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| 4/28も （4/30 10:00） 4/29の昭和の日に加えて、4/28を主権回復記念日として旗日にすることを希望。独立や主権について考えるきっかけを設けることで、多少なりともそれらへの意識を醸成することに資するのではないか。子供達も休みが増えて喜ぶぞ。 しかし、私は「みどりの日」という名称もなかなか好きだった（5/4に移行しましたね）。先帝陛下の草花への愛着を思うと、「みどりの日」も悪くなかった。もちろん、それは「昭和」或いは「昭和天皇」を構成する一要素に過ぎないので、「昭和の日」という名称に否定的なわけではない。 三角合併 （4/30 10:00） 明日から、三角合併解禁ですな。 別に買収全てが悪いというわけではないし、外資であろうと日本企業を立ち直らせて日本経済に貢献してくれるなら、有り難いことではあるが…あまりに買収が容易なのも、歓迎すべからざる虫が寄りつく危険性を高めるわけで。 日米首脳会談 （4/29 22:00） 世の中はゴールデンウィークだそうな。いや、うちの職場も5月のみ祝日も休みなのだが…私だけ例外でして。世の中の喧噪にかかわらず、通常運転。まぁ、休みの日はここを読みに来る方の数も激減するので、ここの更新はちょいと軽め若しくはお休みにします（とか言いながらここも通常運転あいたりするので油断ならない）。 で、今日の話題。 日米首脳会談 「戦後レジーム脱却」へ成果（4/29産経） 【ワシントン＝古森義久】２７日の日米首脳会談は、日米同盟の強化と深化を安倍晋三首相の主唱する「日本の戦後レジームからの脱却」という方向で進める基本にブッシュ大統領が明確に合意した点で、戦後の日米関係でも特筆できる軌跡を刻んだといえる。だが、会談に奇形な影を投げた慰安婦問題では安倍首相はこれまでの立場に矛盾する「謝罪」を強調して誤算を露呈し、期せずして対米関係の現実の運営の難しさをもみせつけた。 慰安婦「謝罪」不毛の恐れも 日本側の発表によると、同首脳会談では最大の成果として「かけがえのない日米同盟の重要性を確認し、その強化が合意された」。合計６時間に及ぶ両首脳の話し合いではおたがいの政治信条が語られ、安倍首相の念願の「戦後レジームからの脱却」を日米同盟の強化や深化の中で実現していくことが合意された。その内容について、首相は「日本をめぐる安全保障環境が変化した時代に適合する安保の法的機構の改変」と評し、憲法の改正から集団的自衛権への新たな取り組みを示したという。 ブッシュ大統領はこの基本への同意を表明し、「日米同盟はグローバルな同盟で自由と民主主義という共通の価値観に根ざす」と述べた。こうした基本同意は日本が安全保障面での戦後の自縛を解いて「普通の民主主義国」へと向かうことへの米側の正面からの了承を示し、日米関係の新時代の幕開けをも意味しうる。 日本側の発表では、同首脳会談でさらにアジアや中東での課題に日米両国と他の主要民主主義国であるインド、オーストラリアとが協力を強めてあたることや、東アジア安全保障での抑止力の重要性、在日米軍の再編の意義、日米共同ミサイル防衛の深化、などを認めることが確認された。この方向づけは従来の「日本の役割はソフトパワー」というような日本特殊論からの脱却だといえる。 しかし、安倍首相は慰安婦問題への対応では誤算を重ねる格好となった。記者会見での「（慰安婦たちに）心から同情するとともに、申し訳ないという気持ちでいっぱい」という釈明は英語でははっきり「謝罪」と訳され、首脳会談でも同趣旨を表明したことが明らかにされた。 首相は、慰安婦問題が首脳会談での論題になることを防ぐため事前にブッシュ大統領に電話をして、同問題について説明したと伝えられていたが、結局、首脳会談だけでなく米側議員団との会談、同大統領との共同記者会見、さらに米側メディアとの会見でいずれも自ら話題にする結果となった。 しかも首相は当初、下院に出た日本糾弾の謝罪要求決議案に対し「事実に基づいてない」とか「採決されても謝罪しない」と言明していた。だが訪米では「事の発端」である同決議案に言及することなしに、ただ過去の慰安婦の存在への「謝罪」を繰り返した。この姿勢は米側議員団の中で毅然と同決議案への批判と反対を表明したダニエル・イノウエ上院議員とは対照を描く皮肉な結果となった。 同決議案を押すマイク・ホンダ議員らは安倍首相の「謝罪」をすでに不十分だとして、決議案の可決を目指す構えをみせており、首相の「謝罪」がまったくの不毛に終わる可能性も浮上している。 古森さんですらも「不毛に終わるのでは」と危惧しているのにちょいと驚き。日本の「慰安婦問題での隠蔽工作」を責めるような米議会調査局の報告書を、全く逆のニュアンスで伝えた古森さんですら不安に感じているのだから、相当なものじゃなかろうか。 さて、ホワイトハウスのHPから、慰安婦に絡んだ該当箇所を抜粋。 President Bush and Prime Minister Abe of Japan Participate in a Joint Press Availability Q A question on the wartime comfort women issue. Mr. Prime Minister, on this issue, did you explain your thoughts to President Bush, and on this matter, did you talk about further factual investigations on the matter, and any intent to apologize on the issue? Also, a question for Mr. President on the comfort women issue. From the perspective of human rights and Asian history perceptions, I wonder if you could express your thoughts or views. PRIME MINISTER ABE: Well, in my meeting with the congressional representatives yesterday, I explained my thoughts, and that is I do have deep-hearted sympathies that my people had to serve as comfort women, were placed in extreme hardships, and had to suffer that sacrifice; and that I, as Prime Minister of Japan, expressed my apologizes, and also expressed my apologizes for the fact that they were placed in that sort of circumstance. The 20th century was a century that human rights were violated in many parts of the world. So we have to make the 21st century a century -- a wonderful century in which no human rights are violated. And I, myself, and Japan wish to make significant contributions to that end. And so I explained these thoughts to the President. PRESIDENT BUSH: The comfort women issue is a regrettable chapter in the history of the world, and I accept the Prime Minister's apology. I thought it was very -- I thought his statements -- Kono's statement, as well as statements here in the United States were very straightforward and from his heart. And I'm looking forward to working with this man to lead our nations forward. And that's what we spent time discussing today. We had a personal visit on the issue. He gave his -- he told me what was on his heart about the issue, and I appreciated his candor. And our jobs are to, obviously, learn lessons from the past. All of us need to learn lessons from the past and lead our nations forward. That's what the Prime Minister is doing in a very capable way. 安倍さんの発言って英語にしてもなんか曖昧だな…わざとなのか、地なのか。 しかし、ブッシュが「（安倍）総理の謝罪を受け入れる」と述べている以上、アメリカにおいて従軍慰安婦の事実は「確定」してしまったと解釈して良いんだろう。たしかに「ブッシュ大統領が謝罪を受け入れた」ことによって、マイク・ホンダらが「日本政府は謝罪していない」と非難する根拠は失せたと言えるが（それでもホンダは「首相の謝罪に意を強くした」と意気軒昂のご様子）、とりあえず下院の決議案への牽制にはなったとしても、今後の「慰安婦をネタにした日本責め」を回避することは著しく困難になった。 この点に関して言えば、今回の安倍さんの訪米は失敗だったと思う。 もちろん、成果と言えるものもあるんで、その点を認めないと不公平ではあるが。 分量を考えると、バカ日本人記者が質問した慰安婦の話なんてごく一部。印象としては、この記事が最も雰囲気を伝えていると思う。 対北追加制裁も 同盟強化を確認 日米首脳会談（4/28産経） 【ワシントン＝阿比留瑠比】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間同日夜）、米メリーランド州のキャンプデービッドでブッシュ大統領と会談し、日米同盟を強化し、緊密に連携していくことが両国の利益につながることを確認。両首脳は会談後、共同記者会見に臨み、北朝鮮が核放棄に向けた６カ国協議の合意を守らなければ、追加制裁を行う考えを強調した。 ブッシュ大統領は会見で「北朝鮮が約束を守らないなら、制裁措置を行う能力がある。忍耐力は無限ではない」と指摘。安倍首相も「厳しい対応を取る」と述べ、北朝鮮が核施設の稼働停止など「初期段階の措置」を速やかに実施するよう強く求めた。 両首脳は北朝鮮の核開発など東アジアの諸課題に取り組むため、安全保障、経済、文化交流などの各分野で、日米がいっそう対話と協力を進めることで合意。安倍首相は「ブッシュ大統領から拉致問題の解決への日本政府に対する変わらぬ支持を確約してもらった」と語った。その上で、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定の解除問題について「ブッシュ大統領はわれわれの考え方を理解し、支持している」と述べ、拉致問題が解決しなければ解除はないということで理解を得られた、との認識を示した。 また、安倍首相は「戦後レジーム（体制）からの脱却」の考え方を説明し、集団的自衛権の行使について有識者会議で検討し、今年秋に結論を得る方針を伝えたことを説明。「かけがえのない日米同盟を確認し、揺るぎない同盟として強化する」と語った。 イラク問題で安倍首相は「イラクの安定、復興に向けた米国の努力を理解、支持する。日本は米国とともにある」と強調した。 一方、両首脳は会談で、貿易やエネルギー、環境問題に対処するため日米の強力な同盟関係をさらに発展させることで一致。地球温暖化防止対策やエネルギー分野で協力していくことも確認し、「エネルギー安全保障、クリーン開発および気候変動に関する日米共同声明」をまとめた。先進国の温室効果ガス排出量削減を取り決めた「京都議定書」に定めがない、２０１３年以降の温暖化防止対策について、持続的かつ実効的な地球規模の行動が必要であることで一致。クリーンエネルギー技術の商業化を促すため、建設的に取り組むことをうたった。 慰安婦の件がなければ、批判する話なんて（訪米に関して言えば）ほとんど無かったのだが。一度戦線を下げてしまうと、それを取り戻すのは難しい。 そういえば、慰安婦問題に絡んで、ある拉致問題の掲示板でこんな書き込みを見た。 拉致被害者を支援する人々が、従軍慰安婦問題について安倍首相が謝罪したことに大きな失望を感じていることが理解できない。拉致事件と従軍慰安婦問題は相殺できるものではない。現在進行系のものと歴史上の問題は全く別のものだ。また、過去に自分たちの先祖が過ちを犯したとしても、だからといって子孫である我々が何をされてもいいわけがない。法治国家において、そんな野蛮な理屈は成り立たない。 そんな道理が通じる話だったら、誰も苦労しないわけで…。北朝鮮に余計な「武器」を与える必要はないし、従軍慰安婦が「事実」として確定してしまうと、拉致への取り組みについて第三者を納得させるのが難しくなるのは事実だろう。プロパガンダは、道理が通じないがゆえにプロパガンダなのである。 安倍さんに期待する気持ちは分かるし、安倍さん以上に拉致問題に熱心な首相の登場は、正直期待しづらい。しかし、安倍さんのやり方に問題があれば批判すべきである。私たちが応援すべきは、日本のために働いてくれる人であって、安倍さん個人ではない。また、安倍さんが心の内で何を考えていようとも、結果として国益を損なっていれば、非難の対象とすべきだ。そもそも、安倍さんの心の内など誰にも分かるはずがないのだから、それを元に安倍さんを擁護することは、虚像を盲信することに他ならない。 主権の問題というより、人権問題として拉致を世界に発信してきたのだが、それゆえに「従軍慰安婦」を武器として使える状態を作り出したのは、どう考えてもマズいと思うんだけど。主張の正しさも大切なんだけど、正しければ聞いてもらえるってわけでもない。同様に、間違っていても広まってしまう場合が多々あるわけで。 弔問外交 （4/27 1:00） 前法王の葬儀の際も、似たようなことがあった。あのときは、キリスト教国じゃないからという言い訳も成り立ったかもしれんが、今回は言い訳できんだろ。 エリツィン前大統領、露正教で国葬 各国から要人参列 日本は大使のみ（4/26産経） 【モスクワ＝遠藤良介】２３日に死去したロシアのエリツィン前大統領の国葬が２５日、モスクワ中心部にあるロシア正教の総本山、救世主キリスト大聖堂で、プーチン大統領以下の政権幹部や諸外国要人が参列して営まれた。宗教を弾圧したソ連時代を経て、ロシア正教会が国家指導者の葬儀を執り行うのは１１３年ぶり。 葬儀はエリツィン氏の棺を聖堂中央に安置して行われ、総主教アレクシー２世が「故人は、ロシアの運命に対する責任を引き受けた力強い人物だった。いつの日か歴史が公正に評価するだろう」と冥福を祈った。その後、参列者は市内のノボデビッチ修道院まで葬列となって歩み、棺の埋葬を見守った。 ソ連・ロシアの政治指導者でクレムリンに埋葬されないのは、スターリン批判を行ったフルシチョフ元共産党第１書記に次いで２人目で、現在のロシアが抱くエリツィン氏への複雑な評価が反映されている。 この国葬には世界各国の現旧指導者が参列し、米国のクリントン前大統領とブッシュ元大統領、ドイツのケーラー大統領、メージャー英元首相、欧州各国の外相のほか、旧ソ連構成国の首脳らが顔をそろえた。日本からは「葬儀に間に合う商用便がなかった」（塩崎恭久官房長官）との理由で斎藤泰雄大使の参列にとどまり、ロシアのメディアは驚きをもって受け止めている。 かなり脱力する話だ。エリツィン氏が大統領だったときの日本の総理は、海部、宮沢、細川、羽田、村山、橋本、小渕。橋本さんと小渕さんは無理だが、（総理経験者という意味で）森さんも含めれば、動ける人間は誰かいたはずなのだが。 だいたい、外務省が巧いこと調整しないで、何のための外務省か。 何とかならんか、この外交下手ぶり。こいつら暇そうだから、行かせりゃよかったのに。 民主案に「賛成」：森、小泉氏、ダイエット論議に熱中し（4/26毎日） 両氏は隣同士で議場最後列に陣取る。「体重が１００キロを切った」と森氏が今年始めから取り組んだダイエットの成果を披露したところ、小泉氏は「私は初めて６０キロを超えた。森さんの肉がこっちに来た」と応じた。 ２人で笑い合っていたところ、河野洋平衆院議長が採決を宣言。