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| 平均所得 （5/30 22:00） 世帯平均所得563万円に減少＝05年、半数以上が生活苦意識－厚労省調査（5/30時事） 1世帯当たりの平均所得が2005年は563万8000円に減少し、その半数以上は生活苦を感じていることが30日、厚生労働省の06年国民生活基礎調査結果で分かった。仕事を持つ人の1人当たり平均所得は増えているため、同省は「1世帯当たりの仕事を持っている人が減ったのが要因ではないか」とみている。 調査結果によると、06年調査の平均所得（05年1月1日から12月31日までの平均所得）は、05年調査と比べて2．9％ダウン。生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と意識しているのは56．3％で、0．1ポイント上昇した。 これ、平均収入でなくて平均所得で合ってる？平均所得563万はお金持ちだと思うのだが。 （追記） ここで言う所得は、やっぱり所謂収入と考えて良いようだ。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa06/yougo.html ア 雇用者所得 世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。 なお、給料などの支払いに代えて行われた現物支給（有価証券や食事の支給など）は時価で見積もった額に換算して含めた。 党首対決を選んだ、ってのはちょいと違うだろ （5/30 18:00） 朝起きて、テレビでニュースを見ていたら、「安倍首相、松岡氏の葬儀に出席せず」と。夜中に当欄に書いたように、民主党が「党首討論から逃げるのか!?」と反発したのが理由なのだが、 「葬儀にも出席しない、血も涙もない安倍総理」という構図で報道することもできるなぁ、朝日あたりがやらかすかもなぁ、でもそこまで無茶な報道はするわけないか…などと思っていたら、やっぱり朝日がやらかした。 「松岡ショック」国会で最大の対決！総理vs民主党（5/30ANNニュース） 松岡前農水大臣自殺の衝撃が続く国会では、30日午後に党首討論が行われます。安倍総理大臣は葬儀ではなく、党首対決を選びました。与野党の主導権争いが激しくなっています。 塩崎官房長官：「松岡大臣の密葬に出席をしたいという強い意向を持っておりました。民主党の理解が得られず、断念せざるを得なくなったと」 党首討論の開催をめぐって、29日夜に与野党の協議が行われました。葬儀に出席したい安倍総理の意向で、与党側は延期を申し入れていましたが、年金救済法案を、急きょ、提出したことなどに民主党が反発し、結局、30日午後3時から予定通り党首討論は行われることになりました。その救済法案も、与党側は午前から審議に入り、夕方にも採決する構えです。これに対し、野党側は30日午前、桜田厚生労働委員長の不信任案を委員会に提出しました。野党側は反発を強めています。 民主党・高木国対委員長：「慌てぶりといいますか、泥沼式の今回の議員立法の姿。今の安部政権の実態の1つを示しているのではないかと思っております」 野党側は、31日の本会議でも柳沢厚生労働大臣の不信任決議を提案する構えで、与野党の攻防は一段と激しくなっています。 全体を見れば問題なかろうが、記事の見出しだけ読む人や、或いはニュースの聞きかじりをする人は、「冷たい安倍」と勘違いする可能性がある表現だ。 で、葬儀への出席を諦めさせてまで開かれた党首討論だが、「私は素人ですから」とのたまい、まともな意見も言えずに「もっと時間をかけましょう」しか言えなかった小沢さん。法案提出や日程の問題など、中身が無くとも「党首討論をおこなうこと」自体に意味がある、という考えだったかもしれないが、これでは民主党の利益にはならないだろう。小沢はやる気あるんかいな。 念のため。安倍さんは葬儀に出るべきだ、とは私はあまり思っていない。仕事を優先するのがあるべき姿だと思う。ただ、さんざん党首討論を逃げていた小沢が「党首討論を優先しろ」と言う資格はないし、このようなやり方が支持を逃すことになる、と分からないアホさを批判しているだけだ。 浅ましい民主の批判法 （5/30 1:00） 昨日も書いたのだが、人の死を利用する姿は浅ましくて見ていられない。 確かに、弱みに付け込むのも「政治」ではあろうが、それが「目に見える場所」でおこなわれれば印象が悪い。水面下で付け込むのがそれこそ「政治」だと思うのだが…民主党は、自身の品格の無さを見せつけて恥じない。 松岡農相自殺：野党、首相の任命責任追及の構え（5/28毎日） 松岡利勝農相の自殺を受け、野党各党は光熱水費問題などで農相を擁護してきた安倍晋三首相の任命責任に照準を合わせ、追及していく構えだ。ただ、現職閣僚の自殺という重い事態に当惑も隠せず、具体的な対応は世論の反応を見極めながら検討していくことになりそうだ。 「（首相は）もっと早く（農相を）解放してさしあげればよかった。首相がかばったから（農相は）その相克の中で悩み抜かれたのではないか」 民主党の鳩山由紀夫幹事長は２８日、国会内で記者団にこう語り、農相の胸の内を推し量ることで首相の責任を強調した。社民党の福島瑞穂党首も「首相は内閣の生き残りのためだけに農相を辞めさせず、説明責任も尽くさせなかった。責任は極めて重い」と指摘した。 ただ、野党内には「最終的に『安倍さんのせいだ』という世論の受け止めになればいいが、しばらく喪に服さないといけない」（民主党国対幹部）という空気も強い。農相にまつわる責任追及が、逆に世論から心情的な反発を招きかねないとの懸念からだ。 民主党の小沢一郎代表は２８日夕、党本部で鳩山氏と会談した際、年金保険料の納付記録不明問題については３０日の首相との党首討論で追及する姿勢を示す一方、農相については「追い詰められていたのだろう」と述べるにとどめ、問題への深入りを避けた。世論の反応を測りかねているのが実情だ。 民主党のバカどもの姿を見ていると、スキャンダルだらけであっても農水関係には有能だった松岡氏の方が、よっぽど有為の士であったと痛感する。 そして、こんな記事も。 党首討論：自民が延期申し入れ（5/29毎日） 自民党の矢野哲朗参院国対委員長は２９日、民主党の郡司彰参院国対委員長と国会内で会談し、３０日に予定している安倍晋三首相と民主党の小沢一郎代表の党首討論について、首相が同日に熊本県阿蘇市で行われる故松岡利勝農相の密葬に出席するため延期したいと申し入れた。 民主党は与党が年金支給漏れを補償する特別措置法案を提出し社会保険庁改革関連法案とともに３１日にも衆院通過を目指していることに反発。「与党は問題が沈静化してから党首討論をやろうとしている」と延期に反対している。 これまでさんざん党首討論を避けていたのは小沢一郎の方だったのに（5/16が今年初めての党首討論）、安倍首相が松岡氏の葬儀に出ようとすると「逃げだ！」と批判。確かに葬儀よりも党首討論の方が大切だという意見もあろうが、少なくとも、国会をサボって選挙のために地方をまわっていた小沢が言える話ではない。（安倍さんは殉職した愛知県警の林氏の葬儀にも行くべきだっただろ、という気持ちはあるが、それはまた別の話） 存在に重みのカケラもない民主を批判することに意味があるとは思えず、また民主批判が政府擁護に利用されるのを嫌って、普段あえて民主批判は避けてきたのだが……今回は我慢ならなかった。 クリーンで無能、ってのは儒教道徳では尊重されるが、やっぱりダーティで有能の方がマシだと再認識。いや、民主の面々はダーティで無能か。朝鮮総連からカネもらうようなヤツがいるし。 松岡氏の自殺 （5/29 1:00 あとでちょいと追記） 移動中に聴いていたラジオで松岡農水相の自殺のニュースを知り、びっくりした。確かに臆病そうな容貌ではあったが、自殺は意外であった。現職大臣の自殺は、戦後1件もなかったはずである。意外すぎて、竹島を含む山陰沖に国直轄の魚礁を設定するという件に絡んで、或いは緑資源機構の問題に絡んで、闇の勢力に消されたんでないの、というような陰謀論も頭をよぎってしまう。 松岡氏の死を以て、緑資源機構の官製談合事件や議員宿舎の光熱水費問題への追及が甘くなってしまうのはいけない。松岡氏の死と責めるべき問題は分けて考えねばならない……と考えていた私は甘かった。「安倍首相が罷免しなかったから追いつめられて自殺した」なんて批判まで飛び出しているようで（2007/05/28-19:58 擁護の首相責任追及へ＝松岡農水相自殺で野党（時事））、完全に杞憂であった。しかし、松岡氏の死と官製談合などは分けて考えるべきであるがゆえに、松岡氏の死を利用することもまた許されることではない。安倍批判にこじつける意見を見るにつけ、「批判ができれば材料は何でもいいのかこの人でなしめ」と悪罵したくなる。任命責任を問うレベルまでなら、理解できるのだが。 一方、松岡氏の自殺を肯定するつもりも、当然無い。 事実を有耶無耶にしてしまう、生きて事実を説明すべきだ、ということもあるが、それ以前に何があろうと自殺は選ぶべき手段ではない。ましてや議員、大臣。国民に範を垂れるべき人間が命を軽んじて良いものか。虐めを受ける子供に対して「自殺するな」と説得力を持って言えるのか。この点も、松岡氏は責めを負うべきだ。 ちなみに、朝日の5/24の社説に、こんな一節がある。 政治とカネ―踏みにじられた倫理綱領 首相はまだ問題の核心が分かっていないようだ。「やるべきこと」は最初からはっきりしているではないか。松岡氏の首に縄をつけてでもきちんと説明させることなのだ。 これ書いた人は、一片の良心があれば気分が悪いだろう。 さらについで。安倍首相は「慚愧に堪えない」とか言っていたわけだが、なぜ松岡氏の死を安倍首相が恥じねばならないのか。意味を間違えるような言葉ではないと思うのだが。 買ったCD （5/28 0:00） 仕事が忙しくて頭を働かせる気になれないので、先週買ったCDの話を。
