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| メモ （3/31 11:00） あんまり時間がないので、メモついでに、過去記事引用でお茶を濁します。 日本軍「強制」は修正＝沖縄戦の集団自決−高校教科書の検定結果・文科省（3/30時事） 文部科学省は30日、主に高校2年生以上が来春から使用する教科書の検定結果を発表した。日本史で、太平洋戦争末期の沖縄戦の際、日本軍による強制で住民が集団自決したとする記述すべてに検定意見が付き、各教科書会社は「日本軍により」という部分を削ったり、「自決した住民もいた」という表現などに修正したりした。理科や数学では、学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」が倍増した。 沖縄戦の集団自決を扱ったのは6社8点。うち5社7点に「実態について誤解するおそれのある表現」と意見が付き、「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込まれた人々もいた」（清水書院）などに改められた。 2005年度（主に高校1年生対象）は申請段階から今回意見が付けられたような記述がなかったが、04年度は「日本軍に…『集団自決』を強制されたりした」と記述した中学の歴史教科書が合格している。 文科省は「以前から（命令や強制はなかったとする）反対説との間で争いがあり、軍の命令があったと断定するのは不適切で、今回から意見を付けた」と説明している。 2006年8月26日の当欄記事。
2005年7月25日の当欄記事、一部抜粋。
優秀な人のためのメタル （3/30 0:30） ヘビメタなどの音楽にはリラックス効果がある、英国で論文発表 【テクノバーン 2007/3/28 18:10】イギリスで11−19歳までの10代の生徒、合計12万人を対象とした研究結果から学業が優秀な人がハードロックなどの過激な音楽を聞いた場合にはリラックス効果があるということが判明した。 英ワーウィック大学心理学部のスチュワート・キャドワルダー氏が22日に行われた英国心理学会で論文発表を行った。 キャドワルダー氏は11−19歳までの10代の生徒、合計12万人の内、学業の成績が上位5 ％に入るグループとそうでないグループに分類し、学業の成績が優秀な人に対してヘビメタなどの過激な音楽がどのような影響を与えるのかについて調査。その結果、成績が上位5％に入る優秀な生徒の場合に限って、ヘビメタなどの過激な音楽はリラックス効果をもたらすことを突き止めた。 キャドワルダー氏によると学業が優秀ではない学生がこれらの音楽を聞いた場合には却ってイライラが増してリラックス効果どころかまったくの逆効果になるとも述べている。 発表で、キャドワルダー氏はヘビメタなどの過激な音楽は、不良や生活に困窮している家庭の生徒が聞く音楽だというのはステロタイプな見方に過ぎないとした上で、優秀な生徒に関する限りそうしたステロタイプな見方はまったく当てはまらないと述べている。 この調査、イギリス政府によって設立されたNAGTY（National Academy for Gifted and Talented Youth）という機関の依頼に基づいて行われたものとなる。NAGTYは学業が優秀な生徒や、芸術や体育などの分野で他の人に比べて秀でている能力を持つ生徒に対して奨学金を支給するためにイギリス政府によって2002年に設立された機関となる。 結婚するまではメタルをイヤホンで聞きながら就寝していたおいらは、優秀な人間、ということで。デスは全く聴けない、甘いメタラーではあるが。でも、ペインキラーならリラックスできる。マノウォーなら、拳を振り上げながら熟睡。 問題？ （3/30 0:30） Ａ級合祀、昭和４４年提示 靖国神社、厚生省と綿密協議 国会図書館が資料（3/29産経） 国立国会図書館は２８日、靖国神社が提供した内部資料や、これまで非公開だった中曽根内閣当時の「閣僚の靖国神社参拝に関する懇談会」（靖国懇）の議事録など、靖国神社に関する資料集を公表した。靖国神社が昭和４４年、「Ａ級戦犯」を「合祀（ごうし）可」とする見解を示す文書を厚生省に提示するなど、戦後、両者が一体となり合祀を進めてきた過程が明らかになった。 旧陸、海軍両省の業務を引き継いだ厚生省援護局と靖国神社は、「合祀基準に関する打合会」などを頻繁に開き協議。この過程で厚生省は４１年２月８日、Ａ級戦犯を含む合祀の名簿である「戦争裁判関係死没者に関する祭神名票」を靖国神社に送付した。 これを受け４４年１月３１日、靖国神社社務所で開かれた会合で神社側は、厚生省との「再確認事項」として「法務死没者」の「Ａ級（１２名）」と「内地未決死没者（１０名）」を「合祀可」とすることを提示した。ただ「総代会の意向もあるので合祀決定とするが外部発表は避ける」とし、世論の動向を気遣っていたことをうかがわせた。 その後、靖国神社は４５年、総代会でＡ級戦犯の合祀を決定する。実際に合祀したのは５３年１０月で、その９年前に一定の結論に達していたことになる。合祀されたＡ級戦犯が１４人となったのは、東京裁判の未決勾留中に死亡した松岡洋右元外相と海軍の永野修身元軍令部総長が「内地未決死没者」に含まれているためとみられる。 ＢＣ級戦犯の合祀についても慎重に検討が進められたことも分かった。３３年４月９日の打合会（第４回）で厚生省は「個別審議して、差し支えない程度で、しかも目立たないよう合祀に入れてはいかが」と提案。同年９月１２日の打合会（第７回）でも「全部同時に合祀することは種々困難もあることであるから、まず外地刑死者を目立たない範囲で了承してほしい」と、ＢＣ級戦犯の合祀を先に決定するよう打診した。 ３６年８月１５日、靖国神社は「終戦後における合祀審議の状況」の中で、Ａ級戦犯は「保留」とし、ＢＣ級戦犯のうち外地処刑者は「合祀」、内地処刑者は「合祀予定」とした。 資料集は「新編靖国神社問題資料集」で、Ａ４判１２００ページ。資料集は非売品で、５月の連休をめどに国会図書館のホームページ（ＨＰ）に公開される予定。 朝日系列とかTBS系列がこれを問題だという報道してるんだが、私には何が問題なのかよく分からん。これを「国が主導」と見るのは難があると思う。厚生省が名簿を渡していたなんてのは、既知の事実だろうし。まぁ仮に国が主導していたとしても、私は問題だとは思わんのだけど。 これを政教分離に照らして叩くのなら、まずは公明党を解体して欲しいもんだが。 懲りないTBS ２ （3/30 0:00） 昨日はTBSを叩いたが、ついでにみのもんたのお馬鹿な発言も見つけたので、あげておく。 「朝ズバッ！」が不二家報道で捏造疑惑…ＴＢＳは否定（3/29サンスポ） ２９日発売の「週刊文春」（４月５日号）によると、みのもんた氏（６２）は今回の問題について「僕が報道の取材をしているわけじゃないんだからさ。『朝ズバッ』の中のニュースの中で捏造ってことは、僕はあり得ないと思いますよ」と答えたという。みの氏は不二家報道の翌日の番組冒頭で、不二家について「もうはっきり言って、廃業してもらいたい」と言い放っているが、ＴＢＳは「『廃業を覚悟して不退転で臨んでください』という励ましの発言だったのでは」としている。（一部抜粋） 知ったかぶりでいい加減な発言をするバカ…というのは誰しも知っていることなんだけど、改めて「僕が報道の取材をしているわけじゃないんだからさ」という発言は、酷い。恥知らず。 で、笑えるのがTBSの擁護で、「不退転で望んでくださいという励ましの発言だった」って、さすがは捏造しておいて「視聴者が誤解する可能性があった」「根幹部分に問題ない」と言い切るバカ会社。