２人は政府案と勘違いしてあわてて起立したが、実は政府提出の雇用対策法改正案に対する民主党の対案だった。 そういや、卜部侍従のメモが朝日の手によって公開（と言っても都合の良い部分だけ。あとは書籍化するから買えということらしいが）されたが、相手する必要ないっしょ。主語も分からんような文を持ち出されて、靖国が云々といわれても、反応するのもバカらしい。仮に先帝陛下がA級戦犯合祀に反対だったとしても、陛下の個人的感情を以て靖国のあるべき姿を決める必要は必ずしも無いわけで。何で都合の良いときだけ皇室を利用するかね、左巻きは。 施設封印の話はどうなった （4/26 11:00） 総連関連組織の捜査とか、総連幹部への出頭要請などについては、もうちょい事態が進展してから書くと思います。このまま、総連に破防法適用、となれば嬉しいんですけどね。 米「お金引き出せば」、北「送金できてこそ」…対立続く（4/25中央日報） 米ホワイトハウスのビクター・チャ国家安保会議（ＮＳＣ）アジア部長が２４日、凍結が解除されたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」の北朝鮮資金に関連、北朝鮮関係者と協議するためニューヨークを急きょ訪問した。 ワシントンの消息筋によると、チャ部長は、ニューヨークにある北朝鮮国連代表部の金明吉（キム・ミョンギル）公使に会い、ＢＤＡの資金２５００万ドルをいつでも回収できるよう措置を取ったことを再び通報し、今年２月１３日に北京で行なわれた６カ国協議（今年２月１３日）の合意内容を履行するよう求めた模様だ。チャ部長は来週中にホワイトハウスを離れ、ジョージタウン大学に帰任することから、同氏のニューヨーク訪問は事実上同氏の最後の公式任務になるものと見られる。 ◇「北、現金回収望まない」＝チャ部長は問題の２５００万ドルが最初から没収されたのではなく、回収による障害がすべて解消したとの点を北朝鮮側に通報したものとされたが、北朝鮮側は現金回収ではなく、同資金の送金を強調した模様だ。金公使はこの日、連合ニュースの電話取材に対し「送金できなければならない。最初から（米国との）合意はそうなっている。資金を受け取るというのは送金を前提にした話」と述べた。 これに関連、ある外交消息筋は「北朝鮮は現金回収は望まず、同資金を運用する銀行口座が必要だが、問題は誰のどの口座に送るかとのこと」と説明した。すなわち、北朝鮮の「送金要求」は、米財務省が制裁措置を取る以前にＢＤＡの口座を自由に利用できた状況のように、北朝鮮に対するすべての金融制裁を解除するように、という意味だとのこと。とりわけ、ある消息筋は「北朝鮮は今月初旬にチャ部長が訪朝した当時、米国の商業銀行の口座を利用できるようにしてほしい、と要請したが断られたと聞いている」と伝えた。 ◇ＢＤＡ早期解決の兆しはなく＝各消息筋は、チャ部長のニューヨーク訪問にもかかわらず、ＢＤＡ問題が早期に解決する兆しはない、としている。前日に中国外務省が言及した内容や、２３〜２４日にワシントンを訪れた千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長の動きなどから考えて、早期解決の兆しはない、とのこと。 中国外務省の劉建超スポークスマンは「ＢＤＡ問題は、北朝鮮が具体的にどうやってこの資金を持っていくかという問題であり、どのように正常に送金するかの問題」とし「北朝鮮資金の問題はまだ技術的問題が完全かつ徹底的に解決されていない」と述べた。千本部長も２４日、米国の韓国大使館で「ＢＤＡ問題の技術的苦情を打開するため関連諸国が協議中」といった具合の答弁だけした。こうしたコメントは、打開策に取り上げられてきた第三国の銀行を利用した送金方法などが依然として未決のままであることを示すものだ。 アメリカはヘタレていたわけじゃなかった…と見たくなるが、イラクやイランに集中したいアメリカが時間を稼ぎたがっているのは事実だし、ライス-ヒルの国務省ラインが力を強めればまた妙な妥協が為されることもあり得る。以前から、財務省は結構強気なんだよねぇ。 米財務省、ＢＤＡに制裁発動…北の資金洗浄放置で取引禁止（4/19読売） 【ワシントン＝五十嵐文】米財務省は１８日、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」が北朝鮮による資金洗浄などの不法行為を放置していたとして、すべての米金融機関との取引を禁止する制裁措置を正式に発動した。 同省当局者が明らかにした。 米政府は先に、ＢＤＡの北朝鮮関連口座２５００万ドル（約２９億円）の全額凍結解除を認める決定を発表したが、金融制裁の発動でＢＤＡはドル決済が出来なくなるため、北朝鮮への資金返還が困難になり、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開がいっそう遅れる可能性がある。 財務省は３月１４日、ＢＤＡと米金融機関との取引を３０日以内に禁止すると発表していた。 先に引用した記事に、ビクター・チャの名前が出ているのが気がかりだったりする。この人は完全に「ヒル側」の人だから。まだ表に出ていないだけで、実は変な約束をしたりしていないかと、心配になってくる。 こんなニュースもあるから、「お、アメリカも堪忍袋の緒が切れたか」と状況変化を期待したりもしちゃうのだが。 White House warns North Korea Adviser delivers urgent disarmament message, sayingU.S. patience limited WASHINGTON - A top White House adviser has personally delivered a pointed message to North Korean officials in New York, urging them to act on a nuclear disarmament pledge and telling them that U.S. patience is limited, a U.S. official said. 消費税16％、ついでに輸出戻し税の話 （4/25 22:00） 「消費税を１６％に」 経済同友会、税制改革提言を発表（4/24朝日） 経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。 提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。 低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。 法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も３０％程度への引き下げを求めている。 同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。 これ、「16％と言っておけば、8％とか10％は低い数字と見てくれるんじゃねぇか」っていう同友会の陰謀ですよね？ しっかし、「基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度」って、成り立つんだろうか。いちいちスーパーのレシートを取っておいて、食料品にどれだけ消費税を払ったか、記録しておかないといけないわけだ。ギリギリの生活を送っている、例えばお年寄りにそんな作業をさせるのは酷じゃないか。想像力のない奴らだ。 消費税を上げれば税収が増える、という考え方もどうにかならんものか。ほんの10年前のことすら、記憶から消え去ったか？だいたい、消費税をしっかり納めていない業者がまだ多く存在するのだから、そちらを締め上げるのが先。客からは消費税を取っておいて実際には納めていない業者がいる以上、消費税は決して「公平な税」ではない。てか、脱税しまくりのパチンコ業者を徹底的に締め上げろよ。 さて、この記事に絡んで、「輸出戻し税」を元に批判する意見をよく見かける。企業…とりわけ輸出が主体の大企業が消費税額アップを目論むのは、「輸出戻し税」という制度の存在に因る……という考えだ。 消費税は国内消費に対してかけるべき、という考え方から、輸出品に関しては、最終販売企業に至るまでにいったん払われた消費税を、最終販売企業に払い戻す、という仕組みがある。それが輸出戻し税。私も、詳しくは知らず、今日になってちょいと調べただけだったりする。で、頭の整理も兼ねて、説明を試みる。 部品会社A→部品会社B→最終販売業者Cという流れで考えてみる。部品会社Aは100万円でB社に卸し、B社は120万円でC社に卸し、C社は140万で販売するとする。 国内販売の場合、 Aは消費税をプラスして105万円を得て、5万円を消費税として納める。 Bは消費税をプラスして126万円を得て、1万円を消費税として納める。 Cは消費税をプラスして147万円を得て、1万円を消費税として納める。 Bが1万円しか納めていないのは、消費税の二重取りを避けるため、「（得た消費税）−（払った消費税）」のみを払えば済むからである。BはAから買うことで5万円の消費税を払っており、Cに売ることで6万円の消費税を得ている。その差額の1万円が、Bの納めるべき税額となる。 国外販売の場合、 Aは消費税をプラスして105万円を得て、5万円を消費税として納める。 Bは消費税をプラスして126万円を得て、1万円を消費税として納める。 Cは140万円を得て、6万円が還付される。 うーん、一見Cがものすごい得しているように見える。 消費税のみに注目しよう。 国内販売の場合、 Aは5万円消費税を得て、5万円納める。手元に残るのはゼロ。 Bは5万円消費税を払い、6万円消費税を得て、1万円納める。手元に残るのはゼロ。 Cは6万円消費税を払い、7万円消費税を得て、1万円納める。手元に残るのはゼロ。 国外販売の場合、 Aは5万円消費税を得て、5万円納める。手元に残るのはゼロ。 Bは5万円消費税を払い、6万円消費税を得て、1万円納める。手元に残るのはゼロ。 Cは6万円消費税を払い、6万円戻ってくる。手元に残るのは差し引きゼロ。 ありゃ問題無し。 すっきりしない印象はあるのだが、この仕組み自体が問題とは言い切れないような…私が気付いていない何か重大な問題がある場合は、教えていただきたい。 ただ、消費税アップによる国内需要の減少が起ころうとも、輸出戻し税の制度があるために、「輸出さえ堅調ならOK」という考え方をもたらす危険性は確かにあるだろう。大企業が国内需要に重きを置かなくなっていく危険性のゆえに、輸出戻し税の廃止を訴えるのは有りだろう。たとえば或る浪人の手記氏も、その観点から批判をされている（と私は解釈している）。 また、最終販売業者は消費財がアップしようが痛くも痒くもないが、部品業者はおそらく、消費税がアップしようが、「（消費税を含んで）これまで通りの値段で卸すこと」を要求されるだろう。ギリギリで大手の注文に応じているのが、さらに厳しくなりうるということだ。 てことで、輸出戻し税について見直すことには、私は反対しない。むしろ、見直すべきだと思う。 ついでに、小泉さんの置きみやげ。 政府、欠損12兆円穴埋め・特殊法人の独立法人移行時（4/25日経） 政府が2003年度以降、雇用・能力開発機構、宇宙開発事業団など54の特殊法人を49の独立行政法人に移行する過程で、総額12兆円の繰越欠損金などを政府出資金で穴埋めしていたことがわかった。新法人に移行する際、過去の損失を民間企業の資本金にあたる政府出資金で相殺し、減資した。明確な説明をしないまま巨額の政府出資金を消した形で、政府の説明責任が問われそうだ。 特殊法人や独立行政法人は貸借対照表の「資本の部」に政府出資金を計上しており、これが民間企業の資本金にあたる。損失は特殊法人の事業の失敗などで積み上がり、総額で12兆円あった。03年度から05年度にかけて特殊法人を独立行政法人に再編した際、政府は累積損失を出資金で相殺。その結果、38兆円あった政府出資金は26兆円に減った。 どう考えているかではなく、どう伝わるか （4/25 11:00） 2005年のバンドン会議での小泉談話、ってのがあった。外務省のところで読める。 以下の部分が話題になった、というか私も話題にした。 我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。こうした歴史の事実を謙虚に受けとめ、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、我が国は第二次世界大戦後一貫して、経済大国になっても軍事大国にはならず、いかなる問題も、武力に依らず平和的に解決するとの立場を堅持しています。今後とも、世界の国々との信頼関係を大切にして、世界の平和と繁栄に貢献していく決意であることを、改めて表明します。 村山談話とほぼ同様の表現を用いて謝罪したことに対し、「中国らの反日を封じることができる、高度な戦略」と評価する側と、「村山同様の卑屈な談話」と断ずる側と、真っ二つに別れた。 私は後者だった。あれから2年経つが、その判断は正しかったと思う。 小泉の談話によって、日本が歴史認識で批判されることが無くなったか、と言えば、そんなことは全くない。中国は大人しくなったかと言えば、確かに表面上融和的に見えるが、ガス田開発をやめたわけではないし、「南京虐殺」に絡むプロパガンダは未だ絶好調だ。だいたい現状の融和的雰囲気とて、安倍総理が靖国参拝を控えてるからに過ぎない。 この談話を評価していた人たちは、結局は、勝手に小泉首相の国家観を憶測し、その「表に出てこない架空の毅然とした態度」を擁護していたに過ぎなかった。真意が何であろうと、世界に伝わった物だけが、世界に影響を与えることができるというのに。 いま、安倍総理の慰安婦に関する発言で、小泉談話に対するのと同じように意見が割れている。 安倍さんを擁護している人は、また「安倍さんの真意」を読み取って（小泉さんの真意を推測した場合よりは、実際の真意により近いとは思うが）「安倍発言批判」を批判する。 同じ間違いを犯すな、と言いたい。 安倍発言は英語で世界中に発信されている。「いや、広義の強制性は認めてないですよ」と国内で発言していようが、実際には「従軍慰安婦など存在しなかった」と心の中で思っていようが、世界には「forced」だったり「be taken」という語彙が使われたことによって、「日本軍の強制」という「事実」が「日本の総理によって認められた」という話になってしまっているのが事実。 で、安倍さんサイドがそれに対して何ら対策を打っていない……事前の対策も事後対策もしていないために、その内容が「確定」しつつあるのが現状。 小泉談話は村山談話の踏襲に過ぎず、実は今回の安倍発言よりはマシだったりする。安倍発言は、官房長官の談話に過ぎなかった河野談話を、総理という立場の人間がお墨付きを与えたものとして報道されており、また「人権」という語を使うことによって拉致と慰安婦を同列に置く策謀に加担することにもなっており、かなりマズい代物である。 安倍さんがどう思っているか、はこの場合関係ない。 どう伝わっているか、を問題にせねばならないし、それについて無頓着（に見える）な安倍政権の姿勢を問題にせねばならない。 米議会調査局の調査報告書を読みました。昨日の午前に一通り、夜にてっく氏の訳やhonyakusya氏の訳を比べながらもう一回。 慄然としますよ。日本国内の所謂保守言論の言説なんてミジンコほども影響力を持たないのか、愕然とします。中国や韓国、或いは左巻きの声は、ここまで浸透していたのかとゾッとします。正直、勝てない戦かもと脱力感を覚えます。 リベの人たちの理論を、保守の目を通してまとめて紹介するサイトが必要なのかもしれません。奴らの戦略を徹底的に研究し、対策を練らねばなりません。国内のアホな左巻きを対象にしているだけでは、私たちもまた井の中の蛙になってしまいます。 徒然 （4/24 1:00 11:00に追記、4/25 0:00にさらに追記） 「父はこの程度の存在でしたか」「父の愛する長崎でこんな仕打ちを…」とのたまって顰蹙を買った伊藤一長さんの娘を見るに、そりゃ父を亡くしながらも選挙を戦って、そのうえでの敗北だから感情が高ぶってそう言いたくもなるわなぁ、とその心情は理解できなくもないが、それでもやはり、公と私の区別がなくなっているというか、身内の死という悲劇にあっても政治家の一族はそれに流されることを許されないのではないか、という思いもあったり。 有権者を愚弄するその言葉は、父親を最も貶める言葉のようにも感じられた。あなたの父親は、政治に私怨を持ち込む人でしたか？ さて。 中川政調会長：北朝鮮をテロ支援国家指定…法改正目指す（4/22毎日） 自民党の中川昭一政調会長は２２日、東京都内で開かれた拉致問題に関する集会で「北朝鮮のような国はテロ（支援）国家と指定するような法律を作りたい」と述べ、今国会中に北朝鮮人権法の改正を目指す考えを示した。同党幹部によると、具体的な制裁内容は盛り込まず「宣言的、象徴的な改正になる」見通し。 拉致問題の解決に向け政府と国会が一体となって取り組む姿勢をアピールするのが目的だが、北朝鮮に関する６カ国協議では、米国のテロ支援国家指定解除をめぐる駆け引きが焦点の一つになっており、中川氏の提案は、これをけん制する狙いもあるようだ。 北朝鮮人権法は昨年、自民、民主、公明３党の合意で成立した議員立法。