意味不明盧武鉉 （5/26 10:00） 韓国のイージス艦進水 世界で５番目の保有国に（5/25朝日） 韓国が保有する最初のイージス駆逐艦「世宗大王」（基準排水量７６００トン）の進水式が２５日、南東部の蔚山市であった。高性能レーダーと情報処理システムからなる「イージスシステム」を搭載した艦艇の保有国は、日、米、スペイン、ノルウェーと合わせ、計５カ国になった。米国が主導するミサイル防衛（ＭＤ）システムは備えていない。０８年後半に海軍に配備される予定。 海軍は「１０００余りの標的を同時に探知、うち２０余りを同時に攻撃できる」と説明。韓国史上の偉人で、朝鮮王朝４代国王の名前をつけた。進水式に出席した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「世宗大王時代の１５世紀前半、世界で約５０の科学発明があった。韓国が２２、中国が３、日本が１～２だった。国力がどの時代よりも強く、北東アジアの平和が維持できた」と語った。 盧武鉉が喋っている言葉の意味が、全く理解できない。何、50の科学発明って？具体的に挙げてみ？ クラスター （5/26 10:00） クラスター爆弾「島国を守るのに大変有効」と空幕長（5/25読売） 多数の小型爆弾を拡散し、不発弾被害などが問題視されている「クラスター爆弾」について、航空自衛隊の田母神俊雄幕僚長は２５日の定例記者会見で、「島国を守るのに大変有効」とした上で、「（日本が防御のため使う際に）被害を受けるのは日本国民。占領されることと、どちらがいいか考えた時、防衛手段を持っておくべきだ」と述べた。 この発言を巡り、「誤解を与えた」として約２時間後に再び会見し、「国民の頭の上にクラスター爆弾を落とすということではない」と釈明。「占領される被害より不発弾で被害が出る方がましということか」との質問に、「不発弾の被害は非常に小さい。国を守れずに人権弾圧などが敵性国によって行われれば、大変な被害が出る」と説明した。 存在を気付かれないまま敵を負傷させるのが目的の地雷と違って、クラスターの不発弾被害というのは副次的な物。不発弾を少なくするように、或いはあとで爆破処理できるような形に改良していけば、副作用の解決は不可能ではないと思う。 酷いのは、「占領される被害より不発弾で被害が出る方がましということか」という質問。占領されて失う物について想像が及ばないほどに脳みそが腐っているのなら、記者なんて仕事はやめちまえ。 あと、記事一段落目にある幕僚長の言葉。記者が付けたであろう（ ）の部分は、無い方が意味が通じると思うのだが。 年金救済 （5/26 1:00） 領収書なくても確認手続き、首相が年金支給漏れ対策表明（5/25読売） 安倍首相は２５日の衆院厚生労働委員会で、社会保険庁による保険料の納付記録の紛失などで、公的年金が少なくなる「年金支給漏れ問題」に対する政府・与党の対策を明らかにした。 納付記録の証明には、原則として受給者側が領収書を提示する必要があったが、領収書がない場合でも確認できる新たな手続きを策定するとした。 さらに、与党は時効が適用される過去５年を超える支給漏れについて、全額補償を可能にする救済法案を秋の臨時国会に議員立法で提出する。該当者不明の納付記録約５０００万件の全件調査を今後２年程度をめどに実施し、問題の全容解明を目指す。 安倍首相は委員会で、「国民の視点に立って行うべきことはすべてやるように指示した。救済の立法措置は、政府・与党一体となって実現に努力する」と強調した。 我が母の年金についても、払ったはずの部分が払っていないことになっていて、今モメているようだ。首相自ら支給漏れの対策を策定すると明言してくれたことはありがたい。しかし、領収書無しでも確認できる手続きってのは、具体的に何なのだろうか。「年金詐欺」を防げるような確実な方法が果たして存在するのか。 この件に絡んで、もう一つ気になった記事がこれ。 年金記録漏れ ５０００万件１年半で調査 首相方針 政府、１０億円計上へ（5/25東京） 安倍晋三首相は二十四日、社会保険庁のミスで年金支給額が目減りする恐れがある「消えた年金」問題で、基礎年金番号に統合されずに宙に浮いた形になっている約五千万件の記録を一年半かけて、すべて調査し直す方針を固めた。首相は二十五日の衆院厚生労働委員会でこうした方針を自ら公表する。 調査では、すでに受給が始まっている人のデータと氏名、性別、生年月日などで照合し、統合漏れとみられる場合は、受給者に通知して本人確認を求める。政府関係者によると、調査費として約十億円を計上するという。 首相は二十四日夜、首相官邸で記者団に「年金制度に対する不信感があっては制度そのものが成り立たない。できることはすべてやらなければいけない。早急に対応策をとりまとめるよう指示している」と述べた。 また、時効により本来の受給額との差額を五年間分しか受け取れない受給者の救済策については、自民、公明両党が時効を撤廃する特例法を議員立法で今国会に提出する方向で調整している。 調査費10億円というのは、ちょいと安すぎやしないか。細かい調査方法についてはよく分からないが、記事には「統合漏れの場合は受給者に通知して本人確認を求める」とある。5000万件全てがこの場合に該当するわけではないだろうが、仮に5000万件に関して葉書で確認の文書を送ったとすると、それだけでもう25億円になる。全然足りない。もちろん、5000万件＝5000万人ということではないのだけど、送付文書の料金のみならず、調査にかかる人件費（残業代も必要だろう）なども考えると、やはり不足だと思う。 本当に精緻な調査をする気があるのかな、と疑問に思えてくる。まるで「5000万人は年金がもらえないかも」というような煽り方をしているマスコミや民主党もアレなんだけど。 クズ弁護団 （5/26 1:00） 死刑反対を訴えたいが為に遺族のみならず被告も利用するクズ弁護士軍団の話だが……プロパガンダに手を貸すだけだし、相手にするのもアホらしい主張。死刑廃止論でも、多少なりとも論理的な部分があれば細かく反論するつもりだったが、「死姦は死者を生き返らせる儀式だった」「長女は泣きやまないので首にひもをまいてリボンの代わりに蝶々結びにしたら死んでしまった」と弁護するに及んでは、弁護人の方こそ精神鑑定が必要ではと提言したくなる（加害者福田孝行の「知人への手紙」の文面を考えるに、福田の発言をそのまま伝えたモノとは思えない）。 本気で死刑廃止を訴えたいのなら、安田好弘のこのやり方は逆効果でしかない。目的のためなら手段を選ばないこの姿勢は、他の死刑廃止論者にとっても邪魔な物だろう。 中共と人権と五輪 （5/24 11:00） 北京五輪ボイコットせず 首相、中国の人権侵害支援にも（5/22産経） 安倍晋三首相は２２日夜、スーダンのダルフールで虐殺を続ける勢力に対し中国が間接的支援をしているとして、欧米諸国内で来年の北京五輪へのボイコット論が噴出している問題で、「スーダンで人権が侵害されているのは事実だ。バランスを考慮に入れながら、援助の仕方を考えていかなければならない」と述べた。ただ、「スポーツと政治は切り離して考えなければならない」とも述べ、ボイコット論にはくみしない考えを強調した。 ダルフールでは、スーダン政府に支援された民兵組織によって数１０万人が虐殺されたとされる。スーダン政府への巨額の援助を続ける中国は、欧米諸国から「虐殺勢力への間接的支援だ」と非難されている。米下院議員１０８人は今月９日、胡錦濤主席に対し、中国側が十分な対応をしない場合には北京五輪のボイコットにもつながると警告する書簡を送っている。 フランスのロワイヤルおばさんのようにガツンと言ってほしい気持ちはあるんだが（そういやサルコジさんも「世界中が楽しみにしているスポーツの祭典に政治を持ち込むべきではない」と反論していたな）、安倍さんの言葉に反発を覚えることもない。北京五輪を通じて、中国のマイナス面が世界中に喧伝されることを期待しているし、また北京五輪を前に大っぴらに軍事行動ができないのを利用して、台湾独立など中共の意に沿わない行動を行えるチャンスだと考えるからだ。もちろん、そういう考えが無く、ただ波風を立てたくないという気持ちでの「ボイコット論には与しない」という発言であれば、批判の対象である。 ただ、中共の人権侵害を非難しなくていい、というわけではない。 ダルフール問題のみならず、先日はこういうニュースも流れた。 中国チワン族自治区で一人っ子政策に反発暴動、数十人死傷（5/22読売） 【香港＝吉田健一】香港各紙によると、中国広西チワン族自治区博白県の村で１９日、「一人っ子政策」のための堕胎強要や厳しい罰金徴収などに反発した住民数千人が、役場を焼き打ちするなどの暴動を起こした。 同県内７～８か所の村で同様の事態が起きており、村幹部が逃げ出したほか、当局者を含む数十人が死傷したとの情報もある。 報道によると、地元当局は今年２月、一人っ子政策の実施状況が不十分との指摘を上級機関から受け、違反者の徹底取り締まりを開始。村内を巡回する摘発チームが、３９歳以下の女性全員について同政策に違反していないかどうか調査し、これまでに違反者ら１万７０００人以上の女性に、不妊手術や中絶手術を強制したという。 17000人に不妊・中絶の強制、とは何とも中共らしいスケールの大きさで。このご時世にこのような人権蹂躙国家が存在し、あまつさえ国連の常任理事国だったりすることに、不条理を感じずにはいられない。 一人っ子政策の徹底というよりは、お上への上納金を罰金によって賄おうとしたがゆえの暴虐、という話もある。いずれにせよ、酷い話なのだが。詳しくは、日々是チナヲチさんの記事をご覧になっていただきたい。 手作り原子炉 （5/23 1:00） これって事実？俄に信用しがたいのだが。 高校生が手作り原子炉を作成！ 核融合成功に近所はドン引き！ インターネットフォーラム『Fusor』によると、アメリカ合衆国ミシガン州オークランドの高校生・オルソン君がガラクタを集めて核融合が可能な原子炉を作り、信じられないことに重水素核融合に成功したという。しかも、成功した場所というのが自宅というから仰天だ。 普通の高校生がプラモデルを作るのとはワケが違うため、ご近所さんたちはドン引き……。気が気じゃない毎日を過ごしているという。近所の空気を読んでいないのか、オルソン君はインターネット掲示板で「紫色のプラズマが見られてサイコーだぜ!!」とご満悦だ。 オルソン君は原子炉に必要な数々の機器をすべて地元のホームセンターや『eBay』（インターネットオークション）から調達。重水素核融合に自宅で成功し、2億度のプラズマを発生させた。2億度といえば太陽の中核より高温だ。いやはや、天才はどこにいるのかわからない。 ちなみに写真は実際のオルソン君の手作り原子炉。とにかく、ご近所さんのためにも火の元（核爆発）だけは用心してもらいたい。 核融合時の中性子線の遮断とか、大丈夫ですか？そもそも核融合無理だろうとか、仮に可能でも材料調達の資金源とか、放射線の遮蔽とか、核拡散防止条約との兼ね合いってどうなってるの、とか、気になる点が目白押し。 「紫色のプラズマが見られてサイコーだぜ」ってのも、実は眼球の水分が発光した青い光とか。 朝日の中国食品記事 （5/22 11:00） 朝日新聞を見ていて、「おや？」と思った記事。朝日がまともに中国食品の危険性を指摘している。 偽食品、中国深刻 キクラゲ・粉ミルク……（5/21朝日） 中国産の食品や薬品を口にしても大丈夫なのか。安全性が改めて内外で問われている。中米パナマでかぜ薬を服用した患者が死亡、北米ではペットフードで犬や猫が死に、それぞれ毒性物質が検出された原料が、中国企業のつくったものだったからだ。中国では富裕層を中心に「食の安心」を求める声が高まっている。中国から農産物を多く輸入する日本にとってもひとごとではない。（冒頭抜粋） 「中国政府も手をこまぬいているわけではない」「日本の水際、抜け道残る」といった辺りに朝日らしさは感じられるが、日本の対応が万全でないことも確かゆえ、的外れというわけではない。 まともな感性の記者が記事を書いたのか、中国を擁護する記事を書こうとしたけども巧くいかなかっただけなのか、この記事に関する朝日の内情を知ってみたい。