「死ね」と「死ぬ気で頑張れ」が全く異なる意味だってことは、小学生でも理解できることだろうに。 ということで皆さん、TBSに「廃業しろ」という「励まし」のお電話をかけましょう。 懲りないTBS （3/29 0:00） ＴＢＳが番組の誤り認める 「朝ズバッ！」の不二家報道（3/28東京） 情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」が１月に不二家の不祥事として報じた特集に「事実と異なる部分がある」と指摘された問題で、ＴＢＳは２８日記者会見し、複数の点で「正確性を欠く部分があった」と内容の誤りを認めた。 ＴＢＳによると、問題の特集は元不二家従業員とされる女性の証言で構成。神奈川県・平塚工場で賞味期限切れのチョコレートを出荷先から回収、包装を外して溶かし、牛乳を混ぜて新品として再出荷する作業を日常的に行っている、と伝えていた。 ＴＢＳは、再出荷作業が日常的だったとする部分は「実際は１０年以上前についての証言だった」と説明。牛乳を混ぜるとした部分については「何を入れたかはっきり分からない」とした。 ＴＢＳは「視聴者が誤解する可能性があった。ただ根幹部分に問題はなく、捏造などはなかった」と話している。 ミルクチョコレートって牛乳そのものを混ぜて作るモンかね？脱脂粉乳とかじゃなかったっけ？「牛乳入れる」の部分が「何を入れたか分からない」に変わっているから、やっぱりおかしな話だったということなんだろうが、誰も検証をしていないんだね、TBS。 というか、明らかに「デマカセを報道している」というのに「根幹部分に問題はない」と言い切れる神経は素晴らしい。関西テレビが民放連を除名されて、なぜTBSが未だに何の処分も受けないのか、不思議でならない。 国籍条項 （3/29 0:00） 上越市が国籍条項完全撤廃へ（3/28新潟日報） 上越市は27日、2008年度分の職員採用から、国籍条項を完全に撤廃する方針を明らかにした。木浦正幸市長が、市議会３月定例会本会議の一般質問に答えた。 同市は1995年度採用から保育士と学芸員ら、2003年度採用から社会福祉士で撤廃。08年度からは残りの一般行政職と建築・土木技師の採用でも国籍条項をなくす。 同市は02年度に策定した人権総合計画の中で、国籍条項撤廃の拡大を検討してきた。市議会で木浦市長は「07年度に実施する職員採用試験から、国籍条項の撤廃に取り組みたい」と説明した。 県内では、南魚沼市が07年度分の一般行政職採用から国籍条項を撤廃。新潟市も撤廃を協議する方針を示している。 公務員ってのは日本国民のために働く公僕なわけで、日本人じゃない人間がなるべき性質のものではない。仮に、「日本人ではなく日本住民に奉仕する者」と定義し、外国人を公務員に採用するとしても、それはスパイ活動を行う外国人をきっちり取り締まれるだけの制度を整備してからの話だ。日本を貶めようとする輩が活動し放題の我が国で、外国人が公務員になれるようになれば、そこを「侵略の手がかり」にすることは容易だ。議員ならば選挙というフィルターでゴミ掃除も可能だが、公務員だと人事課がしっかり対応してくれないと、歯止めが利かない（外国人がゴミという意味ではない、公務員になろうとする反日外国人をゴミと呼んだだけだ）。 そのうち、被差別部落出身者枠ができたように、朝鮮人枠とかが誕生しそうな気もする。いや、怖いのは中国人か。人口多いからな、あそこは。日本も、上越をアリの一穴として「華僑」に乗っ取られちゃうかも。 この問題、上越市が初のケースではない。殆どの政令指定都市、多くの府県、自治体で、既に国籍条項の撤廃が行われている。ほんと、日本の将来真っ暗に見えてくるよ…。 植木等 （3/29 0:00） 1976年生まれの私は、知識としてクレージーキャッツは知っているし、彼の唄っていた歌の歌詞も或る程度知っている。しかし、リアルタイムで「クレージーキャッツの植木等」を経験したわけではない。それゆえ、私のイメージでは、植木等は、愚直な親父などを演じる、味のある俳優である。 先月に祖父を亡くした。一年前、祖母の亡くなった日から三日も違わない日であった。享年百一歳。 植木等と祖父が、なんとなく重なってしまう。性格もおそらくは全く違うだろうし、境遇も年代も何もかもが違う。しかし、生前の植木等の映像、しかもここ10年くらいのものを見ると、優しげな顔、飄々としていてしかし奥底に感じる芯の強さが、似ているなぁと感じる。祖父を亡くしてすぐゆえの感傷に過ぎないかもしれぬが。 この世代から、私たちは受け継ぐべきものをしっかり受け継いでいるのだろうか。 私個人は……祖父の足元にも及ばない。 無神経 （3/28 12:00） 地震の死者、「1人でよかった」＝首相、防災担当相発言に理解（3/27時事） 溝手顕正防災担当相は26日、能登半島地震の被害状況を視察するため訪れた石川県輪島市で「人命（被害）は幸い少なかった。1人だから」と記者団に述べた。これに関し、安倍晋三首相は同日夜、国会内で記者団から「不適切発言ではないか」との質問を受け、「その話は聞いていないが、死亡された方が1人でよかったという意味なんだろうと思う」と一定の理解を示した。 地震の規模に比べて死者が少なかったことを強調したかったようだが、被災者への配慮に欠け、誤解を招きかねない表現と指摘されそうだ。 立場上、言ってはならんことは存在する。確かに、被害者数が少なかったのは、多数の被害者が出るのに比べれば「良かった」と言えるが、亡くなった方の遺族からすれば「その人が生存するか無くなるか」という二者択一の悪い方が選ばれたのである。「死者が一人で良かった」などという発言は受忍できまい。仮に思っていても、決して口に出すべき言葉ではない。 ましてやその発言について、安倍首相まで「死亡された方が1人で良かったという意味なんだろう」と繰り返し、理解を示しているというのが何とも…。人命に対する認識がその程度じゃぁ、拉致問題に対しても本当に本気なのか、本気だったのか、疑問に見えてくる。 放置は無罪 （3/28 12:00） スノボで留守の母、不起訴に 埼玉・和光の２歳死亡火災（3/28朝日） 埼玉県和光市で昨年１２月、母親（２４）が県外にスノーボードに出かけていた間にアパートの一室が全焼し、部屋にいた長男（当時２）が死亡した火災で、さいたま地検は２７日、保護責任者遺棄容疑で書類送検された母親を不起訴（起訴猶予）処分とした。同地検は「母親は夜働きに出ていたが、その間男児がけがをしたことがなく、危険に対する認識が希薄だった」としている。 2歳児に留守番させて17時間も放置しても、罪にはならないそうです。 代理母 （3/27 0:00） 向井亜紀さんの双子男児、出生届受理を認めず…最高裁（3/23読売） タレントの向井亜紀さん（４２）夫妻が米国の女性に代理出産を依頼して生まれた双子の男児（３）について、夫妻を両親とする出生届けを東京都品川区が受理しなかったことの是非が問われた裁判で、最高裁第２小法廷は２３日、受理を区に命じた東京高裁決定を破棄し、出生届受理は認められないとする決定をした。 古田佑紀裁判長は「現行の民法では、出生した子の母は懐胎・出産した女性と解さざるを得ず、代理出産で卵子を提供した女性との間に母子関係は認められない」とする初判断を示した。向井さん夫妻側の敗訴が確定した。 同小法廷の古田、津野修、今井功、中川了滋の４裁判官全員一致の結論。代理出産を巡っては、学会などが禁止方針を打ち出す一方、国内の医師が妻の母親や妹に代理出産させたケースを公表するなど、法制度上のルールが定まっていない。 決定は、「代理出産という民法の想定していない事態が生じており、立法による速やかな対応が強く望まれる」と指摘した。 