過去の世迷い言 前のページへ戻る
麻生太郎釣行記 （1/31）
釣りエサ：天皇靖国参拝、麻生外相「検討を」（朝日）（昨日紹介）
釣果１
新華社通信、麻生外相発言は「極右を代表」と批判（朝日）
中国国営新華社通信は２９日、麻生外相が講演で、靖国神社に天皇が参拝できる方策を検討すべきだとの考えを示したことについて、「外相の発言は日本の極右勢力の立場を代表した」と厳しく批判した。報道は「日本の外相が何と天皇参拝を鼓吹」との見出しで発言の概要を伝え、靖国問題は「日本の指導者が戦争の歴史に正しく向き合っていないことを反映した厳粛な政治問題」だと指摘した。
中国の公的機関は春節（旧正月）の休暇中のため、政府の公式見解は出ていない。
釣果２
韓国・外交通商省も「天皇参拝発言の撤回を」（朝日）
韓国外交通商省の報道官は３０日、麻生外相が靖国神社参拝問題に関して２８日、「天皇陛下の参拝が一番だ」と発言したことについて「日本の外交責任者が隣国との関係を度外視した間違った発言だ」と論評し、発言を撤回するよう強く求めた。
「外相発言は、侵略戦争の歴史を正当化し、美化しようとするもので、非常に遺憾」としたうえで「正しい歴史認識のもとで国際的な平和と協力のために努力するよう促す」と述べている。
昨年、対日関係が悪化して以来、韓国政府は「日本側の発言にいちいち反応しない」と自重してきたが、先の大戦時の最高責任者だった天皇を日本の閣僚が靖国神社と結びつけたことに対し、「越えてはならない一線を越えた」（政府当局者）として、論評に踏み切ったという。
釣果３
麻生発言 天皇を持ち出す危うさ（朝日1月31日付社説）
外務大臣は日本外交の責任者である。だが、靖国神社をめぐる麻生外相の最近の発言は、その責任と重みをわきまえているのか、疑問を抱かせる。
先週末、公明党参院議員の後援者らの会合で、小泉首相の靖国神社参拝について聞かれ、こう答えた。
「英霊からすると天皇陛下のために万歳と言ったのであって、総理大臣万歳と言った人はゼロだ。だったら天皇の参拝なんだと思うね、それが一番」
「（天皇の参拝が）何でできなくなったかと言えば、公人、私人の、あの話からだ。どうすれば解決するかという話にすれば、答えはいくつか出てくる」
なにが言いたいのかよく分からないが、天皇の靖国神社参拝こそが重要であるというメッセージは伝わってくる。
この発言は直ちに世界へ報じられた。
「麻生外相が戦争神社への天皇参拝を求めた」（英ＢＢＣ放送）。「日本外相が、天皇は靖国神社を参拝すべきだと主張した」（中国国営新華社通信）……。
麻生氏にはそこまで言ったつもりはないのかもしれない。だが、外相が天皇の参拝の問題まで持ち出した事実は重い。
いま、天皇による参拝の可能性が国内でも国際的にも注目を集めているわけではない。深刻な外交問題になっているのは首相の参拝であり、その収拾策こそが外相に求められている。
首相の参拝中止を求めている中国について「たばこを吸うなと言われたら吸いたくなるのと同じ」と批判したのもいかがなものか。煙で迷惑をかけていたら、吸わないのが礼儀だろう。
問題をさらに広げるかのような発言は不見識のそしりを免れない。どこか言葉のうえで、もてあそんでいるような風情すら感じさせる。
事実関係からみても、麻生氏の発言には理解できない部分がある。
昭和天皇は戦後８回靖国神社に参拝したが、７５年１１月を最後に参拝をやめた。戦争の指導者だったＡ級戦犯が７８年に合祀（ごうし）された後は一度も参拝していない。
天皇が参拝しない理由はなにか。麻生氏が「公人、私人の話」と述べたのは、７５年８月に参拝した三木首相が「私的参拝」と位置づけたことを指すようだ。
参拝支持派の一部はこのため「公的、私的の区別がない天皇は参拝できなくなった」と主張している。Ａ級戦犯の合祀が障害なのではないと言いたいのだ。
だが、この主張は筋が通らない。三木氏の参拝の３カ月後に天皇が最後の参拝をしたことの説明がつかないからだ。外相はどんな根拠があって天皇の真意について発言したのか、説明を求めたい。
秋の自民党総裁選に意欲を示す麻生氏は、小泉路線の継承者という立場を打ち出そうとしているようだ。靖国神社をめぐる発言には、党内の右派の支持を集める思惑もあるのかもしれない。
だが、外交の責任者という立場を忘れてもらっては困る。麻生氏は改めて自らの真意について丁寧に語るべきだ。
皇室典範改正を巡る小泉発言 （1/30）
数日更新しなかった間にも、様々なニュースが流れる、当たり前のことだが。今日は休んでいた間に出てきた記事について書く。
まずは、この記事から。27日付のもの。他所でも多く引用されている記事だが、個人的な備忘録にもなるのですべて引いておく。
皇室典範改正 広がる慎重論 首相は強硬、反小泉を警戒？（産経）
政府が今国会への提出を目指す女性・女系天皇を認める皇室典範改正案に、「女系天皇は皇統の断絶だ」と危機感を募らせた男系継承尊重派の包囲網が強まっている。政府・自民党内に提出見送り論が高まる中、小泉純一郎首相は「今国会で成立させた方がいい」と強気の姿勢を崩さない。このため、党内からは「首相は郵政民営化の時と同様、反小泉勢力による政局ととらえている」などの憶測が出ている。
≪提出見送り論≫
今週に入って、与野党第一党の国対委員長が相次いで「非常に反対論が大きくなっている」（自民党の細田博之氏）「拙速に決める話ではない」（民主党の野田佳彦氏）と、改正案の提出・審議に慎重な姿勢を表明した。特に細田発言は「やめた方がいいという官邸へのメッセージ」（国対関係者）とされる。
二十六日、自民党の伊吹文明元労相は派閥総会で「皇室典範は憲法と対比されるべき基本法だから、その改正は野党ともかなり話さないといけない。皇室と政府に心の通い合う対話の関係も築かれないといけない」と述べた。久間章生総務会長も典範改正に慎重な考えを改めて示した。
超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会（平沼赳夫会長、二百四十二人）も総会で「法案を強引に上程すれば、国論は分裂し、天皇のご存在の意義を損なう」として拙速な改正案提出に反対する決議を採択した。
また、学者ら有志でつくる皇室典範問題研究会（代表・小堀桂一郎東大名誉教授）は同日、緊急記者会見を行い、問題解決の方策を提言した。
提言は、（１）特別法を立案し、元皇族とその男子子孫に皇籍に復帰してもらう（２）皇室会議が対象者の中から年齢、経歴、適切な人数などを考慮して復帰をお願いする（３）復帰した者の皇位継承順位は、原則として現行の皇室典範の規定を適用する−など具体的な内容だ。
≪切り崩し図る≫
首相は二十六日夜、「皇室典範に関する有識者会議」の吉川弘之座長（元東大学長）ら同会議メンバーと首相公邸で会食し、皇室典範改正案について「今国会で成立させる。安心してください」と明言した。首相に近い自民党幹部も各派の中堅議員に典範改正に反対する会合に出席しないよう呼びかけるなど、男系尊重派の切り崩しを図っているようだ。