前者ならいい兆候なんだがね。左巻きに汚染されきっていない若い世代が朝日に増えてくれば、もしかしたら少しずつ朝日も変わっていくかもしれない。実際、最近の朝日は、自衛権や憲法に対する見方は未だ左全開とはいえ、なんとか理論的な主張にしようともがいているのが感じられる。まだまだ空想的左巻きの域から脱してはいないが。 こんな記事もあるようで。 中国からの「危険食品」、米が１０７件差し押さえ（5/21朝日） 中国産の食品や薬品の原料から毒性物質が検出されている問題で、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が４月の１カ月間で、中国からの輸入食品貨物１０７件を危険性があるとして水際で差し押さえていたことが分かった。米ワシントン・ポスト紙が２０日、報じた。ほかにダイエット用の補助食品や化粧品など１０００件余りも差し押さえられているという。 同紙がＦＤＡの文書をもとに報じたところによると、差し押さえられた中には、発がん性のある物質によって保存加工された乾燥リンゴ、使用が禁止されている抗生物質が使われた冷凍ナマズ、違法な農薬が使われたキノコ類などがある。 一方、ＦＤＡによると、先月２７日から今月１７日までに、中国からの植物性たんぱく質濃縮物の輸入を４６件差し押さえた。米国では、中国から輸入された植物性たんぱく質を使ったペットフードを食べた犬や猫が死ぬ例が相次ぎ、樹脂などに使われるメラミンが添加されていたことが原因とされた。差し押さえた貨物は、業者側がメラミンが混入されていないと証明すれば輸入を認める。 また、１９日付のニューヨーク・タイムズ紙は、パナマ当局が歯磨き粉６０００本から毒性のあるジエチレングリコールを検出したと伝えた。中国から輸入された可能性が高い。歯磨き粉は服用されないため健康被害は少ないと見られるが、パナマではジエチレングリコールの混入された風邪薬が原因で１００人の死亡が確認されている。 まともな記事とおかしな記事が混在する、毎日新聞のような状態に移行していくのか。それとも、全体としてまともな方向へ進むのか。いや相変わらず朝日は朝日のままであり続けるか。 サマータイム （5/22 1:00） よかった。google検索でトップから外れていた。 さて。 夏時間の導入を経団連要望、自民幹事長が前向き姿勢（5/21読売） 夏季の時間を１時間早めるサマータイム制度について、政府・与党内で２１日、導入に前向きな発言が相次いだ。 日本経団連は２１日、自民党幹部と意見交換する「２００７年自民党と政策を語る会」でサマータイム制度の導入を要望した。これに対し自民党の中川幹事長は「温暖化対策の一環として目指していく」と前向きな姿勢を示した。 安倍首相も同日夜、首相官邸で記者団に、「省エネルギーあるいは地球温暖化を防ぐためにいろいろなアイデアが出てくることはよいと思う。よく議論をしたい」と経団連の提案を評価した。塩崎官房長官も同日午後の記者会見で「様々な場で真剣な議論が行われている。我々としても歓迎したい」と述べ、導入ムードが一気に高まった。 コンピュータの時間設定の変更とか、大変じゃなかろうか。8時くらいでもまだ明るいと言うことになるから、「明るいのにもう帰るのか」と残業時間を延ばすアホも続出しそう。戦後に導入したときの失敗が、また繰り返されるだけじゃなかろうか。というか、サマータイムを導入するくらいなら、時計をイジるんじゃなく勤務時間を前倒しするだけで同じ効果が得られると思うんだが…。 余計な手間をかけてまで導入するメリットが、私には分からない。 白菜万歳 （5/21 0:00） 鍋による食餌療法20日を経過。あんまり体重に変化はないのだけど（急激に痩せるつもりもないが）、白菜の美味さに、挫折しそうになることは全くなし。週に一日のみ普通の食事を採るようにする（それとてかなり軽くなった）だけで、それ以外はひたすら白菜メインの鍋やスープなのだが、全く苦にならない。というか、減量関係無しに、この食生活は続けられそう。油を使った料理を食べる気にならないし、牛肉など見たくもなくなってきた。 一年後くらいに、スリムな体型になっていたらいいな。 同じ帰化でも… （5/21 0:00） ペマ・ギャルポ氏出馬へ（5/16日経） 国民新党は16日、参院選の比例代表候補として、桐蔭横浜大学大学院教授のペマ・ギャルポ氏（53）を公認する方針を固めた。ペマ氏はチベット出身の政治学者で、ダライ・ラマ法王アジア・太平洋地区担当の初代代表などを歴任。2005年に帰化した。 やるな、国民新党。少なくとも、カズに出馬を打診して断られるおバカな党よりは、1024倍まとも。 「ぼやきくっくり」さん5/12付エントリによれば、産経新聞5/8朝刊に掲載されたインタビューで、ペマ・ギャルポ氏は「（「日本への帰化に不安は」という問に対して）最も心配したのは、日本国籍を取得した後で、私がチベットのために日本を裏切ることにならないかということです。数年間悩みました。しかし、少なくとも私が生きている間は、日本とチベットが対立することはないだろうと思ったのです。」と述べておられる。日本人としては、何とも嬉しい配慮である。 一方で、こんな人もいる。 金政玉氏の参院出馬エール 同胞･市民で後援会（5/16民団新聞） ７月の参議院選に民主党比例区から出馬をめざしている在日２世、金政玉さん（51）＝民主党参議院比例区第34総支部長＝を同胞と市民の立場からバックアップしていく後援会が12日、東京・千代田区の在日韓国ＹＭＣＡホールで結成された。民団からは金さんの地元東京本部はもとより葛飾、大田、杉並、台東、墨田などから支団長クラスの役員多数が駆けつけた。 金さんは「在日をはじめとするマイノリティーの立場から人権法の確立のため国政にチャレンジしたい」と述べ、多くの支援を呼びかけた。これに対して民団東京本部の金春植監察委員は、「外国人にとって暮らしやすい社会の実現が、日本人にとってもいい社会となる。日本の政治の場に一石を投じてほしい」と激励した。 共同代表には申正意民団葛飾支部支団長らが選ばれた。両代表は後援会の裾野拡大を呼びかけた。民主党組織委によれば、金さんが当選するには「最低15万人が投票用紙に金さんの名前を書く必要がある」という。 金さんは山口県下関市生まれ。車いすから在日外国人の無年金問題解決を訴えてきた。参議院選出馬のため05年に日本国籍を取得した。現在、ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局次長、および民団葛飾支部国際課長。連絡先は℡03・3363・7123きむっちネット。 参院選出馬のために日本国籍を取得、その参院選出馬の理由は「外国人にとって暮らしやすい社会の実現」だそうな。「払ってもいない年金を受け取り、日本のために生きるつもりもないのに参政権を掠め取る」ことを意味していると思われる。ペマ・ギャルポ氏が抱いた「日本国籍を取る際の覚悟、責任感」の65536分の1すらも感じられない。 そういや、こんな人もいた。 「地方参政権」へ邁進 初当選の白真勲氏 民団中央を訪れ表明（2004.7.14民団新聞） 白氏は「これからがスタート。在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」とアピールした。（一部抜粋） 「日本人として働くのではない」と堂々とアピール。こういう主張の人にも等しく国籍を与えるなんて、日本は差別の少ない、いい国だと心底思うよ。 暴力反対を暴力で訴える輩 （5/20 11:00） 左巻きがいかに矛盾した言動をとっているかを再認識させる事件。こいつらの目指す先は、グリーンピースかシーシェパードか。 普天間移設、海自支援で調査機器設置…名護沿岸海域（5/19読売） 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設問題で、那覇防衛施設局は１８日、シュワブ沿岸部で海域の現況調査に使用する機器の設置作業を始め、本格的な調査に着手した。反対派の抗議行動に備え、調査支援のため派遣された海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」（基準排水量５７００トン）の潜水員も参加。海上では移設に反対する市民団体のメンバーらが、カヌーなどで抗議行動を展開した。 （中略） この日午後、海中で作業をしていたダイバーが、タンクからの空気を吸うため口にくわえたレギュレーターを反対派とみられるダイバーから外されたことが分かり、第１１管区海上保安本部（那覇）が捜査している。けがはなかった。 ほかにも機器にしがみつき作業を妨害するなどの行為があったとの情報もあり、確認を急いでいる。 仮に「私たちの海を守る」という理念が正しいとしよう。しかし、その手段として彼らは、（彼らにとっての）敵の生命を危機に陥れる、という行動に出ている。「平和を守れ」だの「戦争のできる国にするな」だの訴えている割には、自身は暴力的行為に出て恥じない。みごとな矛盾っぷりである。 沖縄県知事選で、基地反対の候補ではなく、仲井間知事が選ばれたという結果を、反対派は受け入れないのだろうか。平和運動の旗手のような顔をしておきながら、一方では平気で民主主義を軽視する、というのもまた見事な矛盾である。 たしかに沖縄の基地問題は一筋縄ではいかないし、中国や北朝鮮の軍事的脅威を考えると、沖縄へ負担を押しつけていることに忸怩たる思いを抱きつつ、しかし沖縄の基地を撤廃するという考えにはとても同調できない。ましてや、テロ行為によって基地反対を訴えるような輩は、徹底して取り締まるべきだと思う。穏健に基地反対を唱える人たちにとっても、邪魔者以外の何者でも無かろう。どんな理由であろうと、テロ行為は許されない。 自衛隊や米軍にギャースカ喚くならば、同時に核の照準を日本にあわせ、毎年二桁増で軍事力を増強している中国にも、同じ態度を示さねば嘘だ。そうでないから、反日だとか売国奴だと思われることになる。 すみません （5/20 11:00） 「お気に召すまま」でググると、またこのページがトップに来るようになっている。数年前もそうだったが、ここ何年かは2番目から4番目辺りに下がっていた。そりゃ、「お気に召すまま」でトップに来るのは、まずはシェークスピア絡みのページでなければいかんでしょ。 しかし、またもやここが1番目に。そのせいで、「お気に召すまま」で検索してくる人がいつもの10倍くらいになった。お芝居の「お気に召すまま」を期待してこのページに飛んできた人には申し訳ない。うちはシェークスピアには関係ありません。いや、シェークスピアは好きなんで、話は合うとは思いますが。うちの「お気に召すまま」はJOURNEYから採ってるんですわ。 長久手の立てこもり事件 （5/19 1:00） 午後7時頃にNHKのニュースを聞く時間があった。そこで、例の愛知長久手の立てこもり事件について「人質の女性が自力で脱出」と報じていたのを聞き、「なぜ人質がいなくなったのに突入しないのか」と訝しく思っていた。