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独立の日 （4/28）
4月28日はサンフランシスコ講和条約発効の日。独立記念日とでも呼ぶべき重要な日。
昨日書いた原田さんについて。本人のサイト紹介しておきながら、見落としていたファイルがあった。
http://www.y-harada.com/info/new.pdf
この中で「日本は先の戦争を深く反省しておりそれ故に一貫して平和主義を貫いている。小泉首相はA級戦犯を除いた多くの英霊たちに祈りを捧げているし平和を誓っている。」という部分があるのだが、原田さんもおそらく同じ考え方なのだろう。A級戦犯は未だに「戦犯」であると考えているようだ。やっぱり、評価は保留かな。
さて。この記事。
柏崎トルコ文化村跡地処分問題：ウェステックエナジー社に売却−−市が方針 ／新潟（毎日）
◇１億４０００万円で売却
柏崎市鯨波の旧「柏崎トルコ文化村」跡地の処分問題で、会田洋市長は２５日、上越市三ツ屋町のウェステックエナジー社（飛田尚芳社長）に１億４０００万円で売却する方針を発表した。市議会の承認を得て７月１日に引き渡す。
プラスチック製品販売を手がける同社の売上高は０６年２月期決算で２４億円を超える見通し。文化村跡地では結婚式場や高齢者向けのスポーツ施設などを経営し、２年後の年商４億５０００万円を計画する。
トルコ側は当初、文化村存続を望んでいたが、同国大使館は「市政に干渉する立場にない」と話している。また、トルコ「建国の父」ケマル・アタチュルク初代大統領の銅像の扱いについて会田市長は同日の会見で、同社関係者と「共に大使館を訪れ協議していく」と述べた。【根本太一】
これだけ見れば、無計画なテーマパークが破綻し整理されるというありがちな記事。ケマル＝パシャの銅像についても、トラブルがあったようには思われない書き方。
しかし、江草先生の日記によれば、柏崎市はムスタファ＝ケマル＝アタテュルクの銅像を売っぱらおうとしていたらしい。
イズミルをギリシアから奪還、スルタン制を廃止し、共和制を宣言。初代大統領になってからは、文字改革、女性の地位向上、教育改革、政教分離を実行。誤解を恐れず言えば、明治維新レベルの改革を一人でやり遂げたような英雄。
その英雄の銅像を、経営難から売り払おうとしている。
トルコ大使館は1月31日に、ソルマズ・ユナイドゥン大使の名で 「日本人らしからぬ慎重さに欠ける行為」と再考を求める文書を柏崎市に送ったという。アタテュルクの銅像の扱いに関して、「何も知らなかった」というならばまだしも、大使館の抗議を受けても対応を改めないところを考えると、「ある国の歴史的人物への敬意」に対しての思慮が働いていないから、としか思われない。
高校で世界史を習っていれば、アタテュルクは知っていて当然の名。市長にもなろう人物が、知らずにいて許される人物ではあるまい。そして、トルコ人にとってどれだけ重要な人物であるかも。まともな精神を有していれば、ある国の英雄の銅像を競売で売り飛ばすなどという考えは決して浮かばないはず、少なくとも相手国の意向を確認するくらいはすると思うのだが。革新派の市長らしいから、自国を愛せないあまり他国への敬意も失ってしまった、ということなのだろうか。
問題をまとめたサイト（blog）がこちら。参考にされたし。
エルトゥールル号の逸話、イ・イ戦争でフセインが「40時間後にイラク上空の飛行機を撃ち落とす」と宣言したとき、日本人216名を乗せ成田に運んでくれたトルコ航空の話を思い出すにつけても、トルコとの関係は大切にしたいもの。不条理が服着て歩いているような特定アジアの国よりも、よっぽど誠意をもって付き合いたい相手であるし、またその誠意がちゃんと通じる相手でもある。
早紀江さん、米議会で訴え めぐみさん拉致問題（共同）
【ワシントン２７日共同】北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさん＝失跡当時（１３）＝の母早紀江さん（７０）が２７日午前、米下院外交委員会の公聴会で証言、これに先だって提出した陳述書で娘を拉致された母親の心情を「口惜しくて、悲しくてたまりません」と訴え、問題の早期解決に向けた協力を求めた。
早紀江さんは２００３年にジュネーブの国連人権委員会で意見陳述をしているが、米議会での日本人拉致被害者家族の証言は初めて。拉致問題に対する国際的な理解が一層深まることが期待される。
早紀江さんは陳述書で、１９７７年のめぐみさん失跡は拉致だったとの情報がもたらされた９７年まで「長い長い２０年の苦悩の日々を過ごしてきた」と振り返り「すぐにでも会えると喜んだのに、まだ救出できない」と焦る思いを吐露した。
＜拉致問題＞首相、横田早紀江さんと米大統領の面会に期待感（毎日）
小泉首相は２７日夜、首相官邸で記者団に対し、横田めぐみさんの母早紀江さんら家族会メンバーとブッシュ米大統領の面会に関し「北朝鮮に誠意ある対応を促す効果に期待している」と評価した。首相は「面会は国際的にも大きな注目を浴びる」と、国際社会と共闘して拉致問題解決を北朝鮮に働きかけていく考えを強調した。
「国際世論への良いアピールになる」「アメリカの対応は北朝鮮への圧力になる」……確かにそうかもしれないが、そういうプラスの感想よりもまず、「日本政府は何やってるんだ」と情けない気持ちがわき上がる。自国民の被害を、何で他国に行って訴えねばならないのか。
水面下でやってるならやってるで、「ちゃんとやってますよ」というアピールも必要なんじゃないか？本当に何か策を打ってあるなら、被害者家族を安心させるような言動も、政治家としてやるべき行動ではないか？「3回も会ったのだから会う必要はない」と会おうとしないなんて、論外の対応だろう。
原田さんとやはりの韓国 （4/27）
最近評判になっているようですね。
「靖国」で中国要人と激論 原田衆院外務委員長（産経）
中国を訪問していた原田義昭衆院外務委員長（自民党）は二十四日、北京市内で中国の武大偉外務次官、姜恩柱全人代外事委員会主任委員らと相次いで会談し、靖国問題などをめぐり激論を交わした。
武次官は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「Ａ級戦犯が祭られており、首相の参拝はしてほしくない」と批判。原田氏は「靖国神社は敬愛されており、首相の参拝は当たり前。中国政府の批判に圧倒的多くの日本国民と議員は怒りを感じている。中国と同様に日本も誇り高い独立国であって、内政干渉に屈することは断じてできない」と中国側の再考を促した。
同日夜、帰国した原田氏は「日本国内の意見を中国は正確に知る必要がある」と話した。
原田義昭氏のホームページ
ジェンダーフリーにも反対されているようだし、今後も注目したい。
下山田小学校出身か……よく祖父と一緒に行ったなぁ、下山田。
正論を堂々と述べるってことで応援したいのだが、念のためA級戦犯についてどう考えておられるのか、知っておきたいところ。
海底地名、６月提案も可能 見送り合意ないと韓国（共同）
【ソウル２６日共同】日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）周辺の海底地名変更について、韓国の柳明桓外交通商第１次官は２６日、国会で、先の日韓外務次官会談で６月にドイツで行われる国際会議での提案見送りまでは合意していないとの認識を示し、準備が整えば提案も可能との考えを明らかにした。
日本側は、会談で日本が竹島周辺での海洋調査計画を中止する代わり、韓国側が６月の提案を見送ることで合意したと発表したが、韓国側は韓国式名称への変更提案を「適切な時期に行う」との立場を表明していた。柳次官の発言により、合意をめぐる日韓の解釈の違いが浮き彫りになった。
盧武鉉大統領が２５日の特別談話で地名変更を「当然の権利」と強調したことを受け、韓国側が「日本側の要求で譲歩しない」との原則を示したものだが、６月提案は準備不足により実現は難しい状況だ。
統一地方選に向けて低迷する支持率を何とかしたい盧武鉉の立場を考えれば、あまりにも予想通り過ぎた彼の特別談話よりは、よっぽど意外性があった。いや、どこかで約束を反故にするだろうなとは思っていたが、まさか一週間も持たないとは思わなかった。
しかし、産経は「提案見送りの合意」を記事にしていたのだが、産経記事が誤報だったのか、韓国が合意があったにも関わらず斜め上に飛んでいったのか。
まぁ、盧武鉉ってのはこういう人だからねぇ。弁護士出身とは思えない発言。
【海洋調査】盧大統領「第二の侵略行為だ」（4/19朝鮮日報）
盧大統領はこの日「日本は侵略の野望を捨てていないのではないか。北東アジアの平和を壊している。第2の侵略行為であり、挑発だ」とし、「日本の探査船は政府船舶なので拿捕できないというが、日本の行為を韓国の領土主権侵略行為と見るなら、国際法を遵守することに何の意味があるだろうか」と述べたという。
さて、遅かれ早かれ韓国がかような行動をとることは誰もが予測していたとは思うが、我が国政府はその予測の元に次の手を考えてあるのか。韓国の嘘を暴いて竹島を取り戻す絶好の機会とも思われるのだが。朝日記事によれば、約束は約束として守り、6月以降に何らかの動きをとるように見えるけれども。
駄々っ子は厳しくしかりつけなきゃいかん。韓国相手に「大人の対応」がどれほど意味があるだろうか。今回の韓国の暴走を利用して、徹底的に韓国をやりこめることを強く政府に要望したい。
南北閣僚級会談 （4/25）
民主が補選で勝利、その他市長選でも自民敗北。そのせいかどうかは分からないが、昨日は日経平均株価が500円近くの暴落。ライブドアショック並の下がり方です。私も巻き込まれました、はい。負け組ゼロを訴える太田和美さんのせいで負け組になってしまいました。
さて。
結局は同じ民族、エスニックな結びつきを引き剥がすだけの策を日本が持っていればよいのだけど…韓国と連携せねばとは言わないが、せめて邪魔しないようにさせることは必要だと思われ。
＜閣僚級会談＞共同報道文全文
【平壌２４日聯合】韓国と北朝鮮は２４日、第１８回南北閣僚級会談を締めくくる終結会議を開き、８項目からなる共同報道文を採択した。
以下はその全文。
「第１８回南北閣僚級会談が２００６年４月２１日から２４日まで平壌で行なわれた。会談で双方は、南北共同宣言以降に得た成果を評価し、南北関係をわが民族の精神に合うようより高い段階に発展させるため積極的に努力することにし、次のように合意した。
１．南北は南北共同宣言の基本精神に合わせ、相手側の思想と体制を認め尊重する実践的な措置を取ることで、民族の和解と信頼を増進していくことにした。
２．南北は朝鮮半島で軍事的緊張を緩和し平和を保障するため、実践的な対策を取っていくことで認識をともにし、その実現に向け協力することにした。
３．南北は朝鮮半島の非核化に向け努力を続け、６カ国協議の共同声明が速やかに履行され、核問題が民族共同の利益と安全に合致し平和的に解決されるよう、積極的に協力することにした。
４．南北は民族の団結に努力し、南北共同宣言発表６周年を迎え南側地域で開催される民族統一大祝典に双方の当局代表団が積極参加し、民族的行事を異議なく進行することにした。
５．南北は経済分野で民族共同繁栄に実質的に貢献する協力を実現することにした。
双方は、南北経済協力事業が民族内部の協力事業であり共同繁栄に向けた事業との確固たる認識のもと、互いに利益となるよう地域と業種、規模で投資と協力を積極的に拡大する実践的措置を取ることにした。
南北経済協力推進委員会の第１２回会議を５月中に開催し、漢江河口の骨材採取問題、民族共同資源開発問題を検討するとともに、列車試験運行と鉄道・道路開通問題、開城工業団地の建設事業、軽工業と地下資源の協力問題などを協議することにした。