改正案提出見送りを進言した自民党議員は「首相は非常に硬く、私の意見は退けられた。改正案反対の動きはこれ以上広がらないとみている」と話す。
首相が強硬姿勢を崩さない背景に、郵政民営化関連法をめぐって対立した平沼元経産相が改正案反対議員のリーダー格に納まっていることへの、首相サイドの警戒心を指摘する声もある。
実際には、拙速な女系天皇容認に反対する議員と郵政民営化に反対した議員はあまり重なっていないが、一部では「皇室典範問題で小泉さんを攻撃しようとしているのは、郵政民営化に反対した人たちでしょう」（公明党幹部）といったうがちすぎた見方もある。
≪皇室も改革？≫
首相の独特な考え方が、今回の皇室典範改正へのこだわりにつながっているとの観測も自民党内で広まっている。
「小泉さんには、伝統や文化より合理化だという頭があるんだろう」
自民党長老の一人はこう分析する。また、首相の宮中行事に対する言動を目撃した複数の関係者は、次のようなエピソードを紹介する。首相は、天皇が神々に新米を供え自身でも召し上がる新嘗祭に参列した際、「暗いから見えない。電気をつければいいじゃないか」と主張。周囲に「だから皇室はもっと開かれなければならないんだ」と話したという。
また、歴代天皇、皇后らの神霊を祭る皇霊祭に参列したときには、宮内庁長官に「中で何をやっているのか」と質問。天皇、皇后両陛下に三権の長らが祝賀を述べる国事行為である新年祝賀の儀では、燕尾服着用を求める宮内庁側の要請に応じず、儀礼上、ふさわしくない紋付きはかまで通し「皇室ももっと改革が必要だ」と主張したという。
関係者の一人は「首相は皇室の神秘的な伝統などは、不合理だとしか感じないのではないか」と危惧（きぐ）を示している。
小泉首相、女系天皇反対に反論（産経）
小泉純一郎首相は２７日夕、女系天皇を容認する皇室典範改正案への反対論について「女系天皇を認めないということは、仮に愛子さまが天皇になられた場合、そのお子さまが男でも認めないということだ。それを分かって反対しているのか」と反論した。
首相は「よく議論していけば、この改正は必要だと分かってもらえる」と、今国会で改正案成立を図る方針に変わりがないことを強調した。
反対派議員を"抵抗勢力"と位置付けるかについては「いや、それは議員個人個人の意見でしょう」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。
安倍晋三官房長官は同日午後の記者会見で、自民党の青木幹雄参院議員会長らが改正案の国会提出に慎重対応を求めたことに「改正案作成後、自民党の部会や総務会、公明党でも議論してもらうことになる。了承が得られれば提出したい」と述べ、与党の了承を得た上で提出する方針を示した。（共同）
(01/28 00:00)
昨年のAA会議で謝罪をかました頃に、こんなことを述べた記憶がある。小泉首相には確固とした国家観なり歴史観があるわけではないのではないか、と。
さらに以前には、「確かに結果的に功績といえる行動をとっているのは事実だが、その全てが何らかの理念に基づいて行われたわけではない、むしろ結果的にプラスに作用しただけの物が殆どではないか」、とも。
今回の産経の記事、とりわけ後で引用した方の記事には、正直、驚かされた。
皇室典範の改正に関しては、様々な意見があると思うし、日本という国家の根幹に関わる部分ゆえ、様々な見方があってしかるべきだとも思う。私自身、男系継承という歴史をここで終わらせることに反対のため、女系支持の意見に対しては批判的になるのだが、左巻きの戯れ言はともかく、「今になって旧宮家を持ち出すのは国民の支持が得られるのか」というような意見については、（当然賛同するわけではないが）意見として認めようという意志が働く。
しかし、「電気を付けろ」「皇室も改革が必要」だとか「女系を認めないのは愛子様のお子様が男でも天皇として認めないこと。それを分かって反対しているのか？」という小泉首相の発言には、意見の相違という次元とは違う、もっと前の段階に存在する前提が分かっていないように感じられた。後者なんて、反対論者の意見を聞いてすらいないってことを示しているわけで。
伝統を仮に覆すにしろ、そうした行為に対する重みという感覚が必要ではないのか。少なくとも千年以上続いてきた伝統を覆すのに、「改革」という薄っぺらな言葉で正当化して良いものだろうか。
皇室典範改正を退陣の花道にしようとしているのか？小泉さん。
メディア戦略には長けている小泉首相ということで、今回の発言が観測気球である可能性もあるが、それでもちょっと内容がアホすぎる気がする。いずれにせよ、官邸にはメールを送っておく必要があるとは思うのだが…ということで、29日産経の記事。
皇室典範 首相発言、理解不足？ 党内に困惑（産経）
自民党内で女系天皇容認への慎重論が広がる中、「仮に愛子さまが天皇になられたときに、そのお子さまが男子でも（皇位継承を）認めないということになる。それを分かって反対しているのか」という小泉純一郎首相の反論に戸惑いと困惑が広がっている。
男系尊重派は、愛子さまが天皇となり、その子供が即位すると男女を問わず初の女系天皇となり、皇室伝統の大転換を意味することが問題と指摘してきた。このため、首相の発言に党内からは「そんなこと初めから分かっている」（若手議員）と当惑の声が漏れる。
首相が「愛子さまのお子さまが男子でも…」と述べた部分についても、政府の「皇室典範に関する有識者会議」は皇位継承者について男女を問わず第一子優先を打ち出しており、「第一子が女子だったらどうするのか。首相は報告書の内容をよく理解していない」（研究者）という見方が出ている。首相の理解度についてはこれまでも政府内で「女系と男系の違いはよく分かっていないようだ」との観測も流れていた。
話は変わって、フロッピー麻生はこんな発言をしていた。
天皇靖国参拝、麻生外相「検討を」（朝日）
麻生外相は２８日、首相の靖国神社参拝に関連し、「祭られている英霊からすると、天皇陛下のために万歳と言ったのであって、首相のために万歳といったのはゼロだ。天皇陛下の参拝が一番だ。何でできなくなったのかといえば、公人、私人の話からですから。どうすれば解決するかという話にすれば、答えはいくつか出てくる」と述べた。名古屋市での講演の後の質疑で語った。
天皇の靖国参拝は７５年１１月の昭和天皇が最後。同神社には、７８年にＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている。外相の発言は、こうした経緯を踏まえ、天皇が参拝できる方策を検討すべきだとの考えを示したとみられる。
釣り師としての腕前は一級品、ローゼン麻生。
小泉さんよりは明確な歴史観を持っていそうだし、今すぐ首相になってくれないかな。