仕事から帰ってきて、結局人質脱出から6時間も説得を続けていたという話を聞き、「考えねばならぬ人の人権は蔑ろにされ、犯罪者の人権は守られる」日本の有り様を改めて思い知った。初めに撃たれた警官は時間も放置された。射殺犯は6時間も説得してもらえた。撃たれた警官にも人権はある。 ＜愛知立てこもり＞林一歩巡査部長 警察学校を首席で卒業（5/18 12:47 毎日） ◇「ご苦労さまと言ってあげたい」父、千代和さん 愛知県美和町の林一歩巡査部長の実家では１８日、両親らが悲しみを募らせていた。林巡査部長は今月１３日の母の日に、カーネーションの花束を持って家族と一緒に実家を訪れ、１６日にも顔を見せたという。 父千代和さん（５１）は「まだ事件が解決しておらず、何と言ったらいいのか分からない」と心境を語った。林巡査部長は警察官になった時から機動隊に入ることを望んでいたが、「家に来た時は職務上、仕事の話はほとんどしなかった。ＳＡＴになったのも事件で知った」。中学時代からテニスが得意で、岐阜市内のテニスの強豪高校に進学。家族で試合の応援に行ったこともあり、活発だったという。 千代和さんは「機動隊となればこういう事件もあり得るが、まさか一歩が……という思い。志願した仕事だったので、ご苦労さまと言ってあげたい」と時折涙をぬぐいながらもしっかりした口調で話していた。（一部抜粋） 亡くなった方の生い立ちを記事にする新聞社の姿勢はあまり好きではないのだが、引用した部分には素直に感銘を受けた。子の姿を見て親の姿が推し量られるように、親の言動に子の姿を推し量ることもできる。 現場の人たちは、それなりに一生懸命対応したのだろうけど、それでも訓練不足の感は否めないと思う。また、警官の動きを逐一報道するマスコミの姿勢にも、問題があるように感じる。時間ばかりが掛かったことについては、責任を引き受ける覚悟を持った幹部がいないのか、と思ったり。 すっきりしないことこのうえない事件である。 宿泊拒否 （5/17 11:00） 「外国人だから」と宿泊拒む 倉敷のビジネスホテル（5/17朝日） 岡山県倉敷市内のビジネスホテルで４月、広島市在住の中国人男性（４５）が、外国人であることを理由に宿泊を拒否されていたことがわかった。旅館業法では、伝染病患者であることが明らかな場合や賭博などの違法行為をする恐れがある場合など以外は宿泊拒否は認められておらず、同市は男性に「不愉快な思いをさせた」と謝罪した。同市は市内の宿泊施設に外国人を理由に宿泊拒否をしないよう周知徹底を図る、としている。 中国人男性は４月３日夜、最初に訪れた倉敷市内の別のホテルが満室だったため、ホテルの従業員が電話でこのビジネスホテルに空室があることを確認してくれた。しかし、従業員を通じて「外国人は泊めないと言われた」と伝えられた。 男性がビジネスホテルを訪れて真意をただしたところ、フロントで支配人の男性（７０）に「外国人は泊めないのが方針」と言われ、宿泊を拒否されたという。 男性から話を聞いた知人が数日後、同市の外郭団体の倉敷観光コンベンションビューローに相談し、同市が事実関係を確認。市国際平和交流推進室が４月中旬、「国際観光都市として売り出している中、不愉快な思いをさせて申し訳ない」と電話で男性に謝罪した。 同ビューローも加盟施設あてに５月７日付で指導の徹底を求める注意喚起の文書を送付した。 日本で仕事をしている男性は日本語に不自由はなく、「日本人が同じことをされたらどう思うか。非常に心外だし改善してほしい」と憤っている。一方、宿泊を拒んだビジネスホテルの支配人は「外国人客は言葉などの面で対応しきれずお断りしている」と話し、今後も外国人の宿泊を断るという。 日本語が分からない外国人への対応が不可能、という理由で断るのなら分からないでもない。ただ、この中国人の場合（記事を信用すれば）日本語に不自由はないため、言葉の問題を根拠に宿泊拒否するのは根拠薄弱、ということになってしまう。まぁ線引きが難しいから、一律お断りとするのがすっきりして分かりやすいということなのだろう。 しかし、これ「外国人だから」ということで（もっと言えば朝日は「中国人」というところでピックアップしたのだろうが）問題になったんだろう。客によっては入店を拒否する店など、幾らでもある。「外国人へ対応する能力を持たない」から「責任が持てない」というのなら、それを以て外国人の宿泊を断るのは、それはそれで責任ある姿勢だと思う。何でもかんでも「差別」と騒ぐのも、気持ち悪い。ホテル側も、もっと巧い断り方があったかも、とは思うが。 ホテル側の言い分も、もう少し聞いてみたい気がする。なんせ朝日だからなぁ。 一つだけこの中国人にモノ申したいのは、「日本人が同じことをされたらどう思うか」というくだり。もう既に、されている。中国にゃ、日本人の宿泊拒否どころか、日本人の診療お断りとした病院もあった（http://jp.epochtimes.com/jp/2005/07/html/d66519.html）。しかも、「外国人お断り」ではなく、「日本人お断り」である。 秋のGWだそうな （5/16 1:00） 11月のGW構想＝参院選意識、公約化を検討－与党（5/15時事） 秋の祝日をまとめ、11月上旬に「大型連休」をつくる構想が15日、与党内に浮上した。旅行をしやすくすることで、観光業の振興や景気刺激につなげようという狙いだ。自民、公明両党間で夏の参院選の共通公約に盛り込むことも視野に、効果や問題点などに関して検討する。 構想は、10月第2月曜日の「体育の日」と11月23日の「勤労感謝の日」を、同3日の「文化の日」の前後に移動し、土日や振り替え休日を活用して長めの連休を取りやすくする内容。自民党の中川秀直幹事長は15日の記者会見で「経済効果を期待する意見もある。与党の公約づくりで真剣に考えたらいい」と表明。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「お金のかからない景気対策、観光振興策として検討に値する」と記者団に語った。 新嘗祭に由来する勤労感謝の日の方は、「そもそも明治以降の新嘗祭の日付に格別の由緒があったわけではない」と考えれば日付の移動も悪くないように思えるが、それでもやっぱり100年以上の歴史があるわけで、その伝統は大切にしたいところ。 体育の日の方は、そもそもの由来が東京オリンピックの開会式の日なわけで、日付を変えたらその存在意義も失せるように思われる（現時点で10/10でなくなっているため、もはやどうでもいい話なのかもしれんが）。 いい加減な祝日の組み方をするなら、「祝日no.１」「祝日no.２」…でいいや。文化も伝統もあったモンじゃないけどな。たぶん「参院選を前にした人気取り」のために、こんなアホな提言をかましたんだろう。バカにした話だ。 つーか、公務員以外に、祝日通りに休める人って、どれくらいの割合なんだろう。本当に景気対策になるのだろうか。 まともな左寄りメディアを切望 （5/15 1:00） ＜筑紫哲也さん＞肺がん治療へ 番組内で明らかに（5/15毎日） ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のキャスター、筑紫哲也さん（７１）が、１４日の番組の中で早期の肺がんであることを自ら明らかにした。治療に専念する意向で、ＴＢＳによると、１５日から番組を休み、後任は当面置かないという。 筑紫さんは番組冒頭の「多事争論」のコーナーで「がんを生きぬく」と題して「先週、春休みの検査入院をしたところ、初期の肺がんと診断された。症状は十分克服できるものであり、がんに打ち勝って戻ってきます」と語った。 筑紫さんは朝日新聞記者を経て、８９年１０月からメーンキャスターを務めている。 タバコの吸いすぎだろ。 政治信条は氏とは反対…というより、むしろ不倶戴天の敵のような存在であるが、かといって氏の病気を喜ぶような文を書くつもりはない。 別に人道的、倫理的な観点に限った話ではない。左巻きの象徴として、その言論の浅はかさを体現する役割を氏が長年果たしてきたことに、一定の評価をしているからでもある。半分皮肉、半分本音だ。 筑紫氏が妙なことを言うことで左巻きのアホさ加減が喧伝されるし、氏が左巻きの意見を集約するために、それを批判することで左巻きを一網打尽に批判できるというメリットもあった。氏の言論を批判することで右寄りの言論がブラッシュアップされるという意義も、かつてはあっただろう（今は、もはや右の内での議論の切磋琢磨が必要な段階であり、筑紫批判にそれほど意味があるとは思われないが）。 筑紫氏がいなくなることで、TBSが少しでもまともになってくれれば…とも思うが、今の社長が存在する限りは無理か。 朝日新聞やTBSなどが、左寄りではあってもまともな言論を掲げる日を、私は待っている（毎日新聞は、記事によって質の差が激しすぎる）。彼らと似たような思想を持ちながら、しかし合理的な主張をし、しかも彼らを凌ぐ影響力を有するメディアが登場すればそちらを応援するが、いまのところそんなメディアは、無い。 例えばイラク戦争に自衛隊を派遣する、という問題。 朝日は自衛隊派遣に反対であったが、結局それは合理性のない反米と、教条的な平和主義を根拠にした物でしかなかった。私は自衛隊派遣に賛成であったが、反対意見の中にも傾聴に値すると思う意見はあったし、同時にそういう意見を吸い上げず相変わらず毛が3本足りない反対意見しか主張できない朝日に、苛立ちを覚えたりもした。 より「国としてより正しい選択」をおこなうためには、二つの対立する意見が理性的にぶつかることが必要となる。もちろん国全体が一致して事に当たらねばならない安全保障のような問題では別だとしても、通常は対立する意見の健全なぶつかり合いによって、政策の洗練が図られる。 今の状態では、朝日などは歯止めの立場にはなり得ない。論理的な意見を述べられないアホの巣窟になってしまっており、まともな人間はもはや相手にしなくなっている。 朝日のような媚中媚韓媚北反日のメディアが凋落していく様は、確かに喜ばしい。しかし、まともな対立軸を形成する存在がいないのは、それはそれで不幸なことだ。別のまともなリベラルなメディアが出てくれば問題ないのだが、今のところは朝日に微かな期待を抱くしかない。朝日がまともになるのを期待するのは、金正日が名君になるのを期待するようなモンかもしれないが。 いろいろ報告書は出ているようだけど （5/14 11:00） 「民間が慰安婦集め」 米軍調査「日本軍は利益得ず」 （5/12産経） 【ワシントン＝古森義久】戦時の日本軍の慰安婦に関して、日本側の民間業者が慰安婦候補とした女性家族にまず現金を支払って彼女らを取得していたことを示す米陸軍の調査報告書があることがわかった。報告書は、この業者が朝鮮で商業利益を目的に慰安婦の徴募に直接あたっていたことを示し、現在の米側の一部の「日本軍が女性を組織的に強制徴用していた」という主張とは異なる当時の実態を明らかにしている。 報告書は米国陸軍の戦争情報局心理戦争班により第二次大戦中の１９４４年９月に作成された。