６．南北は戦争時期とそれ以降に消息がわからなくなった人たちの問題を実質的に解決するため、協力することにした。
７．南北は自然災害防止、保健医療、文化遺跡の保存などさまざまな分野での協力事業を推進することにした。
８．南北は第１９回南北閣僚級会談を２００６年７月１１日から１４日まで釜山で開催することにした。
２００６年４月２４日 平壌」
韓国人拉致被害者の救済、南北が問題解決へ協力（読売）
【ソウル＝福島恭二】北朝鮮・平壌で開かれていた韓国と北朝鮮による第１８回南北閣僚級会談は２４日、北朝鮮による韓国人拉致被害者らの生死確認・送還問題に関し、南北が解決を目指して協力することなど合意８項目を盛り込んだ共同報道文を発表して閉幕した。
韓国首席代表を務めた李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一相によると、韓国側が会談で横田めぐみさんの夫の可能性が高い金英男（キム・ヨンナム）さんについて確認を求めたところ、北朝鮮側は「該当機関で具体的に調査中だと了解している」と述べたという。金さんを他の韓国人拉致被害者とは別に扱う姿勢を示したとみられる。（ソクは大の両脇に「百」）
報道文は拉致被害者問題で「（朝鮮）戦争時とそれ以降に行方が分からなくなった人々の問題を実質的に解決するために協力する」と表現。「拉致」は明記されなかったものの、拉致問題に関して南北が閣僚級会談で初めて合意した。
韓国は解決に応じれば、大規模経済支援と北朝鮮出身の長期囚送還に応じる用意があることを提案した。
韓国が目指しているのは、明らかに「北朝鮮に援助をすることで、拉致された人を帰していただく」という方式のようだ。或いは、寺越武志さんのような「親が北に朝鮮に会いに行く」という方式もあるかもしれない。ともかく、韓国、少なくとも盧武鉉政権は、北朝鮮に圧力を掛けることで問題解決を図ろうという意思は、持っていないと見える。
経済援助を受けて北朝鮮は、韓国の拉致被害者の幾らかを帰還させる、或いは北朝鮮で再会するよう手筈を整える。そうしておいて、日本にも「援助すれば何人かは返しますよ」とアピール……北朝鮮はこの作戦でくるんじゃなかろうか。
それと同時に、日本国内でも「経済援助して友好的に拉致問題を解決しよう」なんてアホな論調が湧き出す可能性はあるし、それが大きくなれば小泉総理が三度目の訪朝、わけの分からん援助を決定…なんてことは無いと信じたいが。
外交的勝利…とは思えない （4/24）
確かに目前の危機は回避できたとは言えるのかもしれないが…。
「竹島」日韓合意 次官会談 韓国名、提案せず 今回の海洋調査中止（産経）
【ソウル＝久保田るり子】竹島近海で日本が計画中の海洋調査をめぐる日韓の対立は二十二日、日韓次官級会談で、（１）韓国が六月の国際会議で竹島周辺の海底地形の韓国名表記提案を行わない（２）日本は今回予定していた海洋調査を中止する（３）両国は日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定協議を五月中にも再開する−の三点で合意した。二日間にわたった協議でぎりぎりの妥協が図られ、両国は危惧（きぐ）された海上での物理的な衝突の危機を回避した。
谷内（やち）正太郎外務事務次官は会談終了後、「このままでは不測の事態が起こりかねなかったが、避けられてよかった」と率直な感想を述べた。一方、韓国の柳明桓外交通商第一次官は会見で、合意事項にある日本の海洋調査中止について「撤回という意味と認識している」と述べ、解釈で玉虫色の部分を残したことをうかがわせた。
合意した三点は、谷内次官が訪韓に際して用意していた日本側の“妥協案”だ。交渉開始時は日本の「科学調査」を韓国が「主権侵害」と位置付けるなど基本認識で多くの違いを見せていた。
だが、協議が決裂した場合、韓国が日本の測量船を実力で排除すれば国際法違反となるだけでなく、韓国が存在を否定する竹島（韓国名・独島）をめぐる領土紛争を顕在化させ、逆に国際的に不利になりかねず、「韓国側は実をとった」（交渉関係筋）との見方もある。
二日間の協議は十六時間近くに及び、二十二日夕刻を過ぎても主張の隔たりは埋まらず、「このままでは決裂するかもしれない」との声が聞かれた。韓国側が一度、会議室を出て地下駐車場に向かったところを日本側が呼び戻して、最終協議に持ち込んだ。
特に竹島問題は韓国の国民感情に直結するだけに、韓国側は日本の調査を「竹島近海の紛争化により領有を狙っている」とみて調査計画の撤回を求め、柳第一次官は終始硬い表情で「われわれの立場は譲歩できない」と強調。一方で、韓国名表記について「時期を明示したことはない」と六月の国際会議に提示しないことを示唆するなど、韓国側も衝突回避の道を探った。この点について柳次官は協議後、合意が韓国名表記の提案を「適切な時期に行う」としていると指摘、韓国の立場を貫いたと強調した。
合意を受けて鳥取県・境港沖で待機していた海上保安庁の測量船二隻は二十三日午前、東京に向けて撤収する。韓国の聯合ニュースによると、韓国海洋警察庁も竹島周辺に非常配備していた警備艦艇に撤収を命じた。
根本的な解決には、全くなっていない。問題をまた先送りしただけ。むしろ、犠牲者が出る可能性がある案件については日本は妥協しようと動いてくる、という事実を全世界に見せつけただけのようにも思える。
確かにあのまま調査を進めていたら、拿捕されたり或いは沈められたりしていた可能性だってある。しかし、それを避けようとして妥協してしまっては、「領土に対して日本は命をかけられない国」という認識ができあがってしまうのではないか。
確かに、心情的には海上保安庁や自衛隊の方々に犠牲者が出て欲しくないと思っている。当然のことだ。しかし、彼らの「日本の海を守る」という職責を全うさせないという結果を生むような「配慮」が、果たして「思いやり」として成立するのだろうか。もしかしたら「そんな配慮をしてくれるな、私たちは職責を全うしたい」と考えているかもしれない（朝日新聞の記事では、「丸腰だから実力行使を想定したマニュアルは必要ない」と「突っ張っ」た海保幹部の言葉が引かれていた）。海上保安庁の職員の命を守るためにはやむを得ない選択だった、と判断するのは、実は非常に手前勝手な考え方ではないか、とも思えてくる。
だいたい、海底地名の提案も、6月の国際会議で提案しない、というだけで、その後は分からないし、さらに言えば韓国が約束を果たすかどうかさえ信用できない（まぁ約束を反故にすればそこを突破口に韓国を責めることができるが）。
唐突に提案された場合にどう対応するか、我が国政府は手は打ってある…と信じたい。
というわけで、交渉力の裏打ちとなる軍事力の保持を、改めて要求します、はい。
この件に関して、愉快な発言をしている人をご紹介。
日韓共同で海底地形命名を＝竹島問題で中川自民政調会長（時事）
自民党の中川秀直政調会長は23日午前、フジテレビの番組に出演し、竹島（韓国名・独島）周辺の海洋調査問題をめぐり、韓国が同国名表記を主張した海底地形の命名について「（日韓が）共同研究し、1つのチームとして命名作業をする発想があってもいい」と述べ、日韓共同で命名する構想を提唱した。
韓国に何を期待してるんだろうか、この人は。
ついでにクラインさん、今回の日本の外交を褒めちぎっている。確かに「海底地名を提案させない」という点だけを見れば勝利といえるのかもしれないが、竹島の領有権という根本問題は解決していないし、むしろ前述したように逆効果のようにも思われるのだが。楽観的な意見にしか思えない。
そういえば、うちの地域の社会地理の教科書、北方領土については書かれてあるけど、尖閣や竹島については記述無し（公民の方は見てない）。また、中国についての記述の部分で、降雨量や人口などを示した地図で、台湾も中国の一部として表記がされていた。巻末にあった世界地図でも、台湾は中国と同じ色。腹が立ったので、子供たちにはチベット侵略など中国の暴挙を話しておいた。
めぐみさん写真展、デパートに脅迫状…会場を変更（読売）
北朝鮮の拉致被害者、横田めぐみさんの両親を支援する団体「あさがおの会」が、２６日から札幌市で予定していた写真展「めぐみちゃんと家族のメッセージ 横田滋 写真展」の会場となるデパートに脅迫状が届き、会場の変更を余儀なくされたことが２０日、分かった。
共催の朝日新聞社によると、写真展は同市の百貨店「丸井今井」札幌本店で５月１日まで開催予定だった。同店に２０日午前、写真展を開催した場合、客や従業員に危害を加えるとの脅迫状が届いたため、同店が会場の提供を辞退したという。
朝日新聞北海道支社は「写真展の開催に向け、代替会場を探す」としている。めぐみさんの両親の横田滋、早紀江さんは「安全を考えた判断は正しかったと思う。これからもぜひ写真展を続けてほしい」とのコメントを発表した。
めぐみさんの舞台上演の市民劇団に、脅迫電話やメール（朝日）
拉致被害者の横田めぐみさん（不明当時１３）の拉致事件を題材にした舞台を５月３〜７日に横浜市で上演する市民劇団「てんびん座」（神奈川県鎌倉市、森木エリ子代表）に対し、上演をやめるよう脅迫する電話やメールが届いていることがわかった。劇団は公演を予定通り行う意向で、２１日午後、神奈川県警に事情を説明し期間中の警備態勢について相談した。
劇団によると、１６日ごろから「（日本と北朝鮮との）戦争を助長するつもりか」「何があっても知らないぞ」などという不審な電話やメールが２０件以上寄せられたという。いずれも男の声だったという。
出演する小学生の保護者らが不安がっているといい、森木代表は「来場してくれる人を安心させるためにも、警察に相談した方がいいと判断した」と話している。
違う意見を持っているのなら、それを言論として発信すれば済む話だと思うのだが、どうも異論を排除したがる輩というのはいるようで。まぁそれは日本人と前提した場合の話で、あちらの人間なら妨害自体が目的の確信犯だが。どちらかといえば、後者のように「朝鮮人はあらゆる手段で妨害工作に出る」と考える方が、今後の対応にプラスになるかな。
日本人が犯人だとすれば…違う考えを受け入れろとは言わないが、脅迫のような異論排除の考えは明らかに間違っている。
最後に。もう、むちゃくちゃな話やな、これ。
中２女子殺害の高１男子、子供いた
15歳で2歳の子供？世も末だ。
殺害現場は私も知っている場所。凶悪な事件も、どんどん身近なものになっていく。
安田好弘 （4/21）
竹島の話はみんな書いてるだろうから、ここでは書かない。国際司法裁判所に韓国を引きずり出すチャンスだから、日本政府には頑張って欲しいものだ。
さて、当時18歳の少年が婦女暴行目的で当時23歳の女性とその子供を殺した事件。その弁護を引き受けたと思ったら口頭弁論に欠席したり、アホな言い訳をかましたりと、最近何かと話題なのが、安田好弘弁護士。
最高裁の口頭弁論に欠席したのは、弁護のための準備期間が短かったからだ、という擁護があるらしい。その辺りの是非に関してはともかくとして、彼の思想に興味を抱いたので、ちょいとネットで調べてみた。
ちなみに『「生きる」という権利 麻原彰晃主任弁護人の手記』という本を彼は出しているのだが、私は持っていないのでこれについては触れない。
安田氏について最近記述しているblogで多く引用されている記事から。韓国のハンギョレ新聞のもの。機械翻訳したものを載せておく。
http://www.hani.co.kr/arti/society/rights/110888.html
“死刑制問題で日本は低能児水準に違いない. 文化のみならず人権と刑事訴訟分野でも ‘韓流’が必要だ.”