横田めぐみ物語：米の映画祭で観客賞を受賞（毎日）
【パークシティー（米ユタ州）鈴木隆】北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんのドキュメンタリー映画「アブダクション（拉致） 横田めぐみ物語」が２７日（日本時間２８日）、当地で開催されていたスラムダンス映画祭のドキュメンタリー部門で観客賞を受賞した。監督のクリス・シェリダン、パティ・キムさん夫妻は「期待していなかったので驚いている。大変光栄です」と喜びを語った。
同映画祭ではワールドプレミアとして２回上映され、数日前にチケットが完売になるなど、米国人の関心も高かった。同映画は今後、米クリーブランド映画祭などへの出品も決まっており、映画祭での受賞を機に米国及び日本での公開を目指す。
拉致に対する認識が世界中で広まればいいな、と期待する次第。
ただ、それは日本がなにがしか行動をとる際の支持を集めやすい状況を作るためであって、他国の具体的行動を期待するものであっては本末転倒……なのだが、拉致被害者が救われるならアメリカが動くというのも次善の策としては有りか、と思ってしまう自分の思考回路と日本の有様が恨めしい。
おまけ。遺伝子関係2題。
耳あかの型は１塩基が決定 乾燥タイプは“突然変異”（共同）
乾燥したタイプと湿ったタイプの２つがある人の耳あか。どちらのタイプになるかは、遺伝情報を担うＤＮＡの塩基配列の、たった１カ所の違いで決まることを新川詔夫長崎大教授（分子医療）らが明らかにし、２９日付の米科学誌ネイチャージェネティクス電子版に発表した。
実は、耳あかは本来湿っているもので、乾燥したタイプは耳あかではなく、単に皮膚がはがれたもの。乾燥タイプの人は耳あかが出ない“突然変異”で、日本人は約８割がこのタイプだという。
新川教授らは、日本人１２６人の塩基配列を調べた。その結果、ある１カ所の塩基が変異した遺伝子を両親双方から受け継いだ人は「ＡＢＣＣ１１」というタンパク質が合成されず、耳あかが出ないことを突き止めた。
さらに、世界の３３民族、計約３２００人について調べたところ、耳あかの出ない人は日本を含む北東アジアに多く、南方や欧米、アフリカに行くにしたがい徐々に減ることも判明した。
劣性遺伝子押さえ込む メンデルの法則仕組み解明（共同）
遺伝に関する「メンデルの法則」で、植物が“両親”からそれぞれ受け継いだ性質のうち優勢な一方だけ表れる「優性の法則」の原因の１つを、奈良先端科学技術大学院大の高山誠司教授（細胞間情報学）と東北大などのグループが見つけた。
劣勢な遺伝子が化学変化して働かなくなり、優勢な遺伝子だけが発現する仕組みで、米科学誌ネイチャー・ジェネティクス（電子版）に３０日、発表した。
高山教授らは、カブの仲間の植物で、自分の花粉を受精しないよう見分ける目印となる遺伝子を調べた。すると劣勢な遺伝子で、遺伝子の発現を制御する部分に炭化水素の一種が取り付いて「メチル化」と呼ばれる化学変化が起き、遺伝子の発現を押さえ込んでいた。
優性の法則に関し、これまで一方の遺伝子が壊れているため、もう一方の遺伝子が発現する場合が知られていた。
高山教授は「今回の仕組みが、優性の法則でどれだけ一般的かを調べたい」と話している。
世に雑学の種は尽きまじ。
おサボリ中 （1/27）
水曜日に買った本を読むために、更新をサボっております。
養老さんの「超バカの壁」は1時間程度で読めたが、一緒に買った超ひも理論の一般書が、一般科学書と自身も銘打っているのに一般書とは思えない代物。分かりやすい一般書が書けるホーキングが偉大だったのか、理解できない拙者がアホだっただけなのか。
理解しながら読もうとすると頭から煙が出てくるのを実感したので、うろ覚えで何回も繰り返して読むという受験勉強戦術を実行することに決定。ともかくも頭が痛いので、今日も更新は休み。次はおそらく月曜朝になると思われます。
情報管理の徹底求む （1/25）
昨年10月、朝鮮総連系の施設に家宅捜索が入った。その過程で、ミサイルデータが北朝鮮に流出していることが発覚したという話。
陸自の最新型ミサイルデータ 総連団体に流出（産経）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会（科協）」（東京都文京区）が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。
警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。
このシステムは「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。
科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾（ＴＢＭ）への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中ＳＡＭの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲−などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。
結果的に、配備が始まっている中ＳＡＭでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中ＳＡＭ以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。
科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。（1月24日3時28分）
防衛庁のミサイル研究データ、総連系企業に流出（読売）
防衛庁は２４日、ミサイルシステムの研究開発データの一部が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の幹部だった男性が社長を務めるソフトウエア会社に流出していたと発表した。
警視庁公安部が昨年１０月、薬事法違反容疑で男性の関係先として同社を捜索した際、自衛隊法上の「秘」に相当するデータが含まれた資料が見つかり、連絡を受けた防衛庁が調査していた。データ流出によって、ミサイルの運用に直接的な影響はないという。
男性の関係先から見つかったデータは、「０３式中距離地対空誘導弾システム」（中ＳＡＭ）に関連する研究開発データの一部。
防衛庁などによると、この研究開発は１９９３〜９５年、将来配備予定の地対空ミサイルに関して三菱電機に委託されたもの。三菱電機は同研究に絡み、社内報告書の作成を三菱総合研究所に委託。三菱総研はさらに、男性が社長を務める東京・豊島区のソフトウエア会社に、報告書作成関連業務の一部を委託していた。
