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自衛隊は教育機関ではない　（11/30　1:00）

「徴兵制あってしかるべき」　東国原知事が持論展開（11/28朝日）
　宮崎県の東国原英夫知事は２８日、宮崎市の知事公舎であった若手建設業者らとの懇談会で「徴兵制があってしかるべきだ。若者は１年か２年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている」と述べた。記者団に真意を問われた知事は発言を撤回せず、「若者が訓練や規則正しいルールにのっとった生活を送る時期があった方がいい」と持論を展開した。
　懇談会には県建設業協会青年部の地域代表ら１２人が参加。若手の育成方法などが議論になり、知事が個人的意見として語ったという。
　懇談会の終了後、知事は「道徳や倫理観などの欠損が生じ、社会のモラルハザードなどにつながっている気がする」と言及。「軍隊とは言わないが、ある時期、規律を重んじる機関で教育することは重要だと思っている」と語った。

　言わんとすることは分かる。子供に対する道徳教育は見直すべき状況にある。
　しかし、その教育機関を「自衛隊」と設定することには、私は反対だ。自衛隊は国防を担う組織であり、モラル欠如のガキを受け入れる更正施設ではない。しかも、国家防衛の仕事は体力を養って気合いを入れれば務まるようなものではなく、やる気のない若者など足手まといにしかならない。自衛隊がおこなっている災害救助活動も同様で、危険な場所での専門的活動に「教育すべき若者」は不要。それならやる気のある若者がボランティアとして活動すれば済む話。

　道徳教育は学校が担うべきものであり、学校教育の見直しをすっ飛ばして「自衛隊で教育を」という考え方は、自衛隊をバカにした物だ。東国原知事が若者の道徳教育に憂慮を抱いているのは分かるが、そこに自衛隊だの軍隊だのを持ち出すのは、国防を軽視した物言いだと批判せざるを得ない。

（12/1追記）
　ここで私が言っている道徳教育というのは、東国原さんが「訓練や規則正しいルール」と言っていることからおそらく彼は「集団の一員としての道徳」を頭に置いているだろうと思い、そのつもりで書いてました。一方、道徳には個人の人徳に関する部分、人間としての最低限の礼儀、わきまえというのもありますが、これについては私も「学校教育で」とは思っていません。親の躾によって、家庭で教育されるものです。


朝三暮四っぽい　（11/29　1:00）

高速料金、来年度値下げ　政府、道路財源を投入（11/23朝日）
　政府は来年度からガソリン税（揮発油税）などの道路特定財源を元手に高速道路料金を値下げする方針を固めた。１０年間にわたって年１０００億〜３０００億円程度の国費を投入する方向で検討する。平均５〜１０％程度分の値下げが可能になる。ただ、道路特定財源のうち一般財源に回す分が減る可能性があるうえ、国費による値下げは民営化された道路会社の自助努力を妨げるおそれもあり、今後議論を呼びそうだ。
　全国一律の値下げではなく、どの路線を対象にするかは今後検討する。（１）都市部の高速道路の渋滞緩和（２）高速道路と並行した一般道路の渋滞緩和（３）物流業者の負担軽減――などの効果が期待できる路線に絞る方向だ。原則として自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者向けになりそうだ。
　具体的な手法は、今年６月から行っている値下げの実証実験を参考にする。例えば、川崎市と千葉県木更津市を結ぶ「東京湾アクアライン」で普通車２３２０円（ＥＴＣの場合）の通行料は朝夕に限り、１５００円に下げられている。首都圏の他の高速道路の渋滞緩和が狙いだ。地方でも一般道路の渋滞緩和を目的に山陽自動車道や東北自動車道の一部など全国約５０カ所で特定の時間帯に料金を割り引いている。
　政府内で検討されているのは、国費を使った債務の一部肩代わりだ。旧道路関係４公団には道路建設などのために約４０兆円の債務があり、民営化で日本高速道路保有・債務返済機構に引き継がれている。この債務の一部を国が引き継ぎ、国費で返済する方向。機構の元利払い負担が軽くなるため、結果的に、高速道路会社６社は値下げができるようになる。
　１０００億〜３０００億円の国費は、ガソリン税などで集められる道路特定財源（０７年度の国税分は３・４兆円の見込み）の一部を回す。昨年１２月の道路特定財源の見直しについての閣議決定でも、高速道路料金引き下げなどの「新たな措置」を講ずるとしている。国土交通省も今月発表した道路整備中期計画の素案で高速道路料金値下げなど関連事業を賄うため、１０年で３兆円以上を求めていた。
　ただ、道路関係４公団は０５年１０月に民営化されている。小泉元首相のもとで進められた道路公団改革も、民営化会社の自助努力による借金返済や料金値下げが狙いだった。値下げのための国費投入は、そうした原則に反する可能性がある。

　高速料金の値下げというエサをちらつかせつつ、道路特定財源・ガソリン税を確保しつつ、ETC利権に一層の金を流そうという汚い魂胆。朝三暮四のサルじゃあるまいし、私たち国民もナメられたものだ。

　所得税の定率減税は恒久的だったはずなのに廃止したのだから、ガソリン税や自動車重量税の暫定税率は早く是正してくれないかな。恒久が先になくなって、暫定が後々まで残るって、日本語としておかしいだろ。


おバカ１　（11/29　1:00）

大阪郵便局強盗　犯行直前までホームレス（11/28スポニチ）
　大阪市中央区の大阪南船場一郵便局に男が押し入って現金を奪い、逃走中に男性３人を刺し重軽傷を負わせた事件で、強盗の現行犯で逮捕された無職南沢聡容疑者（４３）が大阪府警捜査１課の調べに「犯行２日前に包丁とナイフ、カツラを買った」と供述した。事件直前まで大阪市西成区でホームレス生活をしていたことも判明。所持金は約１００円だった。捜査１課は金に困った末、入念に準備して犯行に及んだとみて詳しい経緯を追及している。
　調べでは、南沢容疑者は２６日午後０時１５分ごろ、上半身裸で郵便局に押し入ると女性客を脅迫し、まず約４０万円を強奪。「なめんじゃないわよ。もっと出しなさいよ。刺すわよ」と脅し、さらに１００万円を奪って逃走した。

　上半身裸、カツラ着用、おネエ言葉…突っ込み所満載で、何が何だか。


おバカ２　（11/29　1:00）

ＴＶが朝青龍来日阻止！？直行便ビジネス買い占め本人予約できず（11/28スポーツ報知）
　３０日に再来日する横綱・朝青龍（２７）＝高砂＝が、テレビ局の“妨害”で、モンゴルからの直行便での帰国が不可能になったことが２７日、分かった。ウランバートルから成田空港への直行便のビジネスクラス全１２席が、機内撮影を狙う日本の各テレビ局で満席となり、肝心の朝青龍自身が予約できなくなる事態が発生した。急きょ、関係者は韓国・ソウル経由の便を確保し３０日の来日は実現するが、一歩間違えればテレビ局が朝青龍の来日を阻止するところだった。（以下略）

　マスコミのマスゴミたる所以なり。
　メディアが予約した席は、朝青龍が乗らないと言うことでキャンセルになるんだろうが、そのキャンセルされた席を朝青龍が予約し直してたら、非常に楽しいことになるのだが。


ゾンビ復活　（11/28　1:00）

　あちこちで話題になっているんだろうけど、うちも一応。

外国人参政権付与　首相次第？　公明に各党同調　自民反対派は沈黙（11/27産経）
　国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れが加速する可能性がある。
　永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。
　自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。
　唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。
　民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。
　集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。（以下略）

　過去9年間に廃案4回、という時点で、葬り去るべきシロモンだと気付けよバカどもが。定期的にゾンビのように蘇りやがる。で、安倍さんらが落ちぶれてしまった今、このアホな法案が通る可能性は少々高まってきていると言える。野中広務の名前も出ていて、日本のガンである創価学会も奔走、もはや百鬼夜行の世界。

　しかし、「日韓関係にヒビが入る」とか、どいつもこいつも、日本人の方を向かずに発言しているのが滑稽。だいたい、日本が幾ら譲歩してもヒビを入れてくるのが韓国のやりようだろうに。

　外国人参政権をどうしても導入するというなら、スパイ防止法の制定と民団の解体（ついでに外国人参政権に賛成してるわけじゃないけど朝鮮総連も）、さらにパチンコ成金の殲滅をセットにするというのが最低条件。
　「日本」という国の国政や地方行政に、日本人でない人間を関わらせる道理など、ミジンコほども存在しない。ましてや、日本を敵視するような国の人間になぜ参政権を与えられようか。少なくとも、敵性外国人を取り締まれる状況ができなければ、外国人に参政権を与えるのはトラに翼を与えるようなものだ。

　で、この記事。

無年金福祉給付金小平市で請願可決　民団、総連、市民団体が連携（11/14民団）
　東京の小平市議会厚生委員会で無年金定住外国人高齢者と障害者に福祉給付金を支給する請願が８日、全会一致で可決された。12月の本会議でも採択されるとみられている。同時に国に対する意見書も議会発議で採択される見込み。
　同市には総連の朝鮮大学などがある関係からこれまで無年金問題に関する要望や陳情・請願が出されたことはない。この問題では自民党や民主党もかたくなな対応をしてきた。今回は地元の民団と総連ばかりか各市議に大きな影響力を持つ小平ユネスコ協会が加わって一緒に会派回りしたことが功を奏した。
　西東京管内では９月、同じく民団・総連と日本の市民団体が連帯して国立市福祉保健委員会での採択も勝ち取っている。（2007.11.14　民団新聞）

　年金を払っていなくてもお金がもらえるそうな。三重県では、在日に対して住民税が減額されていたことが明らかになったし。在日韓国人が参政権を手に入れたら、この記事のような話では済まなくなる。参政権がなくてもこの惨状なのだから。


ラッド豪新首相　（11/27　1:00）

　オーストラリアのラッド新首相については、私は詳しく知らない。いろいろなblogを覗いてみると、親中国の人らしい。娘の夫が中国人とか、そういうレベル。
　ただ、親中だから、対オーストラリア外交は厳しい、という見方はどうかな、と。親中であると同時に親日的思想を持つこともあり得るだろうし、個人的には親中でも政治的にそうとは限らないだろうし、親中は親中でも媚中でなく「物言う親中」だったら歓迎すべきだろうし。まだラッド首相を評価するのは早いだろうと。
　仮に中国贔屓が過ぎたとしても、他国の首相は日本にはどうにもできない。巧く立ち回るより他ないわけで、要するにいつも言っているように、他国を云々する前に日本がどう行動するか、だ。