決定によると、向井さんは２０００年１１月、子宮けいがんの治療のため子宮を摘出した後、米国人女性と代理出産の契約を結び、夫妻の受精卵を移植。米国人女性は０３年１１月に双子を出産し、ネバダ州地裁は双子を夫妻の子と認めた。 最高裁決定は、実親子関係について、「最も基本的な身分関係で、子の福祉にも重大な影響を及ぼす。明確な基準で一律に決めるべきだ」と指摘。民法の解釈や判例から、「母子関係は出産という客観的事実により成立する」との基本原則を示した。 そのうえで、「米国裁判の結果は、日本の法秩序の基本原則と相容れず、公秩序に反する」として、実親子関係を認めたネバダ州地裁の判断は国内では効力を持たないと結論づけた。 古田裁判長と津野裁判官は補足意見で、「代理出産が行われている国では、代理出産した女性が引き渡しを拒絶したり、依頼者が引き取りを拒否するなど様々な問題が発生している」と指摘し、「何ら法制度が整備されていない状況では、卵子を提供した女性を母とするのに躊躇（ちゅうちょ）せざるをえない」と述べた。 また今井裁判官は、向井さん夫妻のケースについて、「実親子関係を認めることが子の福祉にかなうということが出来るかもしれない」としながらも、「本件で親子関係を認めれば、実施の当否について議論がある代理出産を、結果的に追認することになり疑問だ」と述べた。 双子は現在、米国籍。今後、日本国籍を取得するには、夫が非嫡出子として認知するか、養子縁組などをした上で帰化させることが必要となる。 向井さん夫妻は、品川区に出生届けを提出したが、受理されなかったため家事審判を申し立てた。東京家裁は申し立てを退けたが、東京高裁は昨年９月、「公序良俗に反しておらず、子の福祉にもかなっている」として、出生届を受理するよう命じたため、同区側が最高裁に許可抗告していた。 「誰が親になるのか」と代理出産コーディネーター＝高田さん事務所「夫妻は混乱」（3/23時事） 「誰が親になるのか。理解できない」。向井亜紀さんの代理出産をコーディネートした代理母出産情報センター代表の鷲見侑紀さんは23日、最高裁の判断について、「どうして認めてくれないのか」と怒りをあらわにした。 鷲見さんによると、代理出産した米国女性には自分の子供もいて、「向井さんに代わって生んだだけだ」と話している。これまでにトラブルは起きていない。 女性の出産時には、向井さんと夫の高田延彦さんが寝ずに看病。それからの育児にも夫妻は一生懸命に取り組んでいるという。 鷲見さんは「DNA鑑定でも夫妻の子供であることがはっきりしているのに、彼らが親でなければ誰が親になるのか」と指摘。「日本では生殖医療技術がいくら進歩しても、こういった取り残された問題を解決しなければ意味がない」と批判した。 高田さんの所属事務所関係者によると、夫妻は最高裁の判断後、落ち着かず混乱しているという。関係者は「しばらくは（取材などの）対応はできないと思う」と話した。 日本の法律の不備を突いてアメリカで代理母出産を行う。その行動の是非はひとまず措くとしても（私は反対である）、法律の規定がないのを良いことに自分のエゴを押し通す行動を採りながら、法律による庇護を認めるという身勝手さは、見ていて、正直醜いとさえ思った。 代理母とは、他人に出産のリスクを背負わせる行為である。まさにこれこそが「女性を産む機械と見なす行動」だ。子供を産みたいという願望を以て他人を命の危険にさらす、このことがエゴを押し通す傲慢な行動でなくて、いったい何だというのか。 「どうして認めてくれないのか「彼らが親でなければ誰が親になるのか」という言い種は、「生まれちゃったモンはしょうがないから認めろ」という「ゴネ得」の要求でしかない。法律で規定されていない行動を採ったことに対する、覚悟も責任もない。脱法行為をはたらいておきながら「法律で認めろ」って、小学生でも言わない。かわいそうなのは、無責任・無覚悟の「親」の元に生まれてしまった双子だ。法律が整備されていないのに子供を「作っ」たわけで、これほど「親」として無責任な行為はないように思う。 個人的な感覚を正直に述べると、他人に（出産という）命を危険に晒すリスクをもたらしてまで自己の願望を叶えようとする行為は、「自分が臓器移植が必要になったときに備えて、臓器提供のためだけに生まれたクローン人間を用意しておく」のと同一方向に位置するように思う。自己の利益のために、他の人間を工場か機械のように扱う行為として。 不妊治療として認められるべき行為と、人間が立ち入るべきでない領域の境目はどこか、なにゆえにそこに境界線が引かれるか、という問題は、扱いづらい。ややもすると、その話は論理的なものというよりは、感情的、主観的、思想的なものになってしまう。理屈が後付のものでしかなかったりする。 ただ、少なくとも、柳沢厚労相の「女性は産む機械」ってのに反発した人は、代理母制度には猛反発しなきゃウソだな、とは思う。相手が同意していようがしていまいが、産む機械として扱う行為には何ら変わりはないのだから。 認定試験？ （3/25 23:00） 大学卒業に認定試験、教育再生会議分科会が検討で一致（3/21読売） 政府の教育再生会議の第３分科会（教育再生）は２０日の会合で、大学の学部教育の質を担保するため、卒業時の認定試験の導入を検討することで一致した。 分野別に試験を実施し、試験結果を基に大学が卒業を認定する仕組みを想定している。５月の第２次報告に盛り込みたい考えだ。 会合では、出席委員から「極端に言えば九九が出来なくても大学に入れる」などと、大学生の学力低下を懸念する声が相次ぎ、４年間の学部卒業時に何らかの認定試験を設ける必要性で大筋合意したという。 また、学部教育での〈１〉到達目標の設定〈２〉成績評価の厳格化〈３〉語学や文章作成力など各学部共通の基礎教育の充実――なども検討する。学部教育を充実させ、より高度で専門的な人材を育成する大学院教育につなげるのが狙いだ。 「九九ができなくても大学に入れるような、大学生の学力低下を懸念」→「大学卒業時に認定試験を導入」……この繋がりが全く理解できない。大学生の基礎学力が低下しているのなら、入学時の試験でしっかりとふるい分けすれば済む話であるし、卒業時の学力が問題であるなら卒業論文や単位認定のテストを厳しくすれば済む。 わざわざ新しいテストを作ろうとする考えに、「文部官僚の新しい天下り先でも作ろうとしているのか」「大学教授の新しいバイト先を設けようとしているのか」と疑いの念をついつい抱いてしまう。 だいたい、大学が多すぎるのが問題。 高校進学者割合を無理矢理増やしてほぼ100％にしてしまった今、高卒でありながら高校レベルの初歩すらも理解できない者が跋扈し、高校全入にしてしまったばかりに、逆に高校に行けなかった者は肩身が狭くなってしまっている。 このままいけば、日本人の9割以上が大卒とはならないだろうが、大学についても似たようなことが起こりうる。 高校レベルの学力すら分かっていない大卒が増え、大卒が少数派になることにより高卒であることが恥ずかしくなってしまう時代が、くるかもしれない。大卒であることが何のステータスにもならず、大学を卒業したことに誇りが持てず、大卒でないことが自分を卑下する材料になってしまうような時代が。 逆に、自分の進路を考えない者がモラトリアムのために大学へ進みたがって、大卒であることが恥ずかしくなってしまうかも。既に、「下手な大卒よりも専門学校生の方がマシ」という意見を何回か耳にしたし。 まぁそれはそれとして… 挙げられた問題点を解決するのなら、大学の数の見直しや、センター試験に「大学受験資格」の最低点を設けるとか、大学での単位認定の仕組みを改めるとか、わざわざ認定試験という「新たな利権」を作らなくても、今存在しているシステムを改変することで対応できる。 