北朝鮮による日本国民への人権侵害が改善されない場合、政府の判断で「必要な措置を講ずる」とする内容で、具体的な措置は特定船舶入港禁止法と改正外為法に基づいて実施される。政府は１０日の閣議で、北朝鮮からの輸入禁止や船舶の入港禁止などの制裁措置を半年間延長した。【田中成之】 安倍さんのヘタレぶりを目の当たりにして、中川さんのこういった発言についても「ガス抜き目的なんじゃねぇの？」としか思えなくなっている。昨日「軽い絶望感」って書いたが、軽くないわ。 しかし「米国のテロ支援国家指定解除を牽制する狙い」というのも情けない話だ。記者の推測だから、実際の思惑は分からないが、事実だとすれば「未だにアメリカの顔色を窺わないと、拉致問題に絡んだ行動もとれない」ということで。スパイ防止法を作れとか、自衛隊を使った拉致被害者救出のシミュレーションを考えろとか、とにかく「日本が率先して何ができるか、何をすべきか考えろ」と、そういう要求を文章にしていた拙者が恥ずかしくて仕方がない。 そういや、慰安婦の方だが、拙者はてっく氏のblogを考えるよすがにしている。 安倍さんのインタビュー記事の話から、米議会調査局の報告書の話題に映っている。どうも、「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書（4/12産経）の記事内容とは、かなり隔たりがあるようだ。てっく氏のブログにコメントされた樽人氏によれば「日本がいかに明瞭に有罪であるか、またそれを糊塗するためにいかに日本が姑息な隠蔽工作をはかってきたかをこと細かに論証したレポート」だそうな。 CRS（米議会調査局）の調査報告はこちら。 http://japanfocus.org/data/CRS%20Comfort%20Women%203%20Apr%2007.pdf 私も、時間を作って読んでおこうと思う。しかし英文で23ページというのは、「ちょっと読んでみるか」という気分では私にゃ読めぬ。 （追記） 議会調査局の報告書を和訳した方がおられました。 http://d.hatena.ne.jp/honyakusha/20070416 （4/25 0:00 さらに追記） てっく氏も、報告書の訳をされています。 上で紹介した方は、「contention」を「衝突」と訳したり、（てっく氏の指摘を引用させてもらうと）「officially commissioned the acquisition of young women for the sole purpose of sexual servitude to its Imperial Armed Forces」を「帝国軍への性行為という唯一の目的のために若い女性を職務として連行した」と訳したり、ちょいと「意訳」っぽいところがある。 それぞれ参考にして、やはり自分で原文を読むことが必要なようだ。てことで、今からしっかり読み込むことにする。 軽い絶望感 （4/23 11:00） 安倍さんの慰安婦問題に関しての謝罪インタビュー。その言葉の影響を考えずに安倍さんの心情を（都合の良いように）解釈して擁護する輩。確度ある情報など何一つ出ていないのに城尾を在日だと決めつける人の多さ。というか結構な読者を抱えるブロガーがそのデマ情報（と言っていいだろう→参考blog）を進んで流していたり。拉致問題に関しては制裁を続行するかしないかみたいな話ばかりで、救出作戦やスパイ防止法の話が具体的に出てこない。 私生活でもちょいと考えねばならないことがあって、最近疲れている。 どう繕ったって （4/22 20:00） 安倍さんの従軍慰安婦に関する発言について。 実際の安倍さんの言葉とは違うとか、アメリカのメディアも発言をねじ曲げるとか、安倍さんの発言を擁護する向きの意見をちらほら見かける。官邸なり外務省なりが、インタビューを乗せたニューズウィークなどに「真意が伝わっていない。正確な英訳を望む」と抗議するならいざ知らず、そんな様子もないのに「安倍さんの意図はそうではない」と擁護することに何の意味があろうか。 重要なのは、安倍さんがどう考えているかではなく、安倍さんの言葉がどう伝わるかであり、安倍さんの意図とは関係なく、NWやワシントンポストの記事は非常にマズいものになっている。そして、それが世界中へ伝わるのだ。訪米の懸念材料を潰した？先々の懸念を増幅させただけですわ。 妙な擁護はやめましょうや。世界は、日本に都合の良い解釈はしてくれませんって。 まずいなぁ （4/22 1:00） 何じゃこれは。 安倍首相、慰安婦問題で「責任」明言＝米メディアに、批判沈静化狙う（4/21時事） 安倍晋三首相は26日からの初訪米を控え、米ニューズウィーク誌とウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに応じた。首相は従軍慰安婦問題について「当時の慰安婦の方々に心から同情するし、日本の首相として大変申し訳ない」と改めて謝罪。「歴史に常に謙虚でなければならない。慰安婦として存在しなければならなかった状況について、われわれは責任があると考えている」と述べ、軍の関与を含め日本側に責任があるとの認識を表明した。 首相はこれまで、慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話を政権として継承する立場を繰り返し強調。今年3月には元慰安婦へのおわびも表明したが、日本の「責任」を明言したのは初めて。人権問題に敏感な米国で「狭義の強制性」を否定した首相らの言動が反発を招いたことから、訪米を前に沈静化を図る狙いがある。 ニューズウィークの記事は、これ。 'We Bear Responsibility' Japan's prime minister on Iran, China and 'comfort women.'（NEWSWEEK） As you know, your comments on "comfort women" caused an outcry in the United States. Do you really believe the Imperial Army had no program to force Korean, Chinese and other women to provide sexual services to Japanese soldiers? I have to express sympathy from the bottom of my heart to those people who were taken as wartime comfort women. As a human being I would like to express my sympathies, and also as prime minister of Japan I need to apologize to them. The 20th century was a century in which human rights were infringed upon in numerous parts of the world, and Japan also bears responsibility in that regard. I believe that we have to look at our own history with humility, and we always have to think about our responsibility. Do you now believe that the Imperial Army forced these women into this situation? With regards to the wartime comfort-women issue, my administration has been saying all along that we continue to stand by the Kono Statement [a 1993 acknowledgment of Japan's partial responsibility for the brothels]. We feel responsible for having forced these women to go through that hardship and pain as comfort women under the circumstances at the time.（一部抜粋） ニューズウィークが、安倍さんの発言を多少「意訳」してしまっているとか、そんなことは問題ではない。余計なことを発言すべきでないのに、従軍慰安婦で日本を攻めたい勢力にとっての「拠り所」を提供し得る行為をとること、それが問題なのだ。 「背景がどうあろうと、従軍慰安婦に苦痛を強制したことに責任を負う」と明言してしまった。河野談話を確認するのみならず、人権問題と絡めて発言したことで、一部勢力が喚いている「拉致と慰安婦の相対化」にも手を貸しうる発言になってしまっている。北朝鮮が、「拉致を云々する前に慰安婦の賠償をしろ」と言ってきても、安倍さんが慰安婦に対して責任を負うと明言した以上、それに反論するのは難しくなってしまう。いや、反論はできるかもしれないが、国際的には非難を受けざるを得ないだろう。 この発言、むちゃくちゃマズい代物ではないか。これをきっかけに「従軍慰安婦問題」に日本が完全に屈服せざるを得なくなるような、それこそ今後何十年も禍根を残すような。 信じられない （4/20 1:00） むちゃくちゃびっくりした。興味ない人にはどうでもいいことなんだけど。 ドゥギー・ホワイト（wikipedia） ドゥギー・ホワイト（Doogie White、1947年3月7日-）は、スコットランド出身のロックボーカリスト。イングヴェイ・マルムスティーンのバンドに所属している。 これホント？ドゥギーって還暦？コージー・パウエルやグラハム・ボネットやブライアン・メイと同い年？ジョー・リン・ターナーやロブ・ハルフォードやデイヴィッド・カヴァデールやロバート・プラントより年上？ 還暦間近のおっさんが、ブルース・ディッキンソンみたいなパフォーマンスをかましていたのか。未だにメロイックサインを繰り出しつつ朗々と「Holy Diver」を唄うディオ並みの衝撃だ。 何かの間違いじゃないのかなぁ。 謝罪になってない （4/18 22:00） TBSの番組で不二家を批判するために捏造ネタをでっち上げた問題。一応「謝罪」をしたらしいので、批判した身としては紹介せねばなるまい。J-CASTの記事を一部省略しつつ引用する。 不二家問題でTBS 「不十分謝罪放送」（4/18J-CAST） 「朝ズバッ！」は2007年4月18日、一連の不二家報道について「お詫び」を放送した。その前に流れた「不二家が商品の販売を再開」というVTRでは、「うれしいですね」「がんばってもらいたいですね」などの声のみで編集された街頭インタビューを流したほか、司会のみのもんた氏が、 「従業員の方なんか、特に家族の方の気持ちを思うとね。私に厳しいこと言われて、ガックリきてる方もいるんじゃないかと思いますけど。これからはね、『新生』になった不二家ということで、私もどんどん応援させていただきますから、頑張ってもらいたいと思います」とコメントした。さらには「スタジオのお菓子はぜんぶ不二家にします」と、冗談まで飛び出す様だ。 J-CASTニュースが「朝ズバッ！捏造疑惑深まる みのもんたよ「テレビの画面上で謝罪すべきだ」などでも報じたとおり、不二家が社外に設置した信頼回復会議は、06年1月22日の「朝ズバッ！」で報じられた「チョコレートの再使用」について、明らかに事実に反し、捏造の疑いもあるとして、「TBSに対する損害賠償請求など法的措置をとることを検討すべきだ」と不二家に提言、不二家も、TBSに訂正放送を求めていた。 4月18日の「朝ズバッ！」での「謝罪放送」では3点の『誤解をまねきかねない』表現があったと述べ、「この3点についておわびします」と謝罪。3点とは、 （1）「出荷されたチョコレートが工場をもどる」というのは、証言者の伝聞だった （2）証言者の不二家勤務は10年以前だったが、最近のことと誤解されかねかった （3）「チョコレートと牛乳を混ぜ合わせた」という表現があったが、牛乳と断定した点は正確性を欠いた というものだった。さらに、柴田秀一アナウンサーが「いきすぎた表現、コメントがあった点についてもおわびします」と謝罪。しかし、「TBSでは証言者に法律家が面談するなどの調査をしたやらせや捏造に類する疑いはないとの報告を受けている」として、「捏造」を否定した。結局、「チョコレートの再使用」の真偽については触れられず、みのもんた氏からも謝罪の言葉はなかった。 この放送は一体なんだったのか。J-CASTニュースがTBS広報部に問い合わせたところ、「これ前にも言いましたけど、そちらにはお答えしないということになっておりますので」と、またしても取材を拒否された。 ……謝罪じゃねぇな、これ。「誤解を招きかねない表現」たぁ何だ。お詫び対象の3点を考えれば、報道内容自体の信頼性はゼロであり、「誤解」という次元の問題ではないのだが。 ということで、みのもんたや番組責任者には、責任を取って切腹でもしていただきたいところ（これは「励まし」です）。 改めてマスコミの酷さを感じた （4/18 12:00） 伊藤長崎市長の銃撃に関する報道を見て。 交通事故に絡むトラブルが元なのに、少なくとも昨夜の時点で「公共事業を巡るトラブルか？」と言われていたのに、反核運動や平和運動と絡めて、政治家への言論テロという調子で報道していた（している）テレ朝、TBS、朝日新聞。救急活動を邪魔をしてまで救急車内の市長の姿を撮影していたTBS。 朝日のバカ社説では、完全に「反核言論・平和言論へのテロ」という視点にとらわれている。死者を利用してまでおのれの言論を押しつけようとする姿勢が、まともな感覚を持つ人間には拒絶反応を起こさせる。死者を冒涜する姿勢は、旧日本軍をことさら暴虐に描く姿勢にも通じる。つまり、朝日は死者を自説に利用することしか頭にないのだ。 しかし、苟も「会長代行」という位置にあった人物が、交通事故のトラブルごときで市長暗殺に自ら乗り出すものだろうか。 代理出産に賛成の人はどこかおかしい （4/18 1:00） 代理出産に関するいろんな人の意見がみたいな、と探していたら、玄倉川の岸辺さんに辿り着いた。私の抱く感覚に近い方のようだ。 そこで「代理出産」に関する掲示板（https://www.ntv.co.jp/zero/bbs2/board0.html）が紹介されていた。ともかく、「玄倉川の岸辺」さんが引用されている掲示板のコメントか、この掲示板を直接見ていただきたい。 16日の当欄で「「子供がどうしても欲しい」という姿勢は、一見子供を大切にしそうに見えるのだが、女性を「産む機械、道具」として扱うような人種なのだから、子供に対しても「人間」としてみることができるのか、疑問に思えてしまう。」と書いたのだが、ちょいと言い過ぎかという気持ちも無いではなかった。 しかし、この掲示板を見て、言い過ぎかという気持ちは吹き飛んだ。 玄倉川さんも仰るように、代理出産に肯定的な意見の殆どは、「生まれてくる子供」や「代理母を引き受ける女性」について言及していない。悉くが、「子供を産みたいというのは尊い感情だから、代理出産は肯定されるべき」という、「子供を欲しがる女」の視点での意見であり、要するに「生みたいのだからその願望を叶えようとして何が悪い」という開き直りである。 代理出産に絡んでくる、危険性や道徳観、倫理観の問題など視界に入っていない。あまつさえ、「子供を産めない女の気持ちが分かるか？」とくる。情緒を絶対化して迫られても困るんだが。他者を命の危険にさらしても、子供を不安定な状況に置くことになっても、生命を「買う」物にしてしまう危険性があるとしても、「生みたい」という願望はそれらと同等以上の価値を持つものなのだろうか。冷静に考えて欲しい。 論理的な代理出産賛成の意見がありましたら、お教え下さい。 中国人の性格 （4/17 12:00 タイトルのミスを後で修正） 温家宝訪日記念。中国人の性格を知ろう。 【中国】イタリア警官が中国人女性を殴る 1000人がデモ（4/13サーチナ） イタリアのミラノ市にあるパオロ・サルピ地区で12日昼ごろ、警官が現地に住む中国人女性を殴る事件があり、他の中国人約1000人が現場に集まり抗議する騒ぎが起きた。12日付で中国新聞社が伝えた。 女性は妊娠しており、2歳の子供を連れていたという。中国新聞社はトラブルの原因について伝えていない。 集まった群衆は「我々は差別されている」「警察の乱暴な行為に抗議する」といった垂れ幕を掲げた。警官隊は警棒などで鎮圧を試み、中国人数人がけがをした。 同市駐在の中国の張利民総領事らが現場に急行し、デモ行動を中止し解散するよう説得。同日午後8時ごろになって、デモは打ち切られた。（編集担当・菅原大輔） この記事を見ると、現地警官が中国人に対して不当な暴力をはたらいたように見えますが、実際には中国人の交通違反がきっかけのようです。 中国人街で警官と衝突 ミラノ、交通違反きっかけ（4/13熊本日々） 【ローマ１３日共同】ＡＮＳＡ通信によると、イタリア・ミラノの中国人街で１２日、交通違反で摘発された中国人女性が警官に抵抗したことをきっかけに、周辺の中国人店主ら２００−３００人と警官隊のもみ合いに発展、双方にけが人が出て５人が救急車で運ばれた。 