時間はかかるけど　（11/27　1:00）

　他国がどうこうの前にまず日本がどう行動するかが大切。だから、アメリカが北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除しようとする動きを批判するのは、どうかなと思ったり。日本の考えを伝えるのは必要だと思うが、結局それを決定するのはアメリカであって日本ではない。
　また、アフガンでの海上補給というテロとの戦いから（一時的ではあるかもしれないが）撤退しておきながら、アメリカに対して「テロ支援国家指定解除は、テロとの戦いからの逃亡だ」と非難する向きは、何ともはや。前にも書いたが、自分でスパイ防止法も作らず朝鮮総連も締め上げず独自のテロ国家指定もおこなわず、これでアメリカに言うことを聞いてもらおうなんて、虫が良すぎ。

　アメリカが協力してくれたらラッキー、国際社会へ協力を呼びかけて応じてくれたら幸運、くらいの気持ちで、日本がまず自主的に行動せねば。そうすればこそ、日本の姿勢を見たうえで国際社会も協力的になりうるだろうし。
　憲法改正も、自衛隊が軍事活動できるようにするのも、スパイ防止法の制定も、すべて時間がかかることなんだが、時間がかかることを覚悟でじっくりと地歩を固めるよりしょうがないのではないか。救う会がやるべきは、政府を批判するだけでもないし、政府に寄り添うことでもない。拉致問題解決に必要な政策の提言を具体的におこなうことではないか（「ないか」より「なかったか」の方がいいかな）。「北朝鮮は崩壊寸前」なんて予言は、もう聞きたくない。


国民栄誉賞？　（11/26　0:00）

　拉致被害者横田めぐみさんのご両親、横田滋さん、横田早紀江さんのこれまでの行動に対し、その貢献は国民栄誉賞に値するのでは、という論を或るblogで見かけた。確かに、横田さん夫妻の活動には頭が下がると同時に日本人として申し訳ない思いも抱かざるを得ない。夫妻の活動は、私たちに「国家とは何か」という問いを突きつけるものでもあった。

　しかし、国民栄誉賞は内閣総理大臣表彰のひとつ。
　国の不作為によって苦しい思いをし、現状打破のために活動せざるを得ない状況にある人物を、その不作為の張本人である政府が表彰するのは、失礼極まりない話ではなかろうか。そんな表彰をするくらいなら、早く拉致被害者の救出のために行動を起こすべきだし、横田さん夫妻には本来「表彰されるような行動」をとる必要性は全くない。日本政府が拉致被害者救出を早急におこなえば、横田さん夫妻が世界中を飛び回る必要はなかった。

　国民栄誉賞に限らず、国が何らかの顕彰をおこなうことが、的外れであり、失礼であり、傲慢であるように思う。夫妻に頭が下がる、その感覚は分かるが、表彰は非常にズレた行動としか思えない。


カーナビ　（11/26　0:00）

【溶けゆく日本人】快適の代償（９）機器の魔力（11/23産経）
　■便利さが自分を見失わせる

　方向音痴を自認する大阪市の主婦、横山清子さん（５２）＝仮名＝は車を運転するとき、カーナビゲーションシステムに頼りっきりだ。地図を広げたり、人に道を尋ねたりしなくても、カーナビだと運転しながら必要な道路情報が即座に得られ、目的地までスムーズに案内してくれる。使用歴は８年にもなる。ところが最近、使っていて不安に感じることがある。
　大阪府内の高速道路を走っていたときのことだ。「○○出口、あと△△メートルです」。ナビの音声がこう伝えたときには、出口への分岐点を過ぎようとしていた。急なハンドル操作はできず、結局、下りるのをあきらめ、次の出口に向かった。
　スピードを出している場合など、ナビの指示とハンドルを切るタイミングが合わないことがあるという。音声指示で「４００メートル先、信号を右へ」といわれ、行き過ぎそうになり慌てて曲がったこともあった。
　また助手席に乗せた友人が近道を教えてくれたにもかかわらず、「機械は間違えない」と信じてカーナビが指示した道を通ったところ、遠回りになった経験もある。
　「以前より自分で道を覚えようとしなくなったし、カーナビに頼りすぎるのも問題かも。それでも、運転するときは手放せないのですが…」
　横山さんはそう話す。

　かつては、カーナビを付けた奴に対して、貧乏人のひがみから無条件に「イヤな奴」のレッテルを心密かに貼っていた拙者。最近はカーナビも一般的になりつつあるんだろうが、未だにカーナビに対してはマイナス感情を抱いてしまう、了見の狭い拙者。

　夜中でも何となく東西南北が感知できるのが特技で、地図帳を眺めるのは趣味の一つ、初めて行く場所でも地図があれば決して迷わない自信があるため、カーナビを付けるという発想は未だに全くない。道を間違えても、それをどうリカバリーするかというのも、ドライブの楽しみの一つであると思うし。
　まぁいちばん大きいのは、機械ごときに命令されたくないって感情なんだが。てことで、結局、了見が狭いだけのこと。

　しかしこの記事、「快適の代償」と言うほど大層な話ではないような。ナビを盲信するんじゃなくて巧く利用しましょうね、というだけの話でしかなかろうに。カーナビで方向感覚が鈍る、というような感覚は私にも確かにあるんだが、記事にするほど多くの人の賛同が得られる話ではないと思う。そんな修行僧みたいな考えは、人に強要するものではない。


消費税　（11/23　0:00）

消費税、15年めどに10％程度＝社会福祉目的化を提言−自民財革研（11/21時事）
　自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）は21日、社会保障財源の安定確保と財政健全化を両立させるため、消費税を2015年度をめどに10％程度に引き上げることを柱とした報告書をまとめた。社会保障に使途を限る目的税とした上で、名称を「社会保障税」に改組することも明記した。社会保障制度を維持するため、国民に将来の増税について理解を求める狙いだ。
　報告書は、26日から本格化する自民党税制調査会での税制改正論議のたたき台とする。ただ、福田康夫首相は08年度の増税実施を見送る方針を示すなど、衆院の解散・総選挙も予想される中で、今後議論が深まるかどうかは不透明だ。

　もともと福祉目的に使うという話で導入された消費税。福祉目的のはずだったのが有耶無耶になって、これまで19年間、190兆円ほどが何に使われたのか。今また「社会福祉目的化」と改めて言われても、信用などできるわけがない。特別会計の金を普通予算に回したり、男女共同参画の予算を減らせば、消費税10％分を賄うことも可能ではなかろうか。あと、パチンコ屋や総連に税金をしっかり払わせて、住民税を免除されていた在日朝鮮人からもしっかり取り立てる。やることやってもらわなきゃ、納得いかぬ。

　また、仮にあげるのなら、品目によって税率を変えるべきだ。食料品や光熱費にかかる消費税が上がると、現段階でギリギリの生活している人は死ぬことになる。低所得層に大打撃を与えると、生活保護費が膨らんで、いっそう財政が苦しくなるように思うが。

　ちなみに、輸出戻し税に絡んで大企業を批判する言説は、仕組みを理解せずルサンチマンだけで物を語っているにすぎず、聞くに値しない。


勘違い　（11/23　0:00）

Ｂ'ｚが米ロック殿堂入り（11/20産経）
　人気ロックグループ「Ｂ'ｚ」が、音楽界の発展に貢献したアーティストや音楽関係者をたたえる「ハリウッド・ロック・ウオーク」の殿堂入りを果たし、米ロサンゼルスのギターセンターで１９日、授賞式が行われた。
　式典主催者の広報担当者によると、アジアのアーティストの受賞は初めて。
　式典にはメンバーの松本孝弘さんと稲葉浩志さんが出席、集まった１００人以上のファンの前で記念の手形をプレートに刻んだ。
　式典で２人は「この場にいるなんて結成時には想像できなかった」（松本さん）「ファンの皆さんのおかげです」（稲葉さん）と英語であいさつした。
　ロック・ウオークは１９８５年設立。エルビス・プレスリーやジョン・レノンなども名を連ねている。（共同）

　確かにB'zがスティーヴ・ヴァイと仲がいいというのは聞いたことあったが、ディープ・パープルも入っていない「ロックの殿堂」に入れるはずがない、というかデビューして25年以上じゃないとダメだったはず…そう思いながらもう一度記事をじっくり読むと、「ハリウッド・ロック・ウオーク」。所謂ロックの殿堂はThe Rock and Roll Hall of Fame and Museum。別物だった。

　もちろんRockWalkでもスゴいことだとは思うが、「ロックの殿堂」と勘違いしている人、けっこういるんじゃないかなぁ。


指紋押捺　（11/22　0:00）

新入国審査　５人が強制退去者　過去の指紋データと一致　退去手続きへ（11/21東京新聞）
　外国人に指紋採取や顔写真の撮影を義務づける新しい入国審査制度が全国の空港や海港で一斉に始まった二十日、指紋を読み取る装置が一時動かなくなったり、指紋がうまく読み取れないなどトラブルが相次いだ。
　五人が過去の強制退去者の指紋データと一致。うち三人は偽変造したパスポートを使って入国しようとしたとみられる。一人には既に退去命令が出され、もう一人にも退去命令の手続き中。
　法務省によると午後五時現在、指紋の摩耗などで指紋採取できなかったのは成田、中部国際、とかち帯広、福岡の各空港と博多港で計二十一人。博多港では貨客船で韓国から入港した韓国人三十人の指紋が当初装置で読み取れず、うち四人はやり直しても記録できなかったため、従来のパスポート審査での入国を認めた。「指紋の摩耗が原因」という。関西空港では、バンコクからシンガポール航空で到着した外国人の入国審査の際に、指紋の読み取り装置が作動しなかった。富山県の伏木富山港では五台の装置のうち三台で使用開始直後に不具合が発生した。

　人権団体だの市民団体だのが、「人権侵害だ」「外国人差別だ」「効果がない」などと騒いでいるのだが、少なくとも「効果がある」ことは証明された。
　ついでに言えば、テレビなどを見る限り、当の外国人達も「差別されている」という意識は全く持っていないようで、この件に対する批判も「時間がかかる」という点に集約されているように感じた。ということで、人権屋の言ってることは的外れ、と。

　しかし、記事に出ている韓国人30人は何者よ。そりゃ職業によっては指紋が薄くなることはあるかもしれないが、30人も摩耗で読み取りにくいってどういう状況よ。指紋がなくなる職業の方々の団体旅行だったのか？

　反発は激しいだろうが、在日朝鮮人・韓国人に対する指紋押捺も復活させたらどうよ？後ろめたいことがなければ、指紋押捺など何の問題も無かろう。私が指紋押捺を義務づけられる側になったとしても、何ら気に病むところはない。
　総連の犯罪野郎を取り締まるのに効果的だと思うんだけどね。


