の評価を得ることが大事だ。市民の意見を集約し、過ちのない方向に導いていく」と述べた。 これを以て「御前崎市民は浜岡原発の再稼働を選択した」と考えるのは間違いだが、少なくとも、安易な反原発には与しないという意志は示されたと思う。その辺りの感覚は、東京新聞の出口調査の数字にも表れている。 浜岡原発 御前崎市民に問う 「廃炉」「しばらく停止」５１％（4/16東京新聞） 中部電力浜岡原発を将来再稼働させるか、その是非が最大の争点となった静岡県御前崎市長選。本紙が投票を終えた有権者七百五人に聞いた出口調査で、浜岡原発の早期再稼働に慎重な意見が半数以上を占めた。 浜岡原発は今後どうするか尋ねたところ、「永久停止・廃炉にする」が２８・８％、「しばらく停止を継続する」が２３・０％で、両方合わせて全体の５１・８％。「安全対策をしたら再稼働する」は３５・０％にとどまった。 再稼働の判断はだれが最終判断するのかでは、「国」が２５・４％なのに対し、「住民投票を実施して決める」が２４・７％、「御前崎市と周辺三市」が１８・７％、「御前崎市」が１５・６％で立地自治体の意向を反映させるべきだとする意見が根強かった。「静岡県」は５・２％だった。 一方、市長に最も期待する政策では「浜岡の永久停止」（１５・２％）「浜岡の再稼働」（９・８％）「新エネルギー創出事業」（６・７％）と、原発やエネルギーに関連する政策が全体の三割以上を占めた。 東日本大震災や告示前に内閣府の有識者会議が南海トラフによる大地震の津波を最大二一メートルに上方修正したことなどを反映し、「地震・津波対策の強化」も１５・８％と、関心が高かった。 投票で最も重視したことでは「浜岡原発への姿勢」が２８・２％で最も多く、選挙戦で原発の再稼働問題が争点になっていたことが裏づけられた。 浜岡を廃炉にすることに賛同する意見は３割未満で、多数派ではない。 しかしこの東京新聞の認識は変じゃないかね。 「しばらく停止」というのは「廃炉」ではなくむしろ「安全対策をしたら再稼働」に近い感覚ではないか。「廃炉＋しばらく停止」が51％と分析するのではなく、「永久に止めるわけではない」が58％と見るべきではなかろうか。 おまけ。 「原子力」入学者１６％減 大学・大学院、原発事故影響（4/16共同） 原子力を研究する大学の学科や大学院の専攻に今春入学した人は、東京大など７大学の合計で昨年より１６％減少、最大７１％減った大学もあったことが共同通信の集計で１６日、分かった。東京電力福島第１原発事故で関心が高まる原子力だが、文部科学省は「将来性が不安視されているのではないか」としている。 脱原発が進む場合でも、福島第１原発などの廃炉作業、放射性物質の除染技術開発、既存原発への対応など、メーカーや電力会社などで原子力分野に携わる人材は必要だが、今後確保が困難になる可能性がある。 集計対象は、東京大、京都大、福井大、早稲田大、東京都市大、東海大、福井工業大。 原子力忌避の風潮に棹さすような報道をしまくっておいて「原子力分野に携わる人材は必要だが、今後確保が困難」とか、よくも言えたモンだ。 無責任な反原発 （2012 4/15 24:00） 大阪維新の会:民主と全面対決…次期衆院選巡り方針確認（4/14毎日） 橋下徹・大阪市長が率いる大阪維新の会は１４日、緊急役員会を開き、次期衆院選で民主党と全面対決する方針を決めた。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を妥当と判断した民主党政権に「倒すしかない」と反発した橋下市長の意向を踏まえ、維新としても方針を確認した。 維新幹事長の松井一郎・大阪府知事によると、原発再稼働に加え、消費増税法案を巡る政権の対応を批判する橋下氏の意向を共有するため、意思統一を図った。 松井氏は記者団に「（民主党は）ガバナンスが全く利いていない。原発再稼働は我々の考えと全く正反対だ。今のままでは全面対決するが仕方がない」と述べた。 一方、松井氏ら維新幹部は１３日夜、東京都内で自民党の安倍晋三元首相と会談した。役員会では、同党との連携を前提とした会談ではないと説明したという。松井氏は「現状の自民党とも連携するわけではない」と述べた。【熊谷豪】 大阪の内部でとどまる話だったら、勝手にやってろ、失政になっても選んだ市民が責任とれよとしか思えないが…… 原発再稼働を批判するのであれば、行政の長として、原発を動かさなくても関西圏の経済がちゃんとまわることを担保しなくてはならない。先日「計画停電を覚悟すればイケる」などと戯言を言っていたが（4/1当欄参照）、停電が起きたときの産業界へのダメージは計り知れない。そんなものは、「何とかなる」とは言えない。原発のリスクを過大に見積もるくせに、電力不足のリスクを過小に見積もるのは筋が通らない話だ。 維新の会は無責任集団と言うことがはっきりした。耳目を集めやすい話で支持を得ようと言うだけで、責任感が欠落していると言わざるを得ない。 原発再稼働に一定の理解＝「感情論は自分の首絞める」−石原都知事（4/15時事） 【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は１４日午後（日本時間１５日未明）、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を妥当と判断した政府の判断について「経済成長のシミュレーションもせず、原発の比重も考えずに感情で反対、反対と言ったって、自分で自分の首を絞めるようなものだ」と述べ、エネルギー供給の観点から一定の理解を示した。ワシントン市内で記者団の質問に答えた。 一方で石原氏は「政府は一番のオーソリティー（権威）なのだから、長期のタイムスパンで経済発展のシミュレーションをし、その中で（どの程度）原発が必要か必要じゃないか言った上で理解を（求めないといけない）」と述べ、政府は明確な説明をする責任があるとの認識を示した。 これが、責任感ある政治家の発言だよ。 無責任な輩 （2012 4/14 24:00） 大飯再稼働:県庁前で３００人が抗議行動…市民グループ（4/14毎日） 枝野幸男経済産業相と西川一誠知事の会談が行われた福井県庁前では午後３時ごろ、大飯原発３、４号機の再稼働に反対する市民グループ約３００人が集結。アフリカの民族太鼓「ジャンベ」の軽快なリズムが響く中、「えだのは帰れ」「えだＮＯ」などと書かれた横断幕を広げ、抗議行動を展開した。地元の脱原発団体によると、普段見慣れない関西からの参加者も多かったという。 参加者は午後３時４０分ごろには、県庁正面出入り口から約２０メートル先に設けられた規制線を突破。「県民の声を聞け」と声を張り上げ、スクラムを組んで阻止する県警機動隊員らともみ合った。 交渉の結果、参加者の代表３人が入り、再稼働の容認判断をしないよう西川一誠知事に伝えることを県の担当者に要請した。【松井豊】 再稼働に抗議するのはいいが、再稼働無しでもきちんと電力供給できるような青写真は描いているのか？「原発動かすな！でも停電も起こすな！」では虫が良すぎる。 仮に電力不足で停電が起きれば、医療機関などは対応に追われるし、工場も（休日シフトでは対応しきれないところは）閉鎖に追い込まれかねない。「電気止めている間は工場閉めておけば良いだろ」というのはバカの戯れ言だ。 仮に電力不足が起きれば電力会社を叩く、電力不足を乗り切ったら乗り切ったで、「足りているじゃないか」と電力会社を叩く。反原発は、全くの安全圏から物を言っている。そりゃ無責任な主張でも平気だわなぁ。 なんだこの記事 （2012 4/14 24:00） ニュースな歴史館:古代の北朝鮮は進んでいた（4/13毎日小学生新聞） 東京芸術大学のチームが２月、北朝鮮にある世界文化遺産「高句麗古墳群」の古墳の壁画を独自のデジタル技術を使って、世界で初めて原寸大で復元したというニュースがありました。 北朝鮮と言えば、「人工衛星」と言いながら実際は軍事ミサイルの実験を行うのではないか……と疑われている怪しい国のイメージがあります。 しかし、こうした不可思議な国になったのは第二次世界大戦後のこと。しかも、日本の戦前の支配も原因の一つでした。 紀元３〜５世紀ごろに全盛を迎えた「高句麗王朝」のころは、日本よりもはるかに進んだ文明国家があり、仏教などの宗教、学問の中には当時、高句麗を経て中国から伝えられたものもあります。 復元された壁画は、切手などでも知られる飛鳥時代の高松塚古墳（奈良県明日香村）の美しい壁画とそっくりなのが分かるでしょう。 当時の日本は高句麗の美しい文明をそのまま、コピペしながら輸入し、やがて独自の文化を生み出していったのです。【森忠彦（もりただひこ）】 今の北朝鮮の体たらくは日本のせい？いったいどういう論理なのか。むしろ、北朝鮮は日本の統治下では鉱工業地帯であり、終戦直後だとむしろ南朝鮮よりも豊かな地域だったはずだが。 「古代朝鮮は日本より進んでいた」「日本は高句麗の文明をコピペ」というのも引っかかる表現だなぁ。支那が先進地域だったのは確かだが、朝鮮はその通り道であったに過ぎないわけで。日本が学んでいたのは、朝鮮というよりは支那や西方の文化だ。 なんか小学生を洗脳しようという嫌らしい記事だな。 今すぐ消えろ （2012 4/13 24:00） 鳩山元総理、今度は「パレスチナに行きたい」（4/13テレビ朝日） イラン訪問で批判を受けている鳩山元総理大臣が、来日しているパレスチナのアッバス大統領と会談し、近く現地を訪問したいとの意向を示しました。 鳩山元総理大臣：「ぜひできるだけ早いうちにパレスチナに来てくださいというふうに向こうから大変温かいお申し出がありましたので、できるだけ早いうちに訪れるような機会を持ちたい」 また、中東和平について、鳩山氏は「民族の自決権を支持する」とパレスチナの主張を支持する考えを示しました。政府の制止を振り切ってのイラン訪問で批判を集める鳩山元総理ですが、外交への意欲は衰えず、政府・与党内からは冷ややかな声も出てきそうです。 もう洒落にならないのでホンマに勘弁してください。 越冬キアゲハ （2012 4/13 24:00） 去年の秋に蛹化していたキアゲハ。半分ほどは羽化して巣立っていったが、残りは変化無し。もしかしたら冬越しモードになっちゃったかなと思い、そのまま虫籠の中で保管。 この春ちょくちょくチェックしていたのだが、さっき見てみたら、２匹が羽化していた。１匹は、羽化して日にちが経っていたようで死んでいたが、１匹は元気に飛び立っていった。 ちゃんと越冬できるんだなと感心すると同時に、死んだと決めつけて埋めなくて良かった…と安堵。 北朝鮮のアレ （2012 4/13 24:00） 発射時に失敗したり、２段目切り離し字に爆発して破片が八重山の辺りにバラバラ落ちて来るという事態を想起すれば、発射１分ほどに爆発して黄海に破片……というのは、もっとも犠牲の少ない「失敗」だったように思う。 ロケットの担当者が犠牲になるんだろうなぁとは思うけど。 日本がロケット発射を感知できなかったのは（レーダーの向こう側だから）しかたないにしても、アメリカや韓国は情報を得ているのだから、それを元にJアラートを作動させるべきじゃなかったか、という疑問有り。北朝鮮よりも、日本の情報管理体制の方に大きな疑問符が。 あとは核実験だな。 それ子供のため？ （2012 4/12 24:00） 「給食に放射性物質が入っている可能性がある、だから給食じゃなくて弁当持たせる」という親がいるらしい。いろいろ検査は為されていて、健康被害が生じるようなレベルの汚染は検知されていない。なるべく危険を排除したいという心理は分からなくもないが、数ベクレルでも危険だというデタラメを盲信して、子供が級友と給食を食べる機会を採り上げるのは、親の行動としてどうかと思ったり。子供をクラスの中で孤立させる行動で、ある意味虐待に近い物のように思うのだが……しかも本人は「子供のため」と信じ込んでいるから、尚更タチが悪いという。 批判の矛先 （2012 4/12 24:00） 「自衛隊配備許さない」＝市民団体が抗議集会−那覇（4/11時事） 「平和の島への軍事配備を許さない」−。北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、防衛省が沖縄本島や宮古、石垣両島に自衛隊を展開したことに反対する集会が１１日夜、那覇市の沖縄県庁前で開かれた。雨が降る中、横断幕やのぼりを持った市民団体のメンバーら約１８０人が集結。「沖縄を戦場にさせないぞ」とシュプレヒコールを上げた。 市民団体事務局長の山城博治さんは集会で、「平和を求める沖縄に、自衛隊を配備する政府に厳しく抗議する」と声を上げた。また北朝鮮に対しても、ミサイル発射中止を求めた。 沖縄で繰り広げられた惨劇を思えば、軍事に対する忌避感は分からなくもないが（勿論、記事に出てくる連中が沖縄県民だという前提になるが)、そこから得られる教訓は、「軍隊は国民を守らない」ということよりも「軍隊が国民を守れないような状況に陥るべきではない」ということだろう。大戦時での沖縄の惨状は、抗戦不能状態にもかかわらず戦闘を続けたために起きた悲劇だ。 今回の件は全く事情が異なる。北朝鮮のミサイル発射に対する備えであり、沖縄を戦場とするための行動では決してない。沖縄に自衛隊がいることは、沖縄を狙う国が隣にいることを考えれば、むしろ現地の人にとって安心できる状況では無かろうか。 さらにいえば、「米軍出て行け」という人が同じ口で「自衛隊来るな」と言えるのが不思議でならん。無防備地帯になって蹂躙されたいのか？つか、自衛隊に対してデモする前に、朝鮮総連前でデモするべきじゃない？ 自民よりまず民主党が行動すべきだろうに （2012 4/11 23:00） 熱血！与良政談:「大人の自民党」が見たい＝与良正男（4/11毎日） 消費増税法案が成立するかどうかと聞かれたら、「結局のところ自民党次第だ」と答える。 先週書いたように、何度も「決めた」といいながら一向にまとまる気配が見えない民主党の内紛は目を覆うばかりだし、国民新党の分裂劇にはもはや論評する気も起こらない。だが、仮に与党が一枚岩でまとまったとしても元々、衆参ねじれ国会だ。野党が賛成しないと成立しない。 逆に自民党が賛成に回れば、衆参両院で民主党の半数規模の議員が造反しても法案は成立する。そうなれば、やれ「対決第３幕」だ、やれ「最終戦争だ」とメディアがはやし立てている小沢一郎元代表を中心とする民主党内グループの動向などまるで関係がなくなるということだ。 自民党の中では最近、衆院解散ばかり求めていないで法案審議に協力した方が自民党への信頼は回復するという声がベテランを中心に出ている。 森喜朗元首相は「小沢元代表を排除しろとか、余計なことを言わずに協力すべきだ。（民主党と）一体で立派なものを作ることが一番、国民に安心してもらえる」と言う。まっとうな意見だと私は思う。 ところで６日の社説で記したように、私たち毎日新聞の論説室は（そして私自身も）、かねて消費増税はやむを得ないと考えているけれど、今の政府の案がいいとは思っていない。 相税増税を掲げて参院選で勝った自民党は、消費増税をおこなう権利を有している。しかしながら、選挙で消費増税を訴えるどころか、09年総選挙でのマニフェストでは消費税を上げないと明言していた民主党は、消費増税をおこなう権利は持っていない。仮に実行するのであれば、解散総選挙で国民に問うか、或いはマニフェストを撤回し国民に謝罪、そして党内をマニフェスト撤回の流れでまとめるのが筋だ。 たしかに自民党が賛成に回れば消費税の増税は実現するだろう。しかし、民主党支持者はそれでいいのか、増税はないと信じて投票した人たちは、そのような決着で納得するのか。政権与党は、民主党なのだが……。 自民党がどう行動するか以上に、民主党がどう行動するかの方を問題とすべきじゃなかろうか。一部メディアは未だに自民党に厳しく当たるが…。 そういや今日は党首討論やってたね。自民党の時間をみんなの党に分けてあげていたけど、分けなかった方が良かったね。あれは酷すぎる。地頭のアピールに躍起になりすぎて空回りっぷりが痛かった。 捏造？ （2012 4/10 24:00） 「イランの思惑にまんまと乗った」と鳩山氏批判（4/10読売） イラン政府が、民主党の鳩山元首相がアフマディネジャド大統領との会談で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を批判したと発表したことを巡り、自民党などは「鳩山氏はイラン側に政治利用され、国益を害した」と批判した。 イラン訪問を中止させられなかった政府の責任も追及する方針で、政府側は鳩山氏に苦り切っている。 ９日に帰国した鳩山氏は、会談でＩＡＥＡ批判を行ったとするイラン側の発表を否定した。しかし、自民党は、大統領と会談を行ったこと自体が、首相経験者としての自覚の欠如だと断じた。同党の安倍元首相は９日、「鳩山氏は日米間にくさびを打ち込もうとしているイランの思惑にまんまと乗った」と語った。公明党幹部も「鳩山氏は何を考えているか分からない」と批判した。 同行（というかこの人の方がメインだな）の大野議員によれば、鳩山発言はこういう物だったらしい。 2012年04月09日のブログ｜大野もとひろオフィシャルブログ イラン国営通信の報道によれば、鳩山さんが「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランを含む特定の国に二重基準的な対応を採っていることは不公平だ」と語ったことになっていますが、このような事実はなく、ねつ造もしくは曲解です。小生の手元のメモで関連するかもしれないと感じる鳩山さんの発言部分をそのまま掲載すると、以下の通りです。なお、相手方に通訳の言葉が正確に伝わっているかどうかを確認するために、ペルシャ語の分かる大使館員に同席してもらい、誤って伝わる発言が無かったことも確認済みです。 「核保有国を対象としないで非保有国の平和利用に対し査察を行うというのは公平ではないと承知しているが、日本は国際社会の懸念を払う努力を、原子力平和利用は国民の活動に有益との信念から進めてきた。」 「核不拡散条約（ＮＰＴ）に入らないで核保有国になっている国とって有利になっていることは承知しているが、そうした流れをこれ以上拡大させないためにも、また非核の世界を作るためにも国際社会との協力が必要である。」 