ミラノでは中国人の数が過去約２０年で激増。中国人街の道路が混雑し、警察当局が最近、取り締まりを強化していた。 レプブリカ紙によると、違法駐車をし、商品の積み降ろしをして反則切符を切られた女性が、女性警官に殴りかかり、すぐに中国人が集まって抗議を始めた。一部は路上の車をひっくり返し気勢を上げた。 現場に駆け付けた中国外交官は「この２カ月間、中国人は強い圧力を受けており、今日の出来事は偶然ではない」と話し、警察による中国人への規制強化が原因とした。 同胞意識が非常に強く、悪事をはたらいたことを身内が指摘されると、集団で指摘した者に襲いかかります。正しいか悪いかは関係ありません。自分たちに刃向かう者は、決して許さないのです。 しかし、考えますと、「周辺の中国人店主ら200-300人」とありますので、中国人は一箇所に群れて生活していることが分かります。中華街、チャイナタウンのような形でないと、彼らは生活できないようです。世界のどこに行っても、「その国の人」にはならず、「中国人」として群れているのです。 こんな記事もあります。 当局、安売りｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ｾﾝﾀｰに手入れ 中国人数百人騒ぎ、6人拘束（4/9サンパウロ新聞） ヴィンテ・エ・シンコ・デ・マルソのショッピング・センターに3日、午前6時から警察の手入れがあった。 監督3人による検査のため軍警兵50人が動員された。 PUMA及びDIESELブランドの模造品を押収するのが目的だった。 8時ごろ、当局の阻止で店内に入れない人たちは、「手入れを利用して商品や現金を盗む」と叫び、6名が逮捕され第一警察に連行された。うち3人が中国人。 フロレンシオ・デ・アブレウ街一帯に中国人数百人が詰めかけ、そのなかの1グループが力づくでドアを押し入ろうと試みた。 警兵隊はこれを阻止、2人を逮捕した。また、険悪化した事態を緩和させるため、サンパウロ在中国領事館の代表に検査立ち会いを求めた。 それでも事態は収まらず、中国人たちは警兵たちに中国語で罵声をあびせ、集まった群衆に店内から誰かが水をあびせ、それに応酬してビンや果物が投げつけられた。検査は午後7時までつづいた。 6人は午後に釈放された。 世界のどこに散らばっていようと、行動原理は全く変わりません。各地の文化風俗になじんでしまい、同化してしまう日本人とは大違いで、中国人は自己のアイデンティティを大切に守り続けます。 こんな話もあります。２ちゃん経由で知った話なのですが… http://en.wikipedia.org/wiki/Chinese_Peruvian A Chinese Peruvian, also known as tusan, a loanword from 土生 ("local born"), is a person of Chinese ancestry born in Peru, or who has made Peru his or her adopted homeland. Most Chinese Peruvians are multilingual. In addition to Spanish, Quechua, and English, many of them speak one or more Chinese dialects that may include Cantonese, Hakka, Mandarin, and Taiwanese. Since the first Chinese immigrants came from Macao, some of them also speak Portuguese. In Peru, Asian Peruvians are estimated at 3% of the population, but one source places the number of citizens with some Chinese ancestry at 4.2 million, which equates to 15% of the country's total population. ペルーでは、中国人が人口の15％に達したとする報告も存在するそうです。その数字には疑問がありますが、それでも世界中に「中華街」を作って根拠地としているのは事実であり、すさまじいスピードで彼らは世界中に進出しています。その繁殖能力にも脱帽です。 有名な話で、偽ブランド品などの問題もあります。 中国の知財侵害 もう“コピー天国”から脱却を（4月17日付・読売社説） “コピー天国”からの脱却へ向け、中国は、知的財産権の保護を徹底すべきだ。 米国政府が、知的財産権の保護策が不十分だとして、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。当然の措置だろう。 米国の重要な産業である映画や音楽を違法コピーしたＤＶＤやＣＤが、中国で不法に製造・販売されている。世界の模倣品の年間取引額６５兆円の大半が中国製とされる。 （中略） 日本も、アニメやゲームなどの違法コピーやニセ自動車など、中国製の模倣品で被害を受けている。日本企業の損失は年間９兆円を超えるという。 （以下略） 他者の権利はお構いなしに、パクリで金儲けをします。偽物で、日本国の税収並みに儲けるのだから、そのバイタリティは大したものです。そのエネルギーを商品開発に向ければいずれ強力な商品製造拠点になりそうなものですが、目先の利益に走るのが彼らのチャームポイントです。 まとめますと、 自分を攻撃する者には256倍返し。 他者には決してなじまず。 世界中どこでも同じ行動原理。 脅威の繁殖能力。 パクリで数十兆円の稼ぎ。 いずれ世界は中国に乗っ取られそうな勢いですね。 根津医師の暴走 （4/16 0:00） 学会が厳重注意処分へ、根津院長「価値観押しつけ」と反発（4/14読売） 長野県下諏訪町の諏訪マタニティークリニックの根津八紘院長が、「代理出産」のボランティアの公募や、亡夫の精子で女性が妊娠・出産する「死後生殖」を行った問題などをめぐり、日本産科婦人科学会（理事長・武谷雄二東大病院長）は１４日、京都市で開いた臨時理事会で、根津院長を厳重注意することを決めた。 根津院長は「（処分に）憤りを感じる」と反発している。 代理出産について、同学会は２００３年に会告（指針）で禁止。死後生殖も１４日午後開く総会で禁止する予定だ。 根津院長は昨年１０月、子宮のない女性に代わって実母が「孫」を産む代理出産を実施したことを公表。さらに今月、死後生殖の実施や代理母の公募も表明。理事会は、これらがいずれも会告に抵触すると判断し、今後実施しないよう厳重注意することにした。 決定について、根津院長は「困っている人がいる実態を調べもせず、学会の価値観を押しつける姿勢そのものが問題だ」と批判。「私のもとに、代理出産のボランティアに応じたいとのメールが約２０件届いている。困っている人がいて助けたいという人がいる。これは助け合いの精神の根幹ではないか」と話している。 根津院長は１９９８年に同学会を除名されたが、０３年に会告を順守することなどを条件に和解し、０４年に再入会している。 厳重注意処分の根拠になった「ボランティア募集」は、このこと。 代理出産：根津院長が暴走？ボランティア女性公募を発表（4/13毎日） 諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が１２日、東京都内で会見し、不妊の夫婦の受精卵で、妻に代わって出産する「代理出産」を引き受けるボランティア女性を公募すると発表した。根津院長は「緊急避難的な実施が必要な患者さんもいる。少しでも患者の役に立ちたい」と訴えたが、専門家からは「代理出産する女性には危険が伴い、公募は問題だ」などの批判が上がっている。 根津院長は５例の代理出産を実施したことを明らかにしている。不妊の夫婦の体外受精した受精卵で、夫婦の姉妹や母が妊娠・出産してきたが、姉妹に妊娠・出産の経験がなかったり、母が高齢の場合は実施してこなかったという。 根津院長は「こうした夫婦に力を貸しても良いという方を募り、子どもを持ちたい夫婦を助けるシステムを作りたい」と語った。妊娠・出産中の事故に対応する補償制度についても保険会社などと検討するという。 根津院長も会員の日本産科婦人科学会は現在、代理出産を認めていない。生命の危険もある妊娠・出産を他人に任せる問題や、女性の体の「道具化」につながる恐れがあるためで、厚生労働省の生殖補助医療部会も刑罰付きで禁止することを求める報告書をまとめた。 日本学術会議は、代理出産の是非を含めた生殖補助医療のあり方について検討している。 科学史家の米本昌平さんは「近親者による代理出産なら、代理出産する女性に危険があっても許される例があったかもしれないが、広く公募するとなると話は違い、大きな問題だ。厚生労働省が事情を聴くなど、政府としての対応も必要ではないか」と話す。【永山悦子】 根津医師の「真意」は私には分からない。心から「不妊で悩む人を救いたい」と考えているのか、何か他に思惑があるのか、私は知らない。しかし、いずれにせよ私は、根津医師をグロテスクな神経の持ち主と思わざるを得ない。 生まれた子供が障害児だったらどうするのか、或いは障害児だと判明したのが出産後数年経ってからの場合はどうなるのか。代理母を依頼した側は、子供の受け取りを拒否できるのか。その場合、子供はどこで育てられるのか。 代理母の選定はどのように行うのか。健康な子供を産めそうな人を「品定め」することは道徳的に許されるのか。 代理母が妊娠・出産を理由に死亡した場合の補償はどうなるのか。代理母を請け負った本人はともかく、その遺族はその補償に納得できるのか。代理母が死亡しても、依頼者は次の代理母を捜すことになるだろうが、その行為は道徳的に許されるのか。 パッと思いつくだけで、これくらいの疑問が生じる。しかも、道徳観や倫理観に絡む問題も出てきており、法律などでスパッと割り切れるような話ではない。「子供を産みたいという願いを叶える」という牧歌的な話では済まない話題である。 根津医師は、学会の処分を「一方的な価値観の押しつけ」と言う。しかし、価値観の相違が生じるような問題は、触れてはならないと言わないが、少なくとも慎重に扱うべきではなかろうか。「助け合いの精神」などという言葉では済まされない、大きな、そして多くの問題をはらんでいる。 また、これは想像だから根拠があるわけではないが……自分の「子供が欲しい」という欲望のために他人を死のリスクに晒して平気な輩は、子供を得ても、自分の思い通りにならない（ちょいと言葉を覚えるのが遅い、とか）と、虐待でもしやしないか、と心配になる。「子供がどうしても欲しい」という姿勢は、一見子供を大切にしそうに見えるのだが、女性を「産む機械、道具」として扱うような人種なのだから、子供に対しても「人間」としてみることができるのか、疑問に思えてしまう。 代理母になろうとする人も、自分の体を道具と見立てるのだから、同様の危惧がある。援助交際という名の売春を行いながら、「人に迷惑かけているわけじゃない」と開き直っている女に、根底では通じる部分があるように思う。代理母の方が、「人助けをしている」という意識を持っている分だけ、タチが悪いかもしれない。 代理母制度が定着した場合に予想されるのは、お金持ちだけど不妊に悩む夫婦が、貧乏人の子宮を使って子供を産ませる世界。人間が命をお金で買うようなサイバーな世界は、SFの中だけに留めておいてほしいものだ 誰か韓国を止めてくれ （4/15 20:00） 韓国の北支援４２８億円（4/15産経） 【ソウル＝久保田るり子】韓国政府が２月の６カ国協議合意後、北朝鮮に対して決定した支援が３４２７億ウォン（約４２８億円）に達し、うち３５０億ウォン（約４４億円）がすでに執行されていることが明らかになった。韓国政府の甘い対応に、専門家からは「欲しいものを前もって手にいれたら（北朝鮮が）譲歩する理由などない」（朝鮮日報）との批判が相次いでいる。 韓国は「初期段階措置」合意の１週間後、重油５万トン支援に向け２００億ウォン（約２５億円）を予算化した。さらに、３月下旬から肥料３０万トン支援（約１３５億円相当）の輸送を開始。１８日からの南北経済協力推進委員会ではコメ４０万トン（約２００億円相当）の輸送開始を正式合意する。 南北は１３日まで北朝鮮・金剛山で赤十字会談を開き、朝鮮戦争時に北に捕らわれた国軍捕虜と、戦後に北に拉致された人々の帰還問題を協議したが、北側は「“国軍捕虜”“拉北者”などという用語を使うなら会談を進めるのは難しい」と注文をつけ、帰還問題は成果なく終了した。しかしその一方で、韓国政府は「平壌赤十字病院」支援のため、北から求められた数百億ウォン（数十億円）の供与を受諾したほか、対北民間支援の活動費として１１７億ウォン（約１５億円）の政府拠出を発表した。盧武鉉政権の異様なほどの親北姿勢が浮き彫りになっている。 なんかBDAの29億円なんてどうでもいいや、って思えるような額だな。 韓国の暴走を止める手立てはないものか。北へ支援したらお前の国との貿易は止めるぞ、とか。韓国と取引する企業が多いから、そういうわけにはいかんのだろうけど。 新たな証拠 （4/15 20:00） 慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出（4/15朝日） 日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授（現代史）が確認した。１７日に日本外国特派員協会で会見して公表する。裁判で証拠として採用されたもので、東大社会科学研究所図書館に所蔵されている。 東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。 インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン（ボルネオ島）で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。 オランダが提出した、ボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する４６年３月１３日付の尋問調書。日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて、取調官が追及する。 彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。「抑留したのは彼らを淫売（いんばい）屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります」 ４６年５月１６日付の尋問調書では、ジャワ島の民間抑留者の収容所にいたオランダ人女性が強制的に慰安婦にされたことを証言している。 ４４年１月２８日、インドネシア人警察官が彼女を含め計７人の女性や少女を日本軍捕虜収容所事務所に連れていき、日本人に引き渡した。さらに車で小さな収容所に運ばれた。同年２月３日に医師による健康診断を受けた際、日本人向けの「娼楼（しょうろう）（ｂｒｏｔｈｅｌ）」で働かされることを知ったという。 「労働日には娼楼は日本将校のために、日曜日午後は日本下士官のために開かれ、日曜日の午前は兵卒等のために保留された。時々一般の日本人が来た。私は常に拒絶したが無駄だった」 フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には「日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所（ｂｒｏｔｈｅｌ）へ一緒へ行くよう強制しました」とある。 中国の「軍事委員会行政院」が４６年５月２７日付で作成した資料は日本軍の桂林での残虐行為に言及、「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女（ぎじょ）として獣の如（ごと）き軍隊の淫楽（いんらく）に供した」と記す。東京裁判の判決も桂林の残虐行為に触れた中で、「工場を設立するという口実で、かれら（日本軍）は女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定している。 一連の資料について林教授は「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」と話している。 林博史氏に関しては、4年くらい前に、「慰安婦徴収に関わった兵士を罰した」という史料を「軍の強制があった」という論の根拠に持ち出して、当欄で「資料をまともに読めない歴史学者」とレッテルを貼った記憶があるのだが…。 結局、この記事で取り沙汰されているのも、（尋問調書という文書になってはいるが）証言であり、しかも東京裁判での証言と来た。裁判と呼ぶのも烏滸がましい私刑劇での証言を以て証拠と言い切るおつむの構造は、理解しがたい。林博史氏のホムペを見ると、もはや病んでいるとしか見えない。安倍さんを極右と呼んだり、千田夏光や吉見義明や西野瑠璃子の本を「従軍慰安婦を語るには必携」などとほざいたり。 千田夏光は従軍慰安婦という言葉を編み出した人。慰安婦問題はここから始まった。 