「前線地区での日本軍売春宿」と題され、同年８月にビルマ（現ミャンマー）北部のウェインマウ付近で米軍に拘束された日本人の慰安所経営者（当時４１歳）の尋問結果が主に記録されている。（冒頭抜粋） この調査報告書を直に読んでみないと何とも言えない。 古森さんには、「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書という記事で、「日本は過去の罪から逃れようと姑息な手段を用い続けている」と日本の主張に否定的である調査報告書の内容（http://japanfocus.org/data/CRS%20Comfort%20Women%203%20Apr%2007.pdf）を（故意か否かは知らず）を肯定的内容として伝えたという「前科」があるので、いまいち信用できない。 なお、上記報告書に当たる資料が、CRS Reportsのページを見ても見当たらないんだよな。上で引用したのは、http://www.japanfocus.org/の内部のファイル。googleでcomfort womenとかjapanとかmilitaryとか入れても、直接CRSの資料は出てこない。あくまで審議用の資料だからネット上には出していないってことかなぁ（そんなことあるのか？）。The Library of Congressを探しても見つからない。 私が見ていた報告書と、古森さんが読んだ報告書は別物だとすれば、古森さんが「米議会の調査で慰安婦の強制性が否定された」と報じるのも問題ないが、しかし他に氏の示すような報告書は存在せず、その可能性は低い。古森さんの記事を元に、「アメリカでは強制徴用無しの事実は明らかにされている」と喜ぶのは、ちょいとズレた反応だと思う。 「事実が認識されつつある」とは、とても言える状況ではない。仮に冒頭の記事の調査内容が事実とされても、それを喧伝すべく日本の外務省などが一大キャンペーンを組まなければ、中韓のプロパガンダを駆逐するには至らないだろうし、マイク・ホンダのような人間が後から後から湧いてくることになるだろう。アメリカの調査に期待せず、日本が自ら大々的に調査をし、その結果を積極的に広報していかねば、一度定着した視点を変えるのは難しい。 だいたい、アメリカの調査の動向に一喜一憂するのもおかしな話だと感じる。もちろん、アメリカ内部から「従軍慰安婦」を否定する話が出てくることは喜ばしいことには違いないが、アメリカの利益が日本の利益と完全に一致するわけはなく、日本の不利益を排除しようとするならまず自国で動くべきではなかろうか。「アメリカで慰安婦の強制性を否定する資料が出た」ことを利用して、日本の利益になるよう動く強かさがあれば心強いのだが、「アメリカは分かってくれている」という心理は、何ともズレた物に見える。 ライス米国務長官が「必ずしも拉致問題解決が指定解除の前提条件にはならない」と発言したというニュースでも、似たような感覚を覚える。もちろん、協力することは必要だし、アメリカと共同歩調がとれれば力強いのは確かだが、やはりまずは「日本がどう行動するか」というのが大前提として存在するべきで、ライスさんの発言に動揺したり、梯子を外されたと感じるのも、妙な話じゃ無かろうか。 日本政府は、慰安婦に関する調査は進めているのだろうか。「下火になるまでやり過ごす」と言うことだと、いずれまた出火するよ。 恨み節 （5/13 21:00） 浅野史郎氏：都知事選後初の講演会…敗北に「恨み節」も（5/13毎日） 「都民にとって都政は関係ない」「格好良いか良くないかという個人の人気がほぼすべてとおもっている都民が多い」と話し、「石原都知事が不出馬宣言を撤回して４年後に出馬するとでも言い出さない限り、次回都知事選に出馬することはない」と述べた。（一部抜粋） こいつを選ばなかった東京都民は賢明だったと思います。自分を支持するヤツはまともなヤツ、自分を支持しなかったヤツはバカだってよ。まぁ仮にそうだとしても、そんな愚民すら制御できなかったアンタがいちばんバカだと思うが。 この人の怒りも分からんでもないけど。市民団体に担がれて、その気になって出てみれば、話にならない大敗くらって。で、担いだ左巻きは今、彼のまわりから姿を消してるんだろ。そりゃ恨み節の一つも言いたくなるかもな。 人間の鎖 （5/13 21:00） 嘉手納基地囲んで抗議 人の「鎖」はつながらず（5/13 47NEWS） 沖縄が本土復帰して１５日で３５周年となるのを前に、沖縄の平和団体などの呼び掛けで１３日、全長約１７キロの米軍嘉手納基地の周りを１万５２７０人（実行委員会発表）が囲み基地返還などを訴えた。当初は参加者が手をつなぎ「人間の鎖」をつくることを計画していたが、人数が足りず「鎖」はつながらなかった。 包囲行動は２０００年以来４回目。主催者によると「鎖」がつながらなかったのは初めて。 同日午後３時から始まった包囲行動では、家族連れらが基地のフェンス沿いに手をつなぎ、基地返還などを訴えた。実行委は約２万人の参加を見込んでいたが、参加者は２万人に達しなかった。 実行委の共同代表である沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「連休をはさみ準備が足りず、鎖がつながらなかったのは残念だ。これからも基地のない平和な島に持っていくよう頑張っていきたい」と話した。 プロ市民の動員力も、かなり落ちているということか。 しかし、17kmを15270人だったら、一人当たり１mちょいとで済むはず。それで繋がらないということは、動員された中にはかなりの数の子供が含まれていたのか、或いはこの人数すら水増しだったのか。まぁ、周囲17kmとはいっても、人が立てる場所ばかりとは限らず、17km以上になることもあり得るだろう。 で、同じ事実を扱っているはずなのに、テレビ朝日のニュースでは話が違っている。 米軍嘉手納基地を「人の鎖」＝2万5000人の輪で包囲（5/13ANN） 沖縄で、極東最大の米軍基地を2万5000人の輪が包囲しました。 嘉手納基地の周囲18キロを、一人ひとりが手を握り合って、完全に包囲しています。この包囲行動は、基地の島、沖縄の象徴となっている嘉手納基地を取り囲み、日米の軍事強化拡大の動きに抗議しようと7年ぶりに行われました。 参加者：「この子たちが大きくなった時に、どこの国でも戦争がないような、そういう世界であってほしいなという願いを込めて」 参加者：「沖縄の人が平和に暮らせるように、小さいことからやっていきたいなという思いで来ました」 嘉手納基地には、F22ステルス戦闘機や迎撃ミサイル「パトリオット」が配備されるなど、基地の強化が続いており、参加者は基地のない平和な島を訴えました。 25000人？完全に包囲しています？ これって、捏造とは違いますの？ ネギにやられた （5/11 1:00） 鍋に太ネギ入れて食ったのだが、ネギの臭みがどうしても我慢できず、ネギ廃棄、具材を洗って鍋をコンソメスープに変更して作り直し。ネギは好きだったはずなのだが、不味いネギだったのか煮方が悪かったのか、石鹸みたいな匂いがした。今日から、ネギが食えない体になりました。イナゴ、蜂の子、サザエに続く、食べることのできない食材の誕生です。 学校への押しつけはやめよ （5/11 1:00） うつ状態：中学生の４人に１人 厚労省調査（5/10毎日） 中学生の４人に１人が「うつ状態」を示す調査結果を厚生労働省の研究班（主任研究者、保坂隆・東海大医学部教授）がまとめた。調査対象者が約６００人と少なく、治療が必要な患者がどの程度いるかは不明だが、子どもの自殺防止策の参考データになりそうだ。 調査は０６年８月、静岡県内の公立中学校１校の１～３年生計５６６人を対象に、国際的に使われている手法で実施。「生きていても仕方ないと思う」「独りぼっちの気がする」など１８項目を質問し、「いつもそうだ」「ときどきそうだ」「そんなことはない」の三択から選ばせた。結果は、うつ状態、うつ状態でないのどちらかに分類される。 すべての項目に回答した５５７人（男子２８５人、女子２７２人）について分析した結果、男子が２０．７％の５９人、女子が２８．７％の７８人、全体では、２４．６％の１３７人がうつ状態を示した。 自殺者の多くがうつ病など精神疾患にかかっており、うつ対策は自殺予防の柱。保坂教授は「いじめだけでなくさまざまな理由から子どもがうつ状態になっている可能性がある。子どもの自殺を減らすためには、担任教諭が１対１で子どもと話をするなどしてうつ状態に早く気づき、適切な対応をすることが重要だ」と話す。 政府は自殺総合対策大綱案（素案）の中で、人材養成を重点施策の一つとしており、学校現場の担任や養護教諭らの役割も期待されている。 国内の自殺者は警察庁の調べで、９８年以降８年連続で３万人を超えている。小、中、高校でみると、０５年は小学生７人、中学生６６人、高校生２１５人に上っている。【玉木達也】 「国際的に使われている手法」がどれほど信頼性を有する物なのか分からないし、多かれ少なかれ悩みを抱いているのが思春期だろ、とも思うので、そっちの方には論評しない。 気持ち悪いのは、保坂隆なる教授の「担当教諭が1対1で子供と話をするなどして～」という部分。なんで親について言及しないんだ？ 一部の日教組のバカ教師を除いて、多くの学校の先生は多大な仕事に追われてヒーヒー言ってる。そこに、子供の精神状態のケアまで、全て責任を負わせようとするのは、ちょいと無理がある。 もちろん、学校では教員が子供の様子に目を光らせねばならない。子供の異変に気付くのは、教員の仕事ではある。いじめなど学校で起きている問題は、教師でなければ対応しづらいのも確かである。 しかし、保坂氏の言葉に家庭という一語が出てこないのは、問題ではないか。教員だけでなく、保護者と教員が協力して子供を見守るのが、あるべき形のはずだ。保坂教授の言い様は、全てを学校に押しつけるバカ親の論理にしか見えない（記者の「編集」で発言の趣旨がねじ曲がった可能性もあるが）。 大多数の親はまともなのだが、たまにいるバカは、バカゆえに目立つ。また、ごく一部のバカのせいで発生する「エネルギーロス」は、まともな人へ向けるエネルギーの何倍にもなる。しかも最近、そういう人種が増えてきている。バカ親とそのバカガキのせいで、躾など家庭が果たさねばならない役割まで、学校の役割になりつつある。勉強する場所は、学校から塾に移行してしまった。 家庭は、食事と睡眠を確保するためだけの場所ではない（それすらできていない家庭もあるのだが）。子供の世話は、基本的には家庭が責任を負い、学校はあくまで学業をメインに、躾などの基礎教育においては補助的な役割に留めるべきだ。 ついでに。 「子供」を「子ども」と書くな。「供」は付属品のようなイメージ？見下しているようなイメージ？「子ども」の方が、「男ども」「女ども」「クズども」と言う場合のように、逆に「ども」が強調されて見下しているように見えるぞ。 鍋で減量 （5/10 11:00） コレステロール値や血圧などすべて基準値内とはいえ、体重が85kgになり、着やせする体型ゆえに誤魔化せてはきたが、いい加減に減量しないとマズﾞいよなぁ、ということで、4月末頃から、鍋を使った食餌療法を敢行している。