「大学が多すぎる」「私立が生徒数を確保するためにレベルを下げる」という点を見直さないままだと、新しいテストを作っても効果薄と思われ。 なんかいちいちズレてる感じがするんだよな、教育再生会議。 勝手な乗客達の声 （3/25 23:00） JRの手際の悪さはあるのかもしれないが、人が死んでいるというのに自分のことしか考えない馬鹿な言葉ばかりが並んでいる。 ＜東海道新幹線＞トンネル内に男性遺体…転落死か 静岡（3/25毎日） ２４日午後９時１８分ごろ、静岡県菊川市倉沢の東海道新幹線静岡―掛川駅間の牧の原トンネル付近を走行中の東京発新大阪行きのぞみ１５５号で、ドアが閉まっていることを示すランプが一瞬消えた。その４５分後の午後１０時３分ごろ、東京発浜松行きこだま６０１号の運転士が同トンネル内の線路脇に男性が倒れているのを発見、緊急停止したが、男性はすでに死亡しており、走行中にのぞみ１５５号のドアが開き、転落したとみられる。新幹線は２５日午前１時２４分に運転を再開した。 ＪＲ東海によると、ランプの消滅に気づいたのぞみ１５５号の運転士が緊急停止して点検したところ、６号車の非常用ドアコックが操作された形跡があった。しかし、ドアはその時点で閉まっており、走行には問題がないことを確認し、約３０分後に運転を再開していた。 静岡県警菊川署によると、男性はのぞみ１５５号の乗車券を持っており、栃木県から大阪方面に向かう途中だったとみられる。ＪＲによると、手動で開けたドアは通常では自動的には閉まらないと話しており、同署は事件性の有無も含め、男性が転落した原因を調べている。 この事故で東海道新幹線は上下計約２０本に大幅な遅れが出た。ダイヤの乱れは２５日未明まで続いた。 新幹線では走行中に開いたドアから乗客が転落して死亡した事故が過去に少なくとも３件発生している。いずれも、亡くなった人が自分でドアコックを操作して、飛び降り自殺を図ったとされている。 ◇いらだちの声相次ぐ 週末の夜に起きた、東海道新幹線での人身事故。各駅で乗客の足は大きく乱れ、いらだちの声が相次いだ。 「最初は停電と言われたが、３時間たっても止まったまま。どうなっているんだ」。ＪＲ掛川駅。こだま号に乗っていた京都から東京に帰る途中の男性会社員（２３）はうんざりした表情。 静岡市のＪＲ静岡駅待合室では２５日午前０時半ごろ、約４０人が新幹線が動くのをいら立ちながら待っていた。 東京都中央区の会社員、曽根治通さん（３０）は「友人の送別会で静岡に来ていた。今日中に帰れなければ、明日の仕事はキャンセルするしかない。タクシーで帰るわけにもいかないし」と土産の袋を手に頭を抱えていた。 東京発名古屋行きに乗っていた東京都武蔵野市の大学院生、村上理さん（２５）は「明日、名古屋で友人の結婚式があるので来た。行けないので静岡県内の友人に車で迎えに来てもらう。冗談じゃない」と声を荒らげた。 また静岡県浜松市のＪＲ浜松駅改札口で、名古屋市の男性会社員（４８）は「静岡駅にいったら、のぞみが止まっていて驚いた。こらえきれずに在来線で浜松まで来たが、ホテルも見つからない。ＪＲが情報を出してくれない」と途方に暮れていた。 さて、次のうちのどれだろうか。 １．自分の都合ばかり考えるバカばかりで、まともなコメントをする乗客は本当にいなかった。 ２．毎日新聞が、自分の都合ばかり訴える部分・人だけををピックアップした。 ３．毎日新聞がさらに、それほどでもないのに「うんざり」「頭を抱えて」「声を荒げた」「途方に暮れた」と勝手に脚色。 ４．というか、インタビューに応えているのは全部架空の人物。 朝日社説で思い出させられた （3/23 1:00） 毒ガス兵器―中国での回収を急げ（3/22朝日社説） 第２次大戦が終わって４０年余りがたったある日。中国の建築現場で古びた鉄製の缶が掘り出された。中の液体を調べようとした医師らが呼吸器を侵されたり、鼻や歯から出血したりした。日本軍が終戦時に地中に隠した毒ガスだった。 こうした事故が中国各地で相次いだ。被害にあった中国人たちは日本政府を相手取り、損害賠償を求めて次々と訴えている。そのうち、１件の判決が東京高裁で言い渡された。 判決は一審通り原告の請求を棄却した。しかし、毒ガスは日本軍が残したと認めたことは注目に値する。「ソ連や国民党軍のものである可能性がある」という国の主張は退けられた。 日本政府はすでに中国政府に対して毒ガスの遺棄を認め、各地で回収作業にあたっている。高裁が「日本軍のものだ」と認定したのは当然だろう。裁判の場になると事実を否定する姿勢は中国人の不信感を募らせるだけだ。 ところが東京高裁は、国の賠償責任までは認めなかった。 大量の毒ガスが広い範囲にわたって地下や河川に捨てられた。日本政府が日本軍の駐屯地などの情報を中国政府に伝えても見つけることは難しい。だから日本政府に事故を回避する義務を負わせることはできない。これが理由である。 この理屈でいくと、国際法で使用が禁じられた兵器でも、うまく隠してしまえば責任を問われることはない。 別の事故の裁判で、東京地裁は「遺棄された場所や処理方法の情報を中国に積極的に提供して事故の防止を図る義務を果たさなかった」として、国に賠償を命じた。こちらの方が筋が通っている。 とはいえ、これ以上、法律論にこだわっていても意味がない。法的な賠償責任を免れたとしても、危険な毒ガスを残してきた日本に人道上の責任があることははっきりしているからだ。 まずは起きてしまった事故に誠実に対応することだ。中国政府と協力し、治療の難しい毒ガス後遺症の医療を支援する。裁判では和解の道を探って実質的な補償をする。 同時に、残っている危険を取り除くために回収作業を急がねばならない。 １９９７年に化学兵器禁止条約が発効し、日本は中国に遺棄した毒ガスなどの化学兵器を１０年以内に廃棄することを義務づけられた。しかし、回収した毒ガス砲弾は約４万発にすぎない。最も多いとされる吉林省ハルバ嶺の地中には、３０万〜４０万発が眠ると推定されている。 廃棄処理は今年４月の期限に間に合わず、１２年まで延期された。 この間にも、０３年には黒竜江省チチハルで毒ガス兵器による事故が起き、１人が死亡し、４０人余りが負傷した。 かつて侵略を受けた中国の人たちは、いまだに毒ガス事故によって日常生活を脅かされている。そんな状況は一日も早く終わらせなければならない。 しかしまぁ、まことに道徳的というか、優等生的というか。 「遺棄されている毒ガスが日本軍が遺棄した物である」「中国が日本から余計な金までむしり取ろうとしない」といった前提が成立しないと、ただのきれいごとでしかないのだが。 この社説を見て「高裁の判決が出たんだ」と不明を恥じつつ調べてみた。このことね。 ２審も原告敗訴 旧日本軍毒ガス遺棄（3/14産経） 旧日本軍が中国に放置した毒ガスや砲弾で健康被害を受けたとして、中国人の被害者５人が、国に計８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１３日、東京高裁であった。大喜多啓光裁判長は訴えを退けた１審東京地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。 大喜多裁判長は、原告が被害を受けたと訴えた毒ガスは旧日本軍が遺棄したものと認定。一方、砲弾は現場付近で日本軍とソ連（当時）軍が交戦していたことから旧日本軍のものとは認めなかった。その上で、毒ガスについて日本の賠償責任を検討。「現場は日本の主権が及ばない中国で、日本が勝手に回収することはできなかった」などと判断。「日本には原告の被害を回避できる可能性がなかった」とした。 一方で、「毒ガスを遺棄することは違法。毒ガスが中国人に被害を与える危険性を予見することは可能だった」と述べた。 原告敗訴とはいえ、毒ガスが日本の遺棄した物と認定してしまっている。 2006年12月21日の当欄の文章をそのまま転載。新聞記事のURLが無効なのはご容赦。