報告書には、敵の戦闘機を撃ち落とせる距離など、ミサイルの性能に関するデータが記載された図表があり、図表と同一の内容のデータが記載された資料が、男性の会社から見つかった。防衛庁は、同社に業務の一部が委託されていたことは知らなかったという。
堀江なんてどうでもいいとは言わないが、こっちの方が大きいニュースだと思われ。
同じようなニュースとして、これも紹介しとこう。農薬散布などに使われる産業用無人ヘリ１機を経産相の許可を得ずに中国に輸出しようとした話。中国はヤマハの貢献にお喜びの様子。
「軍事面で重要な価値」 無人ヘリで中国新華社（産経）
中国国営の新華社通信が２００２年５月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを基に、中国の北京ＢＶＥ創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが２３日、分かった。
０２年５月２３日の新華社電（電子版）によると、中国が国産無人ヘリの開発に当たって参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「ＲＭＡＸ」。ヤマハ発動機が０１年以降、中国向けに輸出した「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」を指しているとみられる。
同電はさらに０２年５月２３日に北京で開幕した国際科学技術産業博覧会で、同ヘリが注目を集めている、と伝えていた。
一方、中国側が開発した無人ヘリは「空中機器人」（空中ロボット）と名付けられ、全長約３・６メートル、全幅約７０センチ。ヤマハ発動機の無人ヘリとほぼ同じ大きさで、（ヤマハの無人ヘリを参考に開発したことにより）「視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」などと説明している。（共同 01/23
23:43)
総連の方の話に戻るが、似たような話は３年前にも報じられている。2003年6月16日産経新聞の記事。
セイシン企業 北輸出先は「人民武力部」 ずさんなチェック
箱と通関書類、異なる送付先
機械メーカー「セイシン企業」（東京都渋谷区）がミサイル開発に転用可能な超微粉砕機「ジェットミル」をイランと北朝鮮に不正輸出していた事件で、北の輸出先は事実上「人民武力部」だったことが十五日、警視庁公安部など公安当局の調べで分かった。人民武力部は米国なら国防総省に相当する。荷積みの際、箱に送付先として、通関書類に記載の会社とは異なる同部の傘下企業の名が張られていたが、当時は貨客船「万景峰９２」の積み荷はほぼノーチェックだったことから、北側に渡ってしまっていた。
調べによると、セイシン企業は平成五年末ごろ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」の当時の幹部から、ジェットミルの輸出を依頼され、通商産業大臣（現経済産業大臣）の許可を得ないまま、六年三月に万景峰で北に不正に輸出していた。
万景峰はジェットミルが新潟西港の倉庫に搬送された二日後に入港しており、税関当局に対しては、「塗装用」としたうえで、北の塗料会社を輸出先にして申告が行われていた。しかし荷積みの際、箱には送付先として人民武力部の傘下企業の名が張られていた。
関係者は「今月九日の万景峰の来航予定（直前中止）にあわせて行われた徹底検査が当時から行われていれば、箱の送付先名が申請と違うことは容易に分かったはず」と指摘する。
元朝鮮総連関係者は、「地元（新潟）の税関の人間とは仲良くやってきた。信頼関係でやってきたから、今回のような検査はこれまではあり得なかった」と打ち明ける。
また、ある警察幹部は「税関もそうだが、経産省は何をしてきたんだと言いたい。最近になって不正輸出を監視する姿勢を盛んにアピールしているが、できるんだったらもっと前からやってほしかった」と憤っていた。
◇
人民武力部 金正日総書記が委員長を務める国防委員会に所属。平成１０年に一時、人民武力省に改称されたが、国家安全保衛部、軍保衛司令部など主要な軍関連機関がすべて部であることなどから、１２年に再び部に。同部の総参謀部偵察局は北の有力な工作機関の一つで、８年に韓国で起きた潜水艦侵入事件や昭和５８年にビルマ（現ミャンマー）で当時の全斗煥韓国大統領が狙われたラングーン爆破テロなどを起こした。日本人拉致事件の責任者として北朝鮮が「死刑にした」と日本側に通告したうちの１人の「チャン・ボンリム」は偵察局の元副局長とされる。
軍事機密に対する鈍感さゆえか、故意に北朝鮮を利する動きをしたのか、いずれにしても、日本の安全保障を考える上でこういった動きを取り締まる法律（具体的にはスパイ防止法のような）を作ることは急務だ。こういう件にこそ拉致議連は敏感に反応し、立法府の人間として迅速な対応をするようお願いしたい。
しかし、スパイ防止法を云々する以前の問題でもある。軍事機密に関する事業を下請けに委託するって神経が理解できない。法律以前に、国防とか安全保障に対する基本的な認識が欠落しているとしか思えない。これも平和ボケってやつなのかねぇ。
ポンポン下請けや孫請けに業務が拡大されたら、機密を保持している範囲がどこまでなのか省庁も把握しきれなくなってしまう。せめて下請けに委託する際にも許可を得るような形にしないといけないと思うのだが、現在の法律ではその辺りどうなっているのだろうか。
そういえば。
堀江やその一味を反社会的な人間と評価する向きがあるのだが、私はちょいと違うと思う。社会の壁をぶちこわそうという意識を、堀江はあまり持っていないように感じる。儲けるための手段を考えていたら「合法だけど脱法」になっちゃっただけで、「国を変えてやる」という社会的意識は全くないと思われる。「反社会」的人間は社会を意識するが、堀江さんたちはそういう意識はあまりなく、あくまで個人がどう儲けるかに主眼を置いている。その意味では、反社会的と言うよりは、非社会的と言った方が私はすっと理解できる。「法律に反してないし、誰にも迷惑かけてない」と言いながら電車の中で化粧する馬鹿女と同じような空気を感じるのよ。
まぁ個人的感覚なんだけど。
たまには野党を応援してみる （1/24）
先の総選挙で堀江を応援したことを以て、民主党は自民党を批判している。ライブドア問題追及チームを作り今日第一回目の会合を行っているというニュースも出てきている。
野党としては、与党を政権の座から引きずり下ろし、自分たちの考えている政策を実行するのが仕事なのだから、与党のミスを批判するのは当然の仕事。ここでボーッとしているようでは、野党としての存在意義がない。