チャイナリスク　（11/22　0:00）

中国政府ぐるみで日系企業乗っ取り？現地社長が８億円横領（11/18読売）
　中国・江蘇省昆山（こんざん）市淀山湖鎮（てんざんこちん）に進出している洋服メーカー「冨田（とみだ）」（愛知県一宮市）が、地元政府ぐるみの企業乗っ取りで業務を妨害されているとして、中央政府の商務省に救済を求める異例の直訴を行った。
　同社の冨田博社長（６３）は同市政府認定の「名誉市民」だが、「一部の役人が私利に走り、称号も役に立たない」とお手上げの状態。政治腐敗が外資のチャイナリスクとして表面化した形だ。
　「冨田」は１９９２年、昆山市にある国営企業と合弁でスーツなどを生産する縫製工場を設立、９９年に同社と中国の関連会社が全株を買い取った。昨年の年商は８０００万元（約１２億８０００万円）で、従業員は約６５０人。
　同社によると、当初の合弁先から派遣されていた社長の中国人男性（４３）が２００４年末、健康上の理由で退職。その後、弁護士や監査事務所の調査で、土地の買収資金などの名目で支出された約５３００万元（８億４８００万円）を横領していた疑いが発覚した。
　さらに男性は、工場用地の名義を自分の経営する「新東湖服装公司」に無断で変えていたほか、市政府側との間で工場所有者を同公司とする契約書まで作成していたこともわかった。
　冨田側が同市公安局に通報したところ、逆に男性側は昨年４月から９月にかけ、工場の出入り口にコンクリートの壁や鉄柵を設けて営業を妨害。同社は近隣の蘇州市検察当局に相談したが、「地元の抵抗で捜査ができない」との返答だった。
　冨田は昆山市対外経済貿易委員会に対し、来月１７日に迫った合弁期限の延長を申請しているが、これも棚上げされたまま。日系企業が約４００社進出し、外資誘致に積極的な同市としては異例の対応で、在上海日本総領事館も市関係部門に善処するよう申し入れた。
　市や鎮の政府幹部の一部は調査をしないまま、「資金を保管しているだけで横領にはあたらない」と男性側にお墨付きを与える文書を捜査当局に提出している。
　こうした経緯からみて、一連の不正には政府関係者も関与している可能性が高いといい、同社は商務省に対し、「背景には土地などの公共財産を流用しようとする官民の癒着がある」と訴えている。
　男性と同委員会は読売新聞に対し、「取材には応じない」としている。
　冨田は明治初期創業の老舗。８８年以来、遼寧省大連、瀋陽や上海に延べ１０の合弁会社を設立して洋服を生産し、日本や欧州の量販店、大手スーパーなどに卸している。瀋陽でも名誉市民の表彰を受けている冨田社長は、「長く中国とかかわってきたが、こんなことは初めて。せっかく育てた工場なので、何としても操業を続けたい」と話している。（上海支局　加藤隆則）

　「冨田」にはかわいそうだが、中国に進出するからにはこういったリスクはつきものだと理解しておくべきだった。北京五輪を前になんとかしようと、ようやく北京周辺はまともになってきた…という話も聞いたことあるが、まぁ南部はこんなもんだろ、という感じ。


無策　（11/21　13:00）

テロ指定問題は説明せず　日米首脳会談めぐり中山氏（11/20東京）
　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は２０日、拉致被害者家族会の飯塚繁雄副代表らと内閣府で面会し、１６日にワシントンで行われた日米首脳会談の内容について説明した。焦点となっていた、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除をめぐる具体的やりとりについては「外交戦略上好ましくない」として明らかにしなかった。
　中山氏は拉致問題をめぐる会談内容に関し「福田康夫首相は関心がないまま首脳会談に臨んだのではない。ブッシュ大統領と相当突っ込んだ話をした」と強調した。
　家族会の増元照明事務局長は面会後、記者団に「政府が方向転換したのかと心配したが、中山氏の説明でそれはないとのことなので安心した」と表明。その上で、今後も米国がテロ支援国家指定を解除しないよう政府からの働き掛けを求めていく考えを示した。
（共同）

　中山恭子さん＝ガス抜き役……にしか見えない。
　増元さんら家族会の方が「安心した」と言うのはまだ理解できるのだが、救う会だとか拉致議連だとかがそこで敢えて政府への要求を出さないと、政府はガス抜き役を一人か二人用意すれば、滞りなく宥和政策に励めることになってしまう。救う会が家族会の盾にならないでどうするのだ。

　だいたい、アメリカが日本の言い分を真剣に聞くはずがない。テロ国家指定はあくまでアメリカの問題、拉致は日本の問題。スパイ防止法も作らない、独自のテロ国家指定もしない、朝鮮総連の締め付けも中途半端、拉致認定もまったく進まず……これでアメリカが「日本の拉致事件のために一肌脱ごう」なんて思うはずがない。そのうえ、インド洋の海上給油も中断。今の日本に発言力はないのも当たり前だろう。自分でできることをやっておいて、そのうえで同盟国に協力を求めるのがスジだ。

　さて、中山さんで安心させておいて、一方でこんな話。

福田首相、日朝問題は「拉致と過去の清算の双方に取り組む」と表明　日中韓首脳会談で（11/20産経）
　【シンガポール＝今堀守通】福田康夫首相は２０日午前、シンガポール市内のホテルで中国の温家宝首相、韓国の盧武鉉大統領との日中韓首脳会談を行い、北朝鮮問題などの対応を協議した。続いて温首相と会談し、「戦略的互恵関係」の発展や首脳の相互訪問、東シナ海ガス田開発などについて話し合った。
　日中韓首脳会談では、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で合意した、核無能力化やすべての核計画申告を北朝鮮が履行することが重要で、北東アジアの安全メカニズムに発展するとの認識で一致した。福田首相は日朝間の問題にも取り上げ、「拉致問題の解決と『不幸な過去の清算』の双方の実現に努力する」と表明した。
　会談ではこのほか、３カ国による外相会談や事務次官級協議を年内に日本で開催することや、アフリカで３国間で政策協議を行うなど１３項目について合意。首脳会談を国際会議の場とは独立して開催していくことも確認した。
　日中首脳会談では、福田首相がガス田開発について、年末から１月前半で計画されている自身の訪中前に解決の道筋が付けられるよう中国側に「政治決断」を促す方針だ。

　韓国に対する国交樹立に絡んだ経済支援で、朝鮮半島に対する賠償問題は解決済み。というか、日本が戦前に整備したインフラや資産を考えると、むしろ朝鮮側が大金を払わねばならなかった。北朝鮮が手に入れるはずの金は韓国がせしめたので、「過去の清算」は韓国に対して要求するのが道理。
　福田首相の言葉が、北朝鮮をおびき出すためのブラフだったらいいのだが、まぁ本心なのだろう。「過去の清算」が為されれば、日本側の企業や政治家にも多少の金は流れるわけで、今からﾜｸﾜｸしている輩がゴロゴロいるはず。福田さんのバックには、北朝鮮に行って上機嫌に酔っぱらったことがある人もいるしな。


うながっぱ　（11/21　1:00）

　車で岐阜県多治見市内（気温40.9度の町ですわ）を走っていると、路線バスらしきバスの、あのフロントの「行き先」とかが表示される部分、そこに「うながっぱガス」という謎の文字が書いてあるのを目撃。その時は疑問に思いつつ「見間違いかな…」とそれで済ませていたのだが、翌日も「うながっぱバス」を目撃。ちゃんと「うながっぱ」という文字列を脳みそに叩き込んでおいて、いろいろ周囲の人に聞いたのだが、誰も「うながっぱ」を知る者がいない。
　で、当然ネット使って調べてみるわけですわ。

【うながっぱ】ホームページ

　「うながっぱ」というのは多治見市観光課のマスコットで、うなぎとかっぱの合成生物。「うながっぱバス」は無料観光周遊バスらしい。うなぎもかっぱも、多治見に関係あるのかいな…と思いきや、かっぱに纏わる伝承が存在しているようで。

　初めは「なんだこの生命体は？」と思っていたのだが、何度か見ているとかわいく見えてくる。イラストここにも載っけようと思ったが、コピペについてどこにも書いてないのでやめておく。もし転載OKなら連絡下さい、多治見市役所の方。

　サイト内を巡ってみると、バスの運転手は「うながっぱ」の帽子をかぶっているのな。ちょっと欲しいかも。


無意味な提言　（11/20　1:00）

大学進学に資格テスト、教育再生会議が検討（11/19読売）
　政府の教育再生会議（野依良治座長）は２０日の合同分科会で、大学進学希望者に「高卒学力テスト」（仮称）を実施し、合格者に大学受験の資格を与える制度の検討に着手する。
　受験生の負担増につながるとして、一部委員からは慎重意見も根強く、年末の第３次報告に向けて大きな議論を呼びそうだ。
　「高卒学力テスト」は、高校生の学力低下の問題や昨年に全国各地で相次いだ高校の必修科目の未履修問題などを受け、生徒の学力水準や履修状況をチェックするのが狙いだ。
　制度設計の素案によれば〈１〉国公私立や選抜方法を問わず、大学進学を希望する人は必ず受験〈２〉受験科目は、必修科目から保健体育、芸術などを除いた国語、地理歴史、公民、数学、理科、外国語〈３〉全科目の合格者に大学進学資格を付与――などが主な柱。難易度は「高等学校卒業程度認定試験」（旧・大学入学資格検定）を想定しているという。

　教育再生会議ってまだ生きてたんだね…というのはさておき。

　また無意味な提言をしてやがるな、というのが正直な感想。
　すべての普通科高校に「高卒学力テスト」を課し、大学受験もしない・商業や工業に関する専門知識も習得しない普通高校卒の若者の学力レベルを底上げする意図ならば、まだ分からないでもない。しかし、記事から読み取るに、「大学受験資格を与えるため」にテストを設ける模様。それならば、大学受験でしっかりふるいにかければ済む話で、わざわざ余計な経費をかけてまでテストを設置する意味は無い。

　こういう小手先の改革とも呼べないようなモンではなく、国立大学の統廃合や、点数が足りなければ定員以下しか合格にしなくてもOKという仕組みに変えていかなければ、大学生の学力問題は解決していかない。


無防備で平和ﾟ∀ﾟ）　（11/19　0:00）

無防備平和条例：札幌市が署名数確定、直接請求が成立　／北海道（11/17毎日）
　札幌市民による「無防備平和条例」の直接請求運動で、市選挙管理委員会は１６日、市民の署名を４万１６１９人と確定。市議会への条例提案に必要な法定数を１万４２７人上回り、直接請求が成立した。
　運動主体の「無防備地域宣言をめざす札幌市民の会」は１９日に市選管から署名簿を返され、２２日に上田文雄市長に条例制定の請求書や条例案などを提出する。
　請求代表者の森啓・北海学園大教授（自治体学）は「市民から権限を負託された市長と市議は重く受け止めてくれるだろう」と話した。【内藤陽】