最近、従軍慰安婦問題が大きな話題となっているが、この「毒ガス兵器の処分」も、河野洋平が絡んでいる物件。中国の残留化学兵器を、日本が遺棄した物として処理する方針を日本政府が固めたのは、平成7（1995）年。時の総理は村山、外相は河野、売国奴コンビである。 「日本が（国民党に引き渡すことなく）化学兵器を遺棄した」という明確な証拠無しに、その兵器の処理を勝手に引き受けてしまったわけで、従軍慰安婦と同様に、確たる証拠もなく非を認めてしまった日本外交の汚点だ。 てか、河野洋平、死んで詫びろ。 去年5月、第164回国会で安倍さんは、（兵器引継書について）精査する必要があると述べているが、その調査が進んでいるという話は、全く聞こえてこない。どうなってるんでしょ。 毒ガスの被害を受けた中国人を助けるのには吝かではない。しかし、これを機会に最大限に金をむしり取ろうとする中国政府の存在を思うと（実際に処理にかかる費用は兆の単位に及びそうな勢いなわけで）、責任が明確でない時点で「道義的に兵器の処理を行う」のは非常に危険だ。中国は道義が通じない国であることを忘れてはならない。 どっちであろうと （3/20 10:30） 夜中に「判断保留」なんて文を書いたのだが、正直なところ、アメリカの意図が何であろうとどうでもいい、と思っていたりする。北朝鮮への締め付けが継続されるのなら、それはそれで勿論歓迎するのだが、だからといって状況が何か大きく進展するかと言えば、全くそんなことはないわけで。むしろ、核問題解決のプロセスを進めるうえで拉致が二の次の問題になっているのは明らかだし、北朝鮮が約束を破って妥協ムードが一気に崩壊するとしても、そうなるにはやはり多大な時間を要する。アメリカの動きに一喜一憂するのではなく、日本がやるべきことをさっさと進める方が大事じゃないかね、と。 他国と協力することを否定している訳じゃなくて、まずは自力でなんとかしようとするのが必須。他国の協力は、その後から付いてくるものであって。 判断保留 （3/20 0:00） バンコ・デルタ・アジアで凍結されていた北朝鮮関連資金約2500万ドルの全面凍結解除の話。日本国内のニュースと海外のニュースのニュアンスがかなり異なること、在米金融機関による取引を禁止するなどアメリカの陰謀が見え隠れすること、その割りには北朝鮮がお気楽な様子であること、などなど…拙者には判断が付きません。なので、とりあえず情報が固まってくるまで、様子見。現時点でこの件に関し、アメリカをヘタレ呼ばわりするのはまだ早いと思われ。 国破れて企業有り、とか （3/19 11:00） 格差は、過去にもあった。あったのだけど、高度経済成長時代だろうが低成長時代だろうが、頑張り続ければ報われるという意識を多くの人が持っていただろうし、実際にそうなっていたと思う。いま云々される格差は、将来に解消される期待が持てない。中川秀直の言うところの「上げ潮路線」を信じれば期待が持てるのかもしれないが、企業の経常利益は凄まじい伸びを示しているのに平均給与がここ数年下がり続けている現実に、そんな期待は幻想でしかないと思えてくる。 メディアが格差社会を煽っている…確かにそういう面もあるのだろうけど、WEだったり下に引用する記事だったり、企業だけがいい目を見て多くの労働者が割を食うような話は実際によく耳にするわけで。 外国人労働者の在留資格、要件緩和を・経団連が提言（3/18日経） 日本経団連は外国人労働者の受け入れ拡大を求める提言をまとめた。企業の国際競争力を高める観点から、エンジニアなど高い専門知識や技術を持つ外国の人材の在留資格要件を緩和するよう政府に要請する。企業側の法令順守体制や自治体による生活支援も強化し、外国人の円滑な受け入れを目指す。 経団連が会員企業に実施したアンケートではＩＴ（情報技術）、先端研究開発、国際業務といった分野で外国の専門家へのニーズが高く、国際的な人材獲得競争も激しくなっているという結果が出た。 単純労働者を大量に「仕入れたい」だけ、なんじゃないの？ 確かに外国人であることが重要な職種というのもあるだろう。しかし、非正規雇用で日本人労働者の教育を怠ってきたツケを、外国人労働者で取り返そうという考えには、頷くことはできない。新人教育を怠って外から金で選手を引っ張ってくる巨人みたいだ。 長期的視点に立って人材教育を行おうという意志を放棄し、安価に労働力を仕入れて目先の利益が確保できればいい、という考えにしか見えない。中国人産業スパイの話が表沙汰になったこの時期に提言、というのも、思慮が無く救いようがない。 東海地区は（主にトヨタ系企業のせいか）南米系の方々が多いのだが、団地住民の殆どがラテン系だったり、無免許運転の南米人に事故を起こされて逃げられたり、細かい話だとゴミ出しの仕方でトラブルになったり、とあちこちで問題が発生している。もちろん日本にとけ込もうと努力し巧くやっている人もいるのだが、そういう人ばかりでもなく、数が多いと一つ一つ教えてやるのにも手間が掛かり、対応しきれない。大企業が外国人労働者を大量に受け入れながら、それによって生じた混乱を治めるコストは、その企業は払っていない。移民がどういう問題をもたらすか、ヨーロッパを見れば分かるだろうに。 労働者は同時に消費者でもあるのだから、日本人労働者の待遇改善は内需拡大にも一定の役割を果たすと思うんだが…このままじゃ、上げ潮路線も破綻するんじゃないか。ちょっと前にあったよね、車の売れ行きが悪いことについて、車会社の社長か誰かが「何で売れないんだろう。売れる魅力ある車を作ろう」と馬鹿なことをほざいていた記事が。 そして、こういう話でさらに「お金持ち」への信用は消え失せる。「過労死は自己管理の問題」と言い放ちながら、やっぱり役得はしっかりともらっているようで。 郵政公社から７億円受注（しんぶん赤旗） 社長は社外取締役 民営化後の持ち株会社 人材派遣「ザ・アール」 人材派遣会社「ザ・アール」の奥谷禮子社長が郵政民営化後の持ち株会社、「日本郵政株式会社」の社外取締役という公職につきながら、「ザ・アール」が日本郵政公社の仕事をこの四年間で七億円近くも受注しているという関係がわかりました。 これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員の資料要求に対して、日本郵政公社が「ザ・アール」との契約実績を明らかにしたもの。 それによると、「ザ・アール」は、二〇〇三年四月一日からことしの二月二十三日までの間、日本郵政公社との間で三十五件、約六億八千三百六十万円にのぼる契約をしています。 主な契約事業は「郵便事業における接遇・マナー向上プログラム実施の委託」（三千八百二十五万円）、「かんぽ営業スペシャリスト養成研修の委託」（千四百八十万円）、「郵便貯金関係職員に対する電話応対スキル向上研修及び郵便貯金地域センターにおける電話応対調査に関する事務委託」（八百十五万円）などです。 また、郵政公社は、ムリ、ムダ、ムラをなくすとして、人員削減と過密労働を強める「トヨタ方式」を導入してきました。 吉井議員に提出された資料によると、郵政公社が「トヨタ方式」展開のための「コンサルティング委託」などをトヨタ自動車と契約。契約金額は〇二年度分から〇七年度分までで計二億九千六百七十二万円にのぼっていたこともわかりました。 