隆慶一郎が随筆の中で鍋を使った減量について書いていて、「減量なんて簡単だと思った」と言っていたのを思いだしたからだ。 白菜1/4がメインで、あとは場合によって大根入れたり糸こんにゃく入れたり。そして食欲満たすためにゆで卵2個とウインナー、或いは白身の魚。これで1日分。基本は出汁+醤油だが、時々コンソメスープにもする。ただ、ずっと鍋やスープだと飽きるので、週に1回ほど、普通の飯を食う日も作る。 ご飯を食べても、一日1200kcal程度に抑えられる割には、腹は結構満たされる。10日間で3.5kg減った（予定よりペース早すぎで逆にまずいかも…ってことで、リバウンド対策として、筋トレも始めた）。 白菜好き、野菜好きには、それほど苦痛じゃない。しかも、10日ほど続ける内に、自然と食べる量も減ってきて、週に一回の「普通の飯を食べる日」も、以前より小食になった。 減量目標は少なくともあと10kg。まだまだ先は長い。 成功したら、タバコも止めた、酒は家では飲まない、大食もしない…と、かなりストイックな人生を歩めそうな気がする。 毒物大国 （5/9 1:00） 中国産毒性物質、風邪薬として売られていた（5/7朝鮮日報） 昨年9月、パナマシティの公衆病院に特異な症状を訴える患者らが押し寄せた。この患者らは、身体の一部の機能が停止または麻痺し、中には呼吸困難に陥った患者までいた。死亡者も続出したが、はっきりとした原因は分からないままだった。 唯一の手がかりは、患者らがある風邪シロップを飲んだ後に異変を見せ始めたという点だけだった。そこでついに米国の医療陣までもが急きょ派遣され、1カ月余りの調査の結果、風邪シロップに含まれていた「ディエチレン・グリコール」が原因であることが判明した。産業用に幅広く使用されているこの化学物質は、食用が禁止されている毒性物質。現在までに申告された死亡者数は365人で、このうち当局の調査で確認された死亡者数は100人余りに達し、被害者の大半は母親が与えたシロップを飲んだ幼い子供たちだった。 さらに問題の風邪薬は、政府が配布したものだっただけに大きな衝撃が走っている。昨年5月、パナマ保険当局は長期にわたる雨期を控え、26万本の風邪シロップを製造・配布していた。 ところで、政府が配布した医薬品に毒性物質が混入するなどということが、なぜ起きたのだろうか。 その最大の原因は中国で製造された偽造薬だった。米紙ニューヨーク・タイムズは6日付で、中国で製造された毒性物質が、どのようにして地球の裏側のパナマに風邪薬と偽って流通したのかについて、そのルートを追跡、報道した。 当初、パナマ当局が風邪薬の材料を調達する際、シロップのビンに記されていたのは、せき止め薬や解熱剤によく使用される「グリセリン」だった。しかし、グリセリンは価格が高いため、一部の悪徳業者らが、価格が半分程度の産業用「ディエチレン・グリコール」を使用することがあるという。 こうした毒性シロップは、これまでにもハイチやバングラデシュ、アルゼンチン、ナイジェリア、インドなど、世界各地で発生した多くの毒物・劇物集団死亡事件の原因として推定されてきた。しかし、毒性物質の出どころはこれまで謎に包まれていた。 ニューヨーク・タイムズは、パナマ事件に関連する書類や役人らの証言を通じ、この毒性薬品の出どころの逆追跡調査を行った。その結果、パナマ・コロン港を通じて輸入された偽造の「99.5%純粋グリセリン」薬ビンが、北京の貿易会社とスペイン・バルセロナの貿易会社を経て輸入されていたことが判明した。また、この偽造シロップは、アジア、欧州、中米の3大陸を経て売買されていたが、この間書類だけを交わし、誰も薬の内容をきちんと確認していなかったことも明らかになった。 そして、この偽造薬を製造したのは、上海近郊の恒祥に位置するある化学薬品工場だったことも分かった。工場が位置する揚子江三角州工業団地では、無許可の偽造薬品製造工場らとブローカーらが公然と活動している、とニューヨーク・タイムズは暴露した。 ニューヨーク・タイムズは、今回のケースが▲中国製商品が世界市場で占める比重に比べ、安全に関する規制がどれほど遅れているか、▲国家間の通関・検疫手続きが偽造薬品の流通にどれほど無力なのかを示す代表的なケースと指摘した。 元記事のNew York Timesの記事はこちら 中国だけが悪いわけではないとは言え、致死量数グラムの「ニセ塩」の話は記憶に新しく、また農薬漬けの野菜などのことを考えるに、やはり「中国の恐ろしさ」を感じずにはいられない。パナマだけで死者365人だもんなぁ。タミフルなんて子供だましに思えるような話ですわ、これ。 で、こんな国で来年オリンピック開催ですよ、奥さん。自国から食料や水を持って行かないと、何が起こるか分からない。台湾独立の駆け引き材料に北京五輪は使えると思い、ボイコット行動には反対してきたが、北京五輪の危険性を改めて思い知らされることになり、選手の方々の安全を心より祈願させていただく。やっぱ北京五輪はやらない方がいいよなぁ、と弱気になったり。 ついでに、この記事も紹介。 【中国】北京五輪開会式で雨の確率5割、人口消雨で雲撃退？（5/1サーチナ） 北京市気象局の王玉彬氏は25日に行った08年北京五輪の気象対策に関する記者会見で、五輪開催時の好天を確保するため、降雨の可能性がある場合には、薬剤を使って雨が降る時期をずらす「人工消雨」などの手段を使う用意があると述べた。中国新聞社が伝えた。 王氏によれば、同局が持つ過去30年間のデータを分析した結果、08年8月8日の五輪開会式当日に雨が降る確率は約50％。雨の場合は少雨の可能性が50％、大雨の可能性が25％だという。 中国では干ばつ対策で降雨を促進する薬剤を打ち上げる手法が広く行われている。王氏は「中国は雨をコントロールする技術では多くの経験を積んでおり、五輪開催時の天気は大した問題にはならないが、今後、更に実験を重ねる」とした。（編集担当：武田信晃） その薬剤は安全性が確保された物ですか？ドライアイスやヨウ化銀を使って雨を降らせる方法はよく聞くのだが、中国がおこなっている方法はどんなものだろうか。雲を消す気功師を呼んでこい。そっちの方が安全だから。 アジア開発銀行 （5/8 11:00） 北朝鮮に改革開放支援を、権副首相がADB総会で（5/7聯合ニュース） 【京都6日聯合】権五奎（クォン・オギュ）副首相（財政経済部長官兼任）は6日、京都で開かれたアジア開発銀行（ADB）の第40回年次総会での基調演説で、「北朝鮮の孤立と貧困問題を放置し続ければ、世界経済の新たな危険要因になる」と述べ、ADB加盟国に北朝鮮の改革・開放に対する支援を求めた。 権副首相は、北朝鮮核問題が最近解決に向け進展をみせていることから、北朝鮮を国際社会の一員に加えるための協議が慎重ながらも始まるとの見方を示した。ADBが今後の主要な取引先となる北朝鮮のようなアジア諸国に高い関心を持ち、改革・開放を支援すべきと主張している。 また、最近のアジア経済が「グローバル不均衡」という危険要因に脅かされていると指摘し、これが急激に調整されれば株価の暴落や為替相場の急変など、国際金融市場が大きなダメージを受けると述べた。アジア経済に対する楽観的な見通しにもかかわらず、今でもアジア全体の約2万人が1日2ドル以下で生活しなければならない現状を考えると、絶対貧困の根絶は依然として困難な課題だと指摘した。その上で、ADBの新たな戦略や政策は、「貧困減少」というADB設立目的の下で一貫性を持って進めるべきだと強調した。 アジア開発銀行は、1966年に発足し、マニラに本部を置く国際開発銀行。66カ国で構成されるが、最大の出資国は日本とアメリカ（ともに出資比率15.7％ずつ）であり、歴代総裁はすべて日本の財務省高官である。 北朝鮮は、ADBには加盟していない。ゆえに、現時点ではADBが北朝鮮に援助することは不可能。ただし、北朝鮮自身ADBへの加盟を2000年以降希望しているし、韓国も北朝鮮の加盟を求める主張を何度もしている。北朝鮮のADB加盟に難色を示しているのが日米であるが、その理由は、日本においては「ADBには日本の税金が使われているから、北朝鮮の加盟は北朝鮮との国交正常化が前提」というものであり、アメリカにおいては「テロ支援国家への援助には同意できない」というものである。 記事の発言は、北朝鮮への援助を拒んでいる日米への牽制であり、中国が「北朝鮮への援助」を強力に求めていることの証左だ。 仮にアメリカが北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除し、ADB加盟を認めるとなると、日本一国で対北援助を拒絶し続けるのは、今以上に難しくなってくる。マカオで凍結されているお金はたかだか29億円だが、ADBからの援助となれば何百億という金が動くことになる。 ちなみに、このADBは「ODA批判の隠れ蓑」として利用されていたりもする。 http://japanese.cri.cn/341/2006/05/19/1@63734.htm アジア開発銀行は4月19日、2005年の年度報告を発表しました。それによりますと、2005年、アジア開発銀行の総業務実績は前年同期より30％伸び、74億ドルに達したということです。 2005年、アジア開発銀行は合わせて64項目、延べ58億ドルの貸付を行い、総業務実績の78％を占めています。一方、無償供与も大幅に伸び、2004年の1億440万ドルから2005年の12億ドルに増えました。 中国は2005年度アジア開発銀行の最大融資対象国になりました。2005年、中国はアジア開発銀行から15億ドルの貸付を受け、アジア開発銀行貸付総額の26％を占めています。その他の主な融資対象国はインドネシア（11億ドル、19％）、パキスタン（7億7600万ドル、13％）などがあります。 1800億円ほどをADBから援助されたことになるが、これは日本の対中ODAの2倍以上に当たる。もちろんこれはすべてが日本のお金というわけではないが、アジア共同体論者（というより媚中派といった方がいいか）の財務省OBが、ADBを通して中国に多大な利益をもたらしているという意味では、やはり問題がないとは言えない。 ちなみに単純計算すれば、15億ドルの内の15.7％、つまり2.4億ドルほどが日本の税金から援助されているということになる。300億円近くの額である。これでもかなりのモンである。 学力低下に絡んで2題 （5/8 1:00） 拙者は小さな塾で働いているしがない講師で、小学生から高校生まで相手にしている。 で、小学生には国語を教えているのだが、途中から入塾してきたお子様の漢字の書けなさといったら、怒りとか呆れを通り越して笑いがこみ上げてしまうくらい。学校で「中程度」の子でも、直近に習った漢字の2/3が書けるかどうか。前学年の漢字など、半分書ければ「できる方」だったりする。 学校で「書き取り」をあまりやらないんですな。勿論できる子はできるのだが、自分で努力できる子か、塾で頑張っている子か、努力しなくても身に付いちゃう子か、いずれか。