　超弩級のバカ、としか言いようがない。「強姦されそうになったら『あんたの妻になるから養って』とすがりつきます！」って宣言だろ？
　「占領しても良いけど安全は保証してね」なんてバカな言い種が通るわけがない。中国やロシアが攻めてきた場合、確実に暴行・強姦の阿鼻叫喚になるだろうし、チベットのことを思えば民族浄化の可能性もゼロとは言えない。中国なら札幌市民を駆り出して日本攻撃の尖兵にするくらい屁とも思わないだろう。少なくとも、町のインフラは占領軍に好きなようにされ、生活がメチャクチャになるのは間違いない。

　森啓・北海学園大教授。外患誘致罪で死刑じゃないか？



言われっぱなしの日本　（11/19　0:00）

日本側は試掘示唆　中国側は「軍艦出す」　東シナ海ガス田開発（11/16産経）
　東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」（中国名・春暁）ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが１６日、分かった。１４日の局長級で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。
　これまで政府は、中間線から中国側にあるガス田での共同開発を求めており、中間線の日本側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）のため共同開発を認めていなかった。
　協議で日本側は、中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺と日韓大陸棚周辺は国家主権にかかわるとして開発対象から除外する方針も伝えた。
　政府が中間線の日本側での共同開発の一部容認にかじを切ったのは、中間線付近の海域で日本側が軟化姿勢を示すことで、中国から譲歩を引き出し「日中関係に強いとされる福田康夫首相の初訪中で具体的成果を確保する」（自民党筋）ねらいがある。
　こうした中、町村信孝官房長官は１６日、中国の崔天凱駐日大使と首相官邸で会談。年末以降で調整中の首相訪中までに問題を決着させたいとの意向を表明。崔大使は「共に努力し、早期に妥当に解決する誠意と決心を有している」と述べた。
　温家宝首相が今年４月に訪日した際に発表した日中共同声明では、「今年秋までの共同開発の具体的方策の報告」が確認されている。
　共同開発海域で合意が得られれば、両国は一定期間同海域での境界線画定を棚上げし、（１）開発費を両国が半額ずつ負担する（２）産出される天然ガスなどの権利を双方で折半する−などの内容で２国間協定を結ぶ方向だ。ただ、中国側は「係争海域は日中中間線と（中国が主張する境界線の）沖縄トラフの間だ」との姿勢を崩していない。

　「日本が試掘したら軍艦を出すぞ」って、もはや交渉ではなく脅迫だね……ただ、この言い種に確かに腹が立つのだが、中国に資源を横取りされているというのに、「共同開発なら日本側も掘らせてあげるよ」なんてヌルいことを言ってれば、そりゃナメられても当然。記事には「中国から譲歩を引き出し、日中関係に強いとされる福田首相云々」とあるが、譲歩を引き出す前に譲歩を迫られている現状に気付かないのか、と。
　「軍艦を出す」と脅迫されてもなお話し合いの席を蹴ろうとしないから、足下を見られる。下手に出ることが策略の一環ならまだしも、相手の機嫌を伺うような「交渉（と言うのも烏滸がましい体たらくだが）」しかできぬから、譲歩など引き出せるはずもない。逆に、中国が譲歩に見せかけて実を取りながら、それでいてしかも日本に恩を売ったり、ってことになるかもしれない。

　日本の外交官の情けなさに腹が立つ一方で、実は中国の言動には殆ど腹が立たない。
　外交が火器を伴わぬ戦争であるとするならば、恫喝も外交の手段の一つであり得ると思うからだ。日本の外交官にそれを真似ろとは言わないが、ちょいとは交渉術に取り入れて欲しいもの。

　さて、日本がバカにされている話が、もう一つ。

日本海→「東海」表記のパンフ　韓国が国連行事で配布（11/16産経）
　１０月２４日の「国連の日」に米ニューヨークの国連本部で行われた潘基文事務総長主催のコンサートで、日本海を「東海」などと表記した英文パンフレットが式次第とともに配られ、日本政府が国連と韓国に対し、強く抗議していたことが１５日、分かった。韓国側は地名の表記方法などについて話し合う国連地名標準化会議で、日本海の呼称を「東海」と併記するよう求めており、加盟国大使らが多数出席するコンサートの場を利用して自らの主張の定着を狙ったものとみられる。潘氏は韓国の前外交通商相で、国連側はパンフレットの配布を取り締まらなかった。
　国連の日に行う事務総長主催のコンサートは毎年開催される恒例行事で、今年は加盟１９２カ国の大使や外交官ら約１６００人が出席した。今年１月に事務総長に就任した潘氏の意向で、ソウル市交響楽団が公演を行い、ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援した。
　外務省によると、パンフレットは当日の招待席にコンサートの式次第とともに配布されていたという。その内容は韓国全般を紹介したものだったが、日本海を「東海」と表記し、韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）を韓国領とするなどの内容が記載されていたため、翌日に日本の国連代表部から国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行った。
　日本の抗議に対し、国連事務局は「国連のパンフレットではなく、事実関係をしっかり確認したい」と返答しているという。
　外務省北東アジア課によると、事務総長が主催する国連コンサートで韓国側がこうしたパンフレットを配布したのは過去に例がないという。
　今回は、韓国国連代表部が後援についたため「韓国側の資料配付に気づかなかった」（外務省幹部）との見方もあるが、国連側はその場で回収するなどの措置も取らなかった。日本は国連事務局に広報局長として外務省出身の赤阪清隆事務次長を送り込んでいるが、事前にチェックできなかった。
　潘氏は昨年１１月まで約３年間、韓国の外交通商相を務め、アナン前事務総長の退任に伴い、今年１月に第８代国連事務総長に就任した。日本海の呼称について、日本側は国連で支持・使用されていることを根拠の１つとしており、国連の今後の対応次第ではよりどころとする論拠を失うおそれもある。

　韓国のやりよう、とりわけ国連事務総長という立場にありながら結局は韓国のエゴを押し通すしか能のない潘基文のクズっぷりは腹立たしいが、「潘基文主催」のコンサートに目を光らせ情報をキャッチできなかった日本の外務官僚には、やはり問題があると思われる。外交のプロなら、潘ら韓国人の精神性についても精通しておいて欲しいところ。「まさかやらねぇだろ」ということをやらかすのが、かの国の精神性なわけで。


大学崩壊　（11/16　1:00）

“中学レベル”の大学生急増「ゆとり教育影響」　オンライン学習・大学ネット設立
　少子化による大学全入時代で入試そのものの機能が問われる中、日本語の設問すら理解できない大学生が急増している。講義が成立しないとの大学側の悩みに応え、千葉市美浜区のメディア教育開発センター（ＮＩＭＥ）が事務局となり、基礎学力向上のためのパソコンを使った自習教材、ｅラーニングの普及へ「オンライン学習・大学ネットワーク」を設立。来年四月から、参加大学が独自に開発した教材を共用し、大学生の学力底上げを目指すことになった。
　学生の学力低下について研究するＮＩＭＥの小野博教授（６２）は、全国の大学生四万六千人を対象にテストを行ったところ、国公立大学で６％、私立大学で２０％、短大では３５％の学生の日本語力が中学生レベル。私大や短大の中には６０％を超えた学校もあった。
　別のアンケートでは、ふりがな付きにもかかわらず、設問中の「怠惰」や慣用句の「話を聞いて骨が折れる」の意味が分からない学生すら多かったという。
　小野教授はゆとり教育と少子化による大学全入時代の影響を指摘。「入試が機能せず、（同じ大学でも）入学する学生のレベルが開いている」と分析する。（冒頭抜粋）

　何のための入試なんだか。中学レベルの日本語能力しかないのなら、入試の時点でそういうバカを落とせば済む話。
　大学が多すぎるのだから、数を減らすより仕方なかろう。「ゆとり教育」の問題というのもあるかもしれないが、少子化が進んでいるのに大学の定員数があまり減っていない、というのに問題があると思われる。
　偏差値50に満たない大学でかつ目立った研究が為されていない大学は潰すべきじゃないか…というのは、「目立った研究」をどうやって判断するかという問題があるから、暴論ではあろうが。

　もはや「大卒」には何の意味もなくなり、「半端な大卒よりまともな高卒・専門学校卒」という流れは加速するんだろう。今以上に「どこの大学」が重要になってくる。



減量メモ　（11/16　1:00）

　175cm/85kgで4/30に減量開始し、現在66〜67kg。まだいけそうな気がするので、運動量を減らす気はない。ちなみに今は、毎日2時間近く歩いたり（時速7kmくらい）走ったりで、だいたい15kmくらい動いている。
　食い物は、一生今の調子でいくつもり。一日1800から2000kcalにしているが、米は以前よりも逆にガツガツ食っているし、野菜を大量に食っているので満腹感もある。

　元来凝り性ゆえ、ダイエットに関してはいろいろ調べたし、カロリー表示を見る前にだいたいのカロリーを当てるスキルも身に付いたし、怪しげなダイエットの問題点を見抜く目も養われた。世の中にはいろんなダイエットが溢れているが、テレビや雑誌で宣伝しているダイエットの殆どは、効果がないか、リバウンドしやすい体を作る役目しか果たさない。
　適当に食って、適当に運動。それを一ヶ月もすれば、少しは効果が出てくる。効果が出てくれば、モチベーションは勝手に上がるから、続けていける。短期間で見れば効果は薄いが、半年とか一年とか続ければ、大きな成果になる。一ヶ月1kgでも1年で12kgだもんな。


少子化が政府の方針のようで　（11/15　1:00）

政府税調：「配偶者控除を見直し」改正答申の大枠決まる（11/14毎日）
　政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は１３日、０８年度の税制改正答申の大枠を決めた。女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言する。共働き世帯が増加していることから、政府税調は、制度の役目が終わったと判断した。
　しかし、低所得者層には負担増となることから、与党内に慎重論が根強く、実現性は低い。配偶者控除の廃止は、０５年６月の政府税調報告書にも盛り込まれたが、「サラリーマン増税」と批判されて０６年度答申で提言を見送った経緯がある。
　配偶者控除は年収１０３万円以下の配偶者がいる所得税納税者に対し、課税所得額を軽減するもので、年間３８万円が控除される。控除を受けようと、パートの主婦らが年収を１０３万円以下に抑制する傾向があり、答申は「女性の社会進出を妨げる」と見直しを求める。
　政府税調は中小企業で経営者の世代交代がスムーズに進むよう、事業継承にかかる相続税の軽減措置拡充なども求める。経営者が実子などに事業を相続する場合、事業用の土地は評価額から８０％減額した額に課税されるが、非上場の株式は評価額の１０％減額にとどまっている。政府税調は「後継者不足などの課題を解消するために支援が必要」として、非上場の株式の評価減額幅の拡大を求める。また企業が研究開発事業を行った場合に法人税を軽減する制度などについて、期限を延長するよう答申に盛り込む。
　政府税調はすでに、将来的な社会保障財源として消費税率の引き上げが必要と明記することや、０８年度で期限切れを迎える証券優遇税制は廃止を求める方針を固めている。【森山知実】