「トヨタ方式」による郵政公社の「効率化」については、その実態が不払い労働にあることを、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会で追及。郵政労働者のたたかいもあって、三十二億円の不払い労働代を支払わせました。 人員を減らしたにもかかわらず、かえって人件費が増える結果を招いており、「トヨタ方式」の破たんは明らかです。 日本郵政株式会社の社外取締役は、奥谷氏のほか四人で、奥田碩・トヨタ自動車相談役（日本経団連前会長）、牛尾治朗・ウシオ電機会長（経済同友会元代表幹事）、西岡喬・三菱重工業会長、丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長といずれも財界の大物です。 奥谷氏は厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」の労働条件分科会委員として、「過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」（『週刊東洋経済』一月十三日号）と発言。その発言が国会でも取り上げられ、大問題になっています。 堀江実刑 （3/18 11:00） やっぱり思うのは、日興はアレなのにな、ということ。犯行を主導したわけじゃないことを認めながらも執行猶予無しという、バランスを欠いた判決については、ただの粉飾と言うよりは株主を騙して企業をより大きくしようという詐欺的行為ということで、かろうじて理解できなくもない。しかし、やはり日興との違いを見ると「見せしめ」だとか「政財界との繋がりは大事だね」とか、「大人の事情」があるように見え、堀江の言い分に一定の理をもたらしてしまって逆効果にも思えたり。 クラウン （3/17 11:00） ドイツにいる知ったかぶり婆さん、クライン孝子が、東国原知事の発言に関して、デタラメの内容の方を紹介していた。 「アメリカの力を借りて好き勝手なことを…」という部分を見た瞬間に、普通は怪しいと感じるものなんだが…実際にどういう発言をしていたのか、調べることは可能だったはず。これで作家とかジャーナリストとか名乗って、「ドイツにいたら、スパイのやり口がよく分かる。日本はスパイ天国。私のようにスパイの行動を見抜かねば」みたいな戯れ言をいつも言ってるわけで、やってることは江原とか細木とか新興宗教の教祖と同じ。タバコの吸いすぎで肺ガン末期になってるお医者さんが「タバコは止めなさい」と諭しているようなモン。あ、別の意味で説得力あるか。 うーん… （3/16 10:00） 尖閣視察を延期 天候理由、早期実施に意欲（3/13琉球新報） 仲井真弘多知事は１３日午前、同日午後に予定していた尖閣諸島などの上空視察について「天候不良で延期になった。残念だが早めに行きたい」と述べ、天候を理由に日程を延期した上で、あらためて早期に視察したいとの考えを示した。知事の尖閣諸島視察に対し、在福岡中国総領事館が視察中止を要請していた。 仲井真知事と府本禮司基地防災統括監は１３日午前、航空自衛隊南西航空混成団の中島邦祐副司令を訪ね、天候不良で視察を延期することを確認した。仲井真知事は次回の視察でも自衛隊の協力を要請した。中島副司令はあらためて協力を約束したという。 仲井真知事は、記者団が「延期は中国の中止申し入れの影響もあったのか」との問いに、「ないでしょう。僕らはあそこは沖縄県域だと思っているから」と述べた。その上で「天気晴朗な時に日を改める。なるべく早い時期がいい」と述べた。 この後の動きは伝えられてこないなぁ……ヘタれちゃったかなぁ…。 国が後ろ盾として堂々としているわけではないのに、知事に頑張ることを求めるのも酷なんだけど。 東国原知事の慰安婦の関する見解 （3/16 1:00） 「20年たっても講談社に狙われている」 東国原知事が特派員協会で講演（3/14J-CAST） 一方、質疑応答では、政治家としての発言もきちんと聞くことができ、 「地方自治に政党は要らない。ひとつの『県民党』があればよい」 「中央集権はいらない」 など、リベラルな面を見せた。いわゆる従軍慰安婦問題については、「歴史認証が前提。そうでないと、議論が発展しない」と、事実関係がはっきりしないとコメントできないとの立場を示した。 なお、同協会では、ゲストスピーカーと記者は記者会見場で昼食を取った後に会見に臨む、というしきたりになっているが、そこでふるまわれたのは宮崎県産の地鶏。宮崎県のPRも忘れなかった。だが、講演後の囲み取材では、 「宮崎がきちんとPRできたかどうかは疑問が残るので、(講演は)まぁ50点ぐらい」 と、反省の弁を述べてもいた。（一部抜粋） 慰安婦に関する部分については、こちら。 http://www.janjan.jp/government/0703/0703141675/1.php（（２）の5分過ぎの辺りから） http://fileup.jpn.org/up1/src/0309.mp3.html （２ちゃんでテキスト化された物） 私はそのコメントに対しては県を代表するという立場よりも 個人的な見解でよろしいでしょうか？ 私は韓国の中の慰安婦が実際存在したかどうかというのは 歴史認識としては、歴史確証は非常に難しいものがあると思います。 これは、戦争はいつでもそうなんですけど勝った側と負けた側の議論が違ってくる。 それは仕様がないことだと思いますね。 それが客観的にあった場合、ない場合という事は 両面から検証されなければいけないと思います。 ただ、日本側の議論としては、あそこの時には韓国は日本に併合されていた。 これは、どういう理由でどういう経緯で併合されていたかどうかは別にして あそこはあの当時日本国であった。 日本国の中の娼妓といいますかね。こういう言葉は良くないんでしょうかね。 女性の方が性を仕事とされる。ということは一つのルールであった。 たとえば赤線というのがございました。一つのルールであった枠内だということを 日本側は恐らくそう解釈してるんだと思うんです。 それが正当なルールであった。もっと言うと、その頃にその女性の方は 日給にして500円か600円。 その当時兵隊さんが3円とか5円の時代だったと思うんですけど、 そのときに数百円の高いお金を貰っていた、ということもあって 商売としては、非常になり手が多かった。というような事を 日本国側からの解釈でやっていると思うんですよね。 韓国側は「韓国併合は、併合からもう日本は侵略戦争であった」 という主張されています。 この侵略戦争であるというのとそうではなかった、非侵略戦争･･･ これは歴史認証が必要だと考えてます。 この歴史認証が、まずなされることが前提としてないと この議論は発展しないと思います。 つまり、正しい歴史認証が前提となりうる上の議論だと考えております。 で私は、日本側の議論を正とするあればですよ、例えばそれが正義だとするのであれば、 私はあれは正しかったのではないかと、 もしその歴史認識が違うと、 日本軍に娼婦として行ったんだと、娼婦として無理やり連行されたんだ というような歴史認識が事実があれば、これは糾弾されるべき問題だと考えています。 きっちりとした答えになってないと思いますけれど 歴史認識あるいは実証が検分されない限り このようにはコメントは難しいという立場です。 以上です。 動画も見たし、音声ファイルを確認したところ、上のテキスト通りの内容。ネタではなく事実と考えて良いだろう。 一部で流布している 「日本が慰安婦と言う性的奴隷を使った歴史的な証拠は無い」、 「１９１０年〜１９４５の間は双方の同意の上で朝鮮半島は日本に併合さえており、 当時売春は合法であったので、日本へ朝鮮半島から出稼ぎ売春婦が来るのは何の問題も無かった。」 