1973年 千田夏光『従軍慰安婦』で、挺身隊徴用で集められた女性が慰安婦にされたこと、満州でソ連対策で関東軍の大増員が為される際に総督府が女性を集めるよう指令し8000人集まった、という記述。 （前者については、1992年韓国政府の『日帝下軍隊慰安婦実態調査』において挺身隊と慰安婦は関係ないとある。また後者については、増員自体が為されなかった。） 1983年 吉田清治『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』で、現地の女性を暴力的に連行する内容の記述。 （韓国の『済州新聞』が裏付け証言が得られなかったとしているなど、作り話であることが既に明らかになっている） 1989年 吉田著作の韓国訳が出版 1990年 韓国挺身隊問題対策協議会発足。代表による手記発表 1991年 金学順など自称元慰安婦が提訴 1992年 慰安婦裁判原告側弁護士が著作を発表 韓国政府『日帝下軍隊慰安婦実態調査』で吉田著作を引用 1990年〜93年頃 朝日新聞が吉田証言を元にして従軍慰安婦についてたびたび取り上げる 1993年 河野談話発表 （05年7月当欄に書いた物をコピペ） 「従軍慰安婦」という言葉が登場したの1973年以前に、慰安婦問題について日本を非難する話は出てきていない。 ちなみに、林博史氏と吉見義明氏は共著で1995年に）『共同研究 日本軍慰安婦』なる本を出している。 左巻きの方々は「命令の文書は焼却された」と言うのだが、命令系統のどこかに1枚くらいは命令書が残っているだろう（まさか同じ紙を上から順にまわしていったのでもあるまいし）。軍の末端で犯罪行為があった可能性は当然捨てきれないし、そうであればそれは恥ずべき行為だとは思うが、「軍が組織的に慰安婦徴収をおこなった」と主張するのであれば、軍が命令したことを示す文書を示さないことには、立証したとは言えない。 東京裁判での証言を持ち出すのであれば、それこそ東京裁判の正当性自体に踏み込まねばならなくなるのだが、林氏はその辺り理解できているのだろうか。 というか、たぶん、既に明らかになっている情報を「新発見！」と吹聴しているんだろう。東大社会科学研究所の図書館って、門外不出の密書だらけってわけでもあるまいし。あれだな、同じ映像を使い回して「初流出」とか「日本初」とかホザいてるUFO番組みたいなモンだな。 やっぱり中国が得を取る （4/14 11:00） 中国の手練手管を分かりやすく示す話が、早くも出てきましたね。 「白樺」は共同開発対象外 中国、別のガス田生産開始（4/12産経） 【北京＝福島香織】中国外務省の秦剛報道官は１２日の定例会見で、東シナ海ガス田問題について「共同開発は中日の論争のある海域で行われる」として、日中中間線中国側海域で開発が進められている「白樺」（中国名・春暁）などは対象外との考えを示した。ガス田の共同開発については、１１日の日中首脳会談で今秋までに具体策をまとめることで一致したが依然、両者の間には大きな認識の差がある。 秦報道官は「共同開発の概念とは、中日の論争のある海域で行われるものだ。目下、中国が行っているガス田開発は日本と論争になっていない（中国側の）海域で行われており、中国の主権において正常な活動だ」と説明した。 中国の国有石油大手、中国海洋石油は１２日までに、中間線付近で開発を進めていた「樫」（同・天外天）の生産を昨年に開始したことを発表したが、これについても秦報道官は「中国が目下行っているガス田開発は論争のない中国側の海域のものばかりだ」と繰り返した。 中国が開発中の「白樺」「楠」（同・断橋）といったガス田は地質構造上、日本海域までつながっている可能性がある。また「樫」はガス資源が日本海域にまで達しているとして、日本側が開発中止を求めていた。中国海洋石油が香港証券取引所に提出した２００６年の年報によれば、「樫」のガス埋蔵量は３４８億立方フィートに達する。生産量は日産４００万立方フィートという。 「共同開発」なんて話が首脳会談で出て、それをありがたがっていたお馬鹿さんも相当いた（いる）のだが、実際には「中国側海域は中国のモノ、日本側海域は分け合いましょ」というジャイアニズム全開の話でしかなかった。日本へのご褒美は、トキ2羽。 インドと仲良くやって、中国を挟み撃ちにしましょうや。 インド大使館のHPより「シン首相の国会演説（2006.12.14）」 河野洋平衆議院議長閣下 扇千景参議院議長閣下 安倍晋三内閣総理大臣閣下 衆議院議員ならびに参議院議員の皆様 著名な指導者の皆様ならびにご列席の皆様 この威厳のある議会において演説の機会を得ましたことは栄誉なことと認識しております。我々二カ国の国民が互に寄せる善意と友情の表れです。 ご列席の皆様 日本とインドは文明的にも近い国であります。我々の最も古い絆を形成するのが、共通する遺産でもある仏教です。二つの文化は歴史を通して交流し、豊かさを増してきました。１０００年余り前、インドの僧侶ボディセナ（菩提僊那）は、東大寺の大仏開眼供養に参列するため奈良を訪れました。近代においては、タゴールと岡倉天心が、アジアの偉大なる両国の間に理解の新しい架け橋を築きました。 科学技術の発展に基づく明治維新以降の日本の近代化と、戦後に日本再建の基となった活力と気概は、インドの初代首相であるジャワハルラル・ネールに深い影響を与えました。ネール首相は、インドが日本と緊密な絆を結び、その経験から学ぶことを望みました。 インドが日本からのＯＤＡ（政府開発援助）の最初の受益国になるよう尽力されたのは、当時の岸信介総理大臣でした。今日、インドは日本のＯＤＡの最大の受益国であり、こうした援助に我々は深く感謝しております。 日本の工業は、自動車や石油化学などインド産業の発展のために貴重な役割を果してきました。９０年代の初頭、インドが深刻な経済危機に陥った時期、日本は迷うことなく支援し続けてくださいました。 １９５２年、インドは日本との間で二国間の平和条約を調印し、日本に対するすべての戦争賠償要求を放棄しました。戦後、ラダ・ビノード・パル判事の下した信念に基づく判断は、今日に至っても日本で記憶されています。 こうした出来事は、我々の友情の深さと、歴史を通じて、危機に際してお互いに助け合ってきた事実を反映するものです。 日本を訪れるたびに、お国の発展を見て真に鼓舞され、寛大さに心を打たれます。私は、１９９２年の訪日を決して忘れることがないでしょう。それは、インドの財務相として初の両国間の訪問でした。 １９９１年に前例のない経済危機に対処した際、日本から送られた支援に謝意を述べるための訪日でした。古い型を打破し、グローバル化しつつある世界での競争に備えるべく経済を開放し、新たな前進への道を乗り出す機会を、あの危機は我々に与えたのでした。当時、弾力性や献身といった長所、あるいは逆境にあって如何に機会を創造するかといったことを日本から学ぼうとして、我々は日本に目を向けたのでした。 新生インドの首相として、今日、私は日本に戻ってまいりました。過去１５年間、インド経済は年率平均６パーセントを上回る成長を遂げてきました。近年は一層弾みがつき、成長率は年間８パーセント以上に加速しています。現在、インドの投資率は対ＧＮＰ比で３０パーセントに相当します。１９９０年代初頭に立ち上げた広範な経済改革の結果、インド経済は、経済のグローバル化と多極化の進む世界の出現によってもたらされた課題やチャンスを受けいれる柔軟性を身につけました。 インドは、開かれた社会、開かれた経済として前進を続けています。民主的な政体の枠組みの中でインドを変容させようとする我々の努力が成功を収めることは、アジアと世界の平和と発展にとって極めて重要です。これまでに、１０億を超える人々が民族や文化など多元的な要素を抱えた民主主義の枠組みの中で貧困を撲滅し、社会と経済を現代化しようと試みた例は全くありません。 インドは、現在、持続的な高度成長の波に乗っていると思います。サービス主導型かつ技術先導型の経済によるグローバル経済との統合という新しいモデルを開発してきました。今日、インドは、情報技術、バイオテクノロジー、医薬品など、知識を基礎とする分野で主要な役割を担う国として台頭してきました。道路、鉄道、電気通信、港湾、空港などから成る物理的および社会的インフラを拡大し現代化するため、大規模な投資が行われています。こうした発展は、インドの製造業の競争力と生産性を大いに高めるでしょう。 インドと日本が両国間の結びつきを急速に発展させるための土台は、こうした経過と国際的な筋書きの変化によって生まれました。二つの古代文明にとって、戦略的かつグローバルな関係を含む、強固で今日的な関係を構築する時が到来したと思います。それは、アジアと世界にとって大変重要な意味をもつでしょう。 我々は、自由、民主主義、基本的権利、法の支配という普遍的に擁護された価値を共有するアジアの二つの大国です。両国間に存在するこの共通の価値と膨大な経済的補完性を活用し、互いに相手国を最重要と認める強固なパートナーシップを築いていかなければなりません。 また、新たな国際秩序の中で、インドと日本は国力に見合った均衡の取れた役割を演じなければならないという点でも、考え方を共有しています。日印間の強い絆は、開かれた包容力のあるアジアを構築し、地域の平和と安定を強化するための重要な要素です。 経済関係が二国間関係の基盤となるべきであり、この分野での結びつきを強力に推し進めることが必要です。日印間の貿易や投資は、到底その可能性を発揮しているとはいえません。それとは対照的に、インドと中国、インドと韓国の貿易は好調で、昨年は両国との貿易がおよそ40パーセントの伸びを示しました。中国との貿易は日印貿易の3倍近くに膨らんでおり、韓国との貿易も日印貿易とほぼ肩を並べています。 経済協力の可能性を十分に生かすには、両国の政府、経済界、産業界の積極的な努力が必要です。 将来、このパートナーシップを築くことができる最も重要な分野は、知識経済であると信じています。両国の経済構造、比較的得意な分野の均衡状態、人口動態の違いなどを考えれば納得できるでしょう。 科学技術の分野でも、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、生命科学、情報通信技術といった将来の成長分野での提携を加速させていく必要があります。インドのソフト産業と日本のハード産業は、相乗効果を活用しながら発展しなければなりません。 心ある賢人同士のパートナーシップは、人事の交流をより盛んにすることを意味します。私は、インドにおいて日本語を学ぶ学生の数が増えることを願っています。日本語は、既にインドの中等教育で外国語の選択科目として導入されています。明日、安部総理大臣と私は、「将来への投資構想」を立ち上げます。今後数年の間に何千人ものインドの若者が日本語を学ぶことができるようにしたいと望んでいます。 相互が関心を持っているもう一つの分野は、エネルギーの安全保障です。アジア地域全体として、エネルギー供給の安全を保障し、エネルギー市場を効率的に機能させることが必要です。 我々は貿易とエネルギーの流れを確保するために、シーレーンを保護することを含めた、防衛協力の促進に同等の関心をよせています。 日本と同様にインドも、増加するエネルギー需要に対応するため、原子力が現実的でクリーンなエネルギー資源だと考えています。これを実現させるために、国際社会による革新的で前向きな取り組みが軌道に乗るよう、我々は日本の支援を求めます。 テロは平和に対する共通の脅威で、開かれた我々の社会の調和と組織を脅かします。テロには多くの側面があり、その原因も多様で、地理的な境界も無視されるという複雑な問題なのです。我々が力を合わせないかぎり、テロとの戦いには勝てません。 私は、国連と国連安全保障理事会が今日の情勢に対応できるものになるよう、その活性化と改革に向けて両国が協力してきたことをうれしく思います。両国は国連とさまざまな国連関係機関の効率強化に関心を持っています。この意味において、今、我々が置かれているグローバル化された世界で、各国の相互依存関係を秩序正しく公正に運営していくべく、両国の協力関係を強化しなければなりません。 アジアで最大の民主主義国と最も発達した民主主義国である両国は、お互いの発展と繁栄に利害関係を有しています。我々は、インドの経済環境が投資のしやすいものになるよう努める決意です。日本企業に是非インドにおけるプレゼンスを拡大していただきたいのです。安部総理大臣と私は、二国間の投資、貿易、テクノロジーの流れを増大させるべく、包括的経済連携協定の締結につながる交渉を開始します。 我々のパートナーシップは、アジア全域に「優位と繁栄の弧」を創出する可能性を秘めています。それは、アジア経済共同体の形成の基礎となるものです。 こういった日印間のパートナーシップを拡大させたいという希望や抱負は、あらゆるレベルでの交流を増すことによってのみ現実のものとなります。我々はハイレベルでの「エネルギー対話」を設置することで合意していますが、このような機会がさらに多くの分野で設置されるべきであり、とりわけ貿易と産業分野では不可欠です。 ご列席の皆様、 いかなる戦略的パートナーシップにおいても、その礎となるのは人々の友情です。日本の若者の間で映画『踊るマハラジャ』が人気を博していると聞き、うれしく思っています。インドの子供たちは、日本のロボット『踊るアシモ』を見て歓声を上げていました。また、日本ではインド料理店の数が驚異的に増えているようですし、インドでも寿司と天婦羅への人気が高まってきたことは間違いありません。 ２００７年は日印友好年であり、日印観光交流年でもあります。さらに、両国を結ぶ航空便の大幅な増便も望んでいます。老いも若きも多くの日本人がインドを訪れ、古代と現代のインドが放つ数多くの輝きをご自身の目で見てほしいと思います。 インドと日本の新たなパートナーシップという構想は、本日、その決定的瞬間を迎えました。私の訪日はこの構想を具体化するためであり、21世紀をアジアの世紀にするために我々が努力して演じている役割に、将来の世代が感謝することができるようにするためなのです。 ご清聴、ありがとうございました。 国民投票法は絶対に必要 （4/14 1:00） 温家宝が池田大作と会談、池田大作が「庶民の王者」と自己紹介などする昨今、皆様いかがお過ごしでしょうか。宗教を認めない共産主義国家の要人に認められたってことは、まともな宗教家ではないと証明されたようなモンだが、池田大作はご満悦のようで。 ダイサクのおっさん、肩書きをジャラジャラ並べないと自分に自信を持てない御仁のようだが、死に臨んで、全ての肩書きが無意味となり魂が裸になったとき、彼にはいったい何が残っているのだろうか。 一方、憲法改正のための国民投票に関する法案が衆院でn採決されたんだが、やはり「売国奴集団」は怒りのあまり、支離滅裂な言説を吐いている。 「むちゃくちゃ」 抗議の声相次ぐ 国民投票法案採決（4/13朝日） 施行６０年。憲法記念日を前に、改憲手続きを定める国民投票法案が１２日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。傍聴席や国会周辺では、慎重審議を求める声があがった。 「こんなやり方があるか」「むちゃくちゃだ」。採決の瞬間、傍聴席から怒りの声が相次いだ。 ００年に衆参両院に作られた憲法調査会当時から傍聴を続けてきた平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さん（７９）は「最初から、狙いは戦力を持たないと決めた憲法９条２項を変えることだった。強行採決は、その本音がついに出たということ」と語った。 同日夕、日比谷野外音楽堂で開かれた抗議集会では、共産党の志位委員長は「拙速を避けて徹底審議を求める国民の多数の声を与党は踏みにじった」と批判。社民党の福島党首も「民主主義を踏みにじり、憲法を変えるための国民投票法の成立を許してはいけない」と訴えた。 弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」は同日、全国３０カ所の街頭で実施した意識調査の結果を公表。約１８００人の回答のうち「審議が尽くされていない」との答えは６３％で、「審議が尽くされた」は４％だった。 改憲に必要な賛成数については、６０％が「総有権者の過半数」とし、与党案の「有効投票総数の過半数」より厳しい成立要件を求めた。 ◇ 故湯川秀樹博士らが結成した「世界平和アピール七人委員会」は１２日、「投票率に関係なく有効投票数の過半数という決め方は適切でない」とする声明を発表した。 民放労連も「政府や政党の思惑によって法案を拙速に成立させてしまうことは必ず将来に大きな禍根を残す」との抗議声明を出した。 強行採決に対する批判は、まだ分かる。 しかし、国民投票法の成立自体に反対するのは不合理極まりない。憲法に、憲法改正の手続きとして「国民投票」と書かれているのだから、そのやり方を規定しないのは「憲法違反」以外の何者でもない。 また、「憲法調査会」から数えれば500時間以上の審議を行っており、「審議が尽くされていない」という批判も当たらない。どれだけ審議をしようが、反対する奴らは「審議が尽くされていない」と言い続けるのだから、無視すればよい。 護憲派がすべきは、国民投票法の成立自体を阻止することなどではなく（むしろ憲法を守る気持ちを持つなら国民投票法の成立に率先して協力すべきである）、国民投票にかけられた際に、国民の多くが「護憲」を選ぶように、論理的な説明を地道に行うことである。