20日日本東京千代田で港合同法律事務所で会った日本弁護士協会 ‘死刑執行止まり実現委員会’ ヤスだYoshihiro(58) 事務局長はインタビュー終始 “犯罪者人権保護側面で韓国が日本をずっと先に進んでいる”と “韓国がうらやましい”と言った. 韓国では死刑制廃止法律が国会に三度や提出されたが, 日本では死刑執行を停止するようにする法律さえ上程されることができないことも端的な事例と彼は付け加えた.
日本では議員 80人余りで構成された ‘死刑廃止のための議員連盟’と市民団体である ‘死刑廃止フォーラム90’, 宗教団体, 弁護士連合会などが主軸になって死刑反対運動を広げた. 廃止に対する社会的共感台を得にくくてまず死刑執行中止を要求する段階的接近をしている.
そうだが “日本で死刑制廃止主張はますます力を失っているのが現実”とヤスだ弁護士は切ながった.
オーム真理教サリンガステロなどの影響で 1990年頃 15%だった廃止世論は半分に落ちたし,
存置世論は 60%から 80% 以上に増えた. 死刑確定者も当時 40人で二倍で増えた.
Sugiuraセイケン法務大臣は去年就任直後死刑執行に署名しないと言い放ってから政府の荒い圧力で
1時間ぶりに発言を撤回しなければならなかった. ヤスだ弁護士は “日本自らの力で死刑制を廃止するということは事実上不可能だ”と言い切った.
それで一番期待をかけていることがアジア国々, 特に韓国との連帯だ. ヤスだ弁護士はこのごろ日本法曹界では
“韓国だけ眺めている”と ‘韓国従って習うこと’が盛りだと明らかにした.
ヤスだ弁護士は “途方もなく聞こえるかも知れないが日本弁護士である私が韓国の死刑廃止運動にもっと積極的に同参している”と
“犯罪者人権意識に自ら目を開くことができない日本としては近い隣国から来る衝撃波が変化の近道だと信じるから”と言った.
低能児って言葉もスゲェ。韓国語を経ているから本当にそう言ったのかどうかは分からないのだが。もし本当なら、こんな言葉を使ってどこが人権派弁護士だ、って話になる。
まぁそれは真偽不明だから措くとしても、「犯罪者人権保護の面で韓国が進んでいる」というのもどうなんでしょ。過去に遡及して親日派の財産を没収するような国が、とても人権保護の面で優れているとは思えないのだが。
wikipediaの「死刑廃止」の項で調べてみると、
金大中政権発足以降、2006年3月現在の段階で死刑の執行がなされていない。また、与野党を超えて死刑廃止を主張する声は少なくなく、2005年4月には国家人権委員会において政府に対し、死刑廃止の勧告がなされた。2006年2月21日には、韓国の法務部(法務省に相当)において、死刑制度を廃止し、絶対的終身刑の導入の検討を行うべく、2006年6月までに関連研究の検討作業と公聴会を行う予定である。
と、確かに死刑廃止に向けて動いているようではある。
もし韓国が犯罪者の人権保護で進んでいるとしても、それでも安田氏の発言は腑に落ちない。「被害者の人権を奪った加害者」の人権をことさら強調する意図が、私には理解できないからだ。今年2月に、冒頭で紹介した事件の被害者遺族である本村さんを、自らの出席するシンポジウムにわざわざ呼んでいるのだが、本村さんは「死刑廃止を訴えたいがために被害者支援という題目を持ち出した印象」という内容の意見を述べていた（4/20テレビ朝日「ワイドスクランブル」など）。安田氏の意図はどうあれ、被害者本人にそう思われるような態度だったということは事実。被害者の人権のために行動しようという態度は、少なくともそのシンポジウムでは全くなかったようだ。
これからいくつか彼の発言を紹介するが、加害者を意識した発言は数あれど、被害者へ対する意識はほとんど感じられない。被害者感情へ配慮しない死刑廃止論など、支持を集めないと思うのだが。
被害者の人権をすっ飛ばして加害者の人権を訴える。逆さまの論理にしか思えない。
日弁連のサイトには、04年に行われた松山プレシンポジウム「知られざる死刑制度の欠陥」における、彼の講演の内容が書かれている。記事を引用してみる。
オウム事件の麻原被告の主任弁護人として、また数多くの死刑事弁護に携わった人権派弁護士として知られる安田好弘弁護士から、その豊富な経験に基づく講演があった。
安田弁護士は、過去、死刑刑事事件に１２件携わり、死刑判決を出させない（３件は成功）、死刑を執行させない（１件は執行され、遺体を引き取った）との弁護方針で臨んでいるという。ただ、誤判冤罪事件が３件あり、いずれも無罪を獲得できないまま死刑が確定してしまった晴山事件（物証がなく、自白のみで、明確な秘密の曝露もなかった事件）、北海道庁爆破事件（自白はなく、情況証拠のみの事件）、宮代事件（埼玉県で起きた殺人放火事件）を通じて、現行刑事司法制度の死刑へ突き進む制度上の欠陥について語った。
また、死刑確定後の諸問題についても、問題提起があった。刑事訴訟法はずっと早期に死刑を執行しなければならないとしている（死刑執行命令は判決確定から６か月以内[４７５条２項]、死刑執行はその命令の日から５日以内[４７６条]）が、現状は、死刑確定から４年ないし８年をかけて死刑は執行されている。死刑確定者は外部との交通を著しく制限されているが、その理由は「心情の安定」、つまり、死刑確定者に死を覚悟させるためであり、死刑確定者が人間的に扱われているかという点で問題であるなどの指摘があった。また、養父母との面会を禁止されていた死刑確定者が面会を認めるように求めた裁判中に死刑が執行された例や、恩赦出願中に死刑が執行された例などの話を通じて、死刑確定後の権利保障の不十分性など制度上の欠陥が指摘された。
また、「死刑という殺生のレトリック」という、裁判官が被告人に死刑を宣告する際の矛盾話は、判決に際する制度上の欠陥とも言うべきものであった。
2003年5月24日に行われたという死刑廃止を推進する議員連盟の『死刑執行停止法案』を考える報告から、安田氏の発言のみ抜粋。（他の発言もいろんな意味でスゴいので、読むことをお勧めする。）
2月の22日23日に行った直近の世論調査ですが、死刑を存置すべきであるというのが45.7%、直ちに廃止すべきが2.1%、終身刑を導入して廃止するというのが 29.9%、直ちに廃止と終身刑を導入して廃止というのを合わせると32%となります。今回の法案がどのような人たちに支えられているかと考えますと、亀井会長の言われた終身刑を導入して廃止すべきであるという意見が大きいのかなとも思われます。
現状の無期懲役というのは10年〜15年経てば仮出獄できるようになっていますが、実態は全く違っている。現実は20数年経ってやっとで、しかもほんの数人いるかいないということがある。現状の建前と実態が全くかけ離れている、という認識が立法をしていく場合も必要であると思います。
死刑の下に終身刑を置く、或いは懲役の年数を100年とか200年まで加算できるようにして死刑をなくす、この辺りはまぁ理解できなくもない主張なのだが…
「死刑問題シンポジウム―日弁連の死刑執行停止法案をめぐって」 報告から安田氏の発言を抜粋。
「死刑執行停止法」は死刑執行を停止した後に死刑制度をどうするのかわかりづらいところがある。
しかし、それは必ずしも問題ではなく、現にアメリカのイリノイ州やメリーランド州でも同じ様な法案がつくられている。
廃止・存置の議論の前に停止しようとするもので、欧州評議会が日本などに提案している、廃止を前提にした停止法とはこの点で異なっているが、法案が成立することで社会全体の人権のグランドレベルは上がるだろう。
被害者の問題を抜きにして死刑廃止は考えられない。私たちＮＧＯも被害者支援センターなどを設立して活動してきたが、死刑が被害者の感情回復に寄与しているとは思えない。
犯罪とは何か、犯罪被害とは何か。私たちの社会では防ぎようのないないものが犯罪であり、社会を構成する人間全員で受け入れなければならない問題でもある。
死刑を廃止することがその国の人権レベルを表す、という考えはどうも短絡的に思われる。中国のように人治主義で死刑を乱発するような国は確かに人権のレベルは低かろうが、死刑廃止の主張を通じて被害者感情を逆撫でするエセ人権弁護士なども、相当に人権レベルは低いと思うのだが、どうだろう。
また、後半の発言も理解できない。
確かに、人間社会で犯罪がゼロになる日は、おそらく来ないだろう。
しかし、「受け入れなければならない問題」とはどういうことだろう。犯罪がゼロになることはないという事実を受け入れ、それにどう対応するか考えていくことを「受け入れる」というのなら、話は分かる。しかし、それを以て死刑廃止を訴えるということは、犯罪者を受け入れるために、被害者側或いは犯罪に関わらない大多数の人間が犯罪者に譲歩しろということなのだろうか。
また、犯罪がゼロになることは不可能としても、それでもゼロにするよう努力するのは国家の責務だろうし、死刑制度が抑止力として働いていないという決定的な証拠がない以上、代替制度もなく死刑を廃止するのはその責務の放棄に他ならないのではないか。死刑に代わる制度が定まらぬうちに死刑廃止を行えと言うのは、無責任な論調に思われる。
代替制度を提言していないことについては、こちらを。
死刑廃止フォーラム主催シンポジウム「終身刑導入は死刑廃止への近道か」 報告
日弁連・死刑廃止議員連盟の動きについて【安田好弘弁護士の報告】
昨日（11月22日）の日弁連理事会で「死刑制度問題に関する提言」が全会一致で採択され、この提言が日弁連の意思ということで正式に決定された。中身は、
１） 死刑執行停止法の制定を提言する
死刑制度について国民的議論が尽くされるまで、また、死刑制度欠陥について抜本的に改正されるまでの間、死刑執行を停止する。
同時にその間、政府・議会は次のことをやる。議会に特別委員会を設置し、行政部内に臨時調査会を設置して死刑関係に関する事実を調査し、公聴会を設定し、諸外国の事情を調査するなどして合意形成をはかる。
２）
日弁連として行うこと
会内議論を活性化して合意形成をはかる。
現在の死刑確定者の置かれている非権利状態について根本的に見直しをはかるともに、その改善策を提言する。
・誤判防止
・死刑に替わる最高刑の提言
・情報公開
・犯罪被害者支援対策の提言
ただし、この「執行停止」は、「死刑廃止に向けた執行停止である」とは謳っていない。死刑について根本的に見直しをする、あるいは死刑制度の是非について合意形成する、それまでの間の執行停止であって、いわゆる「無色」である。しかし「現在の死刑制度のもとでは死刑執行は許されない」という点では明確な意思表示となっている。
死刑廃止議員連盟の動きについて。
いわゆる「浜四津案」（仮釈放制限期間を２０年ないし３０年とする「特別無期刑」の新設、附則に２年間の執行停止を盛り込む）、浜四津案を補強するかたちでの「死刑臨調設置法案」（結論が出るまでの間、執行は停止）の提出の動き。さらに、犯罪被害者支援法もミックスしてひとつの法案にできないだろうか、という案も浮上している。