「今頃になって韓国は日本に植民地支配をされて強制されたと言っているが、 戦勝国のアメリカの力を借りて好き勝手な事を言っているだけ。」 ってのは、ちょいと問題あり。全くのデタラメというわけでもないが、かなりの超訳。 批判を受けて、ヘタレないでね。 安倍さんの「お詫び」という事実が追加されただけ （3/14 23:00 3/15追記） 慰安婦問題：当面は再調査せず 首相官邸と議連が一致（3/13毎日） 自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬元文部科学相と下村博文官房副長官は１３日、党本部で会談し、いわゆる従軍慰安婦問題の再調査に関する議論を先送りし、当面は再調査しないことで一致した。どちらが再調査するのか議連と首相官邸で押し付け合っていたが、中川昭一政調会長の仲立ちで手打ちとなった。 会談は中川政調会長の呼びかけで行われた。下村、中山両氏は、党と政府が対立するよりも、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めている米下院決議案の採択回避に向けた努力を優先すべきだとの認識で一致。再調査によって米国内の反日感情を刺激するのは得策ではないと判断した。 再調査を巡っては、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野洋平官房長官談話」（９３年）に関する議連の提言で官邸に要請。議連側は官邸が応じたと受け止めたが、官邸が「党が調査すると言っている」と主張し、対立していた。 河野談話は継承、慰安婦問題についての調査はせず……それなら、はじめからダンマリを決め込むべきであった。「理念」を優先して「（狭義の）強制性はなかった」などと喋るならば、逆風を覚悟して再調査を約束し新しい談話を発表すべきであるし、「現実」を優先するのであれば、虎の尾を踏むことなくスルーをかますのが最も賢い選択であった。 河野談話は即刻破棄すべきという意見もあるし、今はまだその時期ではないと見る意見もある。安倍総理の今回の言動は、いずれの意見の持ち主から見ても、マズいものであった。私は小泉さんを支持していなかったが、彼なら今回「完全に黙殺」という方針を選んだだろう。今回の安倍さんの言動よりは、遙かにマシな選択肢を選んだことだと思う。 「心からお詫び」をしてしまった（3/12の当欄参照）時点で、かなりのヘタレっぷりだったが、仲間を二階に上げておきながら梯子を外すような真似までするとは…。 中途半端に理念を掲げておきながら後になってすごすごと引き下がるくらいなら、はじめっから「アメリカに追従します。自主独立なんて夢物語は考えません。経済一辺倒です」と宣言してくれた方が、よっぽど筋が通っていて清々しい（経済政策も安倍政権は何だかなという感じなのだが）。 今、アンケートに答えるとしたら…安倍内閣、不支持。 追記。やっぱり党が調査する方向で固まった、と。毎日の報道は誤報か？ 慰安婦問題は議連が再調査 政府は資料提供−で決着（3/14 21:18共同） 自民党有志による議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文科相）は１４日、政府の要請を受け、従軍慰安婦問題に関する事実関係の再調査を行う方針を決めた。政府側に関係資料の提供を求める。 同日までに党側の中川昭一政調会長と中山氏、政府側の下村博文官房副長官が会談し、「調査は（政府でなく）議連がやる」（塩崎恭久官房長官）とした官邸の方針に合わせる形で決着した。 同議連は今月８日、独自調査に基づき安倍晋三首相に再調査するよう提言。中山氏によると首相は「必要に応じ再調査する」と応じた。しかし直後に首相は「調査は自民党が行う。政府として資料提供などで協力していく」と言明。塩崎氏も調査主体は議連との見解を公式に示したことから、中山氏が下村氏に抗議していた。 ルーブル （3/14 23:00） 休みを利用して、こんなところに行ってきました。 ルーブル彫刻美術館 「ルーブル史上初めて門外不出の展示彫刻作品の実物から直接型を取り、ルーブルの技術陣がその総力を結集して当姉妹館の為に実物と寸分たがわぬ姿で完成しました。」だそうな。 館の前と後ろに、巨大なミロのヴィーナスとサモトラケのニケと自由の女神が屹立。背後の山の方には、黄金の大観音像。駐車場にはカエルのオーケストラ。美術館の中には、ルーブルの複製品に混じって、巨大な千手観音像があったり。 何を言ってるのかよく分からないと思うが、このサイトを見れば、その一端を理解してもらえると思う。頭がどーにかなりそうだった。 http://b9spot.nobody.jp/introduce/tinspot/hokutokai/mie/1/1.html この美術館、たぶんすごいんだと思う。すごいんだろうけど、並立する大観音像などと併せ、とてつもないB級感を漂わせている。お客さんも私たち以外に1組のみ。採算がとれるのか、とても心配だ。 行かなきゃ損なスポット、だと思う。たぶん。 真実一路 （3/14 1:30） 表題は、松岡利勝農水大臣の座右の銘だそうな。 松岡を擁護し続けたら、安倍内閣の致命傷になっちまわないかね？ 今のところ、内閣の支持率は下げ止まりではあるが、自民党の支持率は落ちてきている（ANNの一昨日の世論調査結果より）。松岡農水大臣の疑惑は、高熱水費だけじゃない。彼が疑惑まみれだというのは周知の事実であり、野党は（よほどの間抜けでなければ）まだまだ多くの「控え」を用意しているはず。爆弾がさらに破裂すれば、自民党支持率のみならず、下げ止まったはずの内閣支持率にも影響が出るだろう。 「言い訳にもならない言い訳をカマし続けるバカ男」を擁護する姿勢については、とても安倍さんを支持はできない。とっとと解任してくれ。松岡のせいで内閣が倒れたら笑うに笑えない。 よう分からん （3/13 11:00） 日興が上場維持とはねぇ。みんながライブドアと比較する中で、まさかそこまで不合理な決断はするまいと思っていたが、本当にやりやがるとは。ライブドアの何倍も粉飾した日興が5億の課徴金のみ。経営陣は辞任するにしても退職金もらっていたり。 上場廃止は確かに柔軟な運用が必要なモンなのかもしれんが、あまりにも筋が通らない。 株やってる側からすれば、「みんなを騙した企業が上場廃止という罪を受けるのは分かるが、発表された情報を信じていた投資家が上場廃止という被害を受けるのは解せない」という考え方もあるのだが、何ら上場廃止に関する新見解も出さずに、企業によって態度を変えるようでは、東証への信頼も揺らぐのではないか。 上場維持でTOB価格を上げざるを得なくなるだろうから、シティのために維持させたわけではないだろうけど。 また後日 （3/13 11:00） 尖閣の話は、仲井真沖縄県知事の視察が終わり、それに対する中国や台湾の反応を見てからにする。もしかしたら、何も書かないかもしれない。 ん？ （3/13 11:00） 題材が同じならまだしも、引用記事も全く同じ、文章構成もほぼ同じってどうよ。 メモ （3/13 11:00） 北朝鮮入港の未申告で中国船長を逮捕…アサリなど積載（3/13読売） 山口県・下関港に入港した中国船籍の貨物船「ＨＡＩ ＸＩＮＧ３」（２０７トン）が、北朝鮮などに入港したことを申告していなかったとして、下関海上保安署が貨物船の中国人船長、劉明国容疑者（５８）を国際航海船舶及び港湾保安法違反（虚偽通報）の疑いで逮捕し、同県下関市の水産物輸入代理店を捜索していたことがわかった。 