イラン国営通信社の発言と鳩山発言はあまり変わらないじゃないか、との印象をお持ちの方もあろうかと思いますが、その意味はまったく異なります。鳩山発言は、ＮＰＴに署名しないでいる国は原爆を保有しても制裁等の措置の対象にならず、査察を受ける必要もないが、ＮＰＴに署名する場合には査察を受け入れ、厳しい制約を課せられるのは不公平であると言っています。つまり、周知の事実となっているこの体制の問題を指摘しているのですが、彼の発言の本意と力点は後半部分、つまり、現在求められている重要なことは、このＮＰＴ体制の問題への不満の表明などではなく、国際社会との協力だと強調しているのです。これに対してイラン国営通信社による「発言」では、ＮＰＴ加盟国を対象とするＩＡＥＡが不公平な二重基準を適用しているとしているのであって、かりにそのようなことがあれば大問題で、イランにＩＡＥＡへの協力を求める大前提が崩れてしまいます。(一部抜粋) イラン発表だと「IAEAは不公平だ」、大野氏によれば「NPT加盟国のみに厳しく対応するIAEAのやり方は不公平だ」……確かに似て非なる物と言えなくもないが、イラン側に「どうぞ都合よく解釈してください」と言わんばかりの発言にも思う。いくらイラン側の発表を「捏造だ」と騒ごうが、そういう余地を与えたこと自体が問題である。捏造だと騒いでいること自体が、鳩山の外交感覚の欠如を示している。 で、「捏造だ」と騒ぐ鳩山へのイラン側の対応。 イラン側、鳩山氏発言を削除 ただ「発言は事実」（4/10朝日） イラン大統領府がウェブサイトで、鳩山由紀夫元首相が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の対応を「二重基準」と批判したと伝えた問題で、在日イラン大使館が１０日、鳩山氏に謝罪した。英語版とペルシャ語版のウェブサイトから発言も削除した。 鳩山氏はアフマディネジャド大統領との会談で「二重基準」発言をしたとされ、鳩山氏は９日の記者会見で「捏造だ」と反論。イラン側に訂正を要求していた。大統領府の担当者は朝日新聞の取材に「発言は事実だが、日本との間で緊張を引き起こしたため」と発言削除の理由を説明した。 一方、１０日の自民党外交部会で外務省側は「（鳩山氏の発言は）違う文脈で使われたのかもしれない」と説明した。大統領との会談には駐イラン大使も同席していたが、今回の訪問は「あくまで議員個人の活動」として、外務省の記録にもとづく鳩山氏の発言内容は明らかにしなかった。（北川学＝テヘラン、高橋福子） なんか借りを作ったみたいな形になってしまった……イランが大人の対応をしたことで、余計に日本側が惨めに見えてしまう。しかも発言自体は否定していないし。 そもそも、バカ１人管理しきれない民主党が、国政を切り回すなんて不可能、ましてや政治主導なんて無理な話だわな。つか、あんなのを外交顧問に据える時点であり得ない話だわな。 はりぼて （2012 4/10 24:00） 北の衛星「はりぼて」か、箱形機械に不自然さ（4/10読売） ミサイル発射予告で国際的に批判を受ける北朝鮮が８日、一部の外国メディアに発射場で「人工衛星」や「衛星打ち上げ用ロケット」などを公開した。 だが、映像を見た専門家からは「衛星は『はりぼて』ではないか」「かえって不自然さが目に付いた」などの指摘が続出。発射の正当性を訴えようという北朝鮮の意図は、国際社会に簡単には通じそうもない。 報道によると、北朝鮮北西部の東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場では、「銀河３」を意味するハングルが書かれたミサイルが設置された。北朝鮮は「光明星３号」と名付けた衛星と称する箱形の機械も公開し、「平和的な人工衛星の打ち上げ」をアピールした格好だ。 しかし、専門家からは疑問の声が上がった。宇宙航空研究開発機構の的川泰宣名誉教授は「衛星の形はしているが、普通はロケットの組み立て前に衛星を内部に組み込む。これから入れるというのはあまりにも非効率」と指摘。さらに「北朝鮮の言う実用レベルで使うにはサイズも小さすぎる」と疑問を呈す。 科学ジャーナリストの松浦晋也さんも、「全面に太陽電池を貼った衛星は太陽光を受けるため回転させて使用する。公開された衛星は縦長で、外部に重りなどのバランスを取る装置が必要。北朝鮮にそうした技術があるかどうかは不明で、なければ姿勢が安定しない。『はりぼて』の可能性が高い」と切り捨てた。 北朝鮮が今回打ち上げる物が「人工衛星」と思っている人なんて、世界に一人もいないんじゃない？ 覚悟はしていたけれど （2012 4/9 24:00） 元総理が外交を担うというのは決して悪いことではない。しかしながら、「鳩山がイラン」というのはよく分からない。森がロシアとかなら分かる。鳩山とイランに特段の関係性はない。むりやり繋げるとすれば、弟の知人の知人がアルカイダということくらいであるが、アルカイダとイランに関係があるという見立ても何だかなというところ。 鳩山元首相、政府の要請振り切りイランに出発（4/9時事） 【カイロ時事】民主党の鳩山由紀夫元首相は８日、イランのアハマディネジャド大統領とテヘランで会談した。イランの国営テレビ「プレスＴＶ」（電子版）は、鳩山氏がこの中で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）について、イランを含めた特定の国々に二重基準的な対応をしており不公平だと述べたと報じた。 実際にこのような発言があったかは不明だが、報道からは、鳩山氏訪問を核開発正当化に結びつけようとするイラン側の意図がうかがえる。 大統領は会談で、核開発はあくまで平和目的との立場を強調した。国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国とのこれまでの協議に関し、「提案された要求は一方的であり、交渉は双方向であるべきだ」と不満を表明する一方、イランと日本は核兵器廃絶に向けて協力できると語ったという。 イランが言質を取って利用してくるということは分かりきったことで、発言に気を付けるのは当然の弁えだろうに……という批判も、鳩山に対して向けるのは虚しいわな。イラン行きを止められなかった時点で詰んでいたわけで。 「イランを批判するアメリカ、国際社会は間違っている！」とか言わなかっただけマシなのかもしれん、と思ったり。 鳩山氏「ＩＡＥＡは二重基準」と発言か 同行議員は否定（4/9朝日） 「二元外交」との批判に対して、鳩山氏は「国益に資することは何かを考えて行動している。政府と異なるメッセージを出したわけではない」と反論した。（一部抜粋） 仮に国益考えているんだったら、今すぐ議員を辞めてくれ。できれば、腹かっ捌いてくれ。 メモ （2012 4/9 24:00） 《経済》 連続レーザー核融合に成功 光産業創成大学院大や浜ホトなど（4/5中日） 光産業創成大学院大や浜松ホトニクスなどの共同研究チームは４日、レーザー核融合発電の実用化の鍵になる実験成果を発表した。発電タービンを回すためのエネルギー源になる核融合反応を連続して発生させることに成功。同様の実験は世界に例がなく、発電の実現に向けて大きな一歩になりそうだ。 太陽の内部で起きている核融合反応を人工的に起こして発電するレーザー核融合発電。米国の国立点火施設や大阪大が、強力なレーザーを燃料に照射して核融合反応による熱を起こす実験を進めている。 発電には、連続して熱を取り出す必要があるが、これまでの実験では１日数回の照射が技術的に限界だった。同大は２００８年から、浜ホトやトヨタなどと共同で、この課題に取り組んできた。 実験では、レーザーを連続して燃料に照射し、核融合反応を繰り返し発生させることができた。直径１０センチの円盤の縁に膜状の重水素燃料１００個を装着。円盤を回しながら、１秒間に１回の間隔でレーザー照射することによって、１００回にわたり核融合反応を起こせた。 今回の実験で使用したレーザーは、発電に必要とされているエネルギーに比べると１０万分の１の規模。今後、設備の増強などでレーザーのパワーアップが課題となる。燃料を炉内に打ち込むための技術を開発し、さらに連続した核融合反応を起こしていく必要もある。 同大光エネルギー分野の北川米喜教授は、「高効率でクリーンなレーザー核融合発電の実現への第一歩となる成果だ。産業界が核となって国家的なプロジェクトを目指したい」と話した。 研究成果は、米国の物理学専門誌「フィジカル・レビュー・レターズ」に掲載されるほか、１０月に米国で開催されるＩＡＥＡ核融合会議で報告する予定。 核融合発電が早く現実の物になることを願ってます。 原発再稼働 （2012 4/8 24:00） 経済本部長・谷口正晃 ２度目の「節電の夏」の影響（4/8産経） (前略) 正解ない需給見通し 電力需給見通しをめぐっては、「原発再稼働を狙い供給力を過小評価している」「足りないでは済まないので堅い数値を出している」−などと議論が尽きない。原発再稼働の是非に直結するためだ。しかし、揚水発電の活用方法、未活用の自家発電などの扱い方などを考えると、供給力予測にある程度の幅が出るのは仕方がない。需要見通しも気温、節電、生産活動によって差異がでる。 昨年１１月の政府試算では、原発ゼロで猛暑だった場合は９・２％の供給不足を予測。平年並みの暑さで、経済活動を抑制し、電力使用制限令を発動してようやく４・１％の余剰が出ると見込んだ。電力の安定供給には５％程度の予備率が必要で、後者でなんとか乗り切れる水準だ。 一方、１２月の日本エネルギー経済研究所（エネ研）の予測では、原発ゼロでは７・２％の供給力不足と試算しており、節電して経済活動を抑制すると５・０％の余剰が確保できるとはじき出している。 枝野幸男経済産業相は電力会社に正確な需給見通し報告を求めており、大型連休の前後までにはまとめる見通しだが、幅がでるだろう。現状で確実なのは、２年連続で電力不足に直面するということだ。企業には大きな足かせとなる。 電気使えれば成長 昨夏と違うのは企業活動だ。東北地方で生産設備が被災した結果、平成２３年４月の鉱工業生産指数は前月比１５ポイントも低下。中でも自動車は５０ポイント以上も落ち込んだ。しかし、今夏はこれがほぼ完全復旧すると見込まれており、自動車や機械などの分野では震災前を超える生産水準に回復している。また、第３次産業も自粛ムードの緩和から企業活動が震災前水準に回復しており、昨夏よりも電力使用量は増加する状況にある。 エネ研試算では、２４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、原発が再稼働した場合は電力不足が緩和されて１・９％成長となるが、そうでない場合は０・１％増にとどまると見込む。金額にして９兆円の差がつく。 昨夏と大きく異なるもう一つの点は電源構成だ。昨年７月では１９基の原発が稼働しており、８月も１６基が稼働していた。これが今夏は稼働しても２、３基だ。 不足分を代替しているのが液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭、石油などの火力発電で、２月には発電量に占める火力の比率は７４・３％まで高まっている。 火力増やした影響は しかし、火力依存度が高まったことで幾つかの問題が発生している。まずは燃料費。これは海外に流出する。９電力合計では、昨年４〜１２月は前年と比べ１兆４３００億円の燃料費が増加した。エネ研では、２４年度の原発がゼロになった場合、震災前の２２年度に比べて４兆６０００億円の燃料費が増えると見込む。貿易収支も４・７兆円の赤字に転落する見込みだ。 また、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も、２４年度は２２年度比で７・７％増の１２億９００万トンを見込む。電力業界ではＣＯ２の自主削減目標を持っているが、達成できない場合は排出権を購入するなど新たなコストが発生する。 さらに、火力発電のうち石油、ＬＮＧはピーク時の不足を補うために使われる“短距離走者”であり、通年稼働の原子力をカバーするには無理がある。昨夏だけでも９回、冬は１６回トラブル停止している。ピーク時の故障は死活問題になりかねない。 足元の電力不足を乗り切るためには、節電に加えて、経済・生産活動を抑制せざるを得ないが、そうなれば税収も減る。それでなくても、電力不足で減るＧＤＰと海外流出する燃料費の合計は最大で年間１３・６兆円にのぼる。単純計算で消費税５％分だ。 しかし、２年続けて「節電の夏」を迎えるのは政府のエネルギー政策のブレと対応の遅さによるところが大きいのではないか。太平洋戦争もエネルギー確保が背景にあったが、政府はエネルギー問題の重要さを理解しているのだろうか。原発代替の基幹電源が確立するまで時間が必要だ。それまで、電力不足が続くのであれば、増税による国民負担も意味を失ってしまう。 原発を止めたとしても、燃料棒がそこに存在している限り、危険度は変わらない。であるならば、地震の影響が低いと考えられる地域、安全対策がある程度取られている地域から再稼働するのは合理的な判断だと思われる。仮に今後脱原発を進めるにしろ、自然エネルギーや火力発電などの代替手段を推し進めるには、経済的な裏付けが必要なわけで、当分は原発を動かして脱原発の土台作りを進めていくべきでは無かろうか。 こういうこと書くと「命より金か」とか言う輩が出てくるが、経済苦で自殺者が出ている状況、生活困窮者への補助にも財政的裏付けが必要であることを考えれば、命と金は二項対立ではなく、むしろ表裏一体と考えるべきだろう。 経済が成り立つには理想論だけではどうしようもない。このまま行けば電力不足と燃料費高騰が確実である以上、代替案がないのならば原発を動かす以外に道はない。原発を動かしている間に事故が起きて被害が出る確率と、原発を動かさないことで生じるデメリットを、冷静に天秤にかける必要がある。その辺り、最終的には政治家が覚悟を持って決断するかどうかにかかっているのだが……。 帰ってくるな （2012 4/7 24:00） 鳩山元首相、政府の要請振り切りイランに出発（4/7読売） 鳩山元首相は６日夜、イランに向けて成田空港から民間機で出発した。 鳩山氏は現地時間の７〜８日にかけテヘランに滞在。アフマディネジャド大統領らと会談し、核開発問題や日本とイランの関係などについて意見交換する予定だ。 政府は核開発を続けるイランに欧米諸国と協調して圧力を強めており、鳩山氏に訪問中止を求めていた。 鳩山がバカでクズであるのと同時に、それをきっちり管理しきれない民主党のガバナンス能力の欠落ぶりの方が恐ろしい……ってまぁ今更な話なんですがね。そもそも民主党は、鳩山を止める気有るの？ ともかく、イランで「私がアメリカを説得する」とか訳の分からんことを言わないよう願うのみ。 つか、帰ってくるな。 反原発団体 （2012 4/7 24:00） 石垣市民「迷彩服怖い」 配備歓迎の声も（4/6沖縄タイムス） 【石垣】「いつもの街」が一変、物々しく―。５日、ＰＡＣ３が配備された石垣市。出勤時間から目抜き通りに自衛隊車両が連なったほか、交差点では警察官が警備に当たるなど、重苦しい雰囲気に包まれた。一気に増した自衛隊の存在感に戸惑う市民、歓迎する市民―賛否は分かれた。 ＰＡＣ３を構成する車両３２台は海上自衛隊の輸送艦「くにさき」で午前７時すぎに石垣港に到着。午前８時すぎから市街地を経由して配備地の新港地区に入った。同日には民間チャーター船も新港地区に接岸し、特殊車両など１００台以上を降ろした。 通り沿いで車両通過を見守った自営業の女性（４１）は「ここ数年、島に自衛隊がどんどん入ってくるようになった。この光景が日常になってしまうのが怖い」と困惑した表情を見せる。 同地区内では空自隊員によりレーダーや発射機の設置作業が進められ、発射口が数度、北へ向けられた。海側数カ所には監視要員が立ち、通過する船舶に双眼鏡やカメラを向けた。 市内の女性（７０）は「孫が迷彩服の隊員の姿に、テレビで見た戦争を重ねて怖がっている」と憤る。「そもそも、これだけの人や車が石垣に入る必要があるのか。燃料費も上がり、飲食を切り詰めて税金を支払っている。税金の無駄遣いじゃないか」と吐き捨てた。 一方、ＰＡＣ３車両を見に来た看護師の男性（３８）は「配備の必要性は感じる。尖閣問題もあり、海保だけでは手に負えないときもあるだろう。島に自衛隊基地があってもいい」と話した。 ◇ ◇ 【宮古島】宮古島市では５日も、航空自衛隊のＣＨ４７ヘリで災害派遣隊員と情報収集要員が到着し、民間フェリーで連絡要員の車両などが入った。 個人の感情としてはどう思おうが自由ではあるが、では何の準備もせず万が一の事態が起きたらどう反応するんだろう、という疑問は湧く。たぶんその時は、「何できちんと対策を打たなかったのか」とキレるんだろうけど。 組織的に妨害活動をおこなう者もいる。 ＰＡＣ３ 本島・宮古到着（4/4沖縄タイムス） 那覇港には３日午後４時、ＰＡＣ３を積んだ民間貨物船が接岸、発射機やレーダーなど関連車両が次々と降ろされた。周辺は自衛官や警察官、報道関係者が集まり、物々しい雰囲気に包まれた。埠頭前では労組関係者が反対集会を行い「自衛隊増強を許さない」などと気勢を上げた。(一部抜粋) 「戦場にさせないぞ」＝市民団体が抗議−沖縄（4/3時事） 地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の装備品一式を搭載した民間フェリーが入港した沖縄県浦添市の那覇港浦添埠頭（ふとう）では３日午後、市民団体や労働組合のメンバーら約５０人が集まり、配備に反対する抗議活動をした。 午後４時すぎ、ＰＡＣ３を積んだ貨物船が港に接岸。船に積まれた装備品が次々と車両で陸揚げされた。 埠頭内に入って作業の様子を遠巻きに見ていたメンバーらは、横断幕を掲げ「沖縄を戦場にさせないぞ」「ＰＡＣ３配備反対」と搬入に合わせ、一斉に声を上げていた。 一方、宮古島市の平良港にある下崎埠頭にも同日夕、海上自衛隊の輸送艦からＰＡＣ３の装備品が運び込まれた。反対する市民ら約７０人が集まり、埠頭の入り口で「宮古を軍事の島にしないで」と訴えていた。 