とりあえず死刑停止を実行し、その間に議論しよう、と言っている。やはり無責任な主張に見える。
こんなのもあった。このblogで紹介されていた「辛淑玉のおもろい人権シリーズ あこがれのあんた安田さま 入門編」なる本の辛淑玉の文章を孫引き（なお、引用先のblogに対して云々する意思は無い）。
安田好弘さん
１９４７年兵庫県生まれ一ツ橋大卒
山谷の日雇い労働者やアイヌ民族の権利擁護に携わり、「新宿バス放火事件」などの、死刑が予測される事件の弁護を行なう。刑事弁護のエキスパート。死刑廃止運動の中心的存在でもある。オウム真理教の松本智津夫前代表の主任弁護士として活動中に不当逮捕された。
金があろうがなかろうがこの国では「外国人＝犯罪者予備軍＝害虫」として扱われる。
容疑者になったとたん、出自が暴かれ、ないことないことを列挙され、レッテルを貼られ、徹底的に叩かれる。
…略…
だのに「よそもの」を体を張って守ってくれている人がいる。
それが、安田好弘弁護士。
被害妄想の達人（引用の後半にもそれは出てますな）、辛淑玉に持ち上げられてるってだけでもお里が知れる気が…。
ちなみに「不当逮捕」ってのはこの話。
安田弁護士不当逮捕抗議集会の呼びかけ
本年（引用者注：1998年）12月６日（日曜日）、安田好弘弁護士が、顧問会社の「強制執行妨害」を指導したとの名目で。突如逮捕されました。安田弁護士は、「被疑事実は一切行っていない」うえに、罪証隠滅・逃亡の惧れなど、逮捕の必要性も全くないのですから、この逮捕・勾留の違法・不当性は余りにも明白です。
安田弁護士は、現在、麻原弁護団の主任弁護人であり、死刑廃止運動や困難な刑事弁護活動に献身してきた弁護士です。安田弁護士が自ら語っているように、他人に違法行為をさせたり、他人の違法行為に加担することは、安田弁護士の信念と生き方に反するのです。
この安田弁護士に対する根拠も理由もない逮捕・勾留は、日常的な弁護士の業務活動に対する官憲の許し難い干渉・抑圧という点でも、弁護士全体に共通する重大な問題です。私達は、その立場から、安田弁護士に対する違法。不当な逮捕・勾留に厳重に抗議し、その一日も速やかな釈放を求めて、緊急の集会を開くことにしました。この事件の経過報告を聴き、率直な意見交換を通じてこの重大事件の重要性を明らかにしていくために、ぜひ、この集会にご参加ください。
この事件については、一審で無罪判決が出ているが、検察が控訴しており、裁判はまだ続いてる模様（参考：06年2月1日の日刊スポーツ記事）。
この「不当逮捕」、左巻き陣営の擁護は凄まじかったようで、ネット上にも非常に多くの記述が残されている。
その中に、浅野健一もいた。
「警視庁はオウムの麻原被告の主任弁護人、安田好弘弁護士を逮捕。住専の資産を隠し強制執行妨害を指南の疑い」。九八年一二月六日（日曜日）、京都から東京へ向かう新幹線車内に流れた中日新聞ニュースがこう伝えていた。死刑廃止や代用監獄廃止を求める市民運動の中心となって活動してきた弁護士への治安当局のあからさま報復だと直感すると同時に、「明日の新聞各紙がどう報道するかによって世論が決まるが、無罪推定で書いてくれるだろうか」と心配した。
安田弁護士の逮捕は、通常の犯罪報道のパターンで報道された。案の定、私の不安が的中した。日本の犯罪報道はオウム事件以降、完全にブレーキが外れてしまっているから、今回も警察の言いなりになっている。「ペンを持ったおまわりさん」がなりふり構わず、警視庁捜査二課の広報役として活動している。警視庁幹部が公式には発表できないことを、警視庁の「七社会」などの記者クラブに所属する“少年探偵団”や元警視庁担当の各報道機関幹部たちに不確かな情報をリークしているのだ。これは明らかな「犯罪報道の犯罪」である。
旧住専の大口融資先の不動産会社「スンーズコーポレーション」が二億円のテナント料収入を隠していたとされる強制執行妨害事件で、同社の社長らに資産隠しの手口を発案・指示していたという容疑で逮捕されたと、決め付けた表現で書かれている。「疑い」とか「調べによると」という表現はあるが、新聞を読んだ市民は、安田氏を「悪い弁護士」と思ってしまうだろう。（冒頭抜粋）
引用はしなかったが文章の最後に「多くの人に放送ビデの録画を呼び掛けたい。」と書かれており、ちょいと顔が赤くなったが、そんなことはどうでもいい話。
この浅野健一は、朝日新聞のことさえ右翼と呼ぶような人物。辛淑玉といい浅野といい、スゴい面子に応援されてるということは確かなようで。
もう一人の弁護士、足立さんについては、とりあえずこの話を。
三菱広島・元徴用工被爆者裁判の現時点での法理論上の争点について
「強制連行先で被爆した責任は三菱重工や日本政府にある」として未払い賃金や損害賠償を求めた「三菱広島元徴用工裁判」は提訴から九年近くが過ぎた。今年、中国人強制連行事件は、新潟勝訴、福岡敗訴、広島勝訴と司法判断が揺れている。しかし「国家無答責」「民法上の時効」「企業の保護義務違反」等耳慣れない用語が多く理解が難しい。そこで西松建設強制連行事件（広島高裁）で7月9日に勝訴を勝ち取られたばかりの足立修一弁護士に、わかりやすく争点を整理して頂いた。
違和感三つ （4/19）
肩や首が凝りまくって、PCの前に長時間居られない。仕事でPC使う方を優先せにゃならんので、こっちの更新はおろそかになっとります。首を切り開いてじゃぶじゃぶ洗いたい。休みがあれば近くにある明智光秀生誕の城(といわれるところ)だとか森蘭丸の生まれた城だとかに行って淀んだ血流をきれいにするのだが、あいにく今週は休みがない。
さて。
韓国との連携ができればそりゃ行動の選択肢が増えて日本にはプラスだろうが、韓国に期待するよりも日本がどう行動するかを考えるべきだよね、ってのを如実に示す記事。
拉致解決へ大規模経済支援、韓国が北朝鮮に提案へ(読売)
【ソウル＝平野真一】韓国の李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一相は１７日、国会統一外交通商委員会で、今月２１日から平壌で開かれる第１８回南北閣僚級会談で、大規模な経済支援と引き換えに、韓国人拉致問題などの解決を北朝鮮側に迫っていく方針を明らかにした。
李統一相は、南北間の人道上の懸案事項として拉致被害者や朝鮮戦争時の韓国軍捕虜計約１０００人の帰還と、南北離散家族の再会を挙げた上で、「特に拉致被害者問題を解決するため果敢な経済支援方式を提案する考えだ」と言明。
さらに「目標は拉致被害者の生死を確認し連れ帰ること」とし、北朝鮮が反発しないよう「体面を傷つけないようにする」と強調した。支援の額や内容については明らかにしなかった。
これに比べりゃ日本の対応はまだマシかと思えなくもないような気がしないでもない。
じゃぁ日本は、という話だが、このポスターには違和感を覚える。
拉致問題 早期解決、国民に呼び掛けるポスター作製 政府(毎日)
政府は１７日、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を国民に呼び掛けるポスターを初めて作製した。拉致現場をイメージした海辺の道と残された靴を背景に「拉致 日本は見すてない」との文字が記されている。約２０万枚を官公庁や学校、駅などに掲示する。「（被害者を）絶対に取り戻すという決意を表現した」（鈴木政二官房副長官）という。拉致問題をめぐっては、北朝鮮が「解決済み」との姿勢を崩さず、日朝交渉も停滞が続いている。
ポスターを作っているという話は、3/27の本欄でも紹介した。しかし、「日本は見すてない」ってのがなぁ……。「取り戻す」「救い出す」というアクティヴな言葉でなく、「見捨てない」という否定語を使用しているあたり、なんとも後ろ向きに感じる。それに、見捨てないとか無視しないなんてのは政府としては当たり前の話だろうし、「〜しない」というような否定的表現を標語にするのは、「〜することになりがちだけど」というニュアンスを含むものじゃなかろうか。政府の意図はともかく、標語からは「ともすれば見捨ててしまう」というニュアンスを感じてしまって、なんとも気分が悪い。
てか、民主党の「日本を諦めない」と同じ言い回し。
もひとつ、拉致問題とは関係ないが、違和感というか、気分が悪くなる男の話。
弁護人出廷し結審＝弁論続行は認めず−検察、死刑求める・母子殺害上告審(時事)
1999年4月に起きた山口県光市の母子殺害事件で、殺人などの罪に問われた当時18歳の少年だった被告（25）の弁論が18日、最高裁第3小法廷（浜田邦夫裁判長）で開かれ、先月の弁論期日に出廷しなかった弁護人の安田好弘弁護士らが「1、2審判決には事実誤認がある」として、弁論の続行を求めた。しかし、同小法廷は認めず、追加の主張は1カ月以内に書面で提出するよう求めて結審した。
同小法廷が弁論を開いたことから、1、2審の無期懲役判決が見直される可能性がある。判決期日は後日指定する。
安田弁護士らは「遺体の鑑定書を見れば分かるように、殺害方法の事実認定が誤っており、母子に対する殺意はなかった」と主張。「被告には十分な弁護を受ける機会が保障されるべきで、誤った事実で人を裁くことはあってはならない」と訴えた。
一方、検察側は量刑不当を理由に上告しており、改めて「犯行は冷酷非情」として、死刑判決の必要性を強調。弁論続行の主張については「弁護側は上告しておらず、必要はない」と反論した。
この安田という弁護士、有名な死刑廃止論者。死刑は国家による人権侵害だと主張して憚らない、被害者の人権には目もくれぬエセ人権屋。
今回も、結果的に強姦殺人（順序は逆のようだが）を犯した加害者について、「殺害後だから強姦ではない」だの「たまたま手が首に行って殺した」だの、今時のクソガキでも言わない言い訳を主張しておられる。死刑廃止を唱えることは、被害者が被った苦しみ、被害者遺族が抱く悲しみに思いを馳せて、それでも己の信念から死刑廃止を訴えねばならないのだという悲痛さが伴うものだと思うのだが、安田なる男からは、それは微塵も感じない。
おまけ、というか続報。
＜東シナ海＞中国が「航行警報」の対象海域を修正（毎日）
外務省は１８日未明、中国政府が東シナ海で一般船舶の航行を禁止した「航行警報」の対象海域を修正したと発表した。中国海事局がホームページに掲載した警報では航行禁止海域が日中中間線をまたいで日本側に張り出していたが、中国側から北京の日本大使館に１７日深夜、「技術的な誤りがあった」として日中中間線の中国側にある平湖ガス田付近の海域に修正する連絡があった。