しかし、小泉改革と今回の堀江の事件を一緒くたにして批判するのは、戦術として巧くないと思われる。「ライブドア一社の個別的問題が、小泉改革の総論を揺るがすことはない」と言われればおしまいだからだ。また、「堀江を選挙で応援したことの責任を取るべきだ」というのも、堀江出馬を批判した私としては確かにその通りだと思うのだが、「そのときは法を犯しているとは知りませんでした」「応援はしたけど公認はしていない」と逃げられる結果にしかならないだろう。堀江の成金哲学を攻撃対象にしても、抽象論でかみ合うことなく野党のズレっぷりが際だつだけ。
自民党が「堀江の所業」を知らなかったかと言えば、実は知っていたのではないかと思われる。各紙によれば、ライブドアへの極秘捜査は既に昨年の選挙の時点では始まっていたようだ。堀江の知名度を利用することによる利益、堀江が違法行為で足下をすくわれる危険性、それを秤にかけた結果が、「応援はするけど公認はしない」という決定ではないか。
証拠をそろえるのが非常に難しいだろうが、検察と自民党のつながりを追求した方が、野党としてはおもしろい結果が得られるのではないかと思う。「ライブドア捜査は小嶋証人喚問の目くらまし」という主張で検察と政府のつながりを糾弾するよりは（民主党はそんなこと言ってないけど）、可能性があると思うのだが。
ただ、与党攻撃だけで満足しないで欲しいね、民主党には。国会は立法府。証券取引のルールをもう一度精査し、必要ならば新しい法律を作る方向に動いて欲しい。与党批判も、そのための原動力として使うのが正道だろう。証券会社の自己売買や、空売りできないはずの株を空売りすること（ジェイコム騒ぎで明らかになった）を禁じる法律・監視環境を、すぐに作って欲しいもんだわさ。
やっぱりトラブル （1/23）
センター試験、英語リスニングでやっぱり問題発生ですね……と、ここでセンター側を叩く心づもりでいたのだが、たぶん「壊れてもいないのに壊れたと申告した輩」とか「壊れたような気がするだけの者」も一定数存在しているのだろうなと思い、センターを責めるのはやめ。センターが「性善説に基づいて（「性善説に立っている」 センター部長、謝罪なし）」ものを言っていることを批判する向きもあるようだが、性悪説に立ったとしてもそれを立証するのがまた難儀な話。施設の放送システムを使うと場所によって性能の差が出るから不可能だし、今年の方向性で、「機械のミスをより少なくする」「問題発生時の対応をさらに細かく見直す」くらいしかやることはないんじゃなかろうか。
昨日は休みだったので、一日目の英語・国語と世界史・現社を解いてみた。分かる分からないは別として、問題に対する集中力が若い頃とは全く違う。（仕事に関係ないところでは）30分以上問題を見ていられない体になってしまった。
平均点や問題分析は我が母校河合塾にお任せ→河合塾センター速報
さて。
工作船の入港スケジュールが発表された。
万景峰号が計17回の入港予定（新潟日報）
北朝鮮の貨客船「万景峰号」が４月以降、年間17回の新潟入港を予定していることが20日、分かった。入港数は昨年の14回より３回多い。朝鮮総連は乗船希望者の数や予定を把握した上で今年の運航計画を固め、３月にも県に提出する。
関係者によると、祖国訪問などで訪朝する在日朝鮮人らから「早めに運航スケジュールを知りたい」との声が上がったことから、朝鮮総連が同日までに、ホームページで運航予定を発表した。それによると、４月は11日の入港を皮切りに計２回、５月は３回、６、７月はそれぞれ２回、８、９月は３回、10月は２回を予定している。
[新潟日報 01月20日（金）］
何が「早めに運運航ケジュールを知りたい」だ……拉致被害者返還のスケジュールを早く教えんかい、ボケ。日本からは在日朝鮮人が自由に「祖国」へ帰っているのに、強制的に北朝鮮へ連れ去られた日本人は、決して自由に日本へ帰ってくることができない。万景峰のニュースを見るたびに、この不条理さを感じどうしようもなく苛立つ。
拉致問題解決に向け態勢拡充（NHKニュース）
日本と北朝鮮は、先月行われた政府間対話で拉致問題や国交正常化の問題の協議を並行して行うことで合意し、北朝鮮側と日程調整を続けています。これを前に、政府は、拉致問題の解決に向け政府が一体となって取り組む必要があるとして、外務省や警察庁など関係省庁を中心に協議してきた局長級の「幹事会」に、これまで参加していなかった防衛庁や財務省などすべての省庁が参加するよう態勢を拡充し、今月中にも幹事会を開くことにしています。政府は、態勢の拡充によって、北朝鮮の軍事情勢のほか、日本と北朝鮮の間の人や金の動きなどの情報を共有し、多角的な分析を加えることで、北朝鮮側との協議に備えたいとしています。
幹事会を拡大することに反対するつもりはないが、拉致担当の特命大臣を配し、拉致に関する情報を集中し、戦略を専門に練る組織を立ち上げて欲しい。また、拉致に限定した話ではないが、諜報機関の設置もお願いしたいところ。
「幹事会」という形でなく、拉致を専門的に扱う独立した組織（人員は各省庁の出向でも構わないと思うが）を作ることで、拉致問題解決の戦略をじっくり練られる環境を作れるし、何より日本が拉致解決を真剣に考えていることを内外に強くアピールすることにもなる。
西村眞悟氏が、議員辞職しない考えを明らかにしたそうだ。この件については、罪が確定した段階での氏の動きによって、そのときに書くことになると思う。
ガセならその意図は？ （1/20）
昨日お伝えした、イーストウッドの南京事件を題材にした映画の話。
日本とアメリカ双方の視点で硫黄島の戦いを描く映画を2本作成。アメリカ視点はもう撮影完了済みだが、日本視点のものは2月から撮影するようだ。メリル＝ストリープも数本の映画撮影の予定が入っている模様。
昨日の記事は、ハリウッド側の発表ではなく、中国側の情報。読売の記事を読んでも、ハリウッド側の証言は何も得られていない様子。俄然、ガセの可能性が出てきた。
ハリウッドは関わっていないが、中共は本当に映画を作っており、その宣伝のために偽情報を飛ばしたという可能性。まだハリウッドに制作を依頼している状況でしかないが、中国側の希望が飛ばし記事になって出てしまったという可能性。ハリウッドから金を取れるだけ取っていざとなったらトンズラしようとする詐欺商法の前哨戦である可能性。
妄想はいろいろふくらむ。
今回の記事が、上海の地方紙の暴走による物なのか、政府が裏でしっかりと操っているのか。もし後者ならば、その意図がどこにあるのか、非常に興味がわくところ。
完全に対日本の記事である可能性もあるな。
「日本の横暴を世界に伝えよう」と言うことで、日本国内の左巻きが寄付金を集めて「江蘇省文化産業グループ」に渡す、なんてことになるかもしれない。で、ほとぼりが冷めた頃にトンズラすれば、そのグループはウハウハ、左巻きは「まぁ中国に貢いだから良いかな」ということで妙な達成感でウハウハ。
靖国参拝に反対しているナベツネ、今回の記事を紹介した読売…ってのも怪しいし。
株って怖いね （1/19）