学校のみでは、なかなかまともな学力は得られない。 「中流」がいなくなったということで、学力の方こそ「格差社会」が進んでいる。 それで、本来塾では教科書の文章読解や文章題をメインにしたいのだが、どうしても書き取りが中心になってしまう。間違った字を10回、20回と書かせて、忍耐力も養うようにすると、中学生以降、多めに課題を出したりちょいと厳しい内容をやってもへこたれなくなったりするんで、書き取り中心でもメリットはあるのだが…でもこういうのは学校で済ませておいて欲しいもんだわさ。 なぜこういう話をしたかといえば、この記事。 小2の3割「一つ」書けず＝ワーストは「支」など－漢字習得度・民間調査（5/7時事） 小学2年生の3割が、1年で習う「一つ（ひとつ）」という漢字の書き取りができず、高学年になるにつれ「読み」より「書き」が苦手になることが7日、現役教師らでつくる「日本教育技術学会」の調査で分かった。学年別で最も書けない漢字は小6が「支持」の「支」（正答率7％）などだった。 調査は2004年4～5月、全国の小1～中1を対象に、前年度に習った配当漢字の「読み」「書き」（小1生は平仮名のみ）をテスト形式で実施。計480校、延べ約3万7000人から回答を得た。 それによると、「ひとつ」という書き取りの問題に「一つ」と正解できた小2は70％にとどまり、「人（つ）」や「入（つ）」などの誤答が見られた。音読みで出題した「一（いち）年生」は98％が正解した。一方、「実り」を「みのり」と答えられなかった小4と、「末は外交官に」の「末」を「すえ」と読めなかった小5がそれぞれ4割に達するなど、中学年以上で訓読みが苦手な傾向も見られた。 「書き」の平均正答率は小2が89％だが、学年を追って下がり、小4が71％、小6は65％。これに対し、「読み」の正答率は全学年で9割を超え、高学年ほど書く成績が悪かった。 詰め込むべき物と、理屈で押さえるべき物と、しっかり区別せずに何となく「詰め込みは悪い」とゆとりを推し進めた結果が、これだ。小学校の勉強は、理屈を抜きにして反復練習で詰め込んでおかねばならないものばかり。基礎学力は繰り返しによってしか身に付かない。ついでに、詰め込みによって精神力・忍耐力も鍛えられるというもの。 そういえば、こんな記事もあった。 【大丈夫か日本語・上】大学なのに…中学生レベル６割！？（4/30産経） 「ついに、ここまできたか…」 九州地方の私立短大に勤める講師はそう言って、しばし言葉を失った。“日本語が通じない現実”に直面したのは昨年秋のことだった。 「ほかの人に比べると話し好きです」「思いやりがある方です」…このような簡単な文章を記した紙を学生に渡し、イエスかノーで答えてもらった。外向性や協調性などを診断する性格検査だ。 「質問を理解したうえで答えないと正確な結果が出ないので、漢字に読み仮名をふり、分からない言葉は質問するように伝えた」と講師。 間もなく２０人ほどの学生のうち、数人が手を挙げた。 「『怠惰』って何」 「『まごまごする』ってどういう状態？」 想定内の質問もあったが、就職を控えた女子学生が発した言葉には耳を疑った。「骨が折れる仕事は嫌です」という文章を指さし、「『骨折する仕事』が嫌なのは当たり前。違う意味があると思ったので…」と首を傾（かし）げたのだ。 「全員の前で、それぞれの意味を伝えたが、多くの学生が説明に聞き入っていた。手を挙げたのは数人でも、実際分からない人はもっといたでしょう」と、この講師は推測する。 “兆候”は数年前からあったという。講義中の指示や就職活動のアドバイスを、なぜか全く逆の意味に取り違えてしまう学生が目についていた。 「履修登録の説明書が読み取れないので新年度のオリエンテーションが成り立たなくなっていた。基本的な語彙（ごい）力がないために、英語ならぬ日本語の理解力やリスニング力が落ちている」 日々学生に接している講師の実感だ。 学生の日本語の間違いや語彙力低下に戸惑う大学関係者は少なくない。 関東地方のある私立大学では数年前から、日本語表現法の講義内容が様変わりした。毎回、学生に漢字テストを課すようになったのだ。中学・高校レベルの問題ばかりだが、空欄が目立つ答案が多いうえに、「診談」（診断）、「業会」（業界）といった誤字も目立つ。 「日本語表現法は、より良い表現を身につけるために『描写の際の視点の絞り方』などを教える講義。だが、最近は義務教育で身につけるべき表記や語彙、文法すら備わっていない学生が多いため、従来のやり方では授業が成り立たない」と、担当の准教授は話す。 影響は他科目にも及ぶ。「英和辞典の訳語を説明するだけで時間が取られてしまう」。この大学で英語学を担当する教授は嘆く。 英文解釈の講義で学生に「ｏｆｔｅｎ」の意味を調べさせても、「しばしば」はもちろん、「頻繁に」といった訳語が理解できない。「『よく～する』ではどうか、と聞いても、『よく』は『ｇｏｏｄ』の意味としてしか認識していない学生すらいる」（教授） 独立行政法人メディア教育開発センターの小野博教授（コミュニケーション科学）が平成１６年、３３大学・短大の学生約１万３０００人の日本語基礎力を調べたところ、国立大生の６％、私立大生の２０％、短大生の３５％が「中学生レベル」と判定された。昨年度の同様の調査では、中学生レベルの学生が６０％を占める私立大学も現れた。 今年度、センターが開発した日本語基礎力を調べるプレースメントテストを利用する大学は５７大学３万２０００人（見込み）にのぼる。３年前の４倍を超す勢いだ。 小野教授は「『（大学）全入時代』が到来し、外国人留学生と同等か、それ以下の日本語力しかない学生が出てきた。言葉の意味を学生に確認しながらでないと講義が進められない大学も少なくない。テスト利用校の急増ぶりに、大学側の危機感が表れている」と語った。（前半抜粋） ただ、こちらは学力低下の問題であると同時に、「こういう学力の者まで大学に進学する意味はあるのか」という問題でもある。そういう学生を受験を通して入学させたのは大学の側であり、無知な学生の存在を嘆く資格など無い。 さらに、そういう学生を対象に講義のレベルを落とすというのも…いや、多少は学生の動向を見て講義の内容を充実させるのは必要かもしれないが、漢字テストを実施するのは超えてはならない一線を越えた行為では無かろうか。普通の講義をおこなって、理解できない奴らは退学させれば済む話だろうに。それでも学生を確保せねば経営できない？義務教育の延長としてしか存在できない大学に、存在意義などなかろうて。 MANOWAR （5/7 11:00） マノウォーの新作が出ていたことを今頃知った。 今回は、北欧神話のオーディンを讃えるコンセプトのアルバムだそうな。マッチョで汗くさいシンプルなメタルではなく、オーケストレーションに拘った作品らしい。しかし熱い作品でないというわけではなく、ボーナストラックの曲名はちゃんと「Die for Metal」だったりする。 長引く風邪を追い払うべく、このアルバムを聴いて戦意を高めようと思う。 前作も前々作も良かったので、今回も期待。 なお、前作の1曲目「Call to Arms」は、甲子園の入場曲に最適ですよ、高野連の皆さん。 憲法記念日に寄せて （5/3 20:00） 日本国憲法成立から60年ということで、護憲勢力がやかましい。朝日新聞は（その全てが憲法に関する物ではないが）21本もの社説を掲載する大盤振る舞い。他にも朝日新聞では、「9条を護れ」と訴える集団が全面広告で1ページ占領、共産党も広告を出していたし、投稿欄は護憲を訴える方々で溢れていた。 私も、平和憲法の理念自体には、実は反発を覚えない。戦争ばかりの世界よりも、平和な世の中の方が良いに決まっている。理想として「Imagine」の世界観を持つことが悪いとは思わない。むしろ、平和な世界を夢想するくらいの心の余裕は持っていたいものだ。 しかし、現実は「Imagine」のようにはいかない。戦争が世の中から無くなることは、おそらくあり得ない。 仮に、一国だけ途方もない軍事力を有する警察国家が存在すれば、他の国は武装解除させられて「平和」な状態を作り出すことが可能かもしれないが、それならそれで、おそらく「奴隷の平和は望まない」というテロが活発になることだろう。 すべての国が平和的に共存…というのも、当分はあり得そうにない。人間の中から、一人の犯罪者も出なくなるような世の中が来れば、或いは戦争も過去の産物になるのかもしれないが（しかしそれとて「犯罪者を全く出さない」ほどに自由が制限されている状態であり、やっぱりどこかから反乱が起きそうだ）。 戦争がない世界、軍事力を持たなくても住む世界は、まだまだ空想の世界の話である。そのような現実の中で、果たして憲法9条が存在意義を持ちうるのか、じっくり考える必要がある。 －憲法9条は本当に評価されているのか- 憲法9条が海外に評価されている、と朝日系の人間は言う…確かに、そのような声はあるのかもしれない。一部の平和主義者が9条を評価しているのは確かだろうし、中国や韓国などは、改憲の動きに対して「日本が軍国主義国家になる」と敏感に反応し、9条を護るよう要求している。 しかし、国家規模で9条を評価し、取り入れた国は、無い。「9条を評価する声」があるとしても、「9条を有する日本を評価する声」というのは、夢想的平和主義者以外に存在するのだろうか。 軍事活動に縛りをかける9条を有することは、確かに周辺国に「安心」をもたらす。普通の国からすれば、「自分の国へ軍事的活動をとられる心配がない」という「安心」がある。また、その中国や北朝鮮のような異常な国家からしても、日本が自分たちに対抗するだけの力を持っていないことによって、「安心」して日本を見下して外交をおこなえる。 軍事活動束縛の憲法を持つ国は、周囲からすれば「警戒する必要性の低い国家」であり、同時に「与しやすい国家」でもある。であれば、いろんな国（とりわけ特定アジアの国々）が日本の「9条」を評価するのは当然だ。自らハンデを背負ってくれるようなありがたい（おめでたいとも言う）カモネギ国家、大切にしなきゃ罰が当たる。 彼らが評価しているのは、「9条」であって、決して「9条を有する日本」ではない。その証拠に、平和条項を有する国は数あれど、9条のような軍事活動を束縛する条項を憲法に持つ国はどこにも存在しない。日本に学んで9条のような条項を付け加えました、という国は皆無なのだ。 つまり、9条を持つ日本を、どの国も評価などしていない。一部の空想的平和主義者はいざ知らず、普通の感覚を有する者であれば、侮りこそすれ決して評価などしない。弱肉強食の国際世界から自ら脱落するようハンデを背負う日本を、ありがたく思っているだけであり、そんな感情は「評価」とは言えない。 －世界への貢献と9条改正は矛盾しない- また、「日本の世界への平和的貢献」を根拠に、9条を護るよう求める意見もある。 確かに、戦後日本が、軍事力を使用せずに世界に貢献してきたことは、評価されて然るべきだろうし、実際に日本に対する印象は世界の殆どの国で総じて良好である。 しかし、それが9条の存在あってこそ、と考えるのはおかしい。 