警報は３月１日から９月３０日まで海底パイプラインの敷設作業などを行う目的で出され、外務省は１４日と１６日、日本側の権益が侵される懸念を中国側に伝えるとともに事実関係を照会していた。中国側の説明によると「北緯２７度７分から２９度４分」（約２００キロ）としていた航行禁止海域の緯度は「北緯２９度７分から２９度４分」（約５キロ）の誤りで、海事局のホームページも修正するという。経度の幅約３．６キロは変わらず。
安倍晋三官房長官は１８日午前の記者会見で「ここは日中関係にとって係争地域であり、こうした事実関係については直ちに調査して通告してもらいたい」と述べ、「技術的な誤り」が１カ月以上放置されていたことに不快感を示した。
海事局は１８日午後１時（日本時間）現在、ホームページの修正を行っていない。【中田卓二】
例の3国 （4/17）
例の国々が、例の行動をしております。
竹島周辺で海洋調査計画、韓国が日本に抗議(読売)
【ソウル＝福島恭二】韓国外交通商省の柳明桓（ユ・ミョンファン）第１次官は１４日、大島正太郎駐韓大使を同省に呼び、日本の海上保安庁の測量船が竹島（韓国名・独島）周辺で海洋調査を計画しているとして抗議し、調査の即時中止を求めた。
在韓日本大使館によると、柳第１次官は「韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）でわが国の同意なく調査することは国際法違反。調査を実施すれば必要な措置を取る」と抗議。大島大使は「調査は日本のＥＥＺ内で実施されるもので、国際法で正当に認められた権利だ」と反論した。
竹島周辺の海保調査計画、韓国与党が反発(朝日)
日本の海上保安庁が、日韓で領有権を争っている竹島（韓国名・独島）周辺を含む排他的経済水域（ＥＥＺ）の水路調査を計画していることについて、韓国与党・開かれたウリ党は１５日、「ＥＥＺ侵犯計画を糾弾する」と題する声明を発表。「（植民地支配に続く）第２の侵略宣言ともいえる深刻かつ重大な挑発。どんな不幸な事態が起きても、責任はすべて日本政府にある」と批判した。
野党ハンナラ党も「日本の内政を意識した行動と見るほかはない。両国関係はさらに悪化するだろう」と論評。メディアも一斉にトップ級ニュースとして批判的に報道し、大手紙・朝鮮日報は韓国政府の方針として「船の拿捕（だほ）などの措置も検討中」と伝えた。
国際法違反だと言うんだったら国際司法裁判所に出てこいや。しかも「第2の侵略」って…侵略しているのは韓国側なんだがねぇ。
ただ、こういう話が出るたびに思うのは、韓国の「自国の利益は不合理でも主張する」という精神の何パーセントかでも日本は見習うべきじゃないかな、ということ。論理的にデタラメなことを主張しろとは言わないが、もっと主権に対して敏感に、そして強気になるべきじゃないか、と。私たちの周りは、引けばさらに押すような輩ばかりだし。
ガス田拡張 中国が航行禁止公示 中間線越え日本側まで(産経)
【北京＝伊藤正】中国政府が、ガス田開発をめぐり日中間の摩擦が続いている東シナ海で、一般船舶の航行を禁じる海域を設定し、公示していたことが十五日分かった。対象海域は日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）に基づき主張する中間線を越えている。日中関係筋によると、日本政府への事前通告はなく、日本側の反発は必至だ。
公示は、三月一日の海事局ホームページに掲載された。それによると、中国側は「平湖ガス田」の拡張工事のため、三月一日から九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、同ガス田付近海域への立ち入りを禁止。指定海域は「中間線」をまたぎ、南北二百キロ、東西三・六キロに及ぶ。
平湖ガス田は、白樺（中国名・春暁）や樫（同・天外天）と同じく中国海洋石油が開発中で、「中間線」に近く、尖閣諸島（同・釣魚島）の北側に位置する。
日中両政府は三月六、七両日、北京で東シナ海のガス田開発協議を行い、日本側は中間線をはさんだ海域での共同開発を提案したが、中国側は拒否、不調に終わった。
中国側が協議に先立ち設定した航行禁止海域は、日本の中間線主張を拒否する従来の立場を行動で示した形で、日本側を強く刺激、今後の協議を一層複雑にするとみられている。
なんか一言、「フォークランド」と呟きたくなる。
先月中国は「尖閣付近を含めた共同開発」なんてアホな提案をしていた。交渉を優位に進めるために敢えて不可能な提案をしたと思っていたが、中共は「有言実行」であった。
二階さんは先月こんなことを言っていた。
ガス田問題 二階経産相、麻生外相を批判 対抗措置発言を牽制(産経)
二階俊博経済産業相は十九日、フジテレビの「報道２００１」で、東シナ海の石油ガス田開発に関し、麻生太郎外相が対抗措置の検討を表明したことについて、「外相は慎重にやらなければならない。もし強硬にやるのが好きなら、どうぞ中国へ行って強硬にやったらいい」と述べ、麻生氏を批判した。さらに、「政治を担当している者は、（中国を）話し合いのテーブルにつける努力をしなければならない」と述べ、対話の継続を主張。「（国際会議で）つかまえてでも話をするぐらいのことをやったらいい」と麻生氏に注文をつけた。
また、二階氏は「気に入らない提案があったからといって、そのまま終わるわけではない」と述べ、次回ガス田協議を今月末にも東京で開催する方針を示した。
麻生氏は十五日の衆院外務委員会で、中国が日中中間線に近い白樺（中国名・春暁）ガス田の本格採掘に着手した場合、「対抗措置をとらざるを得ない」と述べていた。中国との対話を優先し、日本側の試掘に慎重な姿勢をとる二階氏が公然と外相を批判したことは「閣内不一致」の印象を与え、今後の対中外交にも影響を与えそうだ。（産経新聞）
- 3月20日3時17分更新
「対抗措置」を採らない方針で進めた結果が、今回の中国の行動ではないのか。
戦争を始めろというつもりはないが、それくらいの強い覚悟を持たないと中国には対抗できないんじゃなかろうか。産経の別の記事によれば、海洋法条約に抵触する恐れもあるとか、執拗なまでに中国の悪事を糾弾をして欲しいものだ。
やっぱ軍事力持たなきゃ、軍事国家と対等に渡り合うのは難しいわな。日本の船が中国の言い分によって奴らに拿捕されたりしたら、取り返しがつかない。それをネタにさらに強請ってくることも、奴らならあり得ること。周辺を航行する日本船舶を守る手だてはしっかりとってあるのだろうね、日本政府？
そういえば、特定アジアもう一つの国も、変なことを言っていた。
平壌宣言もとに懸案解決 北朝鮮の金永南委員長(共同)
【平壌１４日共同】北朝鮮の国家元首にあたる金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長は１４日、平壌の万寿台議事堂で共同通信・加盟社代表団（団長・石川聰共同通信社長）と会見し、２００２年の日朝平壌宣言を「国交正常化のための里程標」と位置付け、同宣言をもとに拉致問題など日朝間の懸案解決を図らねばならないとの見解を表明、対話と関係改善に強い意欲を示した。１９９８年の就任後、金委員長が日本メディアとの会見に応じたのは初めて。
日朝交渉の責任者である宋日昊（ソンイルホ）日朝国交正常化交渉担当大使は１３日、対話の意欲をにじませながらも拉致問題など懸案で原則論を貫く姿勢を示した。しかし金委員長は北朝鮮ナンバー２として平壌宣言が有効であることをあらためて確認し、停滞している日朝関係を動かしたい意向をより強調したといえる。
（共同通信） - 4月14日20時36分更新
今頃になってまた平壌宣言を持ち出してきた…ってことは、やっぱりアメリカの経済制裁は効いてるのか。2月11日の産経の記事では、平壌宣言の無効化を示しているのだが。
北、ミサイル凍結を破棄 日朝協議 平壌宣言を空文化(産経)
四日から八日まで北京で行われた日朝政府間協議で、北朝鮮側が平成十四年の日朝平壌宣言に明記されている「ミサイル発射のモラトリアム（凍結）」を破棄する意思を日本側に伝えていたことが十日、わかった。複数の日朝外交筋が明らかにした。北朝鮮には、日本側の目を核・ミサイル問題に向けさせることで拉致事件をかすませるとともに、経済支援を引き出す狙いもあるとみられる。同宣言を事実上空文化するもので、政府は今後、より厳しい対応を迫られそうだ。(一部抜粋)
アメリカの経済制裁が本当に効いているのか、調べる必要があるなぁ…とは言え、なかなか時間を作ることかなわず。マカオの23億円で苦しむほどヤワなのかという疑問があるんで、アメリカの制裁内容について詳しく知っておく必要はあると思うんだけど。
ただ、これは「効く」だろうとほぼ確信できる。
金総書記のスイス口座、米国務次官補が調査を示唆(読売)
【ワシントン支局】１４日付米紙ワシントン・タイムズによると、北朝鮮の核問題を巡る６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補は１３日、北朝鮮の金正日総書記がスイスの銀行に保有しているとみられる口座を調査する可能性があることを明らかにした。
訪問先の韓国・ソウルでの米企業関係者との会合で述べた。マカオの銀行に対する金融制裁に続き、北朝鮮に対する金融面での圧力を強化し、北朝鮮に６か国協議への早期復帰を促す狙いがあるとみられる。
ヒル次官補はこの中で、約４０億ドル（約４７４０億円）とされる同口座に関し、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退し、核兵器製造、弾道ミサイル保有を主張するような国は、その資金を詳細に調べられることになる」と指摘した。
また、北朝鮮に対し、完全核放棄の代わりに経済支援などを進めることを明記した昨年９月の６か国協議共同声明についても、「核廃棄の進展の見返りとして提示された支援措置が、いつまでも（協議の）テーブルにあるわけではない」と述べ、金融制裁解除を求めて協議再開に応じない北朝鮮に警告した。
北朝鮮の2001年の国家予算が97.6億ドル。（公定レート、闇レート、市場レートでそれぞれ10倍ずつくらいの開きがあるのだが、一応公定レートで計算）。
上記記事によれば、スイスの口座は40億ドル、4740億円。
大雑把に言えば、国家予算の半分くらいを抑えられることになる。日本で言えば、40兆円凍結という感覚。もちろん、北朝鮮の方は公開されている数字が本物かどうかという問題があるし、国家予算以外の使途不明金がどれだけあるかもよく分からないので、単純計算で考えるのは無理があるかもしれない。ただ、日本の方も特別会計ってモンがあるから、やっぱり「北の40億ドルは感覚的には日本の40兆円」で当たらずとも遠からずと思われ。
ただ忘れちゃいかんのは、アメリカの制裁は日本の拉致問題のためではない、ということ。核や偽金や麻薬の問題が片付きそうだったら、とっとと解除するだろう。日本がやらなきゃいけないのは、単独でも行動できるように軍事力行使を含めた様々な法整備を行うこと。この主張はアメリカの制裁が効こうか効くまいが、変わらない。