　子供の養育や親の介護に対する扶養控除を手厚くするのであれば、受け入れるに吝かでない。ただ配偶者控除を廃するだけならば、大反対だ。「働かなくてはやっていけない」状況を強化するだけであり、少子化の流れに棹さすものでしかない。また、103万を超えないような働き方をする人に対して「壁を取りましたよ」と言ったところで、パート従業員の労働時間が少し増えるだけのことで、所謂「女性の社会進出」には何の寄与も果たさないようにも思う。税調の考えは全く理解できない。

　勤労意欲とかわけの分からん話を持ち出すのなら、配偶者控除の限度額を400万くらいにすればよい。そうすりゃパートのおばさん達は気兼ねなく働くだろう。少しでも税金を取り立てたいだけなのに、くだらないフェミ理論で理論武装しようとするから、妙な言説になる。

　余計な公務員の人員削減、給与削減、議員歳費の削減、特別会計の整理、意味不明な男女共同参画への予算の削減、法人税の正常化……やれることはまだまだ他にたくさんあるだろうに。


新テロ特の衆院通過に思う　（11/14　0:00）

新テロ法案、衆院を通過＝民主は「イラク撤退」先議−参院審議めど立たず（11/13時事）
　インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案は13日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。参院第1党の民主党はイラク復興支援特措法廃止法案の審議を優先する方針だ。このため、新テロ法案が審議入りするめどは立っておらず、大幅にずれ込むとの見方が強まっている。今国会は12月15日まで会期が延長されており、衆院解散・総選挙の可能性もはらんだ与野党攻防が激化しそうだ。
　福田康夫首相は13日午後、記者団に民主党の廃止法案について「イラクから撤退すれば、中東における日本の存在感を維持できるのか」と厳しく批判した。一方、民主党の小沢一郎代表は記者会見で「（新テロ法案を）当たり前に審議しても到底時間的に足りないと聞いている」と述べ、会期内成立を目指す与党側を強くけん制した。
　与党は、法案が否決された場合、衆院で3分の2以上の賛成で再可決することも辞さない構えだが、審議入りが遅れることで会期を再延長する選択肢も浮上する可能性がありそうだ。民主党は再可決に対しては、首相問責決議案で対抗することも念頭に置いている。
　衆院本会議の採決は記名で行われ、民主、共産、社民各党が反対。国民新党は「防衛省疑惑が解明されておらず採決は時期尚早」として退席した。民主党から賛成の造反者は出なかった。
　参院自民、民主両党の国対委員長が13日、国会内で会談。自民党は14日の本会議での趣旨説明と質疑を提案したが、民主党は拒否し、同日の本会議では同法案を扱わないことを決めた。19日の本会議を逃せば、首相の東アジアサミット出席などとの絡みから、26日以降にずれ込むことになる。

　まぁ3分の2を使った衆院再可決で行くしかないでしょう。日本の国際的立場を貶めるための行動しか執れない民主党が、そして大連立騒ぎでヘタを打った小沢一郎が、いまさら譲歩してくる可能性は殆ど無いだろう。

　そう言えば、アメリカが北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除するかも、という話から、アフガンでの軍事行動に協力するのもやめろ、という意見をたまに見かける。確かに、海上給油の継続を盾にテロ支援国家指定解除を阻むよう揺さぶりをかけるのはアリとは思うが、最終的には「北に譲歩するからテロ特もヤメ」というわけにはいかない。
　理由は今までに何度も書いてきたように、アフガンでの活動は、もはやアメリカとの関係に限った問題ではないということ。海上給油の問題に「対米追従」の語を持ち出すのは、自分の目がアメリカと日本にしか向いていないことを示すのみ。

　私は、自分では「反米」だと思っている。アメリカ（=GHQ）から押しつけられた歴史観は払拭されるべきだと思うし、アメリカの構造改革に関する要求は、少なくとも取捨選択し「本当に日本に必要か」を吟味する必要があると感じている。
　ただ、アメリカから独り立ちするにも順序がある。憲法改正、国軍創設、核兵器の保有についても現実的な議論をせねばなるまい。そこをすっ飛ばして「アメリカから独立」と言っても、ガキの反抗期にしかならない。
　もちろん、現状ではアメリカにかなわないから盲目的に従えばいい、とは思っていない。例えば北朝鮮への譲歩についてはもっと批判を加えるべきだと思うし、テロ支援国家指定の解除はなんとしても阻止するべきだと思う。しかし、アメリカの対テロ戦から外れた形でどのように国際社会にコミットするのか、具体案も無しにアメリカと袂を分かつわけにはいくまい。

　まぁ、「独立」するための土台作りが、「憲法改正のための国民投票法」くらいしか為されていないのは問題だと思うが。その辺りに手を付けずにアメリカについていく、ってのは確かにみっともない状況ではある。


正露丸　（11/13　0:00）

　肩こりが酷いんで、気楽な記事で。

「正露丸」１００年ぶりに自衛隊装備品復活（11/12産経）
　日露戦争時に日本軍が製造し、陸海軍の装備品だった胃腸薬「正露丸」が今年、１００年ぶりに自衛隊の装備品に復活した。大幸薬品の「セイロガン糖衣Ａ」が防衛省の装備品として採用されたもので、今年３月のネパール派遣の際に自衛隊員に配給されたという。
　「正露丸」はこれまで部隊ごとに購入され、駐屯地の救急箱などに置かれているケースはあったが、「防衛省の補給統制部が一括購入して、海外部隊に初めて支給した。装備品として復活したのは１００年ぶり」（柴田仁社長）という。
　同社によると、７個を納品し、今年１月の防衛庁から防衛省に移行後、初の海外派遣となった３月の国連ネパール支援団（ＵＮＭＩＮ）に参加する自衛隊員に配給されたという。
　「正露丸」は日露戦争前、腸チフスなど感染症の予防のため、当時の陸軍軍医学校が開発したのが起源とされる。服用を奨励するため、ロシアを征服するという意味を込めて「征露丸」と名づけられた。日露戦争終結後に製造販売が民間業者に開放され、日本軍は１９０６年に装備品としての配給を廃止した。

　私も正露丸は愛用している。祖父が、何かと言えば正露丸を持ち出しその効能を説いていたため、洗脳された。考えてみれば、祖父は1907年生まれ、日露戦争は1904年。正露丸マニアになるのも分かる気がする。

　正露丸については危険だとか何とかいろいろ言われているが、私は祖父を盲信しているため、死ぬまで正露丸の愛用をやめることはない。だから自衛隊が正露丸を装備品とするのは何となく嬉しいのだが、しかし、「糖衣」というのはイカン！あの最強に臭まった強烈な匂いがあってこそ正露丸！糖衣は女子供の飲むもの！

　ちなみに、「虫歯に正露丸を詰める」を実行したことがあるが、正露丸の成分が虫歯に染みて、とてもじゃないが耐えられなかった。

　あと、3つの正露丸を丸めて一つにしたり。


大江氏の支離滅裂　（11/12　0:00）

　三日前の記事で、多くのblogで既に話題になっているが。

「沖縄ノート」差し止め訴訟、原告・被告双方に本人尋問（11/9読売）
　沖縄戦で住民に集団自決を命じたなどと著書に虚偽を記載されて名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元少佐・梅沢裕さん（９０）ら２人が、作家の大江健三郎さん（７２）と岩波書店（東京）に、大江さんの著書「沖縄ノート」などの出版差し止めや損害賠償を求めた訴訟の第１１回口頭弁論が９日、大阪地裁（深見敏正裁判長）で開かれ、原告、被告双方の本人尋問があった。
　大江さんは「自決命令はあったと考えているが、個人の資質、選択の結果ではなく、それよりずっと大きい、日本の軍隊が行ったものだ」と述べた。集団自決が行われた座間味島の守備隊長だった梅沢さんは「絶対命じていない」と否定した。
　大江さんは、この日の陳述や地裁に提出した陳述書で、自著で自決命令があったとした根拠について、〈１〉地元新聞社が刊行した書籍などを読んだ〈２〉書籍の執筆者らにも話を聞いた――などと説明。座間味島を訪れるなどして生存者らから話を聞かなかったのは「本土の若い小説家が悲劇について質問する資格を持つか自信が持てず、沖縄のジャーナリストらによる証言記録の集成に頼ることが妥当と考えた」とした。
　集団自決については、日本軍から島の守備隊、島民につながる「タテの構造」の強制力でもたらされたなどと持論を展開し、「個人が単独、自発的に命令したとは書いていないし、個人名も記していない」として、名誉を損なったとする原告側の主張を否定した。
　「守備隊長の命令はなかった」との証言が盛り込まれた作家の曽野綾子さんの著作については「読んだが、証言は守備隊長を熱烈に弁護しようとしたものと考えた」と述べ、沖縄ノートの記述を訂正する考えがないことも明らかにした。
　一方、梅沢さんは、大江さんに先立って行われた尋問で、座間味島への米軍の空襲が始まった後の１９４５年３月２５日の夜、自決を望んで守備隊本部を訪ねてきた地元役場幹部ら５人から「手投げ弾をください」と言われた際、「死んだらいけない」と諭したと主張した。
（2007年11月10日1時33分 読売新聞）