「戦争ができる国」と「戦争をする国」の間には、大きな壁がある。主権を守るために軍事力を行使できる国であっても、軍事力を使わずに平和的な国際貢献をおこなうことは不可能ではない。日本に対して「軍事力を行使せざるを得ない状況」をもたらす他国が存在するなら、軍事力が実際に行使されることはあるだろうが、それはその他国が問題なのであって、日本が悪いのではない。 日本国民が政権の暴走を止めるだけの民度を維持していれば、侵略のための軍事力行使はあり得ない。「9条があるから軍事力を使わずに済んできた」という言い種、或いは「軍事力を持てばきっと使いたくなる」という暴論は、あまりにも日本人を愚弄した言説だ。そのために、有事法制など、軍事に関わる様々な法整備が必要なのだ。しかしながら、「軍事力には縛りが必要」と訴える人間に限って、有事法制にも反対したりする。全く以てわけが分からない。 軍事力を持とうと集団的自衛権を認めようと、平和的な国際貢献は可能である。アメリカの戦争に巻き込まれるという見方もあるが、アメリカの行動にどこまで追従するのか、アメリカに対して日本が独自の意志を示すことができるかどうかは、9条の存在とは別次元の話である（9条があるから角が立たずに軍事協力を断れる、という話はあるかもしれないが…主体性のない姿勢を続けたいならそれも利点か）。 －憲法解釈での対応こそ危険をはらむ- 護憲論者は、条文が護られればいいと思っているのだろうか。それとも、条文に併せて自衛隊を解散し日米同盟を破棄すべきと言うのだろうか。 条文と現実は明らかに乖離している。その乖離を、今までは「憲法解釈」で姑息に乗り越えてきた。実は、改憲よりも憲法解釈の方が、左巻きが恐れている事態が出来しやすい。憲法を改正し、縛るべき事柄を明記すれば「やってはならないこと」が明らかになる。しかし、解釈を積み重ねれば、その解釈の仕方次第で「やってはならないこと」をいかようにも変えることができる。 本気で「軍事力の行使に反対する」のであれば、護憲を唱えるのではなく、むしろ改憲によって「明確に軍事力行使を禁じ、曖昧な解釈を許さない」ような条文を作るよう訴えるのがスジである。 国の指針を変更する場合は、「解釈」ではなく「改正」で対応するようにせねばならない。「憲法は国を縛るものである」と考えるならなおさら、「恣意的判断を入れない」姿勢を定着させるよう動くべきだ。 －専守防衛こそ残酷な思想－ 専守防衛と聞くと、いかにも侵略行為はしないという、平和的な考えのように思う向きもあるが、言い換えれば「一回攻撃されないと、防衛作戦がスタートしません」ということである。つまり、軍事行動を採られた場合に、必ず犠牲者が発生する体制なのだ。 どこかにミサイルが落ちてからでないと反撃できない。有事の際にはほぼ100％の確率で、国民に犠牲者が出る。ミサイル攻撃であれば、それは何万という単位だ。現体制は、国民の生命に関し、100％守ることを初めから放棄しているのだ。犠牲者が出てからでないと動かない政府……国民の生命・財産に対してあまりにも冷たい態度である。 なお、こう述べてくると「先制攻撃ができる国にするのか？」と護憲論者が泡を飛ばす様が目に浮かぶ。 その通りである。先制攻撃のできる国にせねばならない。ただし、闇雲な先制攻撃が行われそうな事態になれば、私も反対意見を主張することになるだろう。要するに、何度も言うように、「できる」ことと「する」ことは、同じではない。 「場合によっては先制攻撃もあり得る」と敵を牽制することによって、挑発的行動の段階から動きを封じようということである。「先制攻撃をしない」と明言することによって、指揮命令の中枢を初期の攻撃で叩き潰せば、反撃を受けずに制圧できると思わせてはしまわないか。敵国に攻撃される確率をわざわざ増やすような真似をすることはあるまい。 もちろん、やぶれかぶれで攻撃するような国に対しては、実際に先制攻撃を行う可能性もあろう。国民の生命と財産を守るためには、必要な行動である。どうしても「先制攻撃可能であることを利用した暴走」が気になるならば、それは「どういう場合に先制攻撃が可能か」を議論し、様々な場合をシミュレーションして考えて法整備していけばよい。先制攻撃自体を禁じるメリットは、どこにもない。 国家の存在意義は、国民の生命と財産を守ることにある。専守防衛は、その一部を初めから放棄するものであり、まともな国家が採るべき態度ではない。 －9条が日本の平和を守ったというウソ－ 日本がそれなりに平和を守ってきたのは、米軍の後ろ盾があるからだ（日本の危機に本当に米軍が動くのかという危惧はあるが、それはまた別の話）。9条9条と念仏を唱えていれば平和が保たれるわけではない。 しかも、実際には「平和を守ってきた」わけではない。先ほど「それなりに平和を守ってきた」と書いたが、実はそれは誤りである。日本は実際には、北方領土・竹島を占領され、尖閣諸島は領有を主張され、北朝鮮に自国民を拉致された。李承晩ラインを根拠にした韓国軍による日本漁船拿捕では、死者も出ている。朝鮮戦争の際、機雷除去作業中に亡くなった方もいる。確かに戦場になることはなかったが、主権を侵害され、それに対して殆ど有効な手段を執ることができないまま今に至っている。9条は、何の役にも立っていない。 9条を変えればすぐにそういった事態が解決するかと言えば、そうとは限らない。国民の意識からの変化が必要だし、何より政治家の意識の変化も必要である。しかし、国民や政治家の意識が変化したとしても、9条が残っていれば、取り得る選択肢は少ないままである。9条の改正は、主権に絡む様々な問題解決の必要条件だ。 少なくとも、「9条があるから日本は平和」というのは、（9条ではなく米軍が守った、またそもそも日本は平和だとは言い切れないため）二重に誤りである。 平和憲法が戦後の日本を守ってきたというのであれば…そう訴える人は、今すぐ、四六時中玄関も窓も開け放ち、外から見える場所に現金・通帳を置き、若い女性であれば外から見える場所で素っ裸で就寝し、ついでに（警察に連絡しないように）電話線を切るが良かろう。防衛力ではなく9条の存在が日本の平和を守ったというのなら、そんな不用心な状態でも、何の不安も抱かずに生活ができよう。 チベットなどで侵略を現在進行形で進め、核兵器を日本に向けている中国。日本人のみならず世界中の人々を拉致して平気な顔をしている北朝鮮。ついでに遡及法で親日の子孫の財産を没収してホルホルしている韓国。こういう国が傍にあるのに非武装中立などファンタジーでしかない。 ということで、護憲派の主な主張に反論してみた。護憲論者への反論のため、「改憲の根拠」とするには相応しくない話題も入っているが、そこはご容赦されたし（例えば専守防衛については、憲法9条を維持したままであってもその姿勢を破棄することは可能であろう。ただ、やっぱり解釈改憲にはなってしまうが）。 私はもちろん改憲論者だが、その理由はここまで書いたことと重なる部分もあるが、 ●解釈による恣意的な運用をやめるため ●主権侵害に対して自衛隊を運用できる体制を整えるため ●自衛隊の立場を憲法上明確な物にするため ●中国や北朝鮮を牽制するため ●戦争ができる国になるため といったあたりである。 最後の理由は誤解を招くかもしれないが、ここまでさんざん「戦争ができる国」と「戦争をやる国」は違うのだと述べてきたため、ちゃんと読んで下さった方には分かってもらえることと思う。いざというときの力を持っているのにその力をなかなか行使しないのと、いざという時の力を持っておらず行使したくてもできないのとでは、雲泥の差がある。 財産没収で困るのは韓国人ではないか （5/3 1:00） 法を成立させるだけでも「スゲェ」と思っていたが、まさか法を執行するとは……反日意識に訴えかけることで支持率向上を狙うための、つまりは「法の存在まで」が目的だと思っていたが、韓国には常識が通用しない。 韓国、親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定（5/2読売） 【ソウル＝中村勇一郎】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン）元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、韓国政府の所有となる。 同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「親日・反民族行為真相究明委員会」は昨年１２月、４０６人を日本の植民地統治に協力した「親日派」と公表していた。 過去に遡って法を適用することの問題点は、多くのサイトで云々されているし、自明のことなのでここでは触れない。 私が気になるのは、「国家による財産の収奪」を「合法」としてしまっていることだ。 しかもその基準は「先祖が親日であったこと」「先祖が反民族主義的であったこと」という、きわめて曖昧なものである。さらには、財産の没収を決定するのが、裁判所などではなく、「親日・反民族行為財産調査委員会」という、大統領の意向を受けている組織であるという点も問題だ。 要するに、大統領の意向で、好きなように財産の没収が可能になったのだ。「親日かどうか」「反民族的かどうか」など、幾らでも恣意的に扱うことができる。日本人のもとで働いていた人を「親日」と規定すれば、幾らでも財産没収の対象は見つけられるだろう。 また、仮にこの法律の運用をエスカレートさせ、戦後の親日行為すら法の適用対象とするようになれば、（ヨンちゃんペのような）日本で一財産築いた芸能人から財産を奪うことだって可能だし、日本の資本が介在する企業の財産を没収することも、不可能ではない。もちろん、国民の批判が強ければそこまで横暴はできないだろうが、韓国民が今以上にエスノナショナリズムに興奮し国全体がヒステリー状態になってしまえば、「そこまで無茶苦茶はしないだろ」と思っていることが現実になりかねない。 韓国人としては、「反日でありさえすればいいのだから問題なし」と思うのかもしれないが、財産没収のもう一方の根拠とされる「反民族的」という部分は、韓国人にとっても看過できないものであるはずだ。 （法の適用対象が戦後にも拡大されればという前提ではあるが）やりようによっては、「政府批判をしたから」という理由で財産を没収することだって、不可能ではなくなる。台湾にやってきた蒋介石のような男が政権を握ったら、目も当てられない惨状になると思うのだが…。 韓国のためにも申し上げたい。早急にこの法律を撤廃すべし。間違っても、反日の恍惚に我を忘れて、法の適用範囲を広げるような愚を犯さないことを願う。 風邪ひいた （5/1 23:00） せっかく冬を乗り切ったのに、今頃風邪をひいてしまった。毎年冬は風邪を引いている期間の方が長かったのだが、今回禁煙が続いているおかげか、全く風邪を引かなかった。それでホルホルしていたのだが、こういうのは忘れた頃にやってくるモンである。 仕事に備え、午前中はずっと寝ていた。今日も、これからすぐに寝る。皆様も、風邪などひかれず、楽しいGWを過ごされますよう。 |