ライブドアの株は、暴落前はおよそ700円。1株から買え、最近増えてきた個人投資家には手頃な値段であった。おそらく、主婦トレーダー、ネットトレーダーの少なからぬ部分の人が、今回のライブドアショックに巻き込まれていることだろう。もしかしたら、個人投資家の方が被害が大きいかもしれない。
株に手を出すから悪い、働いて稼ぐべき…という見方もできなくはないが、銀行預金の金利がゼロの状態で、なんとか資産運用したいと考えてトレードを始めた人もいるだろう。株をやること自体が自己責任の範疇だろうが、株をやっていることを以て「損するのは当然の報い」とか言うのは私にはできない。自分もやっているというのもあるんだけど、ネット上で何十万何百万という被害報告が出てるのを見ると、とても「ざまぁみろ」なんて気分にはなれない。昨日の暴落劇が最近株を始めた人の狼狽売りが重なった物であったとしても。
株というのは怖い世界だと、改めて思い知った。ライブドアの問題だったはずなのに、なぜか牛丼屋まで爆下げするんだからねぇ。今日は全面的に反発のようだが。
あと一言。大証社長が会見「大証のシステムには余裕ある」なんて記事が出ているが、約定通知が３０分遅れて届いたり、世界初「気配値の見えない状態で取引する証券取引所」のくせして、偉そうなことを言うな。嘘つきが。
南京事件、ハリウッド映画に…メリル・ストリープ出演（読売）
【上海＝加藤隆則】旧日本軍による１９３７年の南京事件を題材にしたハリウッド映画の制作が決まり、来年１２月の事件７０周年に合わせ、世界で同時公開されることが明らかになった。
１８日付の上海紙「文匯報」が報じた。
同紙や制作協力する江蘇省文化産業グループによると、映画のタイトルは「南京・クリスマス・１９３７」で、当時、南京にいた米国人宣教師の目を通して、旧日本軍が行った中国人への殺害行為を描くストーリー。
クリント・イーストウッドが監督を務め、同氏と「マディソン郡の橋」で共演したメリル・ストリープの出演が予定されている。
すでに３０００万ドルが投じられ、総制作費は１億ドルを超える見込み。江蘇省政府が協力し、５月から南京でロケが始まるという。
中国では旧日本軍が南京を包囲した１２月１３日を「南京大虐殺記念日」としており、７０周年にあたる来年は、各種行事が行われる予定。
南京事件を扱った映画としては、「抗日戦争勝利５０周年」の９５年、日本人俳優も起用した中国の「南京１９３７」が制作され、日本でも上映された。
中共のプロパガンダ作戦の新たなる一つということで。クリント＝イーストウッドを責めるのも酷なのかな…日本政府が明確に否定しているわけでもないし、外務省が世界各国で中共の宣伝を鎮火しているという話も聞いたことがない。映画であれば歴史考証をお座なりにすることもあるだろうし。
本来、映画ができあがるまでは内容が分からないから批判対象とすべきではないのかもしれないが、「江蘇省政府が協力」ということで内容は推して知るべし。日本政府は断固とした抗議を行うべきだろうが、日本国内でも南京事件に関しては見解が分かれており、「戦時だからある程度の犠牲者はあったかもしれないが、３０万人も虐殺したはずはない」という控えめな主張であっても、「中国の被害者の心情を無視した主張」とキーキー喚く輩が出没する始末。
一方で、こういった中国の情報戦略を一部見習うべきではないか、とも思う。「娯楽」を通して、中共は彼らの史観を世界に広げる……見事だ。捏造を広げろと主張する気は全くないが、事実を事実として世界に喧伝する努力が、日本にはあまりにも足りないのではないか。
外務省にメールしとこ。
日記のようにだらだらと書いてみる （1/17）
堀江さんがエラいことになってますな。今朝、株価をチェックしたら、ライブドア関連は寄り前気配の段階でストップ安、楽天などのIT関連も大幅下げ…てか、監視銘柄の半分くらいが特売りになっている。ライブドアなんて、２億4000万株の特売りだもんなぁ、郷ひろみかよ。
先日紹介した、「焚き火に入れたネズミが家に逃亡して家が全焼」って話を思い出す。火だるま堀江が他銘柄にも火を付け回っている。
自分の持っている株には何の影響もないから冷静に見ていられる。２日で株価半分とか特売りで一日全く売れずという経験もあるから、気持ちはよく分かるが。
そんな阿鼻叫喚の状況であるのに、特売り中の買い気配値に「4444」とか「4949」という数字を見せてくれる人、最高。
禁煙の話。完全禁煙はしばらく先になりそうだが、今は一日１本か２本でストレスを感じないようになっている。この勢いで０にすべきなのだろうが、あんまり自分を追いつめるのも逆効果かなと思って、今は気分に任せている。
学生の時、肺の病気になって一日３箱吸っていたタバコを止めた先輩がいたが、一週間後に胃潰瘍になった、なんて話もあった。我慢のしすぎもよろしくないようで。
そういえば、私が上田氏を嘲笑したことになってる。あなたの意見を頭に入れたうえで文章を書いたことがないので、そんなつもりはないのですけど…。小泉批判を抑えよと述べたこともないし、左巻きや小泉盲信の方々を説得しろとも言っていない。例えば経済制裁のあとの道筋をどうするのかという疑問に答えるような具体論を考えていきましょうよ、と提案しているにすぎない。疑問に答える必要など無いと本質論のみに拘ることに対し、疑問を呈しているわけだ。それじゃ支持は広がらないでしょう、と。
以下、私感。
経済制裁に反対というわけではないが、「やってみたけど効果はイマイチでした」では、取り返しのつかないことになる。効果がなかったとなってから、経済制裁以上の手段を考えようとしても、また時間が余分に浪費されるのみ。
アメリカの経済制裁が効果を持つように見えるのは、アメリカの持つ恫喝能力が優れているからだ。具体的には軍事力であり、経済制裁を凌いだとしても（北朝鮮にとっての）最悪の状態がさらに控えていることが、経済制裁の意味合いを重くし、金正日を慌てさせる。
拉致問題について何か意見を主張するうえで今必要なのは、経済制裁の実行を求めるのではなく、経済制裁の効果を高める方策を求めることではないか。具体的には、日本が戦争を行えるような状態を作り上げることである。よく言われるスパイ防止法や破壊活動防止法の総連への適用も必要だろうし、諜報機関の設立、憲法改正、（反対が多いだろうから実現は難しかろうが）有事の際の報道規制法など、準備しておくべきことはたくさんある。
確かに経済制裁で日本の意志を示すことは必要なのだが、その先のことを考えようとしないのも、思考停止の一種の現象ではなかろうか。制裁を具体的な奪還にどう結びつけるのか、より効果的な制裁の方法はどういったものか、それらのことを述べようとしないでただ「制裁すべし」と主張するだけでは、「制裁を目的にしてしまっていないか」という批判も当然のものではないか。
なお、これらのことは救う会が中心となって求めるべきものだと考える。拉致に直接関係のない政治思想について主張するのは問題であるが、拉致問題解決のために何が必要なのか、その政策の要求を行うのは問題ない…というよりも義務のような物だと私は考える。拉致問題をダシにした政治思想の主張と受け取られないような繊細な努力は必要ではあろうけれども。