「軍隊が国民を守れなかった」という記憶が沖縄にはあるのかも知れないが、それは日本が既に抗戦できる状況にはなかった、つまり敗色濃厚であるがゆえのことであり、その状況を現況に当てはめるのにはかなり無理がある。 そもそも、この市民団体が本当に沖縄県民なのかという疑問が。 反原発団体 （2012 4/6 24:00） 青森の雪で遊ぶ行事中止 那覇で反原発団体が主導 がれき受け入れ反対運動も（4/5産経） 今年２月、青森の雪を那覇市に届けて子供に楽しんでもらう行事が、東日本大震災後に首都圏から避難した人らの反対で中止になった問題で、反対の中心になったのは以前から反原発運動に携わっている市民団体のメンバーらだったことが５日、分かった。メンバーらは「放射能の影響が心配」と抗議、行事を中止させたが、一部のメンバーは被災地から出るがれきを受け入れないよう沖縄県に反対する運動も行っている。 この行事は、海上自衛隊と那覇市が平成１６年度から毎年実施。今年は会場を那覇市内の久茂地（くもじ）児童館に決め、２月２１日に行われる予定だった。雪は海自が青森県十和田市で集め、Ｐ３Ｃ哨戒機で空輸。児童館で雪遊びの告知をしたところ反対意見が寄せられたため、市は同月２０日、児童館で説明会を開催。約２０人が集まったという。 市は自衛隊が雪を積み込んだ際などに放射線量を計測し異常がなかったと強調。２月の空間放射線量は青森市が沖縄県南城市よりも低いと説明したが、出席した女性らの反発が強く、市は中止を決めた。その際、「子供に万一のことがあったら責任を取ってくれるのか」と泣く女性もいたという。 児童館関係者らによると、出席者のほとんどが東京や神奈川など首都圏から自発的に避難してきた人たちで、もともとの住人はいなかったという。 反原発運動を行う２つの市民団体から代表の女性２人も説明会に出席。市の担当者に詰め寄っていたという。 そのうちの一人は女性は被（ひ）曝（ばく）量が少なくてもがんなどを発症するという持論を展開し、反原発関連の著作の翻訳も手がける。この女性が共同代表を務める別の市民団体は震災がれきの受け入れにも反対。この団体のもう一人の共同代表の女性は３月１２日、沖縄県に被災地のがれきの受け入れに反対する陳情書を提出している。 久茂地児童館で中止されたイベントは２月２８日、那覇市内の別の施設で開催された。この施設の関係者によると、「放射能をまき散らさないで」「別の場所でやって」といった匿名の電話がかかってきたり、無言電話があったりしたという。 今回の中止騒動について地元住民は「反対するのは勝手だが、イベントを欠席するなどの措置で足りたはずだ。楽しみにしていたイベントが中止になって地元の子供たちはがっかりしている。沖縄県民が反対しているのかと思われ心苦しい」と話した。 県外から勝手にやってきて、地元のイベントを妨害し、その地の心証まで貶める最低な集団。加えて、被災財処理を妨害することで、被災地復興をも邪魔している。「ガンが怖い」とか言っているが、お前らこそが我が国のガン細胞だ。 で、たぶんここ→低線量被曝者の会Society of Hibakusya（SoH） 無知の知 （2012 4/6 24:00） 「無知の知だから適材適所」 首相、防衛相かばう（4/5朝日） 「無知の知、という言葉もある」。野田佳彦首相は５日の参院予算委員会で、自公両党が問責決議案提出を検討する田中直紀防衛相について、古代ギリシャの哲学者・ソクラテスの主張を持ち出してかばった。 自民党の山本一太氏が「ミサイル防衛の法的枠組みも答えられない。本当に適材適所と思うなら見識を疑う」とただしたのに答えた。首相は「（田中氏は）率直に知らないことを知らないと言う。条文までは分からなくても判断力は持っている。そういう意味で適材適所だ」と弁明した。 「無知の知」って、「知らないことを開き直る」という意味ではないんだがな。もちろん、知らないのに知ったかぶりするよりはマシではあるのだが、国政を担う人間が自分の無知を理解するレベルでとどまってもらっては困るし、「無知の知」という言葉も、自分の無知を自覚した上で克己に努めるという意味合いだと私は解釈している。 つーわけで、一向に勉強の姿勢を見せないように思われる田中大臣はやっぱり不適格。 札幌の被災財受け入れ拒否 （2012 4/5 24:00） 札幌市長、震災がれき受け入れ拒否「安全の保証ない」（4/5朝日） 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、札幌市の上田文雄市長は４日、国の示した基準では「受け入れられない」とする文書を細野豪志環境相あてに発送した。環境省が６日を回答期限に、都道府県や政令指定都市に受け入れに関する報告を求めていたが、上田市長は「安全の保証が得られる状況にない」としている。 上田市長は市のホームページで「現在は焼却後１キロあたり８千ベクレル以下なら埋め立て可能な基準」とする国の基準や説明について、「『この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか』というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問」と主張。他の自治体によるがれきの受け入れ開始については、その基準に対し「本当に安全なのか、科学的根拠を示すことができてはいないようです」と指摘している。 これまで上田市長は「放射性物質が付着しないがれきは当然受け入れる」との考えを示し、回答書では「安全に処理することが可能な災害廃棄物は、受け入れの用意がある」とするなど、受け入れるがれきに確実な安全性を求めている。昨年４月１日から今月４日まで市に寄せられた意見は、がれき受け入れ反対が１１４８件、賛成４３５件、その他３４件だった。 住民が不安に感じるというのは理解できる。しかし、必要であればそれを説得するのが自治体首長の役割の人じゃ無かろうか。「『この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか』というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問」と述べているが、それに対してきちんと説得しようという気持ちがあるのか。やりたくないのを「住民感情」にかこつけているだけだろう。 また国の基準が云々と言っているが、要するに「本当に安全なのか、科学的根拠を示すことができてはいないようです」という主観で断っているだけのことではないのか。 島田市や東京都が出したデータを見ても、宮城や岩手の被災財を処理した際に出る放射線量は健康に影響を与えるようなレベルとは言えない。東京の一般廃棄物を焼却した場合の方がむしろ、放射線量は高いのであり、「安全の保証はない」という札幌市長の言葉は無知としか言いようがない。これで「本当に安全かどうか、科学的根拠はない」と言えるのなら、どんな根拠も無意味な物にされてしまうだろう。 一方で、こういう動きも。 震災がれき トヨタが受け入れ検討（4/5中日） 東日本大震災により岩手、宮城両県で発生したがれきの受け入れで、トヨタ自動車は、愛知県が打診していた最終処分場の建設を田原市の田原工場敷地内で受け入れる方向で検討に入った。周辺住民や自治体の合意が得られれば県と処分方法などを具体的に協議する。 県は田原工場などのほか、県などが運営する名古屋港管理組合が所有する知多市の名古屋港南５区２工区、碧南市の中部電力碧南火力発電所敷地内の３カ所で焼却施設、焼却灰を埋め立てる最終処分場、仮置き施設の整備に向けて調査などを行う。 トヨタは少なくともがれきの焼却灰を埋める処分場を敷地内に提供することで社内の協議を始めた。「住民や自治体の意向が最優先されるべきだ」という考えから、周辺や約８千人の従業員への影響も調べる。 田原工場は、敷地面積３７０万平方メートルで埋め立て地に立地している。高級ブランド「レクサス」など年間４０万台近くを生産。海外向け車両生産も多く国外での風評被害も懸念される。ただ、トヨタは東北を小型車生産拠点として復興支援に力を入れており、「がれきが山積みになっているのは忍びない」（トヨタ首脳）として、協力の可能性を模索していた。 現場を尊重する現社長の方針も影響しているのかなぁ。トヨタオーナーで良かったと思う。 鳩のイラン訪問 （2012 4/5 24:00） 鳩山氏イラン訪問、玄葉外相が中止要請＝野田首相は懸念（4/5時事） 野田佳彦首相は５日午前の参院予算委員会で、民主党の鳩山由紀夫元首相が６日から予定するイラン訪問について「わが国の国際協調の立場と整合的でなくてはいけない」と懸念を示し、「まずは本人から話を聴くなど意思疎通を図りたい」と、こうした政府の立場を伝える考えを示した。自民党の山本一太氏への答弁。 玄葉光一郎外相は、山本氏が鳩山氏の渡航を中止させるよう求めたのに対し、「そういう働き掛けを全くしていないわけではない」として中止を働き掛けていることを明らかにした。 外相は「最終的には個人の判断」と政府に強制力がないことを指摘した上で、「あたかも政府の立場を代表するかのように行って政府の方針と違う態度で臨む『二元外交』にならないよう、慎重な対応を促したい」と強調した。 一方、同日の衆院議院運営委員会理事会で、自民党の佐藤勉筆頭理事は鳩山氏の渡航に関し「今のイランの状況でいかがなものか。（訪問に）反対ではないが、配慮してほしい」と述べた。これに対し、同委の小平忠正委員長（民主）は「外務省だけの官僚外交だから日本の外交力は弱い。もっと議員が活発に日本の立場を海外で主張すべきだ」と述べ、鳩山氏を擁護した。 これ止められないようだと、与党が自党の一議員の動きすら管理しきれないと言うことになるわけで、日本の恥だわなぁ。 鳩のイラン訪問 （2012 4/4 21:00） 鳩山元首相、イラン訪問へ ハメネイ師らと会談調整中（4/4朝日） 民主党の鳩山由紀夫元首相が６〜９日、同党の大野元裕参院議員とともにイランを訪問することがわかった。最高指導者のハメネイ師らとの会談を調整している。イランの核開発問題で原油供給への影響も懸念されるなか、核開発見直しなどを訴える考えだ。 鳩山氏は政府特使の立場としてではなく、民主党の「外交担当」最高顧問として訪問するといい、政府の外交との整合性を問われる可能性もある。大野氏は中東調査会上席研究員などを務めた中東情勢の専門家。 米国はすでに対イランの金融制裁措置を決定。日本は米国の要請に基づきイラン産原油輸入を大幅に減らした。イランはホルムズ海峡封鎖で対抗する構えを見せており、原油供給に影響が出る恐れが出ている。 鳩山なんかが出張ったら、まとまる話もまとまらなくなるわ！誰だ、こんなカスを「外交顧問」なんかに据えやがったバカは！ ヘタすると、要らぬことを言ってイランを怒らせて、入ってくるはずの石油まで入ってこなくなったりしてな。 とか書いていたら、こんな話まで。 鳩山元首相：イラン訪問へ 日本政府は不快感（4/4毎日） 鳩山由紀夫元首相が６〜９日にイランを訪問し、アフマディネジャド大統領やジャリリ最高安全保障委員会事務局長ら政府要人と会談する予定であることが４日分かった。 核開発を続けるイランに対して国際社会は制裁圧力を強めており、日本もイラン産原油の輸入削減方針を打ち出したばかり。日本政府は「今は対話のタイミングではない」（外務省幹部）との立場で、玄葉光一郎外相は４日の記者会見で「政府の要請に基づくものではない。政府としては適切なレベル、適切なタイミングで働き掛けを行うことが極めて重要と考える」と述べ、不快感を示した。【横田愛】 政府と無関係の行動らしい……政府と与党がバラバラの行動、もはや国家の体を為していない。 意味のある叩きか？ （2012 4/4 21:00） 東電、今夏ボーナス見送りを検討 値上げ実現へ一段のリストラ（4/4産経） 東京電力が今夏のボーナスについて、社員への支給を見送る方向で検討に入ったことが４日、分かった。電気料金の値上げに対する反発が強いことを考慮し、理解を得るためには一段の経費削減が不可欠と判断したもようだ。 福島第１原発事故を受け、管理職を除く社員については年収を２割削減する措置をとっているものの、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。 ただ、４月から実施した企業向け電気料金の値上げには抵抗が強く、「説明不足」への批判が巻き起こった。７月に想定している家庭向け電気料金の値上げは、痛みを伴う一段のリストラを進めないと受け入れられないと判断。ボーナスの支給を見送り、年収の削減幅を見直す方向で検討している。 賠償支払いのために経営難であるならば、ボーナスカットもやむを得ないとは思うが……なんか東電批判が、ただの感情論になっているように感じるんだよなぁ。 きっちり認識しておかなくてはならないのは、東電社員の給料を下げたところで、問題は何も解決しないということ。解決するのは、東電憎しの感情がカタルシスを得ることだけ。社員の給料を下げたり人員整理に走れば、有能な人材から去ってしまい、原発事故の収束や電力供給がより困難な状況に陥るだけ。そもそも、電気代の値上げは、燃料費がかさんでいる部分が非常に大きいわけで、原発再稼働を阻んでいる反原発の者たちが値上げ反対を主張するのは筋違いも甚だしい。 東電の労務関係で攻撃すべきは、何次にも下請けが存在し、現場で働く人間に適正な賃金が払われていないことだろう。 枝野退場劇 （2012 4/4 21:00） 枝野の退場劇について、分かりやすい解説。 バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳 - 枝野大臣は委員会に出たくないようで 「委員会に出席する権利は有していたが、岩城委員の質問に答弁する権利は有していない」のに、しゃしゃり出て答弁して、抗議を受けたら「帰っていいのか」と暴言……ということね。 いまだ被災財処理進まず （2012 4/3 24:00） がれき２５％放置、細野環境相が謝罪（4/3産経） 東日本大震災で発生した被災３県の災害廃棄物（がれき）のうち２５％が仮置き場にも搬入されず、現場に放置された状態になっていることが３日、環境省の調べで分かった。細野豪志環境相は同日、３月末までに仮置き場にすべて搬入するとした目標を達成できなかったことについて、「被災地の皆さんには大変申し訳なく思っている」と謝罪した。 環境省によると、２日現在、がれきの仮置き場への搬入率は岩手県８８％、宮城県７３％、福島県６８％。石巻市のがれきの搬入率が一番低く、５１％がいまだ仮置き場に搬入されていない。福島県では警戒区域でまだがれきの計測ができていない地域があり、搬入率はさらに下がる見込み。 道路などに散乱したがれきは９７％片付いており、残っているがれきの大半は解体されていない家屋。所有者との合意が難航しているほか、がれきの広域処理が進んでいないことや、仮置き場の容量が限界に近づいていることも搬入を遅らせている原因だという。 細野環境相は「目標を設定して結果を出すのが私たちの仕事。厳しく認識し挽回しなければならない」と述べた。 がれき撤去、目標達成ならず＝仮置き場搬入率、９７％どまり−細野環境相（4/3時事） 細野豪志環境相は３日の閣議後の記者会見で、東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島３県沿岸部のがれきの仮置き場への搬入率が２日時点で９７％（建物解体分を除く）にとどまり、３月末までに撤去を完了させるとした目標に届かなかったことを明らかにした。細野氏は「依然として仮置き場にすら搬入できていない地域がある。厳しく認識して挽回しないといけない」と述べた。 ３県別では、東京電力福島第１原発事故の影響で福島が７０％にとどまっている。岩手は搬入が完了、宮城も９９％が搬入済み。解体分を含めた搬入率は３県で７５％。 石巻に行ったとき感じたのは、地震のために崩れかけた建物が至るところで解体されずに残っていたことだった。「石巻では半分が仮置き場に搬入されていない」と記事にあるが、私の印象と違いはない。 仮置き場にある被災財の広域処理も滞り、あまつさえ、未だに仮置き場に搬入されていない被災財も1/4残っている状態。１年以上経過しているのに、この遅々とした復興の進みようには腹が立ってしょうがない。 バカ夫婦 （2012 4/3 24:00） 産経らしい、主観の入り交じった文体は差し引いて考えるとしても、仕事していないのは確か。夫婦揃ってどうしようもねぇな。 「知恵を出してくださいよ！」 田中真紀子委員長、恫喝まがいの圧力（4/3産経） 衆院外務委員会が今国会召集後、一度も開かれていない。きっかけは先の臨時国会における田中真紀子委員長の委員会運営。しかも田中氏は、開会に向けて努力するどころか、野党側に恫喝まがいの圧力をかけるありさまだ。北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射予告という課題や、法案、条約案の審議という課題が棚上げされたままとなり、真紀子氏の姿勢は国益の観点から問題になりかねない。 「公明、共産、社民さんは委員会を開いたほうがいいと思うんでしょ。知恵を出してくださいよ！」 先月２９日、真紀子氏は外務委の野党理事に電話でこうまくし立てた。 外務委が休業を続ける発端は、昨年１２月９日の臨時国会にある。日本とペルーの経済連携協定（ＥＰＡ）などの批准承認案について野党が「審議時間が足りない」と採決の見送りを求める中、真紀子氏は職権で開会を強行、自民、公明両党などが欠席する中で採決した。先に採決した参院では両党も賛成していた案件だったため、野党はそっぽを向いたのだ。 先月２３日になって、公明党の仲介で民主、自民両党が開会への協議を始めたものの、自民党が北朝鮮のミサイル問題を審議するため野田佳彦首相の出席を要求すると、民主党が難色を示し、平行線となっている。 この間、真紀子氏の「仕事」は、先月６日に突然、外務省関連施設の視察を各党理事に呼びかけたのを除けば「大した働きかけはない」（関係者）という。 ところで、外務委には、審議テーマによっては田中直紀防衛相の出席もある。