大江さんの証言要旨（11/9山梨日々新聞）
　大江健三郎さんが９日、大阪地裁に提出した陳述書の要旨と尋問のやりとり要旨は次の通り。
　▽陳述書要旨
　１９６５年に沖縄で収集を始めた関係書が「沖縄ノート」を執筆する基本資料となり、ジャーナリストらから学んだことが基本態度をつくった。
　戦後早いうちに記録された体験者の証言を集めた本を中心に読み、中でも沖縄タイムス社刊の「鉄の暴風」を大切にした。著作への信頼があり、座間味、渡嘉敷両島での集団自決の詳細に疑いを挟まなかった。
　集団自決は太平洋戦争下の日本国、日本軍、現地の軍までを貫くタテの構造の力で強制されたとの結論に至った。構造の先端の指揮官として責任があった渡嘉敷島の守備隊長が戦後の沖縄に向けて取った行動について、戦中、戦後の日本人の沖縄への基本態度を表現していると批判した。
　関係者に直接インタビューはしていない。本土の若い小説家が質問する資格を持つか自信を持てなかった。守備隊長の個人名を挙げていないのは、集団自決が構造の強制力でもたらされたと考えたからだ。
　もし隊長がタテの構造の最先端で命令に反逆し、集団自決を押しとどめて悲劇を回避していたとしたら、個人名を前面に出すことが必要だった。
　集団自決について「命令された」と括弧つきで書いた。タテの構造で押しつけられたもので、軍によって多様な形で伝えられ、手りゅう弾の配布のような実際行動によって示されたという総体を指し、命令書があるかないかというレベルのものではないと強調するためだ。
　批判したのは、１９４５年の悲劇を忘れ、問題化しなくなっている本土の日本人の態度で、沖縄でも集団自決の悲惨を批判する者はいないと考えるようになっていた守備隊長の心理についてだ。
　隊長命令説を否定する文献は知っているし、読んでもいるが、「沖縄ノート」を改訂する必要はないと考えている。
　皇民教育を受けていた島民たちは日々、最終的な局面に至れば集団自決のほかに道はないという認識に追い詰められていた。集団自決は、既に装置された時限爆弾としての「命令」だった。無効にする新しい命令をせず、島民たちを「最後の時」に向かわせたのが渡嘉敷島の隊長の決断だ。
　座間味島の集団自決や隊長命令のあるなしは論評していない。渡嘉敷島と同様に命令があったと考える。島民たちの証言でも支えられた確信だ。
　▽やりとり要旨
（大江さん側の弁護士）
　−日本軍の隊長が自決を命令したと書いたのか。
　「（隊長の命令が）あったとは書いていない。隊長個人の性格、資質で行われたものではなく軍隊が行ったものと考え、特に個人の名前を書かなかった。その方が問題が明らかになると考えた」
　−集団自決は軍の命令だったと考えるか。
　「文献を読み、執筆者らに話を聞いて軍の命令だという結論に至った」
　−今現在も命令があったと考えているか。
　「確信は強くなっている」
　−記述を「リンチ」とする批判もあるが。
　「普通の人間が軍の組織の中で罪を犯しうるというのが（本の）主題」
　−日本軍の命令について訂正する必要は。
　「必要性は認めない」
（元守備隊長側の弁護士）
　−自決命令について「軍のタテの構造で押しつけられた」と言われたが、「沖縄ノート」にはその説明がない。
　「その言葉は使っていない」
　−守備隊長が雑誌の取材に答えた「わたしは（集団自決を）全く知らなかった」の言葉をうそと決め付けているのか。
　「事実ではないと思っている」
　−本で引用した「沖縄戦史」の「住民は（中略）いさぎよく自決せよ」の記述は。
　「事実と考えている」
　−家永三郎氏の「太平洋戦争」でも自決命令の記述の一部は削除された。軍命説は歴史家の検証に堪えられないと考えたのでは。
　「取り除かれた部分は『沖縄ノート』に抵触することはない。わたしは本に責任があり、それを守りたい」
　−一般読者が理解できるように書くべきでは。
　「誤読に反論する文章を書こうとしている」

　日本でノーベル文学賞を受賞したのは、川端康成と大江健三郎……大江なんかと同列にされて、川端も草葉の陰で泣いていよう。

　大江健三郎氏の著作のせいで、「軍が集団自決を強制した」という話が「歴史」として語られてしまっている。つまりは、『沖縄ノート』は左巻きにとっては歴史を述べるための根拠になってしまっているのだが、大江氏は「関係者に直接インタビューはしていない。本土の若い小説家が質問する資格を持つか自信を持てなかった。」と述べている。要するに、『鉄の暴風』のみを根拠に、関係者に取材する責務を放棄し、思い込みで『沖縄ノート』を書き上げたと自ら語っているのだ。著作は主観に基づく物であり、何らの客観性も持っていないことを本人が認めたのだ。

　「〜と思う」「〜と考える」…ちゃんとした取材もせずに、主観のみで人を貶め、罵る。この心性を卑劣と言わずして何と言えようか。

　「太平洋戦争下の日本国、日本軍、現地の軍までを貫くタテの構造の力で強制された」と言っているが、要するに「時代の空気」を持ち出すのであれば、それは沖縄戦に限らず、空襲も原爆も南方での戦いも集団疎開も学徒動員も、すべて「強制」と強弁することができてしまう。さらに言えば、総力戦をおこなっている国であれば、日本に限らずどの国でも指導者から国民まで一致して戦争に取り組むことになる。大江氏が言う「強制｣は日本や沖縄の問題ではなく、一次大戦や二次大戦に関わった国ならどこにでもあり得る話である。「日本軍の横暴」などというものを主張したいのであれば、筋違いだ。

　本人が「主観」を前面に出しているのだから、集団自決についての主張が軟化するかと思えば、なぜか「沖縄ノートの記述を訂正する考えがない」と言う。意味が分からない。しかも、著作では戦争犯罪者などと批判しておきながら、そして容易にその対象が特定できる書き方であるのに、「個人が単独、自発的に命令したとは書いていないし、個人名も記していない」と言う。
　ノーベル賞受賞者とか言う以前に、そして文学者だという以前に、一般人レベルの論理性すら欠如している。


　何度か書いたことだが、私は「集団自決に軍の命令があった」という証拠が見つかれば、その史観を受け入れるのに吝かではない。ただ、一部沖縄県民の情緒的な論調は歴史を学ぶには邪魔だと思うし、大江氏のような客観性を欠いた取材方法は問題外だと思う。私が求めるのは、歴史的事実を判断する際に、情緒や感傷は極力排除して欲しいということだ。


捏造の自由　（11/9　1:00）

捏造放送への処分は見送り　放送法改正案修正へ（11/8産経）
　４月に通常国会へ提案され、継続審議となっている放送法改正案のうち、捏造（ねつぞう）番組を放送した放送局への行政処分導入について、与党が法案から削除する方向で検討していることが７日わかった。新たな行政処分には「言論の自由の侵害につながる」として放送局などが猛反発し、野党も慎重姿勢のため、法案審議の難航が予想されている。与党はこの部分を事実上撤回し、ＮＨＫ改革や民放の持ち株会社化解禁など他の制度改正を優先し、今国会での法案成立を目指す。
　関係者によると、国会の会期延長が決まれば、衆院総務委員会で法案を審議したうえ、与党側が行政処分の新設条項を削除した修正案を提出する。すでに与野党の調整が始まっているという。
　新たな行政処分は、今年１月に発覚した関西テレビの「発掘！あるある大事典ＩＩ」捏造問題を受けて総務省が打ち出した。捏造した放送局に総務相が再発防止計画の提出を求めることができ、総務相の意見書とともに公表するとしている。
　これに対し、日本民間放送連盟は「報道の真実性は取材合戦と論争で担保されるもので、国家権力によって確保されるものではない」と反発。ＮＨＫも「行政機関が取材や制作の是非を判断、関与すれば、表現の自由が損なわれる恐れがある」と主張し、メディアの中立性をめぐる論争に発展した。
　こうした中で与党は、放送業界の第三者機関、放送倫理・番組向上委員会（ＢＰＯ）が５月に「放送倫理検証委員会」を設置して自浄作用を示したことを考慮。行政指導がなくても、捏造防止に一定の実効性を担保できると判断した。放送法改正を「空転する衆参ねじれ国会で法案を成立させる試金石にしたい」（自民党議員）との思惑もある。
　今後の法案修正協議では、ＮＨＫの国際放送の命令放送を「要請」に改める政府案に対し、制度そのものの撤廃を求める野党側主張をどう取り入れるかも焦点となる。一方、法案に盛り込まれているＮＨＫの経営体制見直しや、民放キー局が地方局を傘下に収める持ち株会社制度、ワンセグ放送と一般放送の独立編成などは原案通り認められる方向だ。

　確かに「あるある」を放送した関西テレビへは、自浄作用が働いたと言えなくもない。しかし、捏造や偏った放送を繰り返すTBSに対しては、BPOはまったく無力だ。

　しかし、「捏造番組を放送した放送局への行政処分導入」が「言論の自由の侵害」に繋がるという理屈が、まったく分からない。メディアの「言論の自由」の中には「捏造する自由」も含まれているというのか。

　自由ばかり主張して責任や義務を考えないバカが増える昨今、その最たる存在が、メディアであると再認識させられた記事だった。
　テレビを見るときは、報道番組であっても、外国の超能力捜査官の透視番組や矢追純一のUFO番組を見るような気分で視ねばならない、ということですな。いや、テレビ視ないのが最強か。


本国に選挙権求めましょうよ　（11/8　1:00）

永住外国人への地方参政権要求、韓国民団が決起大会（11/7読売）
　在日本大韓民国民団（韓国民団）は７日、永住外国人への地方参政権の付与を訴えるため、東京都千代田区の日比谷公園で決起大会を開き、鄭進（チョン・ジン）団長が「地方参政権の獲得は住民の権利。一日も早く国会で法案成立を」などと述べて、各政党の出席者に要望書を手渡した。
　その後、参加者たちがプラカードや横断幕を掲げて都心をデモ行進した。
　永住外国人の地方参政権を巡っては、最高裁が１９９５年２月、公務員を選定、罷免する権利は日本国民にあるとする一方、選挙権の付与は憲法上禁止されているものではない、などとする判決を出している。韓国民団によると、今年９月現在、永住外国人への地方参政権の付与に賛同する意見書などを採択している地方議会は、９７１に上るという。

　そこに住んでりゃ参政権が得られるなんて、そんな論理は聞いたことがない。日本における参政権は日本国民固有の権利である。日本国籍を取ることを拒む者、つまり日本に対する帰属意識を持てない者が参政権を持つことは、治安維持や安全保障の観点からも許されない。「日本のためにものごとを考えられない者」が、なぜ日本の政治に関わることが許されようか。
　地方参政権であっても、外国人参政権への考え方は変わらない。特定の自治体に、特定の国の人間が大挙して移住し、その自治体の政治を紊乱する可能性がゼロではない。杞憂に過ぎないかもしれないが、可能性がゼロでない以上、見過ごすわけにはいかない。実際に世界には、中国人がコミュニティを作り上げ、迷惑な存在になっている事例が溢れている（確か以前ブラジルやイタリアの事例について当欄で書いたと思う。いつだったかは忘れてしまったが…）。

　確かに、日本に生活の拠点があるわけで、「日本国籍を取らないなら祖国へ帰れ」というのは酷だろう。というか、白眞勲とか見てると、帰化しても参政権を与えるのは危険な気がする。だから在日韓国人の方々におかれては、本国へ在外参政権を求めるよう薦めたい。韓国人なんだから、韓国の政治に関わる権利を求めて下さい、本国に。


これで物事進めば良いんだが　（11/8　1:00）

　自民党に大して期待できないというのに、それ以上に権力を握る資格がないことが明らかになった民主党。まともな政治が為されないことへの脱力感と共に、背後にフィクサーが蠢いている不気味さも感じられ、かなりうんざりしている。
　ともかく、日本のためになるような政治をしてください。権力闘争も良いんだが、得た権力を何に使うのかを真剣に考えてください。世界から不信感を持ってみられるような、そんな馬鹿げた行動は採らないでください。テロ特や拉致問題など喫緊の課題に対しては、与党も野党もなく協力して立ち向かってください。