今のような支離滅裂を繰り返していては、右に振れすぎた際のブレーキの役目を果たせない。まともな左翼思想が存在しないのは、日本の抱える大きな不幸だ。 いいように利用された （4/13 11:00） 中国なんかよりまずアメリカとの関係強化が先だろ、と思うのだが、我が国においては、人権蹂躙国家の首相サマに国会での演説という晴れの舞台を用意して差し上げた。歴史問題について多くの時間を割き、「帰還する日本人を助けてやった」「残留孤児を育ててやった」と恩着せがましく述べておりました。 で、こんな話もあったり。 温首相が原稿の一部を読み落とし、意図的との憶測も（4/12読売） 中国の温家宝首相が１２日に行った国会演説で、準備されていた原稿の一部を読み落とす一幕があった。 読み落としたのは「日本は戦後平和発展の道を選び、世界の主要な経済大国と重要な影響力を持つ国際社会の一員となりました。中国人民は日本人民が引き続きこの平和発展の道を歩んでいくことを支持します」などとした段落。 演説終了後、中国政府から日本外務省に対し、「拍手の合間で原稿を読み始めるところを間違えた単純なミス」という連絡があったという。 温首相の演説をめぐっては、歴史や台湾問題で厳しい表現が多かったため、日本政府が事前に「表現を弱められないか」と打診し、中国政府が拒否した経緯があった。このため、日本側では一時、「戦後日本の平和発展を評価した段落を意図的に省略したのでは」との憶測を呼んだ。 あり得る話だ。『孫子』などを思い浮かべれば分かるように、いかに人を騙すか、いかに人を欺くかについて、支那は2000年以上の歴史を有している。（学問ではなく実学としての）政治学と、詐術は支那においては同義である。中国の政治家は、常に詐術を弄するものだと考えるべきで、「意図的な省略」と考えた方が無難。 些末としか思えないような言葉や行動を積み重ねていくことで、自国の立場を利するのは、中共の政治家のよくやる手口。神経質なくらいがちょうどいい。 しかし、外務官僚はその辺りよく分かっていないようで。 過去の事実正しい継承を／陛下の発言引用し温首相（4/12四国新聞） 天皇陛下は１２日午後、来日中の中国の温家宝首相と皇居・宮殿で会見された。 宮内庁によると、会見は午後２時から約３０分。温首相は「戦後６０年に当たっての陛下の（誕生日会見での）お言葉を評価します」と述べた。その上で２００５年１２月の誕生日会見での陛下の発言を引用し「過去の事実についての知識が正しく継承され、将来に生かされることが重要です」と強調した。 陛下も「年月がたつと忘れることも多いので、世界の人々との友好のために、と思って発言したものです」と応じたという。 温首相は０８年開催の北京五輪に触れ「開幕式には陛下と皇族の方々においでいただきたい」と要請。陛下は「外国訪問については政府で検討します」とした。北京五輪の開会式をめぐっては、中国側が皇太子ご夫妻の出席を日本政府に非公式に打診している。 １９９２年に両陛下が中国を訪問した際の思い出や、唐の高僧鑑真和上なども話題になったという。 中国の要人を陛下に会わせてはならない。細かい言葉遣いや行動で、「中国の方が立場が上」と示そうとするからだ。陛下が訪中されたときは、印鑑を渡されそうになった。印璽は冊封の証である。 今回は、「（陛下のお言葉を）評価する」ときた。中国の首相が日本国の象徴を云々することで、中国の方が立場が上だと誇示しているのだ。何を細かいことを、と言うなかれ。こういう些事を記録し、国内外へ向け喧伝する。チリが積もった頃には、日本の方が立場が下という印象が強く残される。 さらには、こんな非礼も。 「全く聞いていなかった」と政府困惑…天皇陛下へ訪中招請（4/12読売） 中国の温家宝首相が１２日、天皇陛下に２００８年北京五輪時の訪中を招請したことについて、日本政府は「全く聞いていなかった」などとして、中国側の意図を測りかねている。 安倍首相は同日夕、「まだ全くそのことについて報告を受けていません。聞いてみようと思います」と記者団に語った。 北京五輪については、中国政府が皇太子ご夫妻の招待を日本政府に非公式に打診したことがある。 外務省幹部は１２日、「政府は何も検討していない。事前調整もなく、天皇陛下にこんな話をするのは信じられない」と語った。 担当役人が気の利いた発言で巧く丸め込めるのでない限り、中共の要人を陛下に会わせるのは危険極まりない。というか、これ、外務官僚は「本当に知らなかった」のか？ 中共の言う「友好」は、「中共の言いなりになる」ということ。上っ面の「友好」に喜んでいたら、大切なものをごっそりと持って行かれちゃうよ。 アメリカの妥協、日中会談 （4/12 11:00） 初期措置履行の期限こだわらず・北朝鮮核問題で米国務次官補（4/11日経） 【ソウル＝峯岸博】韓国を訪問中の6カ国協議米首席代表、ヒル国務次官補は11日、2月の6カ国協議で合意した北朝鮮・寧辺の核関連施設の停止・封印や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視・検証の受け入れなど「初期段階の措置」について、合意から「60日以内」とした履行期限にこだわらない考えを示した。 同日ソウルで会談した李在禎（イ・ジェジョン）統一相に「（初期措置が）60日以内に遂げられるかどうかより、実践の過程が続くことが重要だ」と指摘した。統一省が明らかにした。ヒル次官補はマカオの銀行にある北朝鮮の資金問題に関して「米国はできることをすべてやった。今は北朝鮮の返答を待っている」と語った。 やっぱり、事実上の期限延長をしてしまうのね。 BDA解除12日までに北朝鮮に通達、米州知事（4/11聯合ニュース） 【ソウル11日聯合】北朝鮮訪問を終え韓国入りした米ニューメキシコ州のリチャードソン知事は11日に記者会見を行い、マカオが北朝鮮に対し、同日午後か翌日中にも「いつでもバンコ・デルタ・アジア（BDA）資金を引き落とすことができる」と通達すると明らかにした。BDA問題は解決したと強調し、われわれは前に進まなければならないと述べた。 リチャードソン知事は、「北朝鮮政府はBDA問題が解決されればただちにその翌日にも自分達の行うべき措置を取るという点をわれわれに明言した」と伝えた。その上で、BDA解決後1日以内に、北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）視察団を受け入れ原子炉閉鎖措置に着手するとの見方を示した。また、北朝鮮政府は6カ国協議合意に対する履行の意志を改めて鮮明にしたと述べ、「これは肯定的な動きだ」と強調した。 本来、BDAの問題は、偽札に絡むマネーロンダリングを根拠にした米財務省の経済制裁であった。しかし今回、北朝鮮の違法取引については何ら解決されていないにもかかわらず、核施設の停止（しかももはや使用していない施設の封印）のために、正当性のない妥協を犯してしまった。 もちろん、29億円という額は、北朝鮮が裏で操っているお金にしたら少額だろう。日本人が全員パチンコをやめたら、何千億というお金（いや兆単位になるかな）が北朝鮮に流れなくなる。ただ、ここを突破口に、北朝鮮がさらに難癖を付け、アメリカがさらに妥協してしまうんじゃないか、という危惧はある。 しかし、アメリカも、「北朝鮮に妥協や人道上の期待は禁物」というのはクリントン時代の失敗で学んでいるはずなんだけどねぇ。 アメリカがヘタれてしまった以上、ここは日本が独自に踏ん張るしかない。日本がアメリカに追従して妥協の道を選べば（今のところそんな兆候はないけれども）、北朝鮮を押さえるタガは無くなってしまう。拉致だけでなく、核の解決も遠のいてしまう。 日本が自身の意志を示すのが大切……という話の流れで、この記事。 北の核・拉致で連携強化、日中首脳会談で確認（4/12読売） 北朝鮮問題では安倍首相が、「早期の６か国協議再開へ日中で協力したい。拉致問題での協力を引き続き得たい」と要請し、温首相は「必要な協力をしたい」と表明した。中国の立場は共同プレス発表にも明記された。中国が日本との公式文書で「拉致」という言葉を使い、協力を表明するのは初めて。 環境・エネルギー分野では、日中双方が「ポスト京都議定書」に積極的に参加することで一致。安倍首相が２０１３年以降の「ポスト京都議定書」の枠組み作りで日中連携の必要性を説いたのに対し、温首相は「省エネルギー事業や気候変動に関する協力を進めたい」と応じた。 歴史認識問題では温首相が「民族の感情と日中関係の政治的基礎にかかわる問題だ。両国の改善の勢いを維持することを望む」と注文をつけた。 安倍首相は中国側の招請に応える形で「本年内に中国を訪問したい」と表明、来年早々の胡錦濤国家主席の来日を要請した。 戦略的互恵関係の具体策としては〈１〉羽田空港と上海・虹橋空港の定期チャーター便の開設〈２〉日本米の中国輸出再開〈３〉新型インフルエンザとがん対策を重点とする日中医学協力構想の推進――などで合意した。安全保障分野では安倍首相が中国の軍事面での透明性を高めるよう求めたほか、曹剛川国防相の秋の来日、中国海軍と海上自衛隊の艦船の早期の相互訪問などの防衛交流の推進が決まった。 東シナ海のガス田問題では、温首相が「共通点を求めつつ相違点も残す手法もある」と、両国の隔たりの大きさを指摘したが、５月に共同開発に関する局長級協議を開くことでは合意、共同プレス発表には「今秋までに共同開発の具体的方策を首脳に報告する」との目標が盛り込まれた。 台湾問題では温首相が、「独立反対を明確にしてほしい」と要請したのに対し、安倍首相は「台湾独立は支持しない」と明言。共同プレス発表では「台湾は中国の不可分の領土の一部分とする立場を尊重する」とした従来の日本の原則を「引き続き遵守（じゅんしゅ）する」とした。（冒頭省略） 穏当な内容だと思う。「ガス田で協力などとんでもない」という意見を「非現実的」と考えるような向きは「現実的には最良の内容」と評価するだろう。私も、「台湾独立は支持しない」と明言してしまったことを除けば（適当に誤魔化せばいいのに）、まぁこんなもんだろうとは思う。 しかし、それは、例えば「表向きガス田の共同開発など友好的姿勢を示しておいて、裏では中国の開発を牽制するような方策を準備している」という強かさを日本が持っていること、が前提である。初めから妥協することを目的として交渉に臨み、記事のような内容を確認したというなら、それは中国の掌の上で踊らされ不利益を被って終わり、となるだろう。 表と裏を使い分ける強かさを政府が持っているかと問われれば、自信を持ってイエスとは言えない。北京五輪を前に、中共があまり無茶なことをできないと見越して日本の主張を通そう、というような意志は微塵も感じられない。 「小泉時代に冷え切った日中関係は改善に向かっている」と見る意見もあるのだろうが、私には、小泉以前の状態に戻っただけ、としか見えない。 またこんな発言しちゃって… （4/11 18:00） 「がっかり、怒り覚えた」＝落胆隠せぬ向井さん夫妻−最高裁決定受け・代理出産（4/11時事） 代理出産で生まれた双子の男児との親子関係を認めなかった先月23日の最高裁決定を受け、タレント向井亜紀さん（42）が11日、夫の元プロレスラー高田延彦さん（44）とともに東京都港区のホテルで記者会見し、「決定文を何回も読んだ。がっかりしたし、怒りも覚えた」と落胆を隠せない様子で語った。高田さんを父として日本国籍を取得する出生届は提出せず、当面米国籍のまま育てるという。 向井さんによると、出生届は同日が提出期限とされたが、母親の欄は代理出産した米国人女性としなければならない。女性との契約などで、母親と記載することはできないため、提出を断念した。 最高裁決定では3裁判官が補足意見で「特別養子縁組」の可能性を指摘した。しかし、女性との契約問題などがあり、ハードルが高いことが分かったという。向井さんは「せっかくの指摘なのに、家裁で『大ざっぱなアドバイス』と言われた」と話した。 向井さんは「時間と労力を掛けたスケールの大きな社会科見学だった。得るものはなかった」ときっぱり。高田さんは「（親子関係を認めた）高裁の決定は、死ぬまでお守りであり、宝物。（最高裁で破棄されても）幻ではない」と述べた。 法律を逸脱した行動を採っておいて、その行為によって生じる結果を引き受けることなく、おのれの利益ばかり求める姿は到底支持できない。札束にものを言わせて「子供を産む道具」を買う行為を何ら恥じず、あまつさえ逆ギレする姿勢は、醜い。 子供のことを考えて行動して欲しい。特別養子縁組を早急に進めて欲しい。自己の信念なんかより、子供の幸せを優先して欲しい。 被災者を愚弄してるでしょ、これ （4/10 11:00） 「そんな認識だと心配」 井戸・兵庫県知事が石原氏批判（4/9朝日） 東京都知事選で３選を果たした石原慎太郎知事が８日夜の会見で「神戸の地震の時なんかは、（自衛隊の派遣を要請する）首長の判断が遅かったから、２０００人余計に亡くなった」と発言した問題で、兵庫県の井戸敏三知事は９日の定例会見で、「失礼な発言だ」と批判した。 井戸知事は阪神大震災について「明け方の突発的な上下動が激しい地震で、多くの犠牲者が圧死だった。公的救済が入る前に、地域住民による救済が必要な状況だった」と言及。そのうえで「『関東大震災』が起こるとされている東京都のリーダーが、そのような認識だといささか心配だ。都民も心配で眠れなくなるのではないだろうか」と語った。 石原氏の「2000人」という数字については確かに検証が必要だろうが、「自衛隊派遣要請は迅速に」という趣旨については、ふつうは誰も反発しないだろう。しかし、この兵庫県知事（震災当時は副知事）は、それが気に入らないようで。気に入らずに反論するにしても論理的なら良いのだが、言ってることは無茶苦茶。 一つ目。 県知事側か政府側（当時の首相は村山富市）か、いずれにより大きな責任があるのかは措くとしても、当時の兵庫県知事の派遣要請が遅れたのは事実であり、責任ゼロではない。しかし、井戸氏は「多くが圧死だから遅れても問題なかった」という言い方をしており、自己の正当化のために被災者を愚弄した発言をしている。仮に全ての死者が圧死だったとしても、出動要請が遅れたことに言い訳にはならない。 二つ目。 「公的救済が入る前に、地域住民による救済が必要な状況」というのが何を言っているのか分からない。字義通りであれば、「自衛隊が来る前に、地元の人々が自ら被災者救出を行わねばならない状況」という意味になり、つまり県民に「自分たちで何とかしろ」と言っていることになるのだが。 三つ目。 「（石原氏が）そのような認識だと都民も心配だろう」の意味が分からない。「迅速に自衛隊に出動を要請しますよ」と宣言している姿勢は、逆に頼もしいもののはずだが。 動画見ると、笑いながらこの発言をしているんだよね……人でなしですよ、この人は。 期限を前にちょいと動き出しましたか （4/10 1:00） 「拉致進展」明確化を 米中首席代表が日本に（4/8中国新聞） 北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議で議長を務める中国の武大偉外務次官と、米首席代表のヒル国務次官補が日本側にそれぞれ「拉致問題の進展」の定義を明確化するよう要請していたことが七日、分かった。日本は対北朝鮮エネルギー支援への参加条件として「進展」を求めているが、武氏は北朝鮮による拉致問題再調査実施を「進展」と受け止めることも提案していた。複数の協議関係筋が明らかにした。 日本は、拉致問題の全面解決を求める立場から「進展」の明示をあえて避けている。しかし米中が明確化を求めたことで、日本の重視する拉致問題が六カ国協議全体の障害になることを両国が強く懸念している実態が浮き彫りになった。 武氏は三月、日本政府関係者に「北朝鮮に対し、拉致問題の再調査に踏み切らせることができれば進展ではないか」との考えを伝達。同時に、日本が日朝国交正常化後に北朝鮮に対し実施する経済支援の規模などを具体的に示すことで日朝間の対話を促進すべきだと提案したという。 これに対し日本側は「北朝鮮が『拉致問題は解決済み』との態度を改めるのが先決。再調査が進展と言えるかは中身次第だ」と述べるにとどめ、同意を避けた。 ヒル氏も二月の日本政府関係者との会談で「拉致問題の解決と進展が違うことは理解するが、進展とは何を意味するのか」と説明を求めた。その上で全面解決を目指すロードマップ（行程表）策定の必要性を指摘した。 日朝両国は六カ国協議の国交正常化作業部会を三月にハノイで開いたが、拉致問題解決を求める日本と「解決済み」とする北朝鮮が対立し、平行線のまま終了した。 「拉致問題の進展」の定義がどうだという以前に、「対北エネルギー支援の条件は拉致問題の進展」という見方を否定し、「拉致問題の全面解決以外に、対北支援を行う条件は存在しない」と日本政府はなぜ言明しないのか、そこが問題だろう。 米中の動きにかかわらず、日本は日本で北朝鮮に対峙できる能力を得るべく、スパイ防止法制定や総連潰しや憲法改正（或いは拉致被害者救出の特措法か）などを早急に進めるべきだ、というのはだいぶ前から書いてきたことだが、かといって周辺の動きに無頓着であって良いわけは無い。気がついたら日本が支援せざるを得ない状況に追い込まれていた、などとなっては目も当てられぬ。 自国の利益を追求するのに、関係国と何の波風も立たない、などということはない。毅然とした意思表明は必要だ。