現時点で野党側から直紀氏の出席要求はないが、真紀子氏が開会への指導力を見せないと、同氏は夫婦の「共演」を避けようとしている、という見方も出かねなくなる。 すっかり影が薄くなってまことに結構なことであるが、かつて彼女がもてはやされていたのは何なんだろうか。好き放題喋るのがおもしろがられていただけか。 「庶民感覚」と評する向きもあったが、角栄の娘が庶民感覚を有しているはずもない。むしろ、庶民目線と思われていたのは、政治家なら当然備えているべき知識が欠落している姿のゆえだっただろう。国政を担う人間が、一般庶民と同レベルの見識では困るのだが。 山水電気 （2012 4/3 24:00） 山水電気が経営破綻＝老舗音響機器メーカー（4/2読売） 老舗音響機器メーカーの山水電気は２日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破綻した。業績不振に加え、支援を受けていた香港系企業が事実上倒産したため、資金繰りが行き詰まった。負債総額は昨年１２月末時点で約２億４７６５万円。東証は山水株式の上場を５月３日で廃止する。 株価が１円〜３円を推移していたために、値動きが有れば必ず、株式ニュースの「値上がり率（値下がり率）上位」に顔を出していた銘柄。１円→２円で100％アップ、２円→３円でも50％アップだからね。何やってるか知らなくても、名前を聞いたことがあるという人は多いと思われる。 普段は「こんなクソ株、ニュースで知らせる必要ないだろ」と思っていたが、いざ消えるとなるとちょいと寂しいものがあるねぇ。 退席大臣 （2012 4/2 24:00 4/3 9:00追記） 不規則発言で枝野氏が参院予算委退席（4/2読売） 枝野経済産業相は、２日午前の参院予算委員会集中審議を途中で退席した。 野田首相の答弁中、閣僚席から枝野氏が不規則発言をしたことなどに野党が反発、同委員会理事懇談会で枝野氏に退席を求めることを決めた。 世耕氏や礒崎氏のツイートによれば、 予算委員会で、自民党の岩城光英議員が総理に対して質問 →枝野が割り込んで答弁 →「総理に質問してるんだが」と抗議 →枝野「じゃぁ、帰ってもいいのか」と暴言 →委員会は中断。再開後委員長により退席処分 http://www.youtube.com/watch?v=oEUP3I6HKV4 http://www.youtube.com/watch?v=qnxPBA0q5gg&feature=related YouTubeの動画を見ても、そのツイート通りの光景が繰り広げられている。 反原発のバカどもは「枝野を応援しよう」「枝野を守ろう」とか言ってるらしいが、どんな主張をしていようとルール違反はルール違反。呼ばれてないのに出席し、閣僚のくせにヤジを飛ばして退席…恥ずかしいことこのうえない。 （追記） 朝日新聞の記事によれば、他の自民党議員が枝野氏を読んでいたとのこと。事実ならば、上で「呼ばれていないのに」と批判したことは事実に反するので、訂正させていただく。 しかしながら、それならば粛々と経緯を説明すればいいわけで、閣僚席から不規則発言をして退場したことは恥ずかしい、という認識については変わらない。 新規採用の削減 （2012 4/2 24:00） 国家公務員新規採用、５６％削減で決着へ（3/31読売） 政府は３０日、２０１３年度の国家公務員新規採用について、０９年度（８５１１人）比で５６％削減する方針を固めた。 府省側も受け入れ、採用削減問題はこれで決着する見通しとなった。 民主党政権は、１１年度に０９年度比３７％減（採用上限は５３３３人）、１２年度に同２６％減（同６３３６人）と、新規採用の抑制を進めてきた。５６％減は民主党政権で最大の削減幅となる。 行政改革担当の岡田副総理は当初、７割以上の削減を指示したが、治安にかかわる専門職を抱える省庁が、急激な削減方針を問題視していた。 ７割削減が56％削減になろうと、民主党の「自民以上の高齢者優遇政策」であることに変わりはない。若者の雇用問題が喫緊の課題だというのに、「高齢者の雇用延長と若者の採用削減」で高齢者を保護する一方で若年層をさらに痛めつけようという話。 天下りの斡旋を禁止したせいで、定年まで勤めようとする公務員も増えたし、人員を削減したデメリットと比べると、人件費のメリットは得られないように思うのだが。なんだか安直な方法に逃げ照るなぁという印象を抱いてしまう。 暴言 （2012 4/1 24:00） 「計画停電もあり得ると腹を決めれば」 橋下市長が脱原発へ覚悟訴え（4/1産経） 大阪市の橋下徹市長は１日、今夏の関西の電力需給に絡み「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と述べ、脱原発に向け電力需要のピーク時に計画停電を受け入れる覚悟が必要との認識を示した。 関西電力に脱原発に向けた積極的な取り組みを促すため、市民らにも協力を求める姿勢を強調した格好だ。市役所で記者団に語った。 橋下市長は関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働は反対とした上で「（関電の）原発が全部止まっている状況でも、明日あさって関西府県民が死ぬ状況になるわけじゃない。ピーク時にちょっと我慢して乗り越えられる」と指摘した。 電力使用の制限をめぐり市長は同日のエネルギー戦略会議でも「産業（部門）は外して電力使用制限令を出すことは可能か、基礎自治体の長として最後は住民にお願いする前提で物事を進める」などと言及した。 「計画停電も覚悟すればOK」と本気で考えているなら、「行政の長としての責任感」はどこにあるのか疑問に思わざるを得ない。「産業部門は外してできるか検討」と言ってはいるが、もしそれが不可能と言うことになれば、関西の中小企業は壊滅的な打撃を受けるし、医療機関も混乱する。多くの企業は関西からさらに離れ経済圏としての関西は縮小するのは確実。仮に産業部門を外すとしても、原発が動いていない状況で電力を存分に使うわけにはいかず、やはり経済活動は縮小を余儀なくされるのではないか。 かなり好意的に橋下氏の意図を推し量れば……「計画停電しなきゃ原発は止められない」と示すことで、市民の意向を受けつつ再稼働へ方針転換を図っているのかな、と思えなくもない。それくらい裏読みが必要なほど、馬鹿な発言だということだ。 しかし、これは別の見方をすれば「原発止めるには無理が必要」という宣言であり、「電力は足りている」という論が完全に破綻したことを反原発派自ら示してくれたことになる。 逃亡 （2012 4/1 24:00） 小沢系の木内氏、離党の意向＝消費増税に抗議（4/1時事） 民主党の小沢一郎元代表に近い木内孝胤衆院議員（東京９区選出）が消費増税関連法案の国会提出に抗議し、離党の意向を固めたことが１日、分かった。関係者によると、木内氏は自らの支援者に対し、「行動を起こす状況になれば（離党を）決断することに一任いただきたい」と伝えた。 木内氏は先月末、こうした考えを元代表にも伝達。その際、元代表は「分かったけど、ちょっと待て。１人で離党しても困るだけだ」と自重を促しており、木内氏は元代表の意向も踏まえ、離党届の提出時期を最終判断する方針だ。 消費増税法案に反発して政務三役らが既に辞表を提出しているが、離党の動きは初めて。今後、同調者が出る可能性もありそうだ。 今なら「消費税の増税反対」という大義名分もくっついてくるから、泥船から逃げるのには都合がいいやね。つーか、離党だと騒いで発言力をアップしようとかそういう意図の方が強いのかな、「出る出る詐欺」みたいなモノで。 わざわざ （2012 3/31 24:00） 岡田副総理：福島党首を激怒させる（3/31毎日） 「社民党はすでに連立を離れている。連立合意の解釈は、我々与党に任せてほしい」−−。岡田克也副総理が３０日の参院予算委員会で、かつて連立相手だった福島瑞穂社民党党首を突き放し、激怒させる場面があった。 福島氏は「現行の消費税５％は据え置く。税率引き上げは行わない」とした０９年の民主、社民、国民新党の連立合意を取り上げ、政府が閣議決定した消費増税法案を「明確な３党合意違反だ」と批判。岡田氏は「期間内に引き上げないということは、引き上げを決定しないということではない」とかわしたが、福島氏は「詭弁（きべん）だ」と問い詰め、岡田氏の発言が飛び出した。 同法案をめぐっては、国民新党の亀井静香代表も連立離脱を表明している。福島氏は「私も亀井代表も変わっていない。変質したのは政権側ではないか」と収まらなかった。【坂口裕彦】 他に言いようがあるのにわざわざ角の立つ物言いをする岡田もアレだし、連立を離脱しているクセに今さら連立合意を云々する瑞穂もアレ。 で、こんな「言葉を選べない」バカが、外務大臣をやっていたという喜劇。 何を今さら （2012 3/31 24:00） 特集ワイド：内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと（3/30毎日） 「９０年代にホームレス問題に関わっていたころ、社会や世論に働きかけて問題を解決したいという思いはあったが、その先の永田町や霞が関に働きかけるという発想はなかった。こちらが投げ込んだ問題は、ブラックボックスを通して結果だけが返ってくる。『政治家や官僚は自分の利益しか考えていないからどうせまともな結論が出てくるはずがない』と思い込み、結論を批判しました。しかし参与になって初めて、ブラックボックスの内部が複雑な調整の現場であると知ったのです」 ブラックボックスの内部では、政党や政治家、省庁、自治体、マスコミなど、あらゆる利害関係が複雑に絡み合い、限られた予算を巡って要求がせめぎ合っていた。しかも、それぞれがそれぞれの立場で正当性を持ち、必死に働きかけている。「以前は自分が大切だと思う分野に予算がつかないのは『やる気』の問題だと思っていたが、この状況で自分の要求をすべて通すのは不可能に近く、玉虫色でも色がついているだけで御の字、という経験も多くした」 そして、こんな教訓を得たという。 「政府の中にいようが外にいようが自分は調整の当事者であり、『政府やマスコミが悪い』と批判するだけでは済まない。調整の一環として相手に働きかけたが結果が出ない−−それは相手の無理解を変えられなかった自分の力不足の結果でもあり、工夫が足りなかったということです。そういうふうに反省しながら積み上げていかないと、政策も世論も社会運動も、結局進歩がないと思う」 それは、自らに「結果責任」を課すということだ。思わず聞いた。ブラックボックスの中身って、知らない方が楽じゃありませんでしたか。 湯浅さんは「それはありますね」と苦笑した。「でもね、複雑なことについて、その複雑さが分かるというのは悪いことではありません。物事を解決していくには、複雑なことの一つ一つに対応していく必要があります」 「知識としては分かっていたが、政府の中に入って、実感として"それ"が理解できた」という意味でしょ？まさか、「政治とは調整だ」と言うことを知らないような人間が政治活動をしていたなんてことはないよね。 ただ、こんな「何を今さら」な言説でも、左巻きの市民活動家に対しては辛辣な提言になったりするんだよな。 政策より政局？ （2012 3/30 24:00） 国民新党の一部が連立離脱とか、小沢派の一部が閣僚辞任みたいな話になってから、俄然マスコミの政治報道が元気になったように見えるのは気のせいか。政策より政局の方が耳目を集めやすいからなのか、政局しか云々する能力を持っていないからなのか。 ドイツの方針転換 （2012 3/30 24:00） 「ドイツを見習え」と叫ぶ反原発は多いんだけど…… 太陽光の買い取り価格大幅引き下げ 独で法案可決（3/30日経） 【ベルリン＝共同】ドイツ連邦議会（下院）は29日、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げることを柱とした「再生可能エネルギー法」改正案を賛成多数で可決した。４月１日以降に導入した太陽光発電は原則として、規模に応じて価格を約20〜30％引き下げる。 ドイツは再生エネルギーの普及を図るため、送電事業者に買い取りを義務づける「固定価格買い取り制度」を採用。これにより太陽光発電は急速に拡大し、設備容量で世界一になった。しかし価格は電気料金に上乗せされるため消費者負担が膨らんでおり、太陽光発電の普及を事実上抑制する形に方針転換する。 日本で７月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度にも影響を与える可能性がある。 法案によると、屋根に取り付けるなどの小規模発電は１キロワット時当たり24.43セント（約27円）から19.50セントに引き下げられる。規模が大きくなると引き下げ幅も拡大、５月以降も毎月価格を下げる。 太陽光発電は風力などに比べ、価格が高く設定されている。価格の見直しは定期的に行われていたが、これまでは10％前後の下げ幅だった。 ドイツは東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、2022年末までの脱原発を決定。今回の法案は再生エネルギーの普及に支障を来すとして、野党は反対した。 法案の成立には連邦参議院（上院）の同意が必要。参議院での採決は５月になる見込みだが、引き下げは４月１日にさかのぼって適用される。 高額買い取りは確かに太陽光発電を普及させたが、電気代の高騰を招いたわけだ。国が支援することで電気代を抑制するとしたら、今度は財政圧迫となって跳ね返ってくる。いずれにせよ国民の負担は免れない。 もちろん、「電気代が上がっても自然エネルギーを」という声が多数なら良いが、反原発ほど東電の電気代値上げに憤っている始末で、どう考えても巧くいきそうにない。 まぁ仮に電気代を抑えられたとしても、天気次第で稼働率が変動する太陽光発電なんぞ、電力供給の中心に考えることはできないわな。各家庭の夏のピーク需要を多少カバーできれば、くらいの考え方で捉えるべきじゃないかな。 東電叩きに思う （2012 3/29 24:00） 東電社員の給料やボーナスに批判が出ているようだが……ま、来年度のボーナスはカッとした方がいいかなとは思うが。 世間の逆風の中で、原発事故の収束や、電力需給が逼迫している中での安定供給など、難しい仕事に取り組んでもらわねばならないのだから、むしろ高給を維持すべきじゃなかろうか。労働環境を改善し、有能な人材が使命感を持って取り組める環境を整えた方が我々国民にもメリットとなる。 原発事故を起こした東電に怒りの矛先が向くのは理解できるし、他に言い様はあるのに「値上げは権利」と反感買う物言いをしたり、経営陣に対しては報酬削れと言いたいところだが、一般社員の給料を削ったところで、「感情的にすっきりする」以外の効果は無い。 東電社員は3.6万人。仮に全社員の給料をゼロにしたところで、削れるのは3000億円ほどで、東電のみで8000億円以上と言われる燃料費の増加分を賄うことは到底不可能。人件費を1割や２割削ったところで、電気代が下がることはあり得ないし、社員のモチベーションが下がるというデメリットに見合った効果は得られない。 原発推進は国家の政策で、原発の安全対策も国のお墨付きがあった。東電に責任がないとは言わないが、情緒的に怒りをぶつけても何ら問題解決に資さないのではないか。 問責 （2012 3/29 24:00） 自公、防衛相問責を検討＝予算成立後念頭に（3/28時事） 自民、公明両党は２８日午前、都内で幹事長・国対委員長会談を開き、田中直紀防衛相に対する問責決議案の提出を検討することで一致した。提出時期は、４月５日となる見通しの２０１２年度予算成立後で調整する。ただ、北朝鮮が「衛星」を名目とする長距離弾道ミサイルを同１２〜１６日に発射すると予告していることから、タイミングは慎重に判断する。 今国会では、防衛相の答弁をめぐって委員会審議がたびたび中断しており、野党は閣僚としての資質に問題があるとしている。２８日の自公会談では「防衛相の迷走は目に余る」との認識で一致。自民党の石原伸晃幹事長が「参院自民党は予算案が成立したあたりで問責を出そうかと検討している」と伝え、公明党は「基本的に参院側の議論を尊重したい」と応じた。 野田佳彦首相に対する問責案は２８日の会談では話題にならなかった。自公両党は今国会での首相問責提出の可能性は否定していないが、両党執行部は「まだ機が熟していない」としている。 問責の乱発はどうかとは思うが、問責に値する大臣が民主党政権で頻発しているのは事実だからなぁ。 息子と水族館へ （2012 3/28 24:00） カピバラは世界最大のネズミなんだが、どうもネズミっぽく見えない……と思っていたが、前歯を見たら、まさにネズミだった。ネズミ男のような前歯。 つーわけで、岐阜のアクア・トト岐阜という水族館に行ってきた。カピバラとかカワウソとかアシカショーに興味を持つかと思いきや、うちの息子はむしろ魚の方に感動していた模様。「崖の上のポニョ」のDVDを最近続けてみていた影響かなと思うのだが……興味持つかなと思った物は駆け足でスルーして、興味ないだろと思ったヤツに見とれたり。まぁその予測不可能なところが面白かったりするのだが。 維新 （2012 3/28 24:00） 石原新党「日本維新の党」に…橋下市長らと連携（3/28読売） 国民新党の亀井代表と石原慎太郎東京都知事は２７日、東京都内で会談した。 関係者によると、両氏は新党構想について意見交換し、党名として「日本維新の党」とする案が浮上しているという。石原知事が４月に訪米する際に結党声明を発表することも検討している。 また、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長や大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長らと連携し、「地方から中央を攻める」とのキャッチフレーズで政治改革を進めることや、「脱官僚」などの方針を掲げることも確認したという。 「維新」という語の価値がデフレ状態。 ま、大前研一の「平成維新の会」の時からデフレは始まっていたんだけどね、橋下で決定的になり、この石原新党でトドメと。 