二階さんの話と英検合格5歳児の話 （1/16）
東シナ海ガス田 「試掘の道取らない」 経産相、中国側と協議推進（産経）
二階俊博経済産業相は十四日、東シナ海のガス田開発について、「国内には試掘をやったらいいと、元気のよい発言をする人もいるが、私はその道は取らない。中国側と粘り強く交渉しなければならない」と述べ、試掘に慎重な考えを示した。
和歌山県日高町で開かれた、住民との意見交換会「一日経済産業省」で発言した。
二階氏は「（中国側と）いきなり衝突しようとしても、ことは解決しない。双方がお互いのためになるように考えながら進めるのが話し合いの基本」などとし、今後も中国側と協議を進めていく考えを明らかにした。
経産省は昨年七月、日中中間線付近で進める日本側海域での試掘権を帝国石油に付与したが、共同開発などについて日中の政府間協議が続けられており、試掘には着手していない。
日本も中国もガス田の試掘を開始していない状況であれば、相手を牽制しつつ「話し合いで解決する」と公言することにも意味が見出せようが、中国は既に開発を進めており、日本は先を越されている状態。後れをとる側が「話し合いで解決」と言おうが中国にとっては痛くも痒くないし、日本など無視して開発を進めても痛手とならない。強い態度で出て後に、中国の譲歩を引き出すという手法なら分かるのだが、これまで譲歩しっぱなしだった我が国がさらに譲歩を続けていったい何が得られるのか、二階氏に聞いてみたいものだ。
二階といえば、江沢民の石碑の話が有名だ。
2000年、地元の田辺市に、江沢民自筆の「登高望遠睦隣友好」という文字などを刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画しようとして頓挫した、という話。（詳しくはwikipediaを参照されたし）
しっかし、麻生さんのような人を外相にしておいて、ガス田で中国とやり合わなきゃいけないポストにこの男を配置…小泉さんの考えることはよう分からん。何も考えがないのか。
お次は政治から離れて。
ミラクル５歳、英検準２級合格 豊見城の玉城泰斗ちゃん（琉球新報）
日本英語検定協会の英検で玉城泰斗（やすと）ちゃん（５つ）＝豊見城市＝がこのほど、準２級（高校１―２年程度の英語力）に合格した。県内では最年少となる５歳での合格は２人目。３歳から英会話スクールに通う泰斗ちゃんは「練習問題をやっていたので自信はあった。（１級まで）全部とりたい」とうれしそうに話した。
泰斗ちゃんは３歳で宮古島の英会話スクールに通い始め、英語に親しんできた。４歳で５級、４級、３級を続けて受検し、それぞれ１回で合格。豊見城市に引っ越した昨年４月からは市内の英会話スクール「ＩＡＣ」（ウッド・クリストファー代表）に週３回通い、ゲームや音楽を織り交ぜながらレッスンを受けている。
宮古島に住んでいた時から一緒に英会話を学ぶ兄・太成君（上田小１年）も６歳で英検準２級を取得。泰斗ちゃんは「英語で遊ぶのは楽しい」とにっこり。「大きくなったら宇宙飛行士になりたい」と話している。
母・久美子さん（３４）は「親としても頼もしい。自分の好きなことを見つけて、何でも挑戦してほしい」と笑顔で話した。
検定協会によると、県内では２００５年度第１回検定（６―７月）で県内から別の５歳児が合格しており、１０月から１１月にかけて実施した第２回検定で泰斗ちゃんが合格した。
一見「すごいねぇ」というほのぼのとした感想で落ち着きそうにもなるのだが、しかし何か引っかかりを感じる記事だ。
この英検準2級をとった子がどういう生い立ちでどういう能力の持ち主かについて、はっきり知る由もないので、これから書くことは一般論としてお読みいただきたい。
こういう記事に触発されて、「うちの子にも英語教育を」などと考える親が出てくるかと思うと、嘆かわしい。実際に小学校で英語の授業が行われるようになってきているが、外国語習得にはやはり相応の努力が必要であり、ゲーム感覚で他国の言語を習得することなどほぼ不可能。外国語というものに触れる機会を与えてくれるという利点すら否定するつもりはないが、学校で他の教科を学ぶ時間を割いてまで実行する意味があるのかに関しては、疑問を抱かざるを得ない。
言語無くして思考は生まれない。英語のみで生活するということがこの日本ではほぼ不可能であるため、思考の基盤となる言語は殆どの日本人の場合、日本語ということになる。日本語がある程度使いこなせない状態で幾ら他の言語を教え込もうが、結局どっちつかずの状態になりかねない。確かに早い時期から英語を勉強すれば多少会話することはできるようになるかもしれないが、思考基盤の日本語が中途半端では、結局発信能力は半減する。
子供のうちは、まず国語教育にみっちりと時間をとるべきだ。日本語でものを考える能力を身につけてこそ、外国語教育の意義も出てくる。日本の公用語を日本語と英語の二つにするなら話は別だが…。
何より、今の子供の国語力の低さは目を覆いたくなるばかりの惨状。「今時の若いモンは」というのは古代エジプトの時代からある言葉だそうだが、そんな使い古された言い回しを敢えて使わねばならないほど、年々子供の学力が落ちているのは、実際に子供に接していると肌で感じる。ゆとり教育全快だったこの数年間は、それこそ学力衰退を１年単位で感じるくらいだった。
泰斗くん、国語もしっかり勉強してね。
軽めの話題をば （1/13）
どういう状況なのか予想ができない。写真求む。
ロッテ豪キャンプにハエ６５００億匹！（スポニチ）
ロッテが２月１日からキャンプを行うオーストラリア東南部のビクトリア州ジーロング市近辺で、クロバエが異常大量発生していることが１２日までに明らかになった。地元の研究機関などでは実に６５００億匹以上と推測されている。元日にはシドニーで史上最高となる気温４４度が記録されるなど猛暑が続いていることが原因。連覇を目指すロッテを、暑さとハエの大群が待っている。
ロッテにとって９８年の米アリゾナ以来となる海外キャンプが、クロバエ禍に襲われる。時差の小ささと温暖な気候で選んだキャンプ地だったはずが、日本にも棲息する体長７〜１５ミリのクロバエが異常発生。地元の研究機関やメディアでは実に６５００億匹以上と推測されている。昨年１２月にジーロング市を視察した球団関係者は「ミーティングをしているだけで気になるぐらいのハエは飛んでいた。２月になれば数は減ると現地の人は話していたが…」との現状を明かした
１５mmのハエはけっこうな大きさ。6500億匹も発生と言うことは、空が黒くなったりしているのか。別の記事では「異常に多かった。口を開けるとハエが入ってくる」という球団関係者のコメントや、「服が黒くなるくらいハエがくっつきます」という香取慎吾のコメントが引かれているから、やはり相当な数なのだろう。