だいたい中国に「進展の定義」を提案される筋合いなど無い。 北朝鮮絡みでは、こんな記事も。 期限内の核活動停止は「困難」…北朝鮮高官が初の表明（4/9読売） 【ソウル＝福島恭二】ＡＰ通信によると、北朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官は９日、平壌を訪問中のビル・リチャードソン・米ニューメキシコ州知事一行と会談し、２月の６か国協議で合意した寧辺の核施設の停止・封印など「初期段階の措置」について、６０日間の期限内に作業を終えるのは「非常に難しい」との認識を示した。 北朝鮮高官が期限内の履行は困難との見通しを示したのは初めて。 一方で金次官は、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」で凍結されている北朝鮮関連資金が戻れば、寧辺の核施設に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官を直ちに受け入れる考えも示した。 大方の予想を裏付ける発言が出た、ってだけのことで、まぁ予想内だわな。 あとは、期限を守れなかったことについて、アメリカがどう出るか……BDAの資金が凍結していたことを理由に様子見に走るんだろうが。アメリカの妥協に何の策略もなかったことが明らかになりそう。 ボルトン氏の言葉が虚しく響く。 「北朝鮮が核施設停止せねば合意破棄を」とボルトン氏（4/6読売） 【ワシントン＝五十嵐文】対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン前米国連大使は５日、ワシントン市内での討論会で、北朝鮮が６か国協議の２月合意に基づいて４月半ばまでに核施設の停止に応じない場合、「ブッシュ大統領が合意を破棄することを望む」と述べた。 ボルトン氏は「２月の６か国合意の履行は、マカオの銀行資金の返還を前提条件にしたものではない」として北朝鮮を批判するとともに、米国が協議の進展を急ぐあまり、北朝鮮資金の全額返還を容認したこと自体が「間違いだった」と、米政権も厳しく批判。また、「金正日（キム・ジョンイル）体制生き残りのためには核兵器は不可欠で、北朝鮮が核兵器を放棄することはあり得ない」とも述べ、今後の協議の行方に懐疑的な見方を示した。 ボルトン氏のような意見は、とりわけ最近は少数派に思われる。民主党は北との交流をますます強める模様。民主党から大統領が生まれたら、さらに妥協ムードが加速しそうだ。 米下院外交委員長のレントス議員、来月訪朝を計画（4/7聯合ニュース） 【ソウル7日聯合】米下院の外交委員長を務めるレントス議員（民主党）が、来月北朝鮮を訪問する計画を立てている。自由アジア放送（RFA）は7日、レントス議員室関係者の発言として、レントス議員が5月中に訪朝日程を確定する計画だと伝えた。5月に訪朝が実現する可能性が高いという。また、レントス議員側が訪朝期間中に金正日（キム・ジョンイル）総書記との面会を希望しており、正式に面会要請をしたことも明らかにした。 レントス議員は2005年1月と8月にも北朝鮮を訪問しており、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官や副首相クラスの人物に会っている。 そして、当の北朝鮮は、核兵器の廃棄など全く考えていない様子。 北朝鮮、核保有国の地位強調（4/8産経） 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金鎰●（＝吉を２つヨコに並べる）人民武力相は８日、平壌で開催された金正日総書記の国防委員長就任１４周年を記念する中央報告大会の演説で、「今日、わが国は核保有国の地位に堂々と立っている」と強調した。６カ国協議で合意した核放棄に向けた初期段階措置などには触れなかった。 人民武力相は「米国と日本をはじめとする敵対勢力の動きを警戒心を持ち注視している」とした上で、「相手がどこであれ、わが国の自主権と尊厳を少しでも侵害するなら無敵の軍事力で断固排撃する」と警告した。(共同) 実際には核実験に失敗してるから核保有国とは言いきれん気もするが。 健闘だと思う （4/9 11:00） 外山恒一が15000票って、かなり頑張った方だと思うんだが。金造は多少創価が貢献したか。中松は、泡沫とは言っても「歴戦の勇者」だからこその票数か…中松さんと統一協会ってまだ繋がりあるんですか？ 外山氏の得票数を以て、「ネットを相手にした選挙活動（外山氏はそのつもりではなかったろうが）は割に合わないと証明された」とか「２ちゃんねらは選挙に行かないことが証明された」とか言ってるのを見ると、それは違うだろ、と。外山氏の面白演説を楽しむのと、実際の投票行動を一致させる義務など、どこにもありゃしない。 ともあれ、石原氏の再選に安堵。辛淑玉が副知事にならなくて良かった。 石原さんはどうにも信用しきれない部分があるのだが、浅野さんよりは65536倍マシだろう。まだ吉田万三さんの方が信頼できる。 桜 （4/9 0:00） 友人と、近場（と言っても車で30分のところだが）の公園に行ったのだが、夜だったこともあり、花見と称する宴会をおこなっている者どもに遭遇。桜は好きなのだが、花見で酒を浴びている輩や、その雰囲気がどうも好きになれぬ。 桜は、見た目は勿論素晴らしいのだが、仄かに感じられる花の香りがまた乙だったりする。しかし、花見酒を浴びている者どもの酒臭さや、そういった者を相手に商売している屋台のイカだのヤキソバだのの匂いが、桜の香りを台無しにしてしまう。何年か前にも似たようなこと書いた気がするが、そのくらい気になる。 で、宴の後には、ゴミが散乱していたり…騒がしい花見は大嫌いだ。 メモ （4/8 1:00） ＜２児拉致＞実行役が国内に生存…「世話役」の女、再入国（4/7毎日） 北海道出身の主婦、渡辺秀子さん（当時３２歳）の子供２人が北朝鮮に拉致されたとみられる事件で、実行にかかわった北朝鮮工作員は少なくとも男女５人で、うち女１人は日本国内で生存していることが警察当局の調べで分かった。この女は、工作船で子供を北朝鮮に連れ去った後、日本に再入国したという。５人はいずれも東京都品川区の貿易会社を拠点とし、組織的に工作活動を続けていた。警察当局は他のメンバーの所在確認も進めている。 拉致されたとみられているのは、渡辺さんの長女、高敬美（こうきよ（み）ちゃん（当時６歳）と、長男の高剛（こうつよし）ちゃん（同３歳）で、７３年１２月ごろ、渡辺さんとともに失跡した。母子３人は東京都目黒区のマンションに監禁され、秀子さんは殺害された可能性が高いとされる。 警察当局の調べでは、事件への関与が疑われているのは品川区西五反田にあった貿易会社「ユニバース・トレイディング」（７８年に解散）を拠点とする工作グループの女２人と男３人。同社の役員だった女（５９）がリーダー格で、もう１人の女は監禁や拉致の過程で子供２人に付き添っていた「世話役」だった。世話役の女は工作船に同乗して２人を北朝鮮へ連れ去ったとみられるが、その後、再入国して生存していることが分かった。 警察当局はこれまでに、「『自分が子供２人を北朝鮮に連れ去った』との告白を世話役の女から聞いた」とする貿易会社関係者らの証言を得ている。 登記簿によるとユニバース社の主な事業は金属、機械などの輸出入や販売で、人材派遣会社などから募った社員約２０人が通常の営業活動をしていた。一方、同社では役員の女を含む約１０人の北朝鮮工作員が活動。日常的に自衛隊や在日米軍の情報収集などをしていた。工作員グループは共同で生活し、他の社員と区別して「ドミトルグループ」と呼ばれていた。 渡辺さんは、消息を絶った夫を捜している最中に失跡したが、夫は「高大基」と名乗る在日朝鮮人で、ユニバーサル社の役員だった。夫も工作員グループのリーダー格で、消息を絶ったのは北朝鮮に渡ったためだとされる。夫の後を継ぐ形で工作員グループを率いたのが、役員の女だという。 警察当局の事情聴取にユニバース社の一般社員は「得体の知れない人たち」とドミトルグループについて証言。「会社がどうやってもうかっているのか、分からなかった」と話しているという。 拉致の実行役、手引き役など、とにかく拉致に関わった人間で今も日本に生活し続けている者は、少なくない。拉致された人たちは北朝鮮で自由を奪われている、その一方でその自由を奪った輩が日本で自由を謳歌している。何の罪も所以もない人間を誘拐する、まさに吐き気を催す邪悪が、平気な顔で普通の生活を送っている。朝鮮総連がかくまっている者も多数いるのだろう。 この状態を放置することは、日本が主権侵害に対して何ら手立てをとれない国だということを示すことになり、将来新たな拉致被害者を生む可能性をもたらす。拉致は、決して他人事の話ではない。 高姉妹拉致事件 （4/7 11:00） 北海道の子供２人拉致 「北」本国が指示 女工作員「手段は選ばず」（4/8産経） 昭和４８年に北海道出身の渡辺秀子さん＝当時（３２）＝と子供２人が失跡した事件で、北朝鮮への子供の拉致と渡辺さん殺害を指揮したとみられる工作員の女（５９）について、女が所属していた工作拠点の関係者が警察当局に「（女は）事件前に本国の指示を仰いでいた」と証言していたことが６日、分かった。女が配下の工作員に「組織の秘密を守るためには手段は選ぶことはない」と命じていたことも判明。警察当局は現在、北にいる女が主犯として、子供２人を拉致した国外移送目的略取容疑での逮捕状請求を急ぐ。 調べでは、渡辺さんの在日朝鮮人の夫は昭和４８年６月ごろ、所在不明になった。渡辺さん親子は９月ごろから、夫の所属先で実態は北の工作拠点だった貿易会社「ユニバース・トレイディング」（東京都品川区、解散）周辺で行方を尋ね回った際、複数の男の工作員に目黒区のマンションに監禁された。 その後、渡辺さんは同年１２月に殺害され、子供２人は都内の４、５カ所の拠点を転々とさせられ、監禁状態に置かれ、４９年５〜６月ごろ、北に拉致されたとされる。 警察当局が親子失跡の経緯について、女の関係者を聴取するなど捜査したところ、女が配下の工作員を本国に送るなどし、対処法を仰いでいたとみられることが判明。渡辺さん殺害後には、女が「組織の秘密を守るためには、どんなことでもする」と話していたことも分かった。 ユニ社は対南（韓国）工作や在日米軍の情報を収集していた。警察当局は工作活動の発覚を恐れた本国が殺害や拉致を決行させたとみている。 また、渡辺さんの遺体を運んだ工作員の男が警察当局に「遺体と石を入れた箱をロープで巻き、車で運んで捨てた」と具体的に証言していたことも新たにわかった。 だが、遺棄場所については（１）新潟周辺（２）秋田・山形県境（３）信州のダム−など複数の情報があって特定に至らず、証言した男も既に北に出国しているため、殺人事件の立件は難しいとされる。 この件が特殊なのは、拉致されたとされる子供2人が北朝鮮籍であること。そのために、拉致被害者支援法の対象外であるという問題が発生している。 『姉弟の拉致認定を』 特定失踪者問題調査会 支援法適用求める（4/5東京新聞） 一九七三年に失跡した埼玉県の主婦渡辺秀子さん＝当時（３２）＝の長女高敬美（こう・きよみ）ちゃん＝同（６つ）＝と、長男高剛（こう・つよし）ちゃん＝同（３つ）＝の姉弟二人が拉致されたとされる事件で、拉致問題に取り組む特定失踪（しっそう）者問題調査会は五日、記者会見を開き、警察当局が姉弟を拉致被害者と断定した場合、政府に対し、速やかに拉致被害者支援法を適用するよう求めることを明らかにした。 姉弟は朝鮮籍だが、同法は「被害者」について、「北朝鮮によって拉致された日本国民として内閣総理大臣が認定した者」とする規定がある。 また同会は、姉弟が失跡当時、未成年で本人の意思で朝鮮籍を選択していない▽日本で生まれ育った▽母親や親族が日本人−などの理由から、「国籍により政府が拉致認定しないのは人道上、許されるべきでない」と主張。拉致認定対象者を「日本国民」から「日本人ならびに日本に関係する者」に改正するよう求める。 「朝鮮籍だろうが拉致されたことには変わりない、北朝鮮の凶行の被害にあった人は等しく扱うべきだ」という理念や倫理の問題を仮に退けるとしても、「朝鮮籍であるがゆえに拉致認定を行わない」という見方が世界に広まれば、拉致被害者救出を世界に呼びかけている日本の立場は危うくなってしまう。朝鮮籍であるから拉致被害者と認定しないというのは、人種差別によるものと取られかねないからだ。 また、捜査を進めてより拉致の疑いが明らかになっていけば、「拉致は解決済み」とする北朝鮮を追い込む武器にもなりうる（もちろん日本の毅然たる姿勢があって初めて生きてくるツールであるが）。 4/6の朝日記事「よど号メンバーと接触 「拉致」２児 父の会社」によれば、ユニバース・トレイディングは、朝鮮総連やよど号メンバーとも繋がりがある。北朝鮮が動じないとしても、拉致事件の全容解明を進めるのに重要な意味を持つ事件であることは確かだ。 年端も行かぬ子供を拉致する北朝鮮の凶行を思えば、拉致認定しないのは道義に悖る。しかし、そういった考えをきれいごとと斬り捨てて冷徹に考えたとしても、拉致認定をし、政府主導で実情を調査した方が、利益になるところ大である。 そもそも、被害者が朝鮮籍だろうが日本籍だろうが、日本国内に拠点を設けて工作活動を行い、日本に生活拠点を持つ人を拉致或いは殺害したということは、明らかに日本の主権を侵害する行為である。日本国内にて北朝鮮勢力が好き勝手やっていたことを見逃しては、日本が主権国家であることを放棄するのと同じである。 期限直前の訪朝 （4/7 1:00） 米兵の遺骨返還めぐり訪朝団 核問題協議の可能性も（4/4朝日） 米ホワイトハウスは３日、朝鮮戦争で行方不明となった米兵の遺骨返還問題をめぐり、リチャードソン・ニューメキシコ州知事ら超党派のグループが８〜１１日に北朝鮮を訪問すると発表した。政府間交渉ではない非公式訪問としているが、この問題で米朝両国が接触するのは約２年ぶり。 一行の訪朝時期は、北朝鮮が寧辺の核施設の稼働停止、封印を行う核放棄「初期段階」の期限直前にあたる。リチャードソン氏は５回の訪朝歴があり、北朝鮮とのパイプが太い。政府高官によると、６者協議米次席代表を務めるホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のチャ日本朝鮮部長も同行、６者協議の合意履行や、核問題を議論する可能性がある。 遺骨返還をめぐる協議は、０５年５月に米側が「北朝鮮が作り出した不適切な雰囲気」を理由に北朝鮮での活動を中断していた。 2月13日の六者協議合意から、もうすぐ60日。IAEA査察官の受け入れなど、合意の履行はおそらく不可能だ。そこでアメリカが、どう出るのか。北朝鮮を追いつめる大義名分を得たとして強攻策に取りかかるのか、或いは期日を引き延ばしてあくまで譲歩の姿勢を示すのか。 期日直前のリチャードソンらの訪朝。これで、アメリカの態度がかなり明確に見えてくるんではなかろうか。 リチャードソンについては、記事にあるように5回の訪朝歴がある。それだけで、まぁだいたいのスタンスは分かろうものだ。日本でいえば、野中広務や山崎拓をイメージすればいいだろう。 また、同行する六者協議での米国次席代表、ビクター・チャに関しては、こちらの記事の方が参考になる。 ビクター・チャＮＳＣ補佐官が８日に訪朝（4/4中央日報） ８日に北朝鮮を訪問するビル・リチャードソン米ニューメキシコ州知事の北朝鮮訪問団に、６カ国協議次席代表のビクター・チャ米国家安全保障会議（ＮＳＣ）補佐官が同行すると、聯合ニュースが４日報じた。 ブッシュ米大統領の執権後にホワイトハウスの高官が北朝鮮を訪問するのは初めて。韓国系のビクター・チャ補佐官（４５）はワシントンジョージタウン大学に教授として在職していたが、０４年１２月にホワイトハウスに入った。 チャ補佐官は学者時代、ブッシュ大統領の北朝鮮孤立化政策を‘タカ派的関与策’（ｈａｗｋ ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）と呼びながら「正しい政策」と主張していたが、最近は実用主義に向かっていると観測されている。 ホワイトハウスはリチャードソン州知事が率いる北朝鮮訪問団を‘超党派的民間代表団’とし、訪朝目的を「米軍遺体返還を容易にするため」と限定した。 これに先立ちリチャードソン州知事は前日、李泰植（イ・テシック）駐米韓国大使と昼食を取ながら訪朝問題について議論したという。 かつては「タカ派」であったが、最近はそうでもないらしい。確かに、最近のヒルさんのヘタレ具合を見ると、ナンバー2であるチャ氏も同様であると考えた方が良いのかもしれない。 BDAのお金も未だ固まったまんまのようだし（4/5中央日報：中国、北朝鮮資金送金仲介を拒否）、北朝鮮を追い込んでいるのか、妥協しているのか、アメリカの姿勢がイマイチ掴めない。BDA報道の辺りから、アメリカの態度に関しては両極端の報道が飛び交っており、拙者の足りない脳みそでは何とも判断し難かった。民主党の突き上げで妥協せざるを得ないのか、政府の強い意志で妥協をおこなっているのか、妥協した裏に何か深謀遠慮があるのか、妥協に見せかけた強攻策なのか。 しかし、六者協議での合意に記された期限まであと僅か。そろそろはっきりした物が見えてくるだろう。 大江氏の抗議 （4/5 10:00） 川端康成にはそんなことは思わないが、大江健三郎に対しては、「なんでこんな男がノーベル賞を…」と思ってしまう。