開き直り （2012 3/27 24:00） 労組の「選挙関与名簿」捏造 大阪市、嘱託職員を聴取（3/27朝日） 平松邦夫・前大阪市長の後援会への参加を職員労働組合が市職員に徹底させる内容の職員リストが見つかった問題で、市交通局は２６日、同局の非常勤嘱託職員が人事データを流用して文書を捏造（ねつぞう）していたと発表した。大阪維新の会市議はこの職員から文書の提供を受け、２月の市議会で「労組の選挙活動への関与が裏付けられた」などと市側を追及していた。偽の情報を労組攻撃の材料に使った維新側の姿勢も問われそうだ。 非常勤職員は捏造を認めていないが、交通局は偽計業務妨害の疑いもあるとして刑事告発を検討する。 発表によると、文書を捏造したのは、昨年５月に非常勤嘱託として採用され、庶務を担当していた３０代の男性職員。 偽の文書に使われた職員の氏名や所属コード（番号）などの職員情報は本来、同局の人事管理用コンピューターで厳重に管理されている。 しかし、男性職員は１月２０〜２３日、職員証の配布・回収のため鉄道事業本部の別の庶務担当者が業務用パソコンに保存していた約１８００人分の人事データにアクセス。無断でデータを引き出したうえ、「知人・友人紹介カード配布回収リスト」というタイトルや、「非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になる」などと労組が前市長の選挙活動に関与しているかのような文言を付け加え、架空の文書を作成したとみられる。 交通局の事情聴取に対し、男性職員は文書の捏造などを認めていないという。しかし、同局は人事データへのアクセス記録や職員のパソコンに残っていた記録などを調査し、この職員がアクセス権のある人事データを使って文書を捏造したと断定している。 捏造が事実だった場合は、維新の会の責任も当然追及されねばなるまい。「騙されたのだから被害者」というわけにはいかない。「偽情報の真偽を確認せず追及の道具として利用」すればどうなるか、故永田寿康や前原誠司の例を想起すべきだろう。 しかしながら、橋下は開き直り。 橋下市長、捏造リスト公表「何の問題もない」（3/27読売） 大阪市交通局の嘱託職員（３１）が、昨秋の市長選を巡り、前市長への支援を求める職員労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、橋下徹市長は２７日、「客観的な証拠から、内部告発者が捏造した高い蓋然性が認められる」と述べ、この嘱託職員が大阪維新の会（代表・橋下市長）市議団に内部告発したとの見方を示した。 市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は、事実経緯などから嘱託職員と内部告発者が一致している疑いが強いと維新市議団から報告されたことを明らかにし、「維新は内部告発者と職員が同一だと見ている」と語った。 維新が捏造されたリストを市議会で公表したことについては、「捜査機関と同じだけの容疑を裏付けてからじゃないと質問もできないなら、役所の追及はできない。維新の指摘で市が調査し、組合のぬれぎぬを晴らした。何の問題もない」と述べ、擁護した。 問題の嘱託職員はこの日も同市西区の交通局本庁舎に普段通りに出勤。同局の担当者が前日に引き続き、動機面などについて事情聴取を行っている。 捏造情報で追及をおこなったのは事実なのだから、まず謝罪して然るべきだろう。「裏付けしてからだと追及はできない」と開き直り、「我々が組合の濡れ衣をはらした」など盗っ人猛々しい言い種。 つか、この問題は朝日新聞が嬉々として報道していた記憶があるんだが……というわけで、元記事を探してみたが削除されている模様、はてブには残っていたが→はてなブックマーク - 朝日新聞デジタル：職員名簿使って平松氏の後援会集め 大阪市長選で市労組 - 社会 維新の会を陥れる遠大な計画だったのか？……とか陰謀論をぶってみたりﾟ∀ﾟ) 稼働している原発は残り１基 （2012 3/26 24:00） 原発：東電の全基が停止 新潟・柏崎６号機、定期検査入り 国内稼働、北海道・泊のみ（3/26毎日） 東京電力は２５日深夜、定期検査のため柏崎刈羽原発６号機（新潟県柏崎市、刈羽村、出力１３５・６万キロワット）の運転を停止した。これで東電の原発１７基すべてが止まった。全国５４基の原発で運転しているのは北海道電力泊原発３号機だけとなるが、同原発も５月上旬までに停止。再稼働がなければ国内の全原発が停止する事態となる。 東電の原発全基停止は検査記録改ざんなどのトラブル隠しが発覚した際の０３年４〜５月以来。東電は火力発電所の再稼働などで電力供給に対応しているが、電力需要が高まる夏場には全国的な需給逼迫（ひっぱく）も予想される。 東電によると、６号機は２５日午後２時ごろから発電出力を下げ始め、同１１時５９分に発電を停止。２６日午前１時半ごろに原子炉が停止する。冷温停止は同日午後５時半ごろの予定。作業予定期間は約２カ月半。燃料集合体８７２体のうち２１２体を取り換えるほか、津波対策のため原子炉建屋頂部にベント設備を造る。東電の西沢俊夫社長は管内の全原発停止にあたってコメントを発表し「想定を超える地震や津波等に対する安全裕度（安全が損なわれるまでの余地）を確認し、さらなる安全性・信頼性向上の取り組みを進める」と表明。電力需給について「安定供給は確保できる見通しだが、引き続き無理のない範囲で節電への協力をお願いしたい」と呼びかけた。 再稼働を巡っては、政府が、昨年１０月と１１月に安全評価（ストレステスト）の１次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出した関西電力大飯原発３、４号機の手続きを進めており、２３日に内閣府原子力安全委員会の了承を得た。政府は首相と関係３閣僚が安全を確認し、地元自治体に要請する方針だ。 東電は政府の原子力損害賠償支援機構と共同で月内にまとめる総合特別事業計画で１３年度中の柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込む。しかし、巨額の賠償負担を抱え、東電抜本改革の実現が見通せない。また、新潟県の泉田裕彦知事は「事故の検証が先」と慎重で、再稼働への道筋は見えない。 一方、政府は原発を運転開始から原則４０年で廃炉にすることを明記した原子炉等規制法改正案を閣議決定。福島第１原発１〜４号機を含め、５年以内に計１３基が廃炉対象となる。しかし、原子力規制庁設置を含めて法案成立の見通しはついていない。【宮地佳那子、立山清也】 安全対策を施した上で早急に再稼働に向けて動かないと、慢性的な電力不足に苦しむことになる。経済回復が遅れれば、復興にも悪影響が出かねない。 昨夏、今冬と原発を止めた状態で何とか乗り切っては来たが、それは文字通り「乗り切った」だけにすぎない。多くの企業が休日シフトをおこない、生産ラインを停止した工場もあった。昨夏よりも状況は悪化しており、このまま原発が１基も稼働しない状態になれば、今夏は昨年よりもさらに逼迫した状態をクリアせねばならなくなる。 東電管内の場合、昨夏の最大消費電力は4922万kW。現在の供給能力は4500万kWほどなので、このギャップを節電と火力の増強で賄わねばならない。どう考えても「電力は足りている」などとは言えない。 政治が責任を持って原発再稼働を説得せねばならないが、現政府にその覚悟があるのかどうか……。 また反対派の妨害活動 （2012 3/25 24:00） 細野環境相が反対派に囲まれ混乱 北九州でがれき処理ＰＲ活動（3/25産経） 「九州を汚さないで」「北九州で説明会を開いてないぞ」−。 東日本大震災で発生したがれきの受け入れを北橋健治北九州市長に要請するため、同市を２５日訪問した細野豪志環境相。市長との会談後、細野氏自らが街頭で行ったがれき処理の安全ＰＲ活動は、受け入れに反対する市民らの抗議で混乱した。 細野氏は正午ごろからＪＲ小倉駅前でチラシ配布を開始。ところが、約１５分後、プラカードを掲げて怒号を飛ばす反対派の市民ら数人に取り囲まれて中断。細野氏は予定していた１時間のうち約３０分を反対派市民との話し合いに費やした。 市民側が「千葉県から汚染を恐れて避難した人もいる」「がれき全てを検査するのは不可能」などと訴えると、細野氏は「被災者は元の土地で暮らしたいが、がれきが障害になっている。不安にさせたことは申し訳ないが、千葉県は安全。冷静に考えて」などと応じた。 細野氏現れるところに必ず反対派が集結するね。前にも書いたが、凄まじい行動力ですな。反対するのはいいんだけども、もうちょっと冷静に行動してくれないだろうか。聞く耳持たずに反対するのではなく、うまく処理を進める方法を互いに模索しよう、という態度を求めたい。 しかし千葉県から避難して瓦礫忌避というのもなぁ……自分の避難という行動を正当化するために瓦礫受け入れ反対を利用しているように思ったりしてしまうのだが。 具体的に何が問題？ （2012 3/25 24:00） 福井県原子力委員に１４９０万円 電力側、５人に寄付（3/25朝日） 全国最多の原発１４基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員１２人のうち、４人が２００６〜１０年度に関西電力の関連団体から計７９０万円、１人が電力会社と原発メーカーから計７００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。 政府は近く、停止中の原発の中で手続きがもっとも進む関電大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働について福井県に同意を求め、県は県原子力委に助言を求める見通しだが、５人の委員が関電など審議対象と利害関係にあることになる。５人はいずれも寄付の影響を否定している。 委員らの所属大学に情報公開請求し、大学を通じて研究助成名目で寄せられた５年分の寄付が開示され、委員にも取材した。 原子力に詳しい人に対し、原子力関連の事業を行う企業から「研究費に使ってくれ」と寄付がおこなわれていること自体には、何の問題もない。また、寄付を受けるくらいに原子力に詳しい人が安全性の審議に関わるのも、さほど不自然なことには思わない。 もちろん、寄付の全くない人間が審議を行うのが理想ではあるが、原子力業界と全く関係を持たないが原子力に詳しい人って、いったいどれほどいるのだろうか。 たしかに「李下に冠を正さず」という事例には当たるだろうが、具体的な問題点の指摘は何もなく、暗黙のうちに「金もらって審議に手心加えてるんじゃない？」と失礼な疑いを向けているだけ。メディアがそういう印象だけで物事を論じて良い物なのだろうか。 教科書通りのクズ （2012 3/25 24:00） ＡＩＪ社長「もう１００億円あれば巻き返せた」（3/24読売） 「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長（５９）が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう１００億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反（契約に関する偽計）容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は２００２年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、０４年３月期以降は毎年損失を出し続け、１１年３月期までの９年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産１４５８億円のうち、１０９２億円を消失させた。 「あと１万円あればパチンコに勝っていた」とか、クズがよく使う聞く言い訳ですわな。 素数を数えるんだ （2012 3/24 24:00） うちの３歳間近の息子。叱られそうだというような自分に都合の悪い状況が発生すると、それをごまかすためなのか、「いーひ、にー、さん…」と数を数え始める。落ち着くために素数を数えるプッチ神父のよう。子供ってこういう行動とるものなのかねぇ。 TPPはビートルズ （2012 3/24 24:00） 首相「ＴＰＰはビートルズ」＝参加の意義、独自解釈で説明（3/24時事） 「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）はビートルズだ」。野田佳彦首相は２４日の都内での講演で、ＴＰＰ交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。 首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。この２人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。 分かりにくい比喩だと思うんだが……ビートルズ直撃世代には分かりやすいもんなの、これ？個人的には、ジョージ・ハリスンが好きです。 古今無双のバカども （2012 3/23 24:00） 上杉隆とか山本太郎とかいったバカが「郡山には人が住めない」とか「郡山は放射線で大変だ」とか言ったりしてるんだが…… そういう輩は、無知である以上に無神経。この思いはかねてよりあったが、実際に郡山を訪れ、そこで暮らす人々の姿を見て、よりその思いを強くした。「郡山には人が住めない」とか言ってるヤツは、古今無双のバカだ。 若者軽視、高齢者優遇 （2012 3/23 24:00） 定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員（3/23読売） 政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。 新卒の採用は絞っておいて（７割減という話もあったが５割超で決着するらしい、それでも異常な数字だが）、一方でこの高齢者優遇。これで再任用後の給与水準が現役時と同等だったりしたら目も当てられない。一応「現役時代より給与を抑えられる」とか言ってるが、現役時の半分でも多いよ。 戦時の苦労を経験した世代には報いたいと思うが、戦後の高度経済成長に乗っただけの世代は、多少は我慢して欲しいなと言うのが正直なところ。 外では威勢がいい （2012 3/22 24:00） 野田首相：太平洋新秩序うたう ５月訪米時、「野田ドクトリン」表明へ（3/22毎日） 野田佳彦首相は５月の大型連休中で調整している米国訪問に合わせ、太平洋の新たな秩序作りのための基本戦略「野田ドクトリン」（仮称）を打ち出す方向で検討に入った。海上航行の自由や紛争の平和的解決、高いレベルの自由貿易体制構築が柱。「アジア太平洋重視」の姿勢を強める米国と歩調を合わせ太平洋の安全保障、経済発展を主導し、中国やロシアを新秩序作りに巻き込むことを目指す。首相訪米時にワシントンで講演し、提唱する見通しだ。【西田進一郎】 政府関係者によると、首脳会談では、安全保障▽経済▽文化・人的交流−−を３本柱にした、同盟深化の共同声明を発表する方向。これと合わせて「野田ドクトリン」で、アジア太平洋地域の安定と経済発展のための協力体制作りを提唱する。野田政権に対する「明確な外交ビジョンがない」との批判に応える狙いもある。 安保分野では、「海洋はアジア太平洋地域を連結する公共財」との原則に基づき、紛争の平和的解決▽航行の自由▽国際法の順守−−など海洋に関する基本的なルールを確認する。経済分野では、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など経済連携の枠組みをアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が目指すアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に発展させることなどを盛り込む方向で検討している。 当初は１９４１年にチャーチル英首相とルーズベルト米大統領が第二次世界大戦後の世界構想を提示した「大西洋憲章」をモデルに、「太平洋憲章」として、提示する案があった。しかし「日米による中国封じ込めではないか」との反発が中国側から出ていることもあり「嫌がる言葉をあえて使う必要もない」（日米外交筋）として、「野田ドクトリン」（仮称）とする方向だ。 今回の首相訪米は、０９年９月の政権交代後、初の公式訪米。「民主党政権として、一時揺らいだ日米関係の土台を作る重要な訪米」（外務省幹部）と位置づけられている。 海外で勝手な発言をして日本の行動に要らぬ縛りをかけてしまうのは、鳩山ドクトリン以来の民主党政権の伝統。「変な宣言をしてくるなよ」という思いは強いが、一方で諦めの気持ちも少々。 国歌 （2012 3/22 24:00） 橋下市長に「教師生命かけ反対」…国歌起立せず（3/22時事） 大阪市教委は２１日、市立小計２９８校で同日行われた卒業式で、大領小（住吉区）の女性教諭（５５）が国歌斉唱時に起立しなかったと発表した。 市教委は、起立斉唱を求める校長の職務命令に違反したとして処分を検討する。市立学校の卒業式で起立しなかった教員は、中学校を含め今春３人目。 発表では、女性教諭は校長から事前に職務命令を受けた際、「橋下徹市長による急激な改革で教育の破壊が進んでおり、反対の意思を示すため教師生命をかけて座る」と述べたという。 大阪府内ではこのほか、高槻、茨木、豊中各市の小中学校の卒業式でも教諭各１人が起立しなかったことも判明した。 教師生命を賭けて職務命令に反対するなら、望み通りにしてあげればヨロシ。 国旗や国歌に関しては強制的な教育は望ましくない、というのはその通り。しかしながら、「儀式の場では国歌斉唱を」というごく常識的な振る舞いに対して公然と反対し、子供に一般常識を教えることすら忌避する者が存在する以上、それらに対して対応するのはやむを得ないこと。国旗や国歌に忠誠を示すことを忌避するだけならともかく、日の丸や君が代を忌避すること自体を子供に教える者もおり、そのような非常識な行為は行政としては看過するわけにはいかないだろう。 