めぐみさんの夫の話 （4/13）
横田めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者である可能性が高いというDNA鑑定結果が出た、という話。
韓国メディアが先に報道していたことが、まず気になった。
麻生外相「横田めぐみさんの夫は拉致被害者」との韓国報道否定(産経)
麻生太郎外相は７日午前、韓国紙が北朝鮮による日本人拉致被害者の横田めぐみさんの夫とされるキム・チョルジュン氏が、日本政府のＤＮＡ鑑定の結果、韓国の拉致被害者男性であると確認されたと報じたことについて、「ありません」と述べた。
麻生氏は、鑑定結果が来週以降に判明するとの見通しを明らかにした。
(04/07 09:52)
日本に6者協議の当事者が集まっているタイミングでの発表を考えていたのに韓国メディアに情報が流れたのか、或いは故意に情報を流したのか。故意なら「日本政府やるな」となるのだが、韓国を無理矢理拉致問題に引きずり込むような今後の流れが見えない限りは、何とも判断できない。北と仲良くしたがるノムヒョンさんが態度を改めざるを得ない国際世論が作れれば、ちょいと韓国の動きにも期待はできるんだけども。
今回の話、また北朝鮮の嘘が一つバレたということであるが、この件自体に関して、私はあまり強い関心を持っているわけではない。いや、こういう「事実解明」を積み上げて北朝鮮に突きつける必要はあるし、問題解決のために北朝鮮の欺瞞を明らかにしていくことは大切。しかし、事実究明よりも被害者奪還の方が大切なわけで。私としては、北朝鮮と戦う能力を持ちましょう、と相変わらず言い続けるしかない。どうせ北朝鮮は「DNA鑑定は捏造ニダ」としか言わないだろうし。上にも書いたように韓国に変化があれば意味があるかな、とは思うが。
北朝鮮船舶に制裁発動へ 米、保険供与などを禁止(共同)
【ワシントン１０日共同】米財務省は１０日までに、米国の市民や企業、米国内に出先を置く外国企業による北朝鮮籍船舶の保有や利用、船舶保険の供与を禁じる規則改正を行うと公告、官報にも記載した。北朝鮮が「新たな制裁発動」として今回の圧力強化に反発するのは必至で、国際会議出席のため東京に集まった６カ国協議の各国首席代表による非公式接触にも影を落としそうだ。
米ドル札の偽造や麻薬密輸など違法行為への関与が疑われる北朝鮮に対する制裁強化策の一環。米政府筋によると、北朝鮮船籍の船舶はほとんど米国に寄港しておらず、経済的な影響は年間１００万ドル（約１億１８００万円）を大きく下回るという。
アメリカが制裁で締め上げている内に日本も制裁を、というのも一つの手だろうし、めぐみさんの夫の件で制裁を行う機運は確かに国民の中に高まっているとは思う。しかし、日本が制裁を行えばアメリカと同じように効果的かというと、少し疑問だったりする。アメリカには軍事力がある、日本にはそれがない、この違いは非常に大きいのではないかと思うからだ。
日本の意志を示すという効果はあるし、経済的ダメージも幾らか与えられるだろう(中国や韓国が肩代わりするにしろ、その負担は蓄積されれば大きなものになる、何年もかかる話ではあるが)。めぐみさんの夫の話が出た今こそ、制裁をする良い機会だとも思う。
しかし、仮にそれが功を奏して金正日体制が動揺したとして、その後の事態を収集できる能力が日本にあるかどうかという不安は尽きない。強力な軍事力を有する中国が美味しいところをとるのではないか、状況の混乱の中で日本は手をこまねくだけになりはしないか。アメリカの軍事力を利用するというのも過剰な期待というもので、自国民の奪還に他国の手を借りるのかという問題のみならず、本当にアメリカが動くのを期待できるかという問題もある。他国のために犠牲的行動をとる国なんて、普通はあり得ない。
制裁を行うよりも前に、或いは制裁を行うのと同時に、軍事力を憲法(或いは拉致に関する特措法)で認め、あらゆる可能性に対応できる能力を有する必要がある。今のままでは、自衛隊が拉致被害者奪還のために動くことはできないし、それを日本全体が支援する体制もできていない。
自国民救出のために軍事力を動かせるようにする、そうでなければ被害者全ての奪還は不可能ではないのか。実際に軍事力を使うのか、それをテコに交渉の道具とするのかは置くとしても、いずれにせよ軍事力なしに拉致被害者全てを取り戻すことができる方策は、私には思いつかない。
おまけ。
ジーパンのあせた色をよみがえらすには(朝鮮日報)
色あせたジーパンは新しいジーパンと一緒に洗濯機で洗うと色がよみがえる。
いや、そりゃそうかもしれんが。
小沢さんには期待せず （4/11）
小沢代表に「期待」５６％、民主支持層では９割（読売)
読売新聞社が８、９の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、民主党の代表に選ばれた小沢一郎氏に「期待している」人が「どちらかといえば」を含めて計５６％に上り、「期待していない」計４０％を上回った。
民主支持層では９０％の人が期待感を寄せていた。民主党の支持率は、１４・０％で、３月の前回調査（１１・１％）よりも２・９ポイント上昇した。
小沢代表に期待する人に、その理由を挙げてもらったところ、「政治経験が豊富」５８％がトップ。次いで、「小泉首相に対抗できる」３２％、「実行力がある」「指導力がある」各２８％――などの順だった。偽メール問題への対応で、前原前代表が未熟さを露呈したことから、豊かな政治経験とリーダーシップで「小泉自民党」に対抗してほしいとの期待感がうかがえた。
小沢代表が自民党にとって「脅威になる」と回答した人は、「どちらかといえば」を含め計５２％。民主支持層では、計８５％に達した。自民支持層でも半数近くが脅威を感じていた。
また、小沢代表が民主党を立て直すことができると思う人は計５０％で、「そうは思わない」計４３％を上回った。民主支持層では、７６％が再生させることができると見ていた。
民主党の政権担当能力については「ない」が６１％で、「ある」は３０％だった。調査方法が違うため単純に比較はできないが、前原氏が代表の引責辞任を表明した直後の４月初めの電話による緊急調査（「ない」６７％「ある」２２％）より改善した。民主党が野党第１党として、今後の国会にどのような姿勢で臨むべきかでは、「対案路線」が計７７％で、「対決路線」計１６％を大幅に上回った。(一部抜粋)
この記事にある「期待」の内容は何だろうか。
私もある意味では「期待」している。民主党が分裂し、愛国政治家と売国政治家が遠心分離されれば、という期待だ。できれば自民党も巻き込んで議員全てを振り分けて欲しいものだが、それは難しいかな。
しかし記事中の「期待する理由」を見ると、小沢さんの政治力に期待している人が案外多いようで。「破壊力があるから」という理由が出てないもんな。
経験は豊富で、明確な国家ヴィジョンを持っている…その点を譲歩するとしても、この発言はいただけない。
小沢氏、「靖国に戦争指導者をまつるべきでない」と発言(朝日)
民主党の小沢一郎代表は９日、ＮＨＫの番組に出演し、首相の靖国神社参拝自体については「賛成だ」とする一方で、「小泉さんの（やり方）はだめだ。戦争を指導した人たちは靖国に本来祀（まつ）られるべきではない。戦争で亡くなった御霊を祀る本来の靖国神社に帰すべきだ」と述べた。しかし、具体的にどうすべきかについては、番組後記者団に「政権を取ったらすぐやる、そのとき教える」と明言しなかった。
小沢氏は、靖国神社参拝について「天皇陛下にも行っていただきたい」とした。そのうえで戦争指導者が祀られていることについては「（極東軍事裁判での）Ａ級戦犯という言葉は認めない。勝った国が勝手に裁判したからだ。しかし、日本国民に対して戦争を指導した大きな責任がある」とした。
昭和27（1952）年6月と12月にそれぞれ、参議院本会議において「戦犯在所者の釈放等に関する決議」衆議院本会議において「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が、昭和28年には衆議院本会議で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で可決。昭和30年7月には「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」も為されている。「戦傷病者戦没者遺族等援護法」の一部改正などにより、刑死者に対して恩給も戦死者と同じように出されている。
また、国際的にも、サンフランシスコ講和条約第11条の手続きに基づき、関係11ヶ国の同意のもとで、A級戦犯は昭和31年に、B・C級戦犯は昭和33年までに赦免・釈放している。
つまりは、戦犯というのは日本には存在しない。中国の「A級戦犯は分祀しろ」という要求を聞き入れる筋合いはない(だいたい、中共は戦勝国ですらなく、SF講和条約の内容に関わる話を云々する資格など無い)。
確かに、いわゆるA級戦犯について、戦争を指導した責任があるか否か、議論すること自体は問題ない(だからといって私が東條氏らを糾弾することを善しと考えているわけではないが)。日本人が先の戦争は何だったのかを問い直すうえで、避けて通れない議論だとは思う。しかし、それは中国の不当な要求をはねのけた上で日本人が自分で行う問題であり、中国が靖国に関して干渉してくる間は、それを突っぱねるという形で日本はまとまる必要があるのではないか。小沢さんがどう考えようと、やろうとしていることは「中国の要求に屈する」ことに他ならない。だから、中国は小沢発言を評価する。
小沢民主代表の発言評価＝靖国神社参拝問題で新華社(時事)
【北京9日時事】中国国営新華社通信は9日、民主党の小沢一郎代表が、同日のNHKテレビの番組で、靖国神社参拝問題でA級戦犯合祀（ごうし）の現状を改める必要性を主張したことを東京発で伝えた。
新華社電は「小泉純一郎首相は靖国神社を5度にわたり参拝し、中国、韓国などアジア各国の怒りと抗議を巻き起こした」と指摘した上で、小沢代表の発言を評価する姿勢を示した。
靖国神社は、(不幸なことではあるが)中国とどう向き合うかという外交姿勢全般に繋がる話題になってしまっているし、靖国をどう考えるかはそのまま先の戦争や日本という国の歴史をどう捉えるか、という国家観・歴史観の話にもなってくる。そんなに大切なことを、中国の思うままにさせていいはずがない。
冒頭記事で喜ばしいことと言えるのは、民主党に望む姿勢として「対決路線」を「対案路線」が大幅に上回ったこと。社会党型の野党はもう国民は望んでいない、ということだ。あとは、対案を示すだけの力を野党が持てるかどうか…なのだが、小沢さんにはそれは望まない、望めない。
小学校の英語 （4/10）
小学校の英語、ナンセンス＝必修化を批判−石原都知事（時事）