北朝鮮への制裁措置として、日本政府は昨年１０月以降、北朝鮮からの輸入を全面禁止しているが、この貨物船は、北朝鮮産の可能性があるアサリ６０トンとシジミ１６トンを積載していたことも判明。同海保は、貨物船が北朝鮮産の水産物を産地を偽装して国内に持ち込もうとしていた可能性があるとみて、外為法違反容疑でも調べている。これらのアサリやシジミが北朝鮮産と確認されれば、制裁措置の発動後では初めてとなる。 半端は許されない （3/12 0:00） 慰安婦問題「心からおわび」＝安倍首相（3/11時事） 安倍晋三首相は１１日午前のＮＨＫ番組で、従軍慰安婦問題について「心の傷を負われ、大変な苦労をされた方々に心からおわび申し上げている」と述べた。 首相は「（同問題を謝罪した）河野洋平官房長官談話を継承していく。これは一貫した姿勢だ」と強調。「小泉純一郎前首相、橋本龍太郎元首相も元慰安婦に（おわびの）手紙を出しているが、その気持ちはわたしも全く変わらない」と語った。 安倍さんの中途半端な姿勢が、逆に日本を貶める結果になっている。 「河野談話は継承するが、狭義の強制性はなかった」なんて曖昧な論理が、世界に通じるはずがない。「謝罪することはするけども、心の底では反省してません」という、面従腹背の態度を宣言しているとしか受け止められないだろう。 河野談話を継承するならば、従軍慰安婦に関する議論に全面降伏して、謝罪し続けねば筋が通らない。継承しないのであれば、新たな談話を発表し、同時に綿密な調査結果を提示して「国家の関与」を完全否定せねばならない。しかもその根拠説明は、韓国や左巻きなどの声を掻き消すほどに大きく、彼らの声がやむまで継続的におこなわねばならない。 後者の場合、その作業は困難を極めるだろう。当時は売春は合法であったし、他の国にも慰安婦は存在したが、そういった「正論」よりも、一般的には「売買春の持つマイナスイメージ」を武器にしたネガティヴキャンペーンの方が、受け入れられやすい。「他国もやっていた」という論法は、ややもすると子供の言い訳のように取られかねない。 それらは、過去のことを現在の価値観で量る誤った見方ではあるが、実際にそう見られてしまい得るのだから仕方がない。それを乗り越えるためには、国際社会を納得させるだけの証拠をきっちり揃え、長い時間をかけて日本の立場を主張し続けねばならない。ヘタを打つと、自己主張したという自己満足しか得られずに終わる可能性が高い。 ともかく、半端な態度はあり得ない。 しかし、安倍首相は、河野談話の継承と、談話の内容への疑義を、同時に表明している。しかも、党がおこなう再調査は認めつつも、政府として調査はしない、と。 この曖昧な筋の通らない論法は、明らかに「慰安婦問題で日本を批判しよう」という者たちに隙を与えている。従軍慰安婦問題が日本を批判するのに正当な問題であるかどうか以前に、その態度の不合理さに目がいってしまい、そのマイナスの印象が結果的に中韓の言い分が正しいのではないかと思わせることとなっている。第三者は、細かい史実よりも印象でものごとを判断するもの。安倍さんのやり方は、こと「日本への印象」という点のみで考えれば、最悪であるように感じる。ここで引き下がれば、ネガティヴなイメージのみが残る。もはや、引き下がることは許されない状況であると思うのだが。徹底的に闘うしかあるまい。 朝日新聞のアホ社説に突っ込むだけじゃ不足ですよ。政府のやり方のマズさの方が重要な問題なんですから。 ついでにこの話も。 三角合併、５月解禁へ・要件厳格化、見送りで決着（3/10日経） 自民党は9日、法務部会と商法小委員会の合同会議で、外国企業が自社株式を対価に日本企業を買収する「三角合併」に関する制度の細目をまとめた。外国企業の情報開示義務を拡充する一方、合併承認に関する株主総会での決議要件の厳格化は見送った。これにより導入が延期されてきた三角合併は今年5月に解禁される方向が固まった。 三角合併は外国企業が日本に子会社をつくって日本企業と合併させ、対価として日本企業の株主に自社株式を交付する枠組み。自社株を買収の「通貨」として活用できるようになることで企業再編が容易になる。ただ経済界は三角合併を活用した外資による敵対的買収の増加を懸念。解禁を1年先送りした経緯がある。 時価総額の高いアメリカ企業が日本に進出する足がかりは、着々と整いつつある。 確かにアメリカは同盟国であり、中国よりはよっぽどまともな国ではあるが、信頼しすぎるわけにはいかない。アメリカは結局アメリカの国益でしか動かない。 戦後民主主義の根幹を作り出したのはアメリカであり、戦後政治の精算を目論むならば、いずれアメリカの歴史観とも闘わねばならないことは、忘れてはならない。 全く意味無しとは言わないけども （3/10 0:30） 「拉致」啓発でテレビＣＭ テーマは「引き裂かれた家族」（3/9産経） 北朝鮮による拉致問題をより広く国民に理解してもらうため、政府が作製を進めていたテレビＣＭが完成し９日、報道陣に公開された。全国１１４局で１５日から３１日まで放映される。ＣＭは中山恭子首相補佐官が企画。「引き裂かれた家族」をテーマに、海岸を歩く親子４人に黒い手が忍び寄り、娘を連れ去る内容。平成１４年１０月に蓮池薫さんら拉致被害者５人が帰国した際の写真を挿入し、「すべての拉致被害者を日本は必ず取り戻す」と政府の強い決意を伝えている。 全くのムダとは言わんが、それに近いものがあるような。安倍さん直々に赤カーテンの前で拉致問題解決に何が必要かを切々と説けば、金をかけずに同等以上の効果が得られように。1億もあるなら他に幾らでも使い道はあるわけで、何だか「拉致に取り組んでますよ」というポーズにしか見えないんだよな。捻くれた見方しかできなくなったのは悲しい話だわさ。 救う会の一部や増元さん等が安倍さんのやり方を指示していることから、表には出ていないだけで、実はすんごい戦術が用意されているのかな、などという淡い期待も持っているんだが、どうだろかね。 何度目の「また大西か」だろう （3/9 15:30 3/10追記） 「なぜ世界に向け嘘つく」 米紙が安倍総理批判記事（3/9ANN） 戦時中の従軍慰安婦問題で、安倍総理大臣が「旧日本軍が強制した裏づけはない」と発言したことについて、アメリカのニューヨーク・タイムズは「傷口を再び開いた」と批判しました。 8日付の記事では、シドニーで行われた抗議集会に参加した3人の元慰安婦が1面で紹介されました。このうち、台湾在住の1人が「日本の官憲によって強制的に連行された」、「どうして世界に向けて嘘をつけるのか」と安倍総理を批判する発言も掲載しています。記事は、安倍総理を「ナショナリスト」とし、「戦争中の過去を軽く扱うことでキャリアを築いてきた」と指摘しています。 元記事はこれだね。やっぱり大西哲光の記事でした。メンバーでないと中身は見られないようだけど。そのうち誰かが全文のコピペを出してくるでしょ。 Denial Reopens Wounds of Japan’s Ex-Sex Slaves(NYT) Published: March 8, 2007
Furor over the issue of war-era sex slaves has highlighted
yet again Japan’s unresolved history in the region.
世界に向けて証拠もなく日本を誹謗する大西も必死だが、NYTを「アメリカの声」であるように報じるテレビ朝日もまた必死。てか、よく考えたら、わざわざアメリカを舞台に、日系議員と日本人記者が日本政府を叩いているわけで、滑稽極まりない図であるな。 追記： NYTの元記事全文。 Denial Reopens Wounds of Japan’s Ex-Sex Slaves(NYT) |