珍しい話と言えば、こんなニュースもある。
ネズミの「逆襲」で自宅全焼、米男性の災難（CNN)
ニューメキシコ州フォートサムナー──家の中でネズミを捕まえた男性が庭のたき火にネズミを投げ込んだところ、火のついたネズミが家の中に逃げ込んだため、自宅が全焼してしまうという災難があった。
当地に住むルシアーノ・マレスさん（８１）は７日、避難先のモーテルでＡＰ通信の取材に対し、「ちょうど家の外で落ち葉を燃やしていたんで、捕まえたネズミを火の中に投げ入れたんだ。ところが、火のついたネズミが家の中に逃げ帰ってしまった」と話した。
消防当局によると、火のついたネズミは窓の真下に走っていった。そこから火は瞬く間に建物全体に広がったという。
消防隊長のジム・リッシーさんは、「これまで数多くの火災現場を見てきたが、これほど珍しいのは初めて」と話している。
ニューメキシコ州では当時、季節はずれの天候で非常に乾燥し、強い風が続いていた。同州南東部では、ここ数週間で２１４平方キロ以上が燃え、家屋１０軒が消失するなど、火災が相次いでいる。
災難としか言いようがない。ネズミも必死だったろう。
ニュースではないが、最近知ったすばらしいページ。こういう発想力は羨ましい。
仏像イケメンズ
ガンジス・レコードの社員や三十三間堂ライブの辺りが最高。ただ、カミさんは見ても何の反応も示さなかったので、人を選ぶ素材の様子。
訂正 （1/13）
何カ所からか批判されているので、1/9付の文を読み直してみた。確かに、自分が批判する対象に自ら陥っているという、喜劇にもならん文章だ。これは私が悪い、反省。「俺の主張が理解できない」を「受け入れられない」に訂正させていただく。私が批判対象に求めているのは、多様な意見の存在を「認める」ことであるから。
多くの国民を拉致問題解決の機運に乗せるには、いわば中間層を取り込む必要性がある。小泉首相の言動を盲目的に信じているような人はさておき、なんとなく支持しているような人間は意見を聞いてもらう対象に入れるべきだろう。正論を述べるだけで済む話ではなく、経済制裁に消極的な人や拉致問題にあまり関心がない人に主張を聞いてもらうような努力が必要だし、拉致事件解決への道筋についてより具体的な主張をする必要もあろう。「小泉はだめだ」だけでその先を述べなければ、支持は広がっていかないのではないか。
それは決して迎合ではない。頭ごなしの言論に耳を傾ける人もいるだろうが、そうでない人も大勢いる。意見を述べるときにより聞いてもらうような努力をするのは当たり前のことだと私は思う。
心は中国人の面々 （1/12）
早くも、ポスト小泉を巡って主導権を握りたい陣営の思惑が乱れ飛んでいる、といったところか。このまま公明党の影響力が吹き飛び、社会党のように凋落の道を歩いてくれたらどんなに良いことか。
「次期首相は参拝自粛を」 靖国問題で神崎氏（西日本新聞）
公明党の神崎武法代表は十一日、福岡市で開かれた同党福岡総支部の賀詞交歓会であいさつし、「中国、韓国との関係がうまくいっていない。両国を含めたアジア諸国との関係修復が次の内閣の大事な責務だ。次の総理は靖国神社に参拝すべきではない」と述べ、小泉純一郎首相の後継に対して参拝自粛を求める考えを示した。
神崎代表は「歴代総理は、かつての戦争は侵略行為であるとして反省の談話を発表してきた」と指摘。「靖国神社にはＡ級戦犯が合祀（ごうし）されており、一国の総理が参拝に行くのは内閣の方針とは矛盾した行為だ」と批判した。
また、小泉首相が示唆している民主党との大連立構想について「総理も少しリラックスしてきたのか、最近は大連立というくせ球を投げたりしている。自公の連携があったからこそ（前回衆院選での）勝利があったことを忘れないでいただきたい」とくぎを刺した。
しかし、国内政治の問題に、外交を絡めないでほしいものだ。
日本国内に、中国に通じている者が多数いるうちは、中国や韓国の内政干渉がやむことはないだろう。仮に政府に対しては効果無くとも、勝手に媚中派が揺さぶりをかけてくれる。
中国に入れ込むのは、政治家だけではない。
「政治が経済の足を引っ張ってる」ユニクロ会長（ZAKZAK）
「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）＝写真。「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。
中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。「隣国として日中は抜き差しならない関係。この関係が破滅的になれば、日本という国だってなくなる可能性がある」と語気を強めた。
目先の金のためなら、日本が将来にわたって中国の言いなりになろうと構わないという主張の典型。
得てして「中国の意見も聞くべきだ」という人ほど、なぜかアメリカに対しては「言いなりになってはならない」と言うものだったりする。
「政治が経済の足を引っ張っている」と柳井氏は述べているが、見ようによっては「経済界が政治の足を引っ張っている」とも見えるわけで。中国にへりくだることで友好を築くのではなく、言うべきことを言える関係を作り上げようとしている今、経済界が「儲け」を優先して「媚中」を続けようとするのは、将来の日本にとってはマイナスにしかならない。中国との付き合いは半永久的に続くが（中共が潰れることがあっても支那は消えない）、中国経済の発展など十年も持たないだろう。
まぁ小泉首相の対中外交を全面的に支持することもできないが。中国の内政干渉に歯止めをかけるのであれば、「植民地支配に対する謝罪」などする必要はなかった。謝罪の前後で中国の反応も国内媚中派の動きも、何も変わってはいないのだから。
さて、次の首相の役割は大きい。ポスト小泉が靖国参拝をやめ中国にすり寄るようなことがあれば、「小泉一人が変人だった」とすべてを小泉首相個人の問題に帰結させ、もとのへりくだり外交に戻ってしまうだろう。次の首相こそ、「中国にもの言える日本」を完成させる存在にならなければならない。その意味で安倍氏には期待しているのだが…。
＜皇室典範＞改正案に党議拘束必要との考え 安倍氏（毎日）
安倍晋三官房長官は１０日の記者会見で、政府が通常国会に提出する女性・女系天皇容認のための皇室典範改正案について「自民党が決めることだが、基本的には議院内閣制の中で、内閣提出法案には今まですべて党議拘束がかかっていた」と述べ、党議拘束が必要だとの考えを示した。自民党内では、女性・女系天皇の容認に対して慎重論が根強く、改正案の党議拘束を外すべきだとの意見が出ているため、安倍氏の発言はこれをけん制したものとみられる。
これに関連し、自民党の武部勤幹事長は１０日の記者会見で「他の政治課題とは違う性質のもので、取り扱いを慎重にした方がいい」と述べ、党内審議にあたっては慎