小沢さんの再チャレンジ　（11/7　1:00）

小沢氏続投表明　「恥をさらすようだが…」（11/6産経）
　福田康夫首相（自民党総裁）との連立政権協議について党内から反対を受けて民主党代表を辞任する意向を表明していた小沢一郎氏（６５）が続投することが６日夜、明らかになった。鳩山由紀夫民主党幹事長が明らかにした。
　小沢氏は同夜、鳩山氏らに「本当に恥をさらすようだが、皆さんの意向を受け、もう一度頑張りたい」などと述べ、続投に意欲を示した。
　小沢氏は４日に会見し、２日に行われた首相との党首会談で連立政権に向けた協議を打診され、民主党役員会に諮ったが、「政権交代を目指すべき」などと反対されたことを理由に挙げて、党代表を辞任する考えを示していた。
　民主党は小沢氏の辞任表明後から、菅直人代表代行や鳩山幹事長ら党執行部が小沢氏に対して、辞意撤回を求めていた。
　民主党は６日午後、衆参両院議員を当選回数別に集めて意見交換会を開き、いずれも小沢氏の代表続投を求める声が大勢となった。

　最初に「代表辞任」の話が出たとき、「まだ決定ではない様子」と小沢さんの決断を疑ったんだが、本当に続投を表明するとは……予想していなかったわけではないが、正直「どうよ？」と思ってしまう。

　小沢さんとしては、周囲が慰留に走ったことによって、党内での発言力を考えられる限り最大にできたのだが、マイナスの影響の方が大きく、当初から小沢さんの計算通りだったのかはよく分からない。

　いきなり代表の座を降りると言い出したり、数日で意思を覆したりした小沢さんへの不信感は、多くの人の中に根付くだろうし、「政権担当能力がない」と言われながらも小沢さんにすがりつく民主党幹部や議員の情けない姿に、落胆を覚えた支持者もいるだろう。周囲の頼りない姿は、小沢さんの言葉を見事に立証していた。

　テロ特措法の成立を急がねばならないというのに、この茶番。いや、元はテロ特に絡んだ文脈ではあるのだが、しかし何の寄与もなく。馬鹿馬鹿しいったらありゃしない。

　ここで福田さんが衆議院解散したら、自民党大勝利……か？


民主の対案　（11/7　1:00）

　一応、民主がテロ特の対案を出したようなので、紹介しておく。記事は、後半の骨子部分のみ抜粋。

民主、給油新法に対案　「国連決議」条件を明記（11/6朝日）
　民主党が６日に発表した「アフガニスタンでの人道復興支援活動と国際テロリズム根絶に関する特別措置法案の骨子」の主な内容は次の通り。
　●日本は、アフガニスタン旧国軍の武装解除・動員解除・社会復帰の経験を生かして、自衛官を含む専門家を文民として派遣し、これらの改革を支援する。
　●自衛隊は、戦闘部隊は一切含まず、人道復興支援やインフラ整備等にかかわるものに限って派遣する。国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）本隊への参加はしない。その後方支援に係る活動にも参加しない。
　●日本の活動は、地域復興支援（ＰＲＴ）活動をはじめとする民生部門に限定して行う。なお、活動は停戦合意後もしくはアフガニスタン民間人への被害の生じない地域に限定して行う。
　●農地の復興、灌漑（かんがい）施設の整備による食料生産の確保、国民への医療の提供、被災民に対する援助物資等の輸送、警察、行政など治安維持のための改革の４分野を重点に行う。
　●活動実施の基本計画は国会の事前承認を得ることとし、人道復興支援の活動期間は原則として１年に限る。
　●部隊規模の戦闘が発生し、もしくは発生するおそれのある場合は、人道復興支援の継続が不可能なので、自衛隊、文民とも直ちに全員撤退する。国会の決議ある場合は撤退する。
　●インド洋での海上阻止活動が国連の決議に基づく国連の活動として行われることとなった場合には、参加することを検討する。

　アフガンに、戦闘部隊でない自衛隊を、文民として送るんだと。
　よっぽど、自衛隊員を殺したいらしい。


つづき　（11/6　1:00）

　いろいろ記事を読み、会見を見直し、小沢さんなりの論理は少し分かってきた。確かに、政権担当能力を身につけ国民にアピールするには、政権に直接関与するのは効果的だ。また、大連立を初めから否定するのではなくその可能性についてじっくり考えるだけの、リアリスティックな思考回路を民主党議員に求めるのも、理解できる。政治的に潔癖すぎては権力闘争に敗れるのは必至。

　それは分かる。
　しかし、細かい説明もしないで「俺に付いてこい」というやり方では、党内をまとめることができないのも、また自明の理だ。政治的に潔癖だという民主党の弱点を知っていながら、その弱点に無頓着すぎたのではないか。

　それくらい、小沢さんの「連立してまで実現したい政策」への思いが強かったのかもしれない。ただ、それなら安倍さんとの会談を拒んでいた姿勢と矛盾するようにも思う。
　防衛庁絡みか何かのスキャンダルがマスコミに流れ始めたためにいったん身を退いた、という可能性もなくはないし、それこそ「飽きた、疲れた」という理由もゼロとは言い切れない。要するに、理解不能。

　これで前原さんが代表に返り咲けば多少マシかもしれないが、たぶん岡田さん辺りになるんだろう。この代表の持ち回りも、民主党への評価のマイナス要因になっていると思われ。


教科書会社が続々と訂正申請　（11/6　1:00）

さらに２社が訂正申請＝もう１社は来週中−教科書検定問題（11/2時事）
　沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、日本軍の強制があったとする記述を削除した教科書会社５社のうち、清水書院など２社が２日、文部科学省に訂正申請した。これで申請したのは４社となった。
　２社は記述内容を明らかにしていないが、軍の強制を明確にする表現になったとみられる。
　東京書籍など２社が１日に申請しており、残る１社の担当者は「来週中に出したい」と話している。

　続々と「訂正」という名の「でっち上げ」が進んでいる。
　確かに「軍の強制があった可能性」は否定しきれないが、軍による強制がなかった可能性も否定しきれない現状において、この教科書会社がやっていることは「でっち上げ」以外の何者でもない。確定的に語れない事案を教科書に事実として載せることに、学問的良心が痛まないのは全く理解の埒外。

　この訂正が許されれば、中国や韓国に新たな武器を与えたことになる。彼らの歴史観に少しでも反する記述が為されれば、彼らは国を挙げて教科書内容の改竄を求めるだろう。沖縄の集団自決に関する教科書の訂正を認めれば、中韓のイチャモンに抵抗する論理的正当性は失われる。

　せめて両論併記にするのが、まともな人間の行動だ。


小沢代表辞任？　（11/4　21:00）

　福田さんが大連立を持ちかけた？まぁ自民党としてはデメリットはあまりないしねぇ……でも自民にも民主にも反対する人は多そうだから、実現の可能性は低いわな。しかし福田も狸だ、民主党に動揺を走らせるだけで、十分すぎるほどに効果あったわけで。だからこそ、小沢さんがその場で話を蹴らなかったのがよく理解できない…まぁいいや、月曜日に「世迷い言」に書くからそれまでは様子を見ておこう……などと考えていたら、「小沢氏が代表を辞任」という話が飛び込んできた。

民主党の小沢代表、辞職願提出「党内混乱の責任取る」（11/4読売）
　民主党の小沢代表は４日夕、党本部で緊急記者会見を行い、自民党との連立政権構想をめぐり、党内を混乱させた責任を取り、鳩山幹事長に辞職願を提出したことを明らかにした。
　小沢氏は記者会見で、「民主党代表としてけじめをつける。党首会談で要請のあった連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、代表を辞することを決意し、辞職願を提出し、執行部に進退をゆだねた」と述べた。
　さらに、党首会談で首相が「自衛隊の海外の活動は国連の活動に参加することに限る。連立ができるなら、新テロ特措法案成立にこだわらない」と約束したとしたうえで、「役員会で反対されたのは不信任を受けたのに等しいので、けじめをつける必要があると判断した」と語った。
　民主党内では、「小沢氏が政府・与党との対決姿勢を転換し、与党との連立協議に動いたのはおかしい」との疑念の声が出るなど、動揺が広がっていた。他の野党からも、「自民、民主両党だけの党首会談は密室協議だ」といった批判の声が上がり、野党共闘に影響が出始めていた。
　小沢氏は、２００３年９月に自由党党首として民主党との合併に踏み切り、民主党に合流した。０６年４月の民主党代表選では、菅直人氏を破って代表に就任。今年７月の参院選では、民主党を大勝に導き、参院で与党を過半数割れに追い込んだ。

　まだ決定ではない模様。
　大連立の話の陰にはナベツネがいるという話もあり、読売を含めどのメディアについても、報道内容には注意が必要だろう。てことで、様子見。「大連立は小沢が持ちかけた」なんて読売の記事も、信用できないしな。
　しかしよく分からん。小沢さんの行動原理は「政権交代」ではなかったのか。大連立が政権交代へどのように繋がるか全く分からない。大連立に色気を見せれば党内がまとまらないのも、小沢さんなら分かっていただろうに、なぜ「持ち帰っ」てしまったのか、分からない。また民主を飛び出す気？

　またゴタゴタで停滞か…と脱力感も覚える。これを契機に売国野郎と売国野郎にスッパリ別れてくれれば分かりやすいが、そうはならないだろう。パキスタン政府が非常事態宣言を出すという緊迫した情勢の中、日本が内部のゴタゴタにかまけることになれば、なんともやるせない。


つづき　（11/4　1:00）

　昨日の続き。

　やくみつるが「空気読めない采配」とか言うのは、まだ分かる。野球に関してはただの素人で、「偉そうに何言ってやがる」という気持ちはあるが、まぁ各人がいろいろ意見を言ったり文句を言うのが野球の楽しみでもあるので、「もうちょいと情報が出てくるまで待てばいいのに」「裏事情知らないのに断定的なこと言うなよ」とは言うが、「黙れ」とは言わない。
　ただ、「野球の最も美しい瞬間を消したのは誰や！スポーツに対する冒涜や！これが野球やというのであれば俺は野球ファンをやめる！これが落合野球やというなら…。日本一になったんやからサッサと辞めてほしい」とかホザいた玉木正之？こいつだけは許せないな。こいつはスポーツジャーナリストなんだろ？ジャーナリストなら、感情丸出しの文句を垂れるんじゃなく、なぜそういう采配に至ったかを取材しろよ。

　この記事を読んでも、批判した者はその口を閉じないのだろうか。

落合監督激白「完全試合オレだって見たかった」（中日スポーツ）
　中日の５３年ぶりの日本一達成から一夜明けた２日、落合博満監督（５３）はナゴヤドームで本紙のインタビューに応じた。日本シリーズ史上初の完全試合まであと３人だった山井大介投手（２９）を交代させたことに賛否があることについては「オレだって（完全試合を）見たい。でも、われわれには勝たないといけない使命がある」と“説明”。山井の右手にマメができたことを交代の理由に挙げ、故障につながりかねない続投を回避したチーム事情を語った。　（聞き手・渋谷真）