東京都の石原慎太郎知事は7日の定例会見で、中央教育審議会（文科相の諮問機関）が小学校での英語必修化を打ち出したことについて、「ナンセンスだ」と批判し、「それよりも国語の教育をきちんとやったほうがいい」と述べた。
「小学生は国語力を磨け」、石原都知事が文科省を批判（朝日）
小学生は、まずは十分な国語力を身につけよ。東京都の石原慎太郎知事は７日の記者会見で、「自分の国の言葉を完全にマスターしない人間が、外国の知識の何を吸収できるのか」などと話し、小学校段階での英語必修化の動きを批判した。
石原知事は「若い人の国語力は低下している。人間の感性や情念を培うのは国語力だ」とも述べた。小学生時代、ドイツ人宣教師に英語を習っていたという自身の逸話を披露。「おやじに言われて習いに行ったが、何の効果もなかったね」と明かした。
６日の首都大学東京の入学式でも、知事は新入生への祝辞の中で「日本で一番バカな役所の文部（科学）省が小学生から英語を教えるとか言っている。全くナンセンスだ」などと批判。
これに対し、小坂文科相は７日午前の閣議後記者会見で、「日本語をしっかり勉強することが基本だが、柔軟な児童が英語に親しみ、英語教育に取り組むのは決して否定すべきことでない」と反論していた。
石原氏の批判先はこれ。
英語必修化は必要 都知事発言で文科相（共同）
小坂憲次文部科学相は７日の閣議後会見で、中教審の部会が提言した小学校段階での英語教育必修化について「日本語教育に代えて、英語ですべてのものを考える教育をするつもりはない」と説明した。
石原慎太郎東京都知事が６日の首都大学東京の入学式で、小学校の英語教育の必修化に「まったくナンセンス」などと話したことに対する反論。
文科相は「日本語をしっかり勉強するのはとても重要」とした上で、「柔軟な頭脳を持っている小学校児童が（学校での）英語活動を通じ英語に親しんでいる。中教審（提言）のように（必修化して）一歩進めるのは決して否定すべきことではない」と述べた。
朝日の記事では、さらに小坂大臣の「すでに９割の小学校が英語活動に取り組んでおり、機会の均等を考えるとどの学校でも英語活動に親しめる環境作りは必要だ。インターネットのコンテンツは９割が英語だ」
という言葉を紹介している。
石原都知事の首都大学東京の入学式での発言→小坂文科相の反論→石原都知事の再反論、という流れのようだ。
小坂さんの「インターネットコンテンツの9割が英語だ」という言葉は、石原氏の発言に対して、何の反論にもなっていない。ネットの情報の殆どが英語によることが、すなわち小学校での英語必修化の必要性を裏付けるものとは成り得ない。
英語が話せなくとも日本で暮らして行くにはそれほど不自由は感じないだろうが、しかし受験科目としては必要だとは思う。
英語をある程度のレベルにするためには必ず努力が必要であり、目標をかなえるための努力を行えるかどうかを見るには、英語という教科は適当であると考える。また、大学へ進もうというのであれば、やはり外国の論文を読む必要があるし、ひょっとしたら外国人と議論する必要性が生じるかもしれない。また、外国語を学ぶことによって、新しい思考回路を持つことの意義も、確かにある。日本文化の再確認にも最適だろう。だから、英語という科目を(高校に至るまで)全くなくしてしまうことには、当然ながら反対である。
しかし、石原氏が述べるように、小学校から義務化する意義はあるのだろうか。別に「小学校で英語をやるな」とは言わない。英語の音に多少触れておくことは、もしかしたら有益かもしれない。しかし、英語をどうこうするよりも、まず国語をどうするかを考える方が先。英語の必修化に関しての私のスタンスは、賛成でも反対でもなく「どうでもいい」であって、真っ先に考えるべきは国語や算数だ。
英語を話せることは目的ではなく、何を話すかが目的であり、英語を話すことはあくまで道具として考えるべきだろう。小学校でやるべきことは、「何を話すか」ということの基礎を身につけること。日本人としての「考える基礎」を身につけるのが重要で、それもできていないうちに英語を教えても、中途半端に終わるだけ。英語に「触れておく」というのは別に悪いことだとは思わないが、小学校でしゃかりきに英語を詰め込もうとする動きに繋がるのであれば、私は猛反対する。英語の時間を確保するために国語の時間を削る、などということになればなおさらだ。まずは日本人のOSである国語をしっかりと修得させるのが先。
というか、今のお子様たちの国語力を考えれば、高校生になってからでもいいんじゃないかと私は思ってる。「古い文章が読めない」という相談で古文の話かと思いきや漱石とか芥川の文章のことをいう高校生もいるような状況。変に外国かぶれのエセ文化人を養成するくらいなら、どっぷりと古文漢文漬けにした方がいいんじゃないか。半分冗談、半分本気で考えている。
まぁ私も英語を話す能力はあまりない。読み書きの方ばかりに偏った、典型的な受験英語の被害者(?)だったりするんだが。そろそろ論文を読むための英語から、発信するための英語に変わるべき時期なんだろうかねぇ。
売国奴勢揃い （4/6）
FF12は、先週既にクリアし、今はモブ討伐やら召喚集めやらに奔走。ゲーム自体が久しぶりだったんで純粋に楽しんじゃいるが、ストーリーはなんか物足りなさを感じた。タクティクスのようなSRPGだったら楽しめたかもしれないが、RPGとしては演出不足というか一押しが足りないというか。伏線をバンバンはってくれるわけでもないし、戦モノと見ても面白みがあるわけじゃない。結局何者なのか素性がイマイチ掴めないキャラもいたし。
８や９よりちょいと上、て感じかな。
さて。
大阪府商工会の強制捜査に対し、大方の日本人は「遅すぎたくらいだ」と思っているのだろうが、いつものように「不当捜査だ！」「民族差別だ！」と騒ぐ方々がおられる。ちょいと長い記事だが、朝鮮総連の自儘な主張と、それに追従するエセ日本人の生態サンプルとしては実に見事なモノなので、全文を引用する。
東京、大阪で緊急集会 大阪府商工会への警察当局の強制捜査 「不当な弾圧を糾弾する！」（朝鮮新報）
日本当局が３月２３日、警視庁公安部と大阪府警機動隊を動員して大阪府商工会を強制捜索したことと関連し、これを糾弾する緊急集会が東京と大阪で３月２９、３０の両日、それぞれ行われた。会場にかけつけた多くの同胞らは、日本当局の不当な弾圧に対して怒りを露にしながら、一致団結して立ち向かっていく決意を新たにした。また、会場には日本人士らも駆けつけ、激励と連帯の意を表しながら、ともにたたかっていこうと訴えた。
東京
東京神保町の日本教育会館で３月３０日に行われた「日本当局の大阪府商工会に対する強制捜索と在日同胞に対する弾圧策動を断罪、糾弾する中央緊急集会」には、総聯中央の南昇祐副議長と高徳羽副議長兼同胞生活局長、各局長と関東地方の活動家と同胞が参加した。
集会で報告した南昇祐副議長は、警察当局が大阪府商工会などを１０時間もかけて強制捜索し、「容疑」とはまったく関係ない資料を押収したことを糾弾しながら、商工会は「国外移送目的拐取と監禁等の容疑」とはなんの関係もないと強調した。
また、日本当局が総聯と在日同胞に対し執拗に弾圧を加えるのは、和解と平和、自主統一へと発展している朝鮮半島情勢の流れを逆戻りさせて、朝鮮を力で圧殺しようとする米国の対朝鮮政策に追従し、みずからの野心を現実のものにしようとする卑劣な政治行動だと強調した。
そのうえで、日本当局の弾圧と不当性を広く知らしめ、在日同胞の処遇改善と朝・日平壌宣言の一日も早い実現を支持する世論を高めていこうと訴えた。
集会では、日本婦人連絡会の清水澄子代表、床井茂弁護士、同志社大学の浅野健一教授、評論家の野田峯雄氏、大阪経済法科大学の吉田康彦教授らが連帯のあいさつをした。
つづいて、商工連合会の呉載世理事長、女性同盟中央の金昭子委員長、朝青中央の呉泳哲委員長、総聯東京都本部の金格生副委員長兼城南支部委員長らが討論。今回の不当な弾圧に民族的義憤を禁じえないと述べながら、日本当局の策動に屈することなく団結してたたかい必ず勝利を収めようと呼びかけた。
集会では、抗議団を組んで内閣府と警視庁に対する抗議行動を行うことが満場一致で承諾された。
大阪
一方、「大阪府商工会に対する日本警察当局の不当な強制捜索を断罪、糾弾する大阪同胞緊急集会」が３月２９日に行われ、会場となった大阪市東成区民ホールには、大阪をはじめとする近畿地方の同胞と活動家らが大勢詰めかけ、熱気に包まれた。
集会では、緊急集会実行委員会委員長の金奉亨・総聯大阪府本部委員長が報告を行ったのに続き、南大阪平和人権連帯会議の加来洋八郎議長と市民活動家の長崎由美子副代表が連帯のあいさつを行った。
つづいて、総聯の各代表らが討論した。
朝青東大阪南支部の辺容哲委員長は、現在の状況を打開するたたかいで朝青が先頭に立つことについて、大阪府商工会の朴東任経営経理部長は今後も屈することなくたたかい、大阪府商工会の正当な事業にさらに献身していくことについて、女性同盟城東支部の玄順愛総務部長は同胞の団結した力で朝鮮学校と子どもたち、総聯組織と同胞社会を最後まで守り抜く決意について語った。
また、大阪府商工会の高元亨副理事長と総聯東淀川支部の金龍元委員長もそれぞれの立場から同胞たちの安定した生活と権利を守るため、活動していく決意を表明した。
参加者らは、「日本当局は不当な『反総聯政治弾圧』を即時中止しろ！」「警視庁公安部の不当な強制捜索を断固糾弾する！」などのシュプレヒコールをあげながら、総聯の周りに団結し、最後までたたかい抜く決意を新たにした。
各界日本人士の連帯あいさつ
△清水澄子、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表
戦後６０年経った現在も、このような事態が起きていることに日本人として憤りと悔しさを感じている。
今回の政治弾圧は、在日朝鮮人の存在すら認めないという旧帝国時代への逆戻りであり、決して許してはならない。
また、日朝国交正常化交渉と６者会談の破綻をもくろんだものであり、卑劣極まりないものだ。日本人の立場からも、この問題は民主主義を守りファッショとたたかうことであり、手を携えてたたかっていこう。
△床井茂弁護士
今回の事件ではっきりしたのは、「外国人は煮ても焼いても構わない」という思想がいまだに残っているということ。過去にもそうした思想から「外国人学校法案」や「出入国管理法案」が廃案には追い込まれたものの、国会に提出された。
在日朝鮮人は言わば、「かごの中の鳥」だったが、それを一つひとつたたかいを通して勝ち取ってきた。
現在の厳しい状況の中では、こうした先人たちの姿を見習うべきだ。
△浅野健一、同志社大学教授
現在、日本には４５年以前の植民地支配によるものと４５年以後、朝鮮を敵視し、在日朝鮮人を差別してきた二つの罪がある。