また勘違いが多いのは、この国歌に対する対応は、子供に対してではなく、公立校の教師に対して為されている物である、ということ。為すべき仕事をしない人間を罰するのは、当然のことではないか。 公立校の教師である以上、子供にきちんと国旗や国歌の重要性を教えましょう、まともな社会人だったらちゃんと職務を果たしましょう…で済む話。思想が介在する余地など無い。 若者のため？ （2012 3/21 24:00） 公務員削減「若者のため」＝岡田氏（3/21時事） 岡田克也副総理は２１日の参院本会議で、国家公務員新規採用の大幅抑制を各府省に指示したことについて「国家公務員削減は財政や社会保障制度の持続可能性のために必要なことで、若い世代のためにも行っている」と強調した。 公明党の谷合正明氏が「声を出せない若い世代へのしわ寄せになるだけだ」と批判したのに対して答えた。 言ってる意味がよく分からん。60歳以上に対しては雇用を維持しろという一方で若者の雇用を絞るのだから、どう考えても「若者イジメ」でしか無いと思うんだが。高齢公務員の給料を削減して若者の雇用を増やすことの方が、よっぽど若者のための施策になるだろうよ。 公務員の人件費を減らそうという意図は分からなくもないが、「年配の高給取りの人件費を絞る」のではなく「新規採用を削減」というのは最も愚劣な策。バカとしか言いようがない。 ノビヨ師匠の誕生日 （2012 3/21 24:00） 21日は植松伸夫師匠のお誕生日と言うことで、お祝いのメッセージをツイッターで書かせていただいた。 FFを１からやってきて、その音楽にずっと魅了されてきたため、ノビヨ師匠の音楽は音楽生活の原点の１つである。ノビヨ師匠自体、パープルとかELPとかに影響を受けていたそうなので、それらが好きな私が氏の音楽と波長が合うのは当然と言えば当然の話。私の音楽観の骨組みには、ノビヨ師匠の音楽がきっちり組み込まれている。 網膜剥離が怖い （2012 3/20 24:00） たまに疲れ目のせいか、視界がボヤけたり一瞬暗くなったりすることがある。40歳も近づいてきて、また0.05くらいの近眼なので、ちょいと網膜剥離が怖くなってきた。 目の手術の何がイヤって、目を開けていないと目の手術はできないということ。メスが近づく様子を凝視しなきゃいけないなんて、拷問だ。 網膜剥離を予防する方法があったら実践したいけど、目を酷使しないという「絶対無理」な予防法しかないんだろうなぁ。 菅の醜態 （2012 3/20 24:00） 東電本店乗り込み時、菅氏怒声の録音停止指示か（3/19 電気新聞） 昨年３月１５日に菅直人首相 （当時） が東京電力本店を訪れた際、官邸側の意向でテレビ会議システムの音声を一部消した可能性があることが、関係者の証言で明らかになった。 菅氏は東電が福島第一原子力発電所から全面撤退しようとしていると思いこんでおり、異常な興奮状態にあった。 そのため菅氏の同行者が、そのまま発言を記録されることを懸念したとみられる。 結果的に歴史的な事故の記録の一部が失われる事態に至ったことは波紋を呼びそうだ。 国会の事故調査委員会によると、菅氏が東電本店２階の緊急時対策室に乗り込み、幹部をしかりつけている映像が残されていたが、その際の音声が途切れているため菅氏がどのような発言をしたかがわからなかった。 菅氏は居並ぶ東電幹部に対して、 「逃げようとしたのはおまえか。おまえか」 と一人一人指を差していったという。 関係者の一部はこのときの様子について、東電側はこの際も通常通り録音を行うとしたが、同行者の一人が録音をしないように働き掛けたと証言している。 （本紙１面より抜粋） 「電気新聞」ということをさっ引いて考えるとしても、まさか事実無根の誹謗を書き連ねることはないだろうから、少なくともこれに類する酷い話があったのだろう。 菅一人を悪者にするのは避けるべきだとしても、この男がトップであったことが悪影響を及ぼしていたことは、今後の危機管理システムの改善を考えるうえで、大きく参考にせねばならないだろう。こういう場合の録音を妨害するような行為を禁じる、とか。 何より、私たち有権者が、バカを国政に送り込まないということを心せねばなるまい。 すごいエネルギーだ （2012 3/19 24:00） 細野環境相ががれき広域処理キャンペーンで「力貸して」 反対派押し寄せチラシ配り中止も（3/18産経） 川崎市のＪＲ川崎駅で１８日、東日本大震災で発生したがれきの広域処理の必要性を訴える街頭キャンペーンが開かれ、細野豪志環境相は「大変な思いでがれきの処理に取り組んでいる被災地に、力を貸してほしい」とあいさつした。 会場には受け入れを反対する市民らも押し寄せ、「説明会を開け」などと厳しい声が相次ぎ、細野氏が協力を求めるチラシを配る予定は急きょ中止となった。 細野氏は反対する発言をしている人らに近づき、展示していた宮城県多賀城市のがれきと放射線量の測定器を持ち「測定して安全性を確認してください」と訴えた。 キャンペーン終了後、細野氏は「丁寧にしっかり説明していきたい」と話した。 反対派の方々は、細野さんのスケジュールをきっちり確認してこういう場にも押し寄せるのね。すごいエネルギーです。願わくば、そのエネルギーをまともな方向へ使ってほしいものだ。 大連立 （2012 3/19 24:00） 石原幹事長、大連立は「いつ沈むか分からぬ船」（3/19読売） 民主党の輿石幹事長は１８日、岡田副総理が自民党幹部に民主、自民両党の大連立を打診したことについて、「党内で議論もしていないし、野田首相とも議論していない」と述べ、不快感を示した。 訪問先の沖縄県南風原(はえばる)町で記者団に語った。 輿石氏は、岡田氏の行動が消費税率引き上げ関連法案の事前審査に与える影響について、「切り離して冷静に議論してもらえればいい」と強調した。民主党の一川保夫参院幹事長も同日のＮＨＫ番組で「大連立には賛成しない」と述べ、岡田氏の対応を批判した。 一方、自民党の石原幹事長は同日、仙台市での講演で、「野党に協力してもらいたいと言われても、いつ沈むか分からない船に乗って航海する余裕はない」と指摘し、大連立に否定的な見解を示した。 自民党が中心の大連立で、民主党は自民党議員の指示を受けながらお勉強……というのが、政権交代可能な日本を考えるうえでは最もよい形かも知れないが、民主党議員のお勉強に時間をかけている暇はないんだよな。とっとと民主党を政権の座から引きずり下ろした方が早い。この１年の民主党政権の体たらくを思えば、去年の５月頃に総選挙やっていたとしても「民主党政権による政治空白＞総選挙による政治空白」というのは明らかだと思う。 というわけで、１年半前だったら大連立も一つの形として容認できたかも知れないが、民主党の愚劣っぷりをイヤと言うほど思い知った今となっては、大連立には反対。クズどもはとっとと消えてしまえ。 再稼働容認派も半数以上 （2012 3/18 24:00） 「脱原発」支持８割 必要分だけ再開５４％（3/18東京新聞） 原発への依存度を段階的に下げ、将来は原発をなくす「脱原発」という考え方に「賛成」（４４％）、「どちらかといえば賛成」（３６％）を合わせて８０％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が十、十一の両日に実施した東日本大震災一年の全国面接世論調査で分かった。 現在五十二基が停止中の原発については「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が５４％で、短期的には現実的な対応もやむを得ないとする姿が浮かんだ。また国の被災者支援策は「評価しない」（２４％）「どちらかといえば評価しない」（３９％）が計６３％で、政府への厳しい姿勢がうかがえる。 東京電力福島第一原発事故の影響で、全国で電気料金値上げの可能性が浮上しているが、回答では「受け入れられる」「どちらかといえば受け入れられる」が計４８％、「受け入れられない」「どちらかといえば受け入れられない」が計５１％と拮抗（きっこう）した。 そのほかでは、現在の福島第一原発に「不安」「ある程度不安」が計９２％に達し、昨年末の政府の事故収束宣言が国民に安心感を与えていないことが分かる。 政府が震災前に示していた二〇三〇年までに原発十四基の新設、増設方針に対しては「方針通り進める」は６％で、「新、増設はしない」が６６％と最も高かった。 「脱原発支持が８割」というところに飛びつく反原発もいるようだが……段階的脱原発を求める国民が多数であることはとっくに分かっていたことだし、「一部再稼働を認める」という人が半数以上いるということで、反原発の主張とは大きな隔たりがある。 「即時の原発廃止」を求める声って、割合としてはどれくらいなんだろう。 意外と近かった （2012 3/18 24:00） 今回東北に行って、意外と近いなと感じた。 夜11時過ぎに家を出て、途中で休憩挟んでも８時頃には仙台に着けた。昼過ぎまで石巻周辺をうろつき、午後には郡山、そして会津若松へ。５時頃に会津若松を出て、１１時頃には岐阜の自宅に着くことができた。 日本の高速道路網に大いに感謝。 飛行機の方がもっと移動時間短くできるけど、時間の制約が大きかったりして、けっきょくトータルの時間は長くなったりするんだよな。あと、出先でレンタカーも借りるとなると高く付くし。 被災地 （2012 3/17 24:00） 昨日は宮城県石巻や北上、郡山、会津若松をまわっていた。被災地を一度は目にしておくべきだと思ったからだ。ただ、１年経っているから瓦礫処理が進んでいないのは周知の通りとしても、幾分は復興しているのではないかと思いがあった。 結論から言えば、、その思いは甘かったと言うべきだった。瓦礫処理が進まないから復興もままならないという話は聞いていたが、ここまで震災の爪痕が今も色濃く残っているとは思っていなかった。 震災直後の状態が分からないので外れた見方なのかも知れないが……確かに更地になっている場所もあったし、工事車両、工事関係者がそこかしこで動き回っていた。しかし、崩れかけたままの家屋が至るところでそのままだし、被災財(瓦礫）もまた至る所に積み上げられている。水浸しの田んぼの跡は、潮の香りが残っている。壊れた家屋や積み上がる被災財は一応テレビや新聞で知識としては分かっている(実際に目にした衝撃はやはり大きかったが)。しかし、田圃から漂う海の匂いはニュースでは得られない感覚であった。 もちろん、震災直後に比べればかなり作業が進捗しているとは思う。多くの人の努力があったとは思う。しかし、震災の傷跡は未だ生々しく、政治がきっちり復旧・復興の求めに応えているとは全く思われなかった。 崩れかけの建物に、絵が描かれていた。「元気！」とかhopeという文字も付け加えられている。被災地の人は前を向こうと頑張っている。その思いに、私たちは応えられているのだろうか。 ニュース映像として被災地についてある程度は知っているつもりだったが、あくまでも「つもり」でしか無い事がよく分かったし、実際に見て得た私の「実感」さえも、被災者の方々の実感とは到底比較しようのない些末な実感であろう。 「写真じゃ何も伝わらない」と思って、被災地の写真を撮るのは途中でやめたのだけど、これだけは車の中から思わず撮ってしまった。  業務連絡 （2012 3/15 24:00） 明日の夜は所用により更新できないのでご了承下さい。土曜の夜にはたぶん帰ってきていると思います。 農薬 （2012 3/14 24:00） ジャガイモ作りに備えてプランターの土を作っていたら、今年もコガネムシの幼虫が。カブトムシの幼虫に似ているが、成虫の時の姿は全く別物。今回はまだ寒い中での作業だったので少なかったが、多いときには１つのプランターに10匹以上いることもザラ。 コガネムシはポイと捨てれば済むのだが、キャベツやレタスなどに付くアオムシは、駆除しても駆除してもきりがないくらい、次から次へと繁殖してくる。葉物に関しては、農薬を使わずに栽培するのは、不可能ではないかもしれないがかなりの手間がかかると想像できる。 自分で野菜を作るようになって、私は「農薬のありがたさ」を改めて痛感した。野菜作りに勤しむことで「無農薬のありがたみ」を感じ「農薬の怖さ」を強く思う人もいるだろうが、私は「農薬があるからこそ、安価に大量の野菜が出回っているのだ」と知り、農薬の存在をよりありがたく感じるようになった。 もちろん、農薬に危険性がないと言うつもりはない。 ニンジンに付いたキアゲハの幼虫は、殺すに忍びなくて虫かごで飼育するのだが、初めて飼ったとき、市販のパセリをエサにしたところ、幼虫に死ぬ者もいたし、蛹化しても羽化まで漕ぎ着けた者はゼロだった。多めに育てておいたニンジンから葉っぱを拝借して与えたところ、半数ほどが羽化まで辿り着いた。 「人間には無害」であるかも知れないが、不勉強で農薬の害がどれほどなのか知らないのもあって、とりあえず市販の野菜はきっちり洗わねば危険だという意識はある。 ただし、農薬は危険だからと言って無農薬しかダメだというつもりもない。気にするにも限度があるし、何より安価な野菜を購入すると言うことで、農薬の恩恵を受けているわけで、農薬を否定するような烏滸がましい真似はできない。 というわけで、農薬に少々の不安は感じつつも、ゼロにするわけにはいかず、仲良くやって行かなきゃいけないと感じる日々。原発とか放射能近辺の話にも通じる感覚のように思う。 問題大ありだろ （2012 3/14 24:00） 大震災追悼式典で台湾冷遇 陳謝から一転「問題ない」 藤村官房長官（3/14産経） ３月１１日の東日本大震災の一周年追悼式典に台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅（ら）坤（こん）燦（さん）副代表を日本政府が指名献花から外した問題で、藤村修官房長官は１３日午後の記者会見で「事務レベルの仕切りに問題があったとは思わない」と述べた。台湾は震災発生後、いち早く支援を申し入れ、世界最高規模の約２００億円の義援金を送った。民間からは被災地も含め台湾への感謝のメッセージが相次いでいるが、日本政府の対応は国民感情とはかけ離れている。 「外交団という仕切りの中で整理された。外務省と内閣府で式典のやり方を十分に調整された」、「外交団の仕分け（基準）は外務省にきちんとしたものが伝統的にある」 藤村氏は１３日の会見で、追悼式典の準備に当たった外務省と内閣府が事務レベルで台湾をリストから外したこと自体には問題はないとの認識を強調した。自らの対応については「配慮が足りなかったかどうかを反省材料にする」と述べた。 外務省は日本に公館を置いている１５０カ国、中国などにある公館で日本を担当している１８カ国、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など３５の国際機関に追悼式典への案内状を出し、約１６０人の外交団が式典に参加。日本が国家承認していないパレスチナの代表も例外的に外交団として扱われた。 だが、外務省は台湾の駐日大使館に相当する台北駐日経済文化代表処を「民間団体のステータスで呼んだ」（同省儀典官室）と説明している。そのため、羅副代表は外交団がいた会場１階の来賓席ではなく２階の企業関係者などの一般席に案内され、国名が読み上げられる「指名献花」の対象にもならず、一般参加者と一緒に献花したという。 藤村氏は１２日の参院予算委員会で「事務方ですべておぜん立てした。台湾に関するわが国の基本的立場は１９７２年の日中共同声明の通りだ」と語り、台湾が中国の領土の不可分の一部との中国政府の立場を「理解し尊重する」としている日中共同声明をもとに機械的にリストを作成したことを認めた。 参院予算委でこの問題を追及した自民党の世耕弘成参院国対委員長代理は１３日、「事務方で調整していようといまいと、台湾を各国代表の枠の中で扱わなかったのは問題だ」と非難した。 野田佳彦首相は１２日の参院予算委で、世耕氏の指摘を受けて陳謝し、「行き届いていなかったことを深く反省したい」と述べた。外務省によると、この発言に対し、１３日時点で中国政府からの反応はないという。 もっとも、輿石東幹事長を団長とする訪中団の派遣を２３〜２５日に控える民主党政権が、台湾への配慮を示せたかどうかは疑問だ。 杏林大名誉教授で外交評論家の田久保忠衛氏は「事実上の独立国の代表に対して非礼だ。心にしみる支援をしてくれた台湾に何ということをしたのか。常に中国の顔色を見て外交をする根本的な欠陥を表している」と痛烈に批判した。 国家として非礼をはたらいたのに、「問題がない」わけがないだろ、バカが。 「台湾は国家として認めていない」という理由であれば、パレスティナの代表は外交団として扱ったこととの整合性が説明できない。まったくフザけた話。 しかも、「事務方で全てお膳立てした」と、責任を官僚になすりつけるいつもの手法。手柄があれば自分たちのおかげ、問題が発生すれば人のせい。民主党らしさが全開の対応と言うべきだろう。 寒の戻り （2012 3/13 24:00） そろそろ春だなぁ、ジャガイモの植え付けの日取りを考えておかなきゃなぁ…と思っていたところにこの寒さ。暖かさと寒さが交互にやってくるのがこの時期とはいえ、けっこう身に堪える寒さ。 野菜作りに手を出してから、気候、気象により関心が向くようになった。何でも手を出してみるものですな。何かに関与すると、それに関わるあらゆることにも目が向くようになる。それ自体の愉しみ以上に、視野が広がること、考え方に変化が出てくることが楽しい。 ありがたいお言葉なれど （2012 3/13 24:00） シンディ・ローパー「被災地を忘れないで」（3/12サンケイスポーツ） 東日本大震災から１年に合わせて日本ツアーを行っている米歌手、シンディ・ローパー（５８）が１２日、都内で記者会見し、「福島県をはじめ被災地のことを忘れないで」と訴えた。 会見で、ローパーは「被災者はみんな前進しようとしている。もう一度（被災した）まちが動き出すため、被災地で生産されたものを積極的に買い、支援してほしい」と呼び掛けた。 ローパーは震災当日の昨年３月１１日に来日し、「音楽で力を与えたい」と日本公演を敢行。１年後となる今月、再来日した。（産経新聞） 日本を贔屓にしてくださることは非常にありがたい。