ノーベル賞に権威を感じているわけではない。ノーベル賞によって大江健三郎が「日本を代表する作家」と認知されてしまうことが、たまらなく恥ずかしいのである。肥大化したエゴが織りなす分かりにくい悪文を見るたびに、ノーベル賞は翻訳家が獲るべきだったと思う。 沖縄集団自決に関する教科書検定の問題。大江氏が反応した。 沖縄戦集団自決、検定巡り岩波書店と大江さんが抗議（4/4読売） 高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現に検定意見が付き、修正が求められたことに対し、「命令はしていない」と主張する旧陸軍の元少佐らと民事訴訟で係争中の岩波書店、作家の大江健三郎さんは４日、抗議文を伊吹文部科学相に送付した。 抗議文では「元少佐側の主張のみを取り上げて教科書の記述を修正させる理由としたことは誠に遺憾で、強く抗議する」としている。 元少佐らは、集団自決を命じたなどと記述された大江さんの書籍などで名誉を傷つけられたとして、大江さんと出版元の同社に賠償などを求めた訴訟を大阪地裁に起こし、「自決を命じたことはない」と意見陳述した。文科省は、記述の修正を求めた理由の一つに、この意見陳述を挙げ、「日本軍による命令や強要があったかどうかは明らかでなく、沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」として意見を付けた。 むちゃくちゃな論理である。「一方の主張のみを取り上げて教科書の記述を修正させるのは遺憾」などと言っているが、「一方の主張のみを取り上げて、集団自決を軍の命令によるものだと断定」してもいいというのか。 戦時中の日本について分析・反省する必要は、確かにある。軍の連携、情報収集、兵站確保、マスコミの在り方など、なぜ日本が戦争に負けたかを徹底的に調べ、その反省を今後に生かすことは有益だ。 しかし、「日本は全面的に悪である」という認識を持ち、しかも事実の真贋を見極めることなくむしろニセ情報を元に日本を貶めることは、まったく無益である。さらには、「反戦」という思想以外を反省として得ようとすると「戦前回帰」と訳の分からない言説を弄する者たちがいる。このような者たちのせいで、「実際に何が行われたか」が正確に伝わらず、過去の過ちを現代に生かすことができないでいる。たとえば諜報の軽視などは、戦前から今に至るまで続いている負の遺産では無かろうか。 「過ちとは戦争をしたことだ」としか考えられない輩のせいで、多くのものを失ってしまっているように思われてならない。 タミフル （4/5 10:00） マスコミがギャンギャン騒いでいるから、もっと多いかと思っていたが。 タミフル、128人が異常行動＝10代使用中止を継続−全副作用を報告・厚労省（4/5時事） インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用後、異常な行動をした患者が128人に上り、未成年者が8割近くを占めていることが4日、厚生労働省の集計で分かった。同省は同日、服用と異常行動の因果関係を再検討するため、薬事・食品衛生審議会の安全対策調査会を開催。副作用が疑われる全事例を報告し意見を求めたが結論は得られず、同調査会は「10代の使用を中止とした措置を当面継続することは妥当」との意見を出した。同省は、2001年2月の販売開始以降、10代への使用を中止する緊急安全性情報を出した今年3月20日までの間について、中外製薬から報告があった1079人分（1465件）の事例を詳細に分析した。 その結果、服用後に実際に飛び降りたほか、暴れたりベッドで飛び上がったりするなど転落や飛び降りにつながりかねない異常行動をした事例は128人に上った。 内訳は10歳未満が43人、10代が57人。64人はこれまで中外製薬が異常行動と報告していなかった事例だった。 死亡事例は61人。このほか、3月21日以降に同省が把握した事例309件のうちに、死亡が12人いた。4月4日現在で、服用後の転落・飛び降りは23人（うち10代は19人）。このうち死亡は6人（同4人）となった。一方、タミフルを服用していないのに異常な行動をした事例も1999年以降で11件あった。 2001年2月以来、タミフルを処方された患者は3500万人。約27万人に1人の異常行動。これ、薬の副作用としては軽微じゃなかろうか。 タミフルによってインフルエンザ脳症にかからなくて済んだ事例は、どれくらいあるんだろう。その数によっては、タミフルの服用を禁止した方が、不利益が大きいんではないか。 ひげ （4/4 13:00） 選挙ポスターにヒゲ…７０男逮捕「一度書いてみたかった」 東京都知事選候補者の選挙ポスターに落書きしたとして、警視庁捜査２課は３日、公職選挙法違反（自由妨害）の現行犯で東京都江戸川区、無職、河内文治容疑者（７０）を逮捕した。 調べでは、河内容疑者は３日午前３時半ごろ、江戸川区の都知事選の公設掲示板に張られた候補者のポスターにマジックでひげなどを書き込んだ。河内容疑者は「一度書いてみたかった」と供述しているという。 冥土のみやげに、ヒゲくらい許してあげてもいいような気が。 てか、午前3時半から落書きか…さすがじいさん、早起きだ。 いつまで持つか （4/4 11:00） 安倍さんがいまいちパッとしない。氏のかつての歴史観・国家観に共鳴していた（私のような）人からすれば、河野談話の踏襲などヌルい反応が気に入らない。小泉・竹中の構造改革を支持していた人からすれば、造反組の復党や郵政公社の生田総裁解任などは容認できないだろう。左巻きは元々支持するわけがない。 支持率なんかは気にする必要がないとは思うが、どんな層が未だに支持をしているのかはちょっと気になる。「それでもまだ信じたい」という人が多いようだと、「とどめ」を刺されたら安倍政権は終わりですわな。刺されなくても今のままだと終わってしまうだろうが。 ミーハーな小泉ファンや、構造改革はとにかく正しいと思っている人は、政治への興味を失いつつあるようだ。どんな思いだろうが、政治に興味を持つことは良いことだから、ここで関心を失うのはよろしくない、という気持ちもあるし、芸能界を見るような目で政治を見たり、小泉劇場のようなエサがなければ政治に関心を持てない層が消えるのは喜ばしい、という気持ちもあったり。 こんな意見もあるようで。 安倍首相に提言、小泉前首相に入閣を求めてはどうか（田中秀征） 「アメリカの要求する形での構造改革」という負の遺産の処理に汲々としている安倍さんに、同情の気持ちも湧いてしまったり。 改革が必要というのは分かるし、行政のスリム化が必要だというのも分かる。ただし、スリムにすべきでない部分までスリムにしてはならないし、仮にアメリカの要望が正しいとしても「日本のことは日本で決める」といったんは突っぱねるのがまともな国の有り様だろう。また、郵政民営化よりも、憲法や教育の問題を扱う方がよっぽど「日本の構造を改革」することになる。 てことで、小泉改革よりは、安倍内閣の「方向性」の方が遙かに支持できる。ただ、実行に移せていないことが多すぎるのが問題で。 その通りだと思うが （4/3 1:00） 「自衛官は、人殺しの練習をしている」 上田・埼玉知事（4/2朝日） ２日行われた埼玉県の新規採用職員の就任式で上田清司知事が「自衛官は人殺しの練習をしている」と発言し、後に「適切ではなかった」と釈明する一幕があった。 発言は県庁職員としてのやりがいなど、使命感について触れた場面であった。「自衛官の人は、平和を守るために人殺しの練習をしている。警察官も、県民の生命や財産を守るために、人を痛めつける練習をする。だから我々は『偉い』と言って褒めたたえなければならない」と話した。 式の後で、上田知事は「マイナスの仕事がある自衛官や警察官と比べて、県庁の仕事は多くの人に喜びを与え、自らも喜びを感じられることを説明したかった。分かりやすくするため『人殺し』という言葉を使ったが、適切ではなかった。“殺傷”とかそういう言葉を使えば良かった」と話した。 いったい何が問題なんだか、私には分からない。 自衛官は、敵国兵士から日本国民を守るために存在している。もちろん、日本が攻められるような状況にならないことが望ましいのではあるが、望ましいことが永遠の現実であるとは限らない。いざという時の為に、自衛官が敵兵を殺傷するための訓練をおこなっているのは、当たり前のことである。むしろ、そのような訓練をおこなってくれないと、私たちは安心を得ることができない。 軍隊は自国民を殺傷しようとする人間を殺傷するために存在する。その存在があるからこそ、私たちは私たちを殺傷しようとする存在から守られている。国境のない世界を夢想するバカは措くとして、国が存在する以上、軍隊の存在意義は、本質的に敵兵の殺傷以外にあり得まい。 上っ面の友好よりも治安を （4/3 1:00） 「爆窃団」の犯行か、渋谷の西武百貨店で貴金属類盗難（4/2読売） 東京都渋谷区宇田川町の西武百貨店渋谷店で２日朝、８階の宝飾売り場から、１００点以上の指輪やネックレスなどが盗まれているのが見つかった。 警視庁渋谷署で調べたところ、同店８階の階段付近の壁が破壊され大きな穴が開いており、同署は全国で被害が多発している「爆窃団」の犯行とみて調べている。 調べによると、穴は直径数十センチ。防犯カメラの映像から、同日午前２時２０分から同３時１０分にかけての犯行とみられる。 産経記事だと、「爆窃団」は油圧ジャッキなどの工具を使って外壁を壊し、貴金属店から宝石などを盗み出すアジア系外国人のグループで、平成１７年ごろから、全国で被害が相次いでいる。と書かれている。 本来、犯罪者の国籍を以て、その国を非難するのは筋違いである。例えば、数日前に英国人女性が殺害されたが、あの事件を以て日本がイギリスに謝らねばならない、ということはないし、心情的には何か申し訳ない気持ちを抱くとしても、日本政府が何らか責任を取らねばならないということはない。一握りの異常な人間を以てその国を批判することは、道理に適ったことではない。 しかし、国家をあげての反日で、日本で犯罪行為を行うことに何の気の咎めもない民族に対しては、対応を変えざるを得ない。一握りの異常者、ではなく、国家の殆どが異常者であり、日本での犯罪行為を悪と捉えていないのだから。 韓国のビザ無し渡航は禁止するべきだし、中国人の入国に関しては他の国の人間以上に厳格に対応して欲しい（心情的には、対中・対韓・対北のみ鎖国したいもんだが）。 ひかり・のぞみ （4/3 1:00） ひかり・のぞみさん入社 ＪＲ東海、双子姉妹（4/2中日） ＪＲ東海の入社式が２日、名古屋市内で行われ、東海道新幹線の列車と同じ名前をもつ和田光（ひかり）さん、望（のぞみ）さんの双子の姉妹が新入社員として出席した。２人は２０歳で、１日で民営化２０周年を迎えた同社と年齢まで一緒。念願かなっての入社という。（冒頭抜粋） どうでもいいが、漫才コンビのような名前だ。 懲りないTBS ３ （4/2 10:00） TBSにまた新たな伝説。 TBS「サンデージャポン」で同一人物が複数の街頭インタビューに登場（痛いニュース） こんな濃い顔の人を使ったら、すぐにバレてしまうのは当然だろうに…ADの人なのかな。 どれだけアンポンタンな主張であろうとも、意見を意見として主張する自由は認めたいし、そういうスットコな意見も含めての幅広い言論が、日本の言論の懐の広さを表すと思う。トンチキな主張であっても、それに対して批判する自由が認められているならば問題ない。私が朝日をよく批判する割には朝日の廃刊を訴えないのも、その辺りに理由がある。朝日的言論を信じる人がいる限り、一定の買い手が付くわけで、朝日が潰れるか否かは結局朝日の問題以上に国民の側の問題であるはずだし。一時期、宇宙人や超科学系のトンデモ本を収集しすぎて、相対的に朝日がよりマシに見えているだけかもしれないが。 だから、TBSに対しても潰れろとは思わない（「励まし」のために「潰れろ」と言うことはあるだろうが）。思わないのだが、きちっとした謝罪が必要だとは思う。停波処分くらいは必要だとも思う。あまりにも国民に「ウソ」を流しすぎではないか、と。 「報道の自由」は国民の「知る権利」によって裏打ちされるものだ。メディアの報道する権利は、国民の知る権利よりも下位の概念であるはずで、国民が「知ること」に関して不利益を被るような「捏造・ウソ・ヤラセ」は許されるべくもない。言論の自由を享受するのなら、その言論の正確さを担保する責任も果たすべきだ。 もはやTBSという局全体が、矢追純一の番組を見るような目で見なきゃならんのかなぁ。 教科書 （4/1 23:00） 「諸説配慮」逆手に南京３０万人…教科書検定後に犠牲者増（3/31産経） ３０日発表された高校教科書検定では、南京事件の犠牲者数について「諸説を十分に配慮していない」との検定意見を受けた出版社側が、白表紙本（検定前）になかった「３０万人」という中国のプロパガンダ数字を書き加えて合格するケースが２件あった。検定の結果、犠牲者数が増えたのは初めて。ほかにも、慰安婦の「連行」など疑問の残る記述が次々とパスした。（渡辺浩） 南京事件 日本軍が南京攻略で「大虐殺」を行ったとする海外映画の製作が進む中、誇大な犠牲者数が書き込まれた。文部科学省は昨年に続いて諸説配慮を求める検定意見を付けたが、逆手にとって犠牲者数を増やした教科書があった。 第一学習社・日本史Ａと東京書籍・日本史Ａはそれぞれ「極東国際軍事裁判で２０万人以上とされ」「十数万人以上」としていたが、検定意見を受けて「４万人前後」「数万」に加えて「中国側は、３０万人としている」「中国政府は３０万人以上を主張している」と「３０万人説」も記述して検定を合格した。 「４万人説」を主張して教科書にも登場する秦郁彦・元千葉大教授は「できるだけ犠牲者数を多くしたいという執筆者の願望に『諸説配慮』が利用された」と話す。 不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」とする“まぼろし派”も多いが、文科省は「日本や東アジアの近現代史の専門家がおらず諸説には含めない」としている。 慰安婦 政府は今月１６日、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定しているが、「日本軍兵士の性の相手として…連行された」（実教出版・日本史Ｂ）、「連行され、耐えがたい苦痛を受けた」（第一学習社・政治経済）といった記述が検定を通過した。 主語は明記されていないが、「連行」の用語は業者ではなく軍による行為と印象付けている。 実教出版・日本史Ｂは昭和天皇を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の罪で裁いた「女性国際戦犯法廷」を取り上げている。 侵略 日本の行為は豊臣秀吉の朝鮮出兵以降「侵略」のオンパレード。山川出版社・世界史Ｂは、倭寇（わこう）が「朝鮮半島や中国の沿岸を侵略」と書き、国の行為に使う用語を海賊に適用している。 一方で、ソ連の満州などへの侵攻は「進撃」（東京書籍・日本史Ａ）、朝鮮戦争での北朝鮮の韓国侵攻は「急進撃」（実教出版・日本史Ｂ）、ソ連のアフガニスタン侵攻は「軍事介入」（清水書院・現代社会）などと、社会主義国に甘い表記となっている。 皇室 昭和天皇の崩御を「死去」とするなど皇室に敬語を使わない表記が目立つ。第一学習社・日本史Ａは「明仁皇太子（現天皇）」「正田美智子」と呼び捨て。実教出版・日本史Ｂは即位の礼や大嘗祭（だいじょうさい）を「天皇代替わり儀式」と表記している。 勤評闘争 実教出版・日本史Ｂは昭和３０年代初頭の勤評闘争を記述。「政府は、教員への勤務評定実施などを通じて平和運動をきりくずそうとした」「再軍備に反対する運動を地域で展開していた教職員組合の活動をおさえつけようとした」と断定。 文科省は検定でこの見解を認めたことになる。 教科書は「分かっていること」だけでなく、「まだ分かっていないこと」も書いてよいのではないか…というのは西尾幹二氏の考えで、私も「諸説併記」は構わない、むしろそうすべきだと思う。だから、南京事件についても、様々な意見を載せればいいとは思うが、あまりに信憑性に欠ける主張は、排除するか、乗せるとしてもその論拠の脆弱さを記しておくのが、子供への配慮だと思う。中国の主張する「30万人説」を載せること自体は、私は構わないと思うが、同時に現在の研究がどこまで進んでいて、学説として概ね支持されているのがどの説なのかについても説明せねば、教材として不適格だ。 ただ、この意見もきれいごとになってしまう…というのは、出版社がそのようなまともな考えを持っているのなら、諸説配慮する際に1万人説や数千人説も併せて書いただろうからだ。秦氏の仰るように、数字を増やしたいのが本音であろう。 ということで、南京事件の犠牲者数に関しては、けっこう寛容な精神（？）を示せるのだが、それ以外に関してはそうはいかない。 左巻き朝鮮シンパの裁判ごっこ「女性国際戦犯法廷」を取り上げるなど、狂気の沙汰。 海賊に過ぎない倭寇の行為を国事のごとく「侵略」と呼ぶのは無知蒙昧。 社会主義国の侵略を侵略と呼ばないのは、未だにマルクス主義から抜け出せぬ愚物ぶり。 皇室への不敬表現は、教育に関わるものとしてあるまじき非常識。 教職員組合の活動を支持する記述は、完全に左巻き野郎の思考回路。 教科書業界は、未だに左巻きの巣窟のようだ。 そういえば、台湾が中国と同じ色で塗られている略地図が載っていた中学地理の教科書、直っているのだろうか。 |