　野球ファンも、そうでない人までも。名古屋からも札幌からも。日本中、あらゆる人が抱えた「疑問」と「サプライズ」に、当事者である「竜将」があらためて答えた。山井交代。それは日本シリーズ史上初の完全試合という金字塔への挑戦権をも“放棄”する決断だった。
　「みんなが（完全試合を）見たいのは分かる。オレだって見たい。でも山井のここ（ユニホームの右太もも部分）の血を見たら…。本人が『ダメです』と言ったらしょうがない」
　見たい。させたい。その思いに批判する側、される側の差はない。だが、責任の有無に違いがある。現場を預かるのは落合監督。大舞台。もちろん勝敗が最重要だ。だが、あれほどまでの快投ならば「勝負」と「勝敗」を両立させることはできるはず−。その見方に落合監督も理解はしているが、山井の血染めのユニホームがそうさせなかった。非情？　いや、それが落合流の情だった。
　「山井には来年、再来年がある。それでなくても右肩を悪くしてこの２年放れていないんだ。あれで『行け』といって肩をぶっ壊したらアイツの野球人生は終わり」
　右手中指のマメが裂けていた。４回から耐えていたが、ついにはユニホームに血のラインがついた。それでも続投し、挑戦する選択肢もあるだろう。だが、山井自身も岩瀬への継投を望んだ。少なくとも首脳陣が強制した事実はない。痛みをこらえ、古傷の右肩に響くことを最も恐れた落合監督。渦巻いた批判に少し戸惑ったようだが、そこはオレ流を貫いてきた男の“経験”が生きている。
　「ベンチの中のことを知らないんだから、それはそれで仕方ないよ。書かれるのは慣れている」
　たたかれ、踏まれてきた野球人。だが、天才打者と呼ばれた昔と違い、今は選手を守ったという自負がある。だから、柳に風と受け流す。想定外の波紋を広げた日本一から一夜明け「ゆっくり眠れた」と穏やかな表情に戻っていた。


岩瀬への交代　（11/3　1:00）

　一日空けてから、パーフェクトだった山井を岩瀬に変えた落合采配に賛否両論だということを知った。私には、何の違和感もない交代だった。

　山井本人が交代を希望したようだが、確かに珍しい人種ではあると思う。もしかしたら、自分が日本一決定の試合を締めるのは力不足と感じたのか、ひょっとしたら大リーグに行くかもしれない岩瀬への餞別だったのか、真意は分からないがまぁ普通のスポーツマンの感覚ではない。しかし、山井の「こういう試合は個人の記録は関係ない。最後は岩瀬さんに投げてもらいたいのもあったし」という発言は、私にはものすごく納得できるものだ。

　53年ぶりの日本一を決めるのは、山井より岩瀬の方が相応しいと思う（もちろん山井が素晴らしい投手だということは分かっている）。山井も、岩瀬にマウンドを譲ったことで、記録よりも記憶に残ることになった。

　落合監督を批判することは容易いが、知らないところにどんな事実が潜んでいるか分からない。その事実を知っていれば、あの交代は当然だったのかもしれない。ヒステリックに批判する前に、その辺りが朧気に見えてくるまで待てばいいのに、と私は思う。


祝・中日日本一　（11/2　1:00）

　山井−岩瀬の完全試合リレーで、中日が53年ぶりの日本一。
　シリーズMVPは、一度は捨てられた男、中村紀。

　いやぁ、めでたい。

　ただ、クライマックス・シリーズに助けられたのも事実で、巨人ファンはすっきりしない感覚を味わっていると思う。私も、ソフトバンクがパ・リーグ制覇しながら日本シリーズに出られなかった年は、違和感を覚えていたものだ。
　巨人が反対して自爆した「1位に1勝のアドバンテージ」など、もう一回考え直す必要があろう。もちろん、CSの存在自体も含めて。


米は米、日本は日本　（11/2　1:00）

米海軍、駆逐艦やヘリ動員し北朝鮮の船員ら救出（上）（11/1朝鮮日報）
　先月30日朝、ソマリア近海で海賊たちに拉致された北朝鮮船舶の船員たちが海賊を制圧した事件で、制圧に至るまでに米海軍の駆逐艦や戦闘ヘリの支援があったことが明らかになった。また米海軍の兵士たちが同船に直接乗船し、海賊たちとの銃撃戦で負傷した北朝鮮の船員3人を駆逐艦に移送し、2時間ほど治療を行った、と米海軍が31日に公式に発表した。
　今回の合同救出作戦は、とりわけ北朝鮮が核無能力化措置を取ろうとしている時期でもあることから、今後の米朝間の信頼回復にプラスの効果をもたらすか注目される。

◆米駆逐艦が緊急出動、ヘリを飛ばして海賊に警告

　インド洋を管轄する米第5艦隊司令部（本部：バーレーン）は先月30日午前8時（韓国時間30日午後2時）、マレーシアの国際海事局（IMB）から、「北朝鮮船舶が海賊に乗っ取られた可能性がある」との緊急救助要請を受けた。この船がソマリアの海賊から攻撃を受けSOSを発信したのをIMBが受信し、米第5艦隊司令部に連絡したのだ。
　米第5艦隊司令部は、現場からおよそ50カイリ（約90キロ）離れた地点にいた駆逐艦「ジェームス・ウイリアムス号」に出動命令を下した。
　ジェームス・ウイリアムス号は戦闘ヘリ1台を現場に急行させた。IMBは「船に乗船していた北朝鮮人船員は43人で、首都のモガディシオでの砂糖の積み下ろし作業後、そこからおよそ60カイリ（約110キロ）の地点に停泊していた」と明らかにした。AFP通信は「北朝鮮船舶を警備していたソマリア人たちが突如海賊になった」と報じた。午前8時30分ごろに現場上空に到着した米軍ヘリ機は駆逐艦が向かっていることを知らせ、操舵（そうだ）室を占拠していた海賊7人に投降するよう要求した。すると操舵室や機関室などにいた北朝鮮人船員たちが突如海賊たちと激しい銃撃戦を展開し、午前10時ごろ海賊らを完全に制圧した。ソマリア人海賊二人が死亡し、残りの5人は同船に監禁された

　この件を「米朝接近の象徴」のように見る向きがあるが、目の前で海賊に襲われている船を見て助けない方がおかしかろう。海上の治安維持のために活動しているのだから、海賊に襲われる船を助けるのは当然、そしてそれがたまたま北朝鮮の船だった、というだけのことだ。
　この米海軍の行動に眉をひそめる人は、敵兵422人を救出した工藤俊作艦長について、どう思っているのだろう。

　確かにこの件をきっかけに米朝がさらに接近する可能性は無いとは言い切れない。しかしこの件自体は、目くじらを立てるような話ではない。そもそも、日本の拉致問題のためにアメリカは北に接近すべきでないと主張する資格が、日本にあるのだろうか。拉致問題は日本の問題であり、アメリカの問題ではない。日本が自ら決意を以て行動しないのに、アメリカに四の五の言う筋合いはなかろう。


小沢さん頑固だね　（11/1　1:00）

党首会談　「大連立」じわり現実味　新テロ法案平行線なのに…両者満足げ（10/31産経）
　衆参ねじれ国会の打開を目指して、福田首相（自民党総裁）が３０日、民主党の小沢代表との党首会談に踏み切ったことにより、自民、民主両党の「大連立」構想が再燃している。７月の参院選後、自民党の中川秀直元幹事長や山崎拓元副総裁らが相次いでぶち上げた構想だが、いざ現実味を帯びると与野党には動揺が走った。中でも「二大政党」の間に埋没しかねない公明党は焦りの色を募らせている。（冒頭のみ引用）

　大連立なんかより、自民と民主それぞれの右派と左派による二つの新しい政党が成立する方が、喜ばしい。てことで、あまり現実味もなさそうだし、大連立はどうでもいい。ただ、ここに来て小沢氏がなぜ軟調姿勢に変化しつつあるのか、その理由に興味は湧く。何にせよ、政局のためであって決して政治信条に基づく物ではないと思われるが。

　新テロ法に関しては、小沢さんを何とか宥められれば良し、それが無理なら衆議院で2/3再可決の手を使っても良いので、とっとと成立させるべし。新テロ特措法を通す以外に、日本の採るべき道はない。
　海上給油の継続に関して、アメリカ追従だとか、自国の利益とは何の関係もないとか、未だにそんなことを言う人もいるようだ。石油確保の重要性とインド洋の治安維持との繋がりとか、パキスタンからの核拡散の危険性なんて、ちょいと防衛白書辺りを流し読みすれば理解できるものだと思うのだが。

　しかし、こうして各国大使がわざわざ説明会をせねばならぬという状況、恥ずかしくて仕方ない。

＜海自給油＞継続訴え１２カ国大使が国会議員に説明会（10/31毎日）
　インド洋で約６年間、海上自衛隊が行ってきた給油活動について、給油を受けてきた米国など１２カ国の大使らが３１日午前、東京都内のカナダ大使館で、日本の国会議員全員に呼び掛けて、給油継続の必要性を訴える説明会を開き、与野党議員計約７０人が出席した。海自派遣の根拠である現行のテロ対策特別措置法は１１月１日に期限が切れ、給油活動は中断されるのが確実。再開や新たな活動のめども立っていないため、国際的な「テロとの戦い」に参加する他の国々が、異例の「説得」に乗り出した形だ。　
　各国大使は９月２７日にも、海自の給油活動に謝意を表し、継続を求める声明を共同で発表しているが、全国会議員を対象にした大規模な説明会は初めて。米英独仏などインド洋で海上阻止活動を行っている計１１カ国とアフガニスタンの計１２カ国の共催で、大使や武官などが出席。ただ、日本側の参加者は自民の約５０人に対し、民主は代表派遣の６人だけで、与野党の対応に温度差が表れた。
　各国側は、主に米国の担当者が海上阻止活動の現状や海自の各国に対する給油量などを説明。海自の給油に頼っている割合は、米国が７％なのに対し、イタリアやパキスタンは９割以上に達しているなどのデータを示し、給油活動の中断は海上阻止活動に大きな影響を与えると訴えた。活動継続のため政府が提案している新テロ特措法案の国会審議を後押ししたい狙いもあるとみられる。
　日本側から「給油活動も大切だが、日本が今できるのは元兵士の武装解除や社会復帰などではないか」（民主党議員）との質問が出たのに対し、アフガニスタン大使は「給油活動に限らず、いろいろな支援をお願いしたい」と答えたという。
　終了後、シーファー米駐日大使は記者団に「給油活動は政党間の問題を超えた活動だ。民主党の小沢一郎代表が最後には国際的任務として受け入れてほしい」と語った。【田所柳子、大貫智子】