しかしその一方で、瓦礫受入が進まないなど、「この当たり前の呼びかけが当たり前とは言いきれない状況」にあることを悲しく思ったり。 台湾を足蹴にする政府 （2012 3/12 24:00） 首相、深く反省…追悼式で台湾代表が献花できず（3/12読売） 野田首相は１２日の参院予算委員会で、１１日の政府主催の東日本大震災追悼式で、台湾代表に献花の機会がなかったことについて、「本当に申し訳ない。行き届いていなかったことを深く反省したい」と陳謝した。 自民党の世耕弘成氏への答弁。台湾からの震災義援金は官民合わせて約２００億円と世界トップクラスだった。 世耕氏は追悼式で、天皇、皇后両陛下がご退席になる際、場内が着席していたとして、「どこの国でも全員起立するものだ」と批判。藤村官房長官は「（議事進行は）事務方で詰めてきたものを直前に聞いた。おわびするしかない」と謝った。 もっとも支援してくれた台湾を無下に扱うとは、人でなしとしか言いようがない。 一度集めた寄付金を竹島占領の資金にするようなクズ国家にはわざわざお礼をするくせにな。 ようやく （2012 3/12 24:00） 首相、がれきを全都道府県に要請 復興庁対応も見直し（3/11共同） 野田佳彦首相は１１日、東日本大震災の発生から１年を受けて官邸で記者会見し、震災で発生したがれきを被災地以外で処理する「広域処理」を促進するため、昨年８月に成立した特例法に基づき、全都道府県に受け入れを文書で正式要請する方針を明らかにした。復興庁の対応に被災地から批判が出ている現状を踏まえ、平野達男復興相にどのような点を見直すべきか整理し、速やかに対応するよう指示する。 震災から１年となるのを受け「復興の決意を新たにする日だ。あの日を忘れないことが最大の供養だ」と述べ、震災の経験と教訓を今後に生かす決意を強調。 対応が遅い！と言いたいが、何もせず手を拱き続けるよりは遥かにマシ。これを機に、多くの自治体で受け入れの動きが広がっていくことを心から望む。 だいたい、汚染されていない瓦礫になんでこんなに手間取ってるんだ。反対の動きを察知した時点で、さっさと対応していれば済んだのに。 陛下のお言葉 （2012 3/12 24:00） 昨日引用し損ねたので、もうご存じの方も多いとは思うが…。 天皇陛下 哀悼のお言葉＝全文（3/11読売） 東日本大震災から１周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。 １年前の今日、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ２万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。 この度の大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者のために様々な支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を、深くねぎらいたく思います。 また、諸外国の救助隊を始め、多くの人々が被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付けられたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。 被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています。そしてこの大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。 今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊（みたま）への追悼の言葉といたします。 この１年、陛下のましますことを想起することで、日本の政治に対する絶望感から救われることができた。そしてまた、ありがたいお言葉に、頭を垂れるより他無い。 １年 （2012 3/11 24:00） 震災から１年。１年以内に被災地を訪れたいと思っていたが、少し遅れそうだ。 震災や復興、原発事故に対する思いは常にここに書いているから、「今日だから」という理由で書かねばならないことは、無い。ここで一区切りして何か言えるほど、整理しきってもいない。 原発事故の日でもない、震災で亡くなった方が大勢いて、遺族は静かに悼もうとしている……そんな日なのに、郡山で反原発デモに騒いだ輩もいたようで。 もちろん、デモをやるのは自由ではあるが、一方で「今日デモを敢行して、被災地から嫌悪のまなざしを浴びせられ、反原発という主張も逆に聞き入れられなくなる」という結果についても、きちんと受け入れて欲しいものだ。 アジアスーパーグリッド構想 （2012 3/11 24:00） ソフトバンク、モンゴルで風力発電 韓国公社などと（3/10日経） ソフトバンクは10日、モンゴルで風力発電事業を開始するため、モンゴルの投資会社ニューコムグループや韓国電力公社と建設事業の推進で基本合意したと発表した。今後、発電規模や事業費、出資額などの詳細を詰める。 モンゴルは風力発電に適したゴビ砂漠などの土地が多く、ニューコムは再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んできた。ソフトバンクが風力発電技術などを提供し、韓国電力公社が送電網の構築などを後押しする。 ソフトバンクは日本やモンゴル、中国などアジア諸国の送電網を海底ケーブルなどでつなぐ「アジアスーパーグリッド構想」を掲げている。将来的にはモンゴルでつくった電気を日本などアジア各国に供給することも目指す。 今日のテレ朝の番組でも孫はこの構想について喋っていたが、「アジアスーパーグリッド構想」は問題点があまりにも多い計画だ。 島国である日本が外国と送電網を繋ぐとなると、韓国・ロシア・中国から結ぶことになる。いずれも、日本と領土に関する問題を抱えている国であり、エネルギー問題を外交問題に利用されれば、日本は身動きが取れなくなってしまう。国家の根幹に関わる部分を他国に握られるわけにはいくまい。 つか、インフラ整備には他所の金を出させて、上前だけをはねようって言う、ソフトバンクのいつもの魂胆だわな。 どこの革命政権だ （2012 3/10 24:00） 維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記（3/10共同） 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。 国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。 「天皇を国家元首と明記」は良いが、「遺産全額徴収」って何だよ、どこの社会主義革命政権だ。まぁ「検討」するとは言っても思考実験として考えるだけで、現実味を持った検討をするわけではないだろうけど……もしそこまで考えているとしたら、ポル・ポト並のクズ。 幸か不幸か、大阪で全く結果を出していないので、彼に（何らかの期待はしても）信頼を寄せる人は多くはないだろう。仮に維新の会が国政で多数の議席を取ることになれば、「な〜にがハシズムだ」と笑ってばかりもいられない。 ふざけるな （2012 3/10 24:00） 「新しい日本つくる」 首相、再生に強い決意 震災１年で米紙に寄稿（3/10日経） 【ワシントン＝中山真】野田佳彦首相は９日、昨年３月11日の東日本大震災から１年を迎えるにあたって米紙ワシントン・ポスト（電子版）に寄稿した。震災後の各国からの支援への謝意を表明するとともに「我々の目標は震災前に存在した日本を再建することではなく、新しい日本を建設することだ」と強調。日本再生への強い決意を表明した。 首相は震災後１年で日本の復興がめざましい進展を遂げたと指摘したうえで「この困難だった１年間は日本の完全な復活のスタートにしなければいけない」と強調。日本がすでに高いエネルギー効率を実現していることも説明し「持続的な成長のモデルを構築するためにこの知識を世界と共有しなければいけない」と訴えた。 日本の今後の復興に向けた決意では、これまでも第２次世界大戦の敗戦から驚異的な経済成長を遂げたことや、1970年代の石油危機後に高いエネルギー効率を実現したことなどを説明。「今回も大震災で直面した歴史的な挑戦を乗りこえると固く決意している」と力説した。 何もしていない民主党政権がこう言うのは、ものすごく腹が立つな。たしかに、日常を取り戻しつつある部分もあるだろう。しかしそれは、政権の努力の結果ではない。あくまで民間の努力に拠る物が大。であるのに、「めざましい復興」と述べるところに、強烈な違和感を覚える。まず口にすべきは、反省の言葉だろう。 どこかズレてる （2012 3/9 24:00） 公務員採用８割抑制 岡田副総理が指示 省庁の抵抗も（3/9産経） 岡田克也副総理が、平成２５年度の国家公務員の新規採用数について「２１年度比で４割超削減」との政府目標を大幅に上積みし、省庁によっては８割以上の採用抑制を指示したことが８日、分かった。民主党は「国家公務員総人件費２割削減」を掲げており、給与削減や退職金減額よりも採用抑制の方が労働組合の反発が少ないと踏んだようだが、急激な採用抑制は省庁の人事計画を大きく狂わせる上、業務への支障も大きい。省庁側の抵抗も避けられない見通し。 政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は６日の会合で、２５年度の新規採用数を２１年度比で４割超削減とする方針をいったん確認した。ところが、岡田氏は「今までの削減を大幅に上回る削減をお願いしたい」と述べ、さらなる採用抑制を指示した。 この後、行革実行本部は、省庁ごとに具体的な採用枠を提示。給与水準の低い新人の採用人数を減らしても総人件費削減効果は限定的なため、抑制幅は４割から大幅に拡大され、一部省庁は８割以上の採用抑制を指示された。ある政府高官は「省庁によっては採用ゼロに近い」と明言する。 首相は消費税増税に向け「身を切る改革」を掲げており、２１年衆院選マニフェスト（政権公約）でも掲げた総人件費２割削減の道筋を早急につけたい考え。その柱となる公務員給与は２４年度から２年間、平均７・８％を引き下げる法案を今国会で成立させたが、労組の抵抗が強くこれ以上の削減は望めない。現職官僚のリストラはさらに困難なため新規採用を抑えるしかないと判断したようだ。 とはいえ、採用抑制への各省庁の抵抗は強い。２２年４月、鳩山由紀夫首相（当時）は２３年度の新規採用数を２１年度（８５１１人）比で半減させる方針を表明したが、各省庁が激しく抵抗し採用数は３７％減の５３３３人にとどまった。２４年度は東日本大震災の対応で採用数を逆に増やし６３３６人となった。 一方、政府は、２５年度からの共済年金支給開始年齢の段階的な引き上げに合わせ、定年延長や定年退職者の再任用制度の拡充も検討する。これと新規採用抑制を同時並行で進めれば、各省庁は年齢構成のバランスが大きく崩れ、高齢者ばかりが増える公算が大きい。 しかも刑務官や海上保安官などは業務に著しく支障が出る。ある政府高官は「このままでは優秀な学生がますます国家公務員を目指さなくなる」と嘆いた。 国家公務員採用７割減を 岡田副総理、上積み指示（3/9中國新聞） 政府関係者によると、岡田氏は自衛隊員や刑務官、海上保安官など治安に携わる公務員や地方の出先機関についても「例外はない」と強調している。（一部抜粋） 要するに、現在の高給取りを守って若者世代にしわ寄せ、といういつものパターン。「年寄りは再雇用、若者は採用せず」という最悪の手法。 公務員の人件費を削減することにも私は少々疑問を感じているのだが、その削減策として「年配の高給取りの人件費を絞る」のではなく「新規採用を削減」という最悪の手段を選んだことに、腹立たしさを覚えざるを得ない。 仮に公務員になれたとしても、同期が少なければ若手がおこなう仕事を少人数でこなさねばならなくなる。年配連中が若手の仕事も受け持ってくれるなら別ではあるが、そんな期待はできるはずもなく。 無駄があるとすれば、国家公務員より地方公務員ではないか。支所などで暇こいてるオッサンはけっこう見るぞ。 「自然を守ろう」 （2012 3/8 24:00） 「自然を守ろう」という呼びかけ自体に問題があるわけではないが、本当に自然のことを分かっていっているのかという疑問がいつも脳裏をよぎる。自然を維持しようとしている人の努力、自然が残っているとされる場所での苦労に、どれだけ目が向いているのだろうか、と。 たとえばクマの話。里に下りてきたクマが射殺されたなどと記事になると「クマがかわいそう」とか言う向きが現れる。しかし、クマが人里をウロついている状況は決して甘受できない。里山の管理やクマ対策など、地元は何もしていないわけではない。しかしながら、実際にクマが現れた場合は早急に対応する必要があるし、仮に保護して山に逃がすとなると多大な労力が掛かる。「いや、その苦労は必要だ、動物をむげに殺すわけにはいかない」と言う人も出てくるのだが、地元のクマ対策に何らかの補助なり支援なりがおこなわれているならともかく、ほとんどは地元の努力に頼っているのが現状。そのうえ、クマ対策でさらなる労苦を背負わせるのは酷だ。 カモシカやニホンザルの話もそう。都市部の人間は、安易なヒューマニズムで「駆除したらかわいそう」と言うのだが、カモシカやニホンザルによる農林業被害は甘受されるべきとでもいうのだろうか。 自然は放置していれば自然としての美しさを保持できるというわけではない。山村の自然を楽しむためには、楽しめるような形で保全する人間の努力が必要である。そしてその努力をおこなうのは、多くは、山村に住む人間だ。自然を保護するために彼らの生活を犠牲にする権利など誰も持っていない。 安易にクマ守れ自然守れと言ってるヤツは、山間のキャンプ場に来てゴミ出しまくるバカを連想してしまう。たまに自然を享受して「自然はいいなぁ」って言ってりゃいいんだから楽だわな。 飲酒運転の捏造 （2012 3/7 24:00） 飲酒測定、捏造可能なデジタル式１８件…警部補（3/7読売） 大阪府警泉南署警部補・山下清人容疑者（５７）が飲酒運転の取り締まり時、捏造(ねつぞう)したアルコール検出数値で交通切符を作成したなどとして逮捕された事件で、山下容疑者が昨年摘発した飲酒運転５１件のうち１８件で、逮捕容疑となった捏造に使われたのと同じデジタル式の測定器を使っていたことがわかった。 数値が印字される記録紙がないアナログ式では、捏造は不可能とみられ、府警は過去にデジタル式が使われたケースを集中的に調べる。 府警は７日、山下容疑者を証拠隠滅容疑などで送検。容疑を否認しているという。 アルコール検査では、呼気１リットルあたり０・１５ミリ・グラム以上なら「酒気帯び運転」となる。府警によると、デジタル式は事前に自ら飲酒するなどして数値が印字された記録紙を用意することが可能だが、アナログ式は記録紙がないため、測定したアルコール濃度をドライバーに確認させなければならず、ごまかすのは難しいという。 三面記事的なネタではあるが、仮に事実であるならば非常に恐ろしい話。「不当だ」と訴えたところで、警察官の言葉と容疑がかけられた人間のどちらの言葉が信用されるかとなれば、当然前者の言葉の方に重きが置かれるのは間違いない。警察官の思い一つで犯罪者にされたのでは、たまった物ではない。 何より、警察官の信頼が失墜するのは大きなマイナスだろう。私たちは警察官を信用し、警察官もそれを受けて誇りを持って治安維持に当たる。この信頼関係が崩れることは、日本社会の安定に大きな不利益をもたらし得る。 意味不明 （2012 3/7 24:00） http://www.kyouiku-net.org/event/12.03.10kokusaijoseiday-saitama.pdf 埼玉教職員組合が主催する「国際女性デー」というイベントの告知ポスター。アーサー・ビナードなる詩人の講演タイトルが「さいたさいたセシウムがさいた」。悪趣味だとか腹が立つだとか以前に、何が言いたいのか全く分からん。つか、こういう揶揄の表現で耳を傾ける人が増えると思ってる辺りのズレっぷりが、このうえなくイタい。左巻き特有の思考回路ですな。 復興交付金 （2012 3/6 24:00） 復興交付金配分 宮城県事業分、要求の２３％弱（3/6河北新報） 復興庁が２日に各被災自治体へ通知した復興交付金の第１回配分額のうち、宮城県事業への交付額は要求額の２２．８％だったことが５日、県議会２月定例会の総務企画委員会で明らかになった。 県全体の配分額も５７．２％にとどまり、村井嘉浩知事らは６日、平野達男復興相に改善を要望する。中村功県議会議長と佐藤正昭仙台市議会議長も７日に復興相と会い、抗議することを決めた。 県総務部によると、県事業分の要求額４１４億１０００万円に対し、通知された配分額は９４億６０００万円。市町村事業分は１６１８億３０００万円の要求に対し、１０６７億７０００万円（６６．０％）が認められた。 県は５日の本会議で、交付金事業費計６８３億円を盛り込んだ２０１１、１２年度各補正予算案を追加提出したが、財源となる交付金はわずか１６．８％の１１５億円（事業費ベース）しか確保できていない。 今野純一総務部長は「国も緊急性の高い事業に優先配分したと言っており、事業の必要性さえ理解してもらえれば順次、交付決定されていくと思う。予算通りの交付金を確保したい」と話した。 中村議長は「被災地の期待が大きかっただけに、この配分結果はダメージが大きい。『こんなのありか』と不信感さえ募る。復興相に実情を強く訴えたい」と強調した。 仙台市は交付率６５．６％で、集団移転事業は調査費のみが認められた。佐藤議長は「役人主導で配分額が決められた感じだ。被災地は一日も早い財源措置を待っており、政治主導の対応が大切。復興相とは政治家同士の話がしたい」と語った。 ドサクサ紛れに盛り込まれたような物をはじく必要があるのは分かる。しかしながら、緊急時なのだからあんまり厳しくしても復興の妨げにしかならないし、ある程度のバラマキがむしろ必要ではないか。「支出を抑えよう」という意思が優先されているのであれば噴飯物だ。 