また、日本政府の中には２つの潮流が存在する。一つは右翼的な考えを持つもので、もう一つは民主的な考えを持つものだ。しかし、前者は国際的に見た場合、孤立していくだろう。後者の流れを大きくするためにも、徹底的に今回の事件の不当性を明らかにしていかなければならない。
△野田峯雄、評論家
拉致問題に関する取材を進めていくうちに感じたことは、「拉致運動」なるものが当初の目的を喪失し、大きく逸脱しているということだ。
この運動の目的は、日本の核武装、戦争国家化である。つまり、「人権」や「被害」をうんぬんしている運動の指導者たちが拉致をあざ笑っているのである。
日朝間の問題では、責任も取らず歩んできた日本に責任がある。それを日本人が直視して分析し、今後の道を探っていかなければならない。
△吉田康彦、大阪経済法科大学教授
「救う会」などの団体は、「全員救出」を声高に叫んでいる一方で、朝鮮の「政権転覆」という排他主義的な主張をしている。仮に「政権転覆」が実現すれば、「全員救出」は絶対に無理だ。多くの日本人がこの矛盾に気づいていない。
さまざまな情報を分析してみると、小泉首相は９月の退陣までにもう一度、平壌を訪問する可能性もある。
正義は一つ。状況は厳しいが、みんなでがんばってこの難局を乗り越えていこう。
△加来洋八郎、南大阪平和人権連帯会議議長
今回の強制捜索は、６者協議が必ずしも米国、日本の思惑通りに進んでいないこと、いかにも朝鮮と総聯が悪く、怖いというイメージを作るための焦りでもある。このような選択は、日本を不幸に陥れ、民主主義を崩壊させる。まさに、法治国家として、アジアの一員として生きぬくためにも、私たち自身の課題として取り組まなければならない。
今後とも、日朝国交正常化、南北統一問題など含め、地域で仲良くしていきたい。
△長崎由美子、市民活動家
今回の強制捜索が拉致問題の真相究明に必要であったのか。もちろん拉致問題の解決を望んでいるが、悲しむ遺族の想いは、日本による強制連行で幾多の悲しみを持つ在日同胞のそれと同じだと思う。ここにおいては、互いが不信の念を抱きナショナリズムをぶつけ合うのではなく、理解を共有することが大事だ。
一方、日本人に向けた朝鮮学校の公開授業を続けることは、マスコミ報道のそれとはちがうもの（世論）に発展していくだろうと信じている。
［朝鮮新報 2006.4.4］
清水澄子、吉田康彦、浅野健一、金昭子など、それ一人でも頭がクラクラしそうな面子が勢揃い。ゴキブリホイホイに大量に獲物があったときの感覚と同じものを覚える。各所で紹介されていたリンクを勝手に引用させていただくと、
清水澄子
清水澄子というバカ女
清水澄子インタビュー
床井茂
子どもと教科書全国ネット21の結成のよびかけ
やめよ北朝鮮 敵視特定船舶入港禁止法や再入国不許可法は新たな国家犯罪だ
熊本朝鮮会館への固定資産税等免除措置 「在日朝鮮人敵視の判決」（朝鮮新報）
浅野健一
浅野健一（wikipedia）
浅野健一ホームページ
野田峯雄
「横田めぐみさんら致騒動」で奇妙なハーモニー
吉田康彦
吉田康彦ホームページ
加来洋八郎
6.27日韓労働者総決起集会報告
吉田康彦や浅野健一に関しては、殿下さまの日記で多く扱われていたので、検索して読んでいただけると吉。
しかし、なじみのある名前ばかり。人材枯渇と考えるべきか、相変わらず強力な布陣と考えるべきか。
「平壌宣言の実現を」なんて言っているが、宣言を律儀に守り続けようとしているのは小泉政権の方で、本国の金さんは既に事実上宣言を破棄しているのだが、その辺りの自家撞着をものともせずに己の権利（というか我が儘）だけを主張する姿勢は理解不能。
ただ、自分の属する共同体の利益に関してなりふり構わず行動する姿勢は、多少は日本も見習うべきなのかもしれない。
おまけ。
日本政府資料に「盧政権は反日利用」記述…韓国紙報道（読売）
【ソウル＝福島恭二】韓国紙「中央日報」は５日付で、韓国政府の対日外交政策に関する日本政府の内部報告書を入手したと報じた。
報告書は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が国民の支持を得るために反日を利用しているとの内容で、韓国政府は潘基文（パン・ギムン）外交通商相が「事実なら憤怒を禁じえない」と述べるなど反発している。
同紙によると、報告書は外務省の情勢分析資料「朝鮮半島をめぐる動き」（１月２５日付）で、対外秘資料。韓国では反日が政権の支持率を高める効果があり、「盧大統領はレームダック（死に体）を避けるためにも反日強硬論を捨てない」と分析しているという。
外務省の内部資料らしいのだが、「支持率のための反日」なんて見たまんまで、分析でもなんでもないと思われ。
左巻き教師の免職 （4/4）
増田都子なる左巻き教師が分限免職処分となったらしい。ネット上にはない産経の記事がプロテクトXさん4/3付エントリーにて紹介されている。増田の悪行については、「『足立16中 人権侵害事件』の真実を語るホームページ」を参照されたし。
教師が左巻き活動をしていたのではなく、左巻き活動家が教師という立場でもあった、てな感じか。この増田って人はかなり極端な例ではあるが、程度の差こそあれ似たような思想を抱く教師はまだまだいるんｊないかな。子供の頭の中じゃ「日本は先の戦争で悪いことしかしなかった」ということでファイナルアンサー状態だったりするし。逆に「無菌状態」だから、中国が地雷作りまくりとかミサイル日本に向けてるとか戦争被害者の数を水増ししてるとか話すと、目を輝かせて食いついてくるのだが。
ただ、軍事力の必要性に関しては、多くの子供たちの中で既にすんなり受け入れているように感じられる。子供対象の犯罪が目立ち、自分の身を自分で守らなければならない風潮が、逆説的に抑止力の必要性を認識させているのかもしれない。
今週末にうちの地域の教科書を手に入れられる。どんな内容になっているのやら、今から楽しみだ。英語教科書の韓国についての記述がさらに増えていたりして。
で、小沢さんが次の民主党代表になりそうなの？壊し屋としての威力を存分に発揮して政界再編でもかましてくれるというのなら、ちょいと期待。
参拝しなきゃ会ってあげるよだってさ （4/3）
DREAM THEATERの「Octavarium」のイントロのメインメロディが、前作のラスト「In
the Name of God」のサビ前のピアノメロディを逆にしたものだと、今頃になって気付いた。「OCTAVARIUM」のコンセプトは、そこにも貫かれていたのね。
さて。先月31日の記事。
胡主席「靖国参拝行わないならいつでも首脳会談」（読売）
【北京＝中島健太郎】橋本元首相（日本国際貿易促進協会会長）、野田毅・元自治相（日中協会会長）、高村正彦・元外相（日中友好議員連盟会長）ら日中友好７団体の代表は３１日、中国・北京市内で胡錦濤国家主席らと会談した。
胡主席が日本の政治家と会談するのは、昨年５月に訪中した自民党の武部、公明党の冬柴両幹事長以来。
胡主席は対日関係の重要議題として、「日本の指導者が、Ａ級戦犯をまつっている靖国神社を繰り返し参拝している。これが両国の関係を損なった原因だ」と述べ、改めて小泉首相の靖国参拝を批判した。
「靖国参拝を行わないということになれば、いつでも首脳会談を開く用意がある」とも語り、靖国参拝が首脳会談開催の障害となっているという考えを強調した。
胡主席はまた、「中国はまだ発展途上国だ。一層前進していけるよう、力を貸してほしい」と、日本の支援に期待を示した。
これに対し、橋本氏は「多くの日本人にとって靖国神社は身近なものだ。（胡主席の）話は日本へのメッセージとして率直に受けとめたい」と語った。
野田氏は「中国の愛国教育はいいが、反日感情に結びつかないようにしてほしい」と要請した。
出席者によると、会談では、上海総領事館員の自殺事件や東シナ海のガス田開発については取り上げられなかったという。
中国がどうこう以前に、日本側がどう対応すべきかが問題だろう。2000年以上もかけて培われた支那の性質は変わるものではないのだから。この媚中訪問団は、いったい何をしに中国へ行ったのか。また金か女でもあてがわれたのか？
上海領事館員自殺事件や東シナ海ガス田問題など、本当に話し合わなければならないことを話し合わずに、「靖国に行かなきゃ会ってあげるよ」とナメきった言葉を受けても「率直に受け止めたい」などと眠たいことを平然とのたまう。さらには「発展途上だからお金はちょうだいね」とも言われている。
靖国神社への参拝の是非を論じる以前の問題として、中共が靖国批判をし続ける限り日本はそれを無視し続けねばならない。靖国という一点で折れてしまえば、他の様々な分野においても中共は日本に折れることを求めてくるからだ。中国は、譲歩を借りとして受け止めるような相手ではなく、譲歩を橋頭堡にさらにズカズカと踏み込んでくる国だ。
安倍、麻生両氏は、この中国の言葉に批判的。当たり前か。
ポスト小泉がそろって中国批判 安倍、麻生両氏（産経）
安倍晋三官房長官と麻生太郎外相は２日、フジテレビの「報道２００１」などに出演し、「靖国神社参拝をやめれば首脳会談を開く」とした中国の胡錦濤国家主席の発言を強く批判した。「対中外交」が総裁選の争点となりつつあるなか、有力候補２人が足並みをそろえる形となった。
安倍氏は、胡主席の発言について、「１つの問題を理由にすべての話し合いを閉じる中国のやり方は間違っている。違いがあるからこそ話し合うべきだ」と批判。経済関係を維持・拡大していくためにも「（中国の）圧力に対して『やっぱりおかしい』と言わなければならない」と述べた。
麻生氏も「靖国問題１つを理由に国家のトップが会わないのは問題だ。問題があるのなら解決の方法として会うことが大事だ」と同調。その上で、中国の軍事力増強を「脅威」と述べた麻生氏の発言に中国側が反発していることについて「『脅威という言葉を使うのはおかしい』というのがおかしい。もし日本が中国と同率で毎年軍事費を増強したら脅威に感じない国があるのか」と述べた。
また、両氏は小泉首相の靖国神社参拝を支持する姿勢を示したが、自らが首相になっても参拝するかどうかについては「参拝するしないを政治的スローガンにするつもりはない」（安倍氏）、「国益を考えて適切に判断する」（麻生氏）とそれぞれ明言しなかった。
批判的ではあるが、自らが参拝するかしないかについては、トーンが下がるんだよなぁ…。不言実行ということであれば歓迎だが、なんだか参拝しない可能性が高そう。
今の日本の問題が、左巻き的な脳天気平和思想に起因するとすれば、二次大戦をどう捉え直すか、国家における軍事の役割はどうあるべきかという課題は避けて通れない。靖国神社をどう考えるかは、とりもなおさずそれらに直結する問題ではないか。いわゆる戦後民主主義の鎖を断ち切るために、靖国に参拝するか否かはとても大きな問題だ。安倍さんや麻生さんには、憲法や拉致とともに、靖国についても自分の言葉で語っていただきたい。