復興大臣、先日はこんなことを言っている。 復興交付金、対立続く 村井知事と復興相が同席 主張変わらず（3/4河北新報） 復興庁が２日示した復興交付金の配分額をめぐり、要求額を大幅に削られ「復興庁ではなく査定庁だ」と厳しく批判した村井嘉浩宮城県知事と、「熟度の低い計画があった」と突き放した平野達男復興相が３日、仙台市内であった東日本大震災事業者再生支援機構の発足式で同席した。 平野氏は、先に会場入りしていた村井知事に歩み寄り、握手を求めた。村井知事も笑顔で応じた。融和ムードが漂うかに見えたが、２人は式典後、それぞれ取材に応じ、前日に続き「対立の構図」を鮮明にした。 村井知事は「あまりのひどさに、今も失望感だけが残っている」と怒りが冷めやらぬ様子。「（会場にいた郡和子内閣府政務官に）これではやる気が出ない、足を引っ張らないでくれと申し入れた」と語気を強めた。 一方、平野氏は「復興計画の熟度に応じ必要な事業にはどんどん交付するが、駄目なものは駄目だ」とあらためて強調。村井知事の不満に対しては「知事とはよく話をしているし、気持ちはよく分かる」と述べた。 村井知事は６日、県市長会長の奥山恵美子仙台市長らと上京し、平野氏に抗議する予定。 別の記事だと、避難路の整備などの事業でも申請を延期された事例があるようで、こんなところで「緊縮財政」を推進しなくてもいいのにと腹立たしく思う。ましてや「熟度の低い」というのも、言いようがあるだろうに。 で、当然こういうことになる。 復興策を政府に提言＝自民（3/5時事） 自民党の田野瀬良太郎幹事長代行らは５日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、東日本大震災の被災地の復興が遅れているとして、政府が５年間の集中復興期間で１９兆円と想定している復興事業費の上限撤回を柱とする提言「復興加速への１０の方策」を提出した。 提言は、復興交付金の柔軟運用や人的支援の強化、がれき処理に向けた国の調整力発揮も求めている。田野瀬氏らは特に、２日に配分額が決まった復興交付金について「額があまりにも少ない。復興庁は復興庁ではなく『査定庁』になっている」と問題点を指摘。藤村長官は「各省庁に伝達したい」と応じた。 民主党が復興の足を引っ張り、自民がそれをなんとかしようと奔走する構図は、この１年ずっと続いている。 去年の４月や５月頃、解散の話が少し出てきて「解散している場合ではない」という論調が朱だったが、今思えば、１ヶ月くらいの空白があっても民主党を引きずり下ろしていた方が良かったように思う。 エセ科学者 （2012 3/6 24:00） 武田邦彦 （中部大学）: 専門職が立ち上がって欲しい（２） 実は、私の家は岩手県・一関のお米を食べていました 東北の農作物は毒だ、放射性セシウムは青酸カリの2000倍の致死量だと言っていた人間が、「実は食べてました」と言い訳。どの口がそれを言うか、と腹が立つやら呆れるやら。 なまじ、早川由紀夫のような分かりやすいキチガイではないために、逆にタチが悪い。こいつが東北に与えた風評被害は、相当な規模だろう。「東北の人を助けたい」などと言っているが、被災地に甚大な風評被害を与えたくせに、あまつさえいい人ぶろうとしているのが武田邦彦。真性のクズだ。 自治体によって状況は違う （2012 3/5 24:00） 復興に向けて 首長に聞く（2/29朝日） 大震災から１年。暮らしを、まちを、どう立て直すのか。各首長に聞く。 ◇ 【伊達勝身・岩泉町長】 「現地からは納得できないこと多い」 被災した小本地区の移転先は、駅周辺を候補に用地交渉をしている。近くに三陸沿岸道のインターがあり、交通の要衝だ。 昨年１１月、用地買収に向けて価格設定をしようとしたが、国から待ったがかかった。沿岸道の用地買収に影響するという。県もバラバラに進めると混乱するという。そんな調整で２カ月遅れた。被災者には申し訳ない。 現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。 もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。 ４月１日付で役場に復興課を新設する。被災者支援から復興まちづくりの窓口にする。小本支所を含め正職員だけで８人の態勢だ。 ６月には三陸鉄道小本駅の観光センターを取り壊し、避難ビルや集会所、支所を置く複合ビルにする工事を発注する。 ２０１０年７月の事故以来不通になったＪＲ岩泉線は、観光路線化して復旧させることを真剣に考えたい。人口が減る地元だけで利用運動をしても無理がある。高速道路ができる中、鉄路の将来は厳しい。どう残すか、知恵を絞らなければいけないときがきた。（以下略） この岩泉町長の発言を以て「瓦礫はじゅうぶん現地で処理できる」と騒ぐ輩がいるが、自治体によって状況が違うのは当たり前の話。 http://www.env.go.jp/jishin/shori120227.pdfによれば、岩泉町の瓦礫は4.2万トン。近隣の宮古が71.5万トン、山田町で39.9万トン。また、震災で発生した瓦礫が2000万トンであることも併せて考えると、岩泉町の瓦礫量は他と比べるとそれほど多くないことが分かる。 実際に被災自治体の中に広域処理を呼びかけているところがあるわけで、そういう声を無視して「現地で処理できる」と言い募るのは筋違いだろう。 参照： http://www.env.go.jp/jishin/shori120227.pdf 現地の状況 | 広域処理情報サイト 【環境省】 -津波による災害廃棄物処理を全国で- 嫌われ者 （2012 3/5 24:00） 辺野古「テント村撤去を」住民７６３人の署名提出（3/3読売） 日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を目指す沖縄県名護市辺野古区の大城康昌区長は２日、移設に反対する市民団体が座り込みを続けている「テント村」の撤去を求め、区民７６３人分の署名を稲嶺進市長に提出した。 区は昨年７月から市と市民団体に立ち退きを求めてきたが実現しないため、１月下旬から約２週間、署名活動を実施。区内の高等専門学校の学生を除く住民約１５００人の半数以上の署名を集めた。 署名を受け取った稲嶺市長は「話し合いで解決できる方法を模索したい」と応じたが、同席した区民からは「早く解決しないと、実力行使をしようという若者も出かねない」といった声も出た。 本来寄り添う対象であるはずの地元住民から嫌われてしまう市民団体。基地問題もそうだし、多くの被災者から批判される反原発運動も同様。要するに、主義主張に凝り固まるあまり、人の情を無視しちゃったらいかんということでしょうかね。 原発の再稼働と瓦礫処理 （2012 3/4 24:00） 野田首相：原発再稼働、地元自治体を説得へ（3/4毎日） 野田佳彦首相は３日、海外メディアのインタビューに応じた。停止中の原発について「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と強調。安全と認めた原発の再稼働に向け、地元自治体の説得に乗り出す考えを表明した。税と社会保障の一体改革に関しては「国会論戦はかみ合ってきている。さまざまな分野で合意を得られる可能性はゼロではなくなってきた」と与野党協議の実現に自信を見せた。 インタビューは、東日本大震災から１年を前に、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、中国・新華社、韓国・聯合ニュースなど９カ国１９社の報道機関が、首相官邸で実施。海外で関心の高い東京電力福島第１原発事故への質問が相次いだ。 原発再稼働について首相は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、電力会社による安全評価（ストレステスト）の結果を二重に点検する仕組みを説明。国内の電力需給がこの夏、逼迫（ひっぱく）する懸念を認めた上で「稼働できるものは稼働するということで対応する」と前向きな姿勢を示した。 一体改革をめぐる与野党協議については「腹を割って議論すれば必ず理解し合える」と語った。自民党の谷垣禎一総裁との極秘会談を念頭にした発言とみられる。衆院解散・総選挙の時期は「丁寧な対話を（野党に）呼び掛けたいので、今すぐ言及するのは控えたい」と明言を避けた。 ロシアのプーチン首相が、大統領復帰後の北方領土問題の決着に言及したことには「問題を解決していこうという意欲を感じる。真意は直接、尋ねなければならないが、これから議論を深めたい」と期待感を示した。【松尾良、新垣和也】 着地点を考えずにストレステストだ浜岡停止だと喚いていた菅の尻ぬぐいをしなきゃならん部分に対しては、一応同情しておく。 原発が停止しても、なんとか凌ぐことはできるかもしれない。しかし、それは「凌いでいる」だけであって、決して「電気が足りている」わけではない。復興需要に水を差すことになりかねないし、実際に去年の夏は多くの工場で休日シフトなど多大な苦労を強いられた。 原発の危険性は、停止しただけでは変わらない。「燃料棒がそこに存在すれば危険度は変わらない」ということは、福島第一原発の事故でも明白だろう。であれば、廃炉が進むまでは運転しようが止めようが危険性は同じ、だったら原発を止めているせいで発生する労苦は無用の物である。 ここで野田総理がきちんと決断できれば、多少は見直すのだがなぁ…。 一方、一向に進まぬ瓦礫処理。ようやく国が動き出したようだ。 被災地がれき処理、協力自治体を国が支援 首相（3/5日経） 野田佳彦首相は４日の日本テレビ番組で、東日本大震災で発生した被災地のがれき処理について「広域処理で応援してくれる地方自治体を国が支援する」と表明した。具体的には(1)放射能に汚染されているかどうかの検査を支援し、処分場周辺は必要なら国が直接検査する(2)処分場の拡充・新設も国が支援する――と説明した。処分場周辺の住民の説得でも国が全面協力する考えを示した。 「利権がー」とか「金で言うこと聞かせる気かー」とか騒ぐバカが出てくるんだろうな……。 震災で瓦礫が発生した場合にそれをどう処理するか、事前に法整備をしておくべきだったという意見がある。たしかにその通りで、法律がないために滞っている部分は確かにある。しかしながら、法整備が為されていないから瓦礫処理は放置していいという問題ではない。現地だけで瓦礫処理をおこなうことが不可能なのは事実なのだから、現在の法律の枠内でやれることを進める努力はすべきだろう。 もう１年になろうとしているのにな……。 哀れな反論 （2012 3/3 24:00） 反原発だったり、瓦礫の受け入れ反対だったりする人。自分の意見とは違う人に対して「東電からいくらもらってるんだ」「お前は東電の工作員だろ」とか言うバカがけっこういる。というか、私も言われたことがある。 どんな感想を抱こうが自由ではあるが、「自分はお金で動くぞ」というのを晒しているだけにも思うし、他者に対してそういう見方しかできないという貧困な発想を晒していることにもなるし、とにかく「可哀想な人」という感想しか持てない。意見が合理的かどうか以前の話。まぁ、合理的な話ができる人は、「工作員め」なんてことは言わんがね。 クズの差別行為 （2012 3/2 24:00） 気分が悪くなる話。 福島の子、公園で遊ぶな…学校でのいじめも最多（3/2読売） 法務省は２日、全国の法務局が昨年１年間に扱った「人権侵犯事件」の状況を発表した。 総数は２万２１６８件（前年比２・２％増）で、「学校でのいじめ」が３３０６件（同２１・８％増）と２００９年の１・８５倍に急増し、過去最多を更新した。 学校でのいじめに関する人権侵犯とは、児童らからの申告を受け、法務局が学校側の対応が適切だったかどうかを調べたもの。「児童（１８歳未満）に対する暴行・虐待」も８６５件（同１２・２％増）で、３年連続で過去最高だった。 子どもに関する人権侵犯事件が急増した理由について、同省は「いじめや虐待が増えたのではなく、相談してみようという意識が子どもたちの間に広がったためだろう」と分析している。 このほか、高齢者や障害者らが入所する社会福祉施設での人権侵犯も２０３件（同５・２％増）で過去最高を更新。６９件（３４％）は高齢者施設職員によるものだった。 東日本大震災に関連した人権侵犯も２９件あった。福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われたり、保健所に自動車の放射線量を測定されたりしたケースなどだった。各法務局が、ポスターを掲示するなどして、偏見による差別をしないよう呼びかけたという。 震災に関する人権相談は昨年末までに計４９１件。「福島ナンバーを理由に駐車を拒否された」「転校先の学校でいじめを受けた」などの声が寄せられた。 「よく分からないから放射能は怖い」という感情は、差別を正当化しない。知らないんだったら勉強すればいいのだし、理解する能力がなかったから喚かず一人で怖がっていればいい。「福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われた」なんて話は、「お化けが怖い」という人が墓地近くに住んでいる人に「近寄るな、霊がよってくる」と喚くのと同じくらい、不条理な話。 まぁ一定数のバカがいるのはしかたないにしても、そのバカの声に合わせて「公園で遊ぶな」だの自動車の放射線量を測定するだのといった対応をとる行政側も、共犯と言わざるを得ない。せめて行政側は、バカの声に屈することなく冷静に対応することを望みたい。 永久機関もどき （2012 3/1 24:00） 海をダムに見立て発電 神大院教授が構想発表（2/28神戸新聞） 原発事故に伴う電力不足が懸念される中、神戸大学大学院海事科学研究科の西岡俊久教授（６３）が「海洋エネルギーを活用した大規模発電装置の仕組みを発明した」と発表した。海を巨大ダムに見立て、海中で水力発電を行うという独創的なアイデア。理論的には原子力をはるかに上回る発電が可能といい、国際特許を申請している。（今泉欣也） 西岡教授は、破壊動力学の第一人者。物体に亀裂ができるメカニズムを解明するなどし、文部科学大臣科学技術賞、兵庫県科学賞などを受賞している。 海洋発電を考えたきっかけは、英スコットランド行政府が２００８年に創設した「サルタイヤ賞」。海洋エネルギーだけを利用した革新的発電技術の開発者に賞金１０００万ポンド（約１２億円）を贈る賞で、西岡教授は地球の端が滝になっている「地球平面説」の絵からヒントを得たという。 海洋発電装置は、大型船のような海上浮遊物と海中の発電機２基、海中の配管で構成される。 まず、海水が海上浮遊物に付設した配管に入り、水の勢いでタービンを回して発電。海水はその後、潜水艦のような耐圧容器に入った海中に向けて配管内を落下し、発電機のタービンを回す。電気は海底ケーブルなどから陸上に送電し、海水はモーターを使って容器外に排出する。 配管の素材として用いる「スペクトラ繊維」は、鉄の１０倍の強度。「金属疲労が生じず、かつ軟らかいので巻いて収納できる」と西岡教授。発電量は水の流量と落下の高低差で決まり、「例えば、海中の発電機が深さ千メートルであれば原発千基分（１基分の発電量約１００万キロワット）の電気を作り出すことも可能だ」と強調する。 西岡教授は「ばかげた話と思うかもしれないが、実現すればクリーンな自然エネルギーで国全体の必要量を賄える。兵庫県内の企業など日本の英知を結集し、可能性を探りたい」と話している。 とりあえず、深海部分でどうやって海水を発電機から排水するのか説明してほしいところ。普通に考えれば、排水のためのエネルギーと発電量が理論的には同等、効率まで考えると明らかに排水の方がコストが大きいと思うんだが。 下部の「永久機関」臭い方に目が行きがちだが、上部もなかなかに怪しいシステム。海流に逆らってその場にとどまるためにはエネルギーが必要なわけで、それは果たして「海流から得られるエネルギー」を超えられるのかな、と。 こんな発表するような人でも「教授」が名乗れるんだね。 例のごとく （2012 3/1 24:00） 前原氏が産経新聞記者の会見出席認める（2/28産経） 民主党の前原誠司政調会長が産経新聞記者の記者会見への出席を排除した問題で、前原氏は２８日夕、本紙記者の会見への出席を認めた。 尖閣沖の漁船衝突事件のときの、中国に対する反応と同じ。はじめは強気だけど後ですぐにヘタれる。ご飯炊くときの「初めチョロチョロ中ぱっぱ」とは逆。 青森の雪 （2012 2/29 24:00） ようやく届いた青森の雪 那覇の児童ら「冷たいんだ」（2/29朝日） 那覇市宇栄原（うえばる）の学童保育で放課後を過ごす小学生ら約６０人に２８日、青森から運ばれた約２５０キロの雪がプレゼントされた。生まれて初めて雪に触る子もいて、会場は歓声に包まれた。 海上自衛隊が１７年前から沖縄県内各地に配っている。那覇市内では別の催しも予定されていたが、東日本大震災で避難して来た人たちから「被曝（ひばく）の不安がある」との声が上がり中止になった。 この学童保育施設にも「放射能をわかっているのか」といった苦情や無言電話が続いたという。子供に雪を触らせていいか、施設側は保護者に確認して実施に踏み切った。 この日の那覇市の最高気温は２２．４度。雪の詰まった段ボールが開けられると、子供たちは目を丸くして真っ白な贈り物に見入った。小学２年の上地桃香ちゃん（８）は「雪って、こんなに冷たいとは思わなかった」と話した。児童代表は「もうすぐ春が来るので、青森のみなさんも頑張ってください」とあいさつした。（谷津憲郎） 青森がダメだったら東北地方全滅じゃないか……って、「福島はチェルノブイリ以上に悲惨なことになる」と本気で言っているバカもいるから、「東北の雪は全部危険」と思うアホもいるんだろうが。しかし、「青森の雪」に対して苦情を言うのでも「頭の不自由さ」を哀れむレベルなのに、無言電話をするクズもいるんだな。放射脳はクズだらけ。こういうヤツらこそ、文字通りの意味で「ガレキ」と呼ぶに相応しいのではないか。 一方、放射脳どもの脅しに屈しなかった施設側の判断は評価したいし、記事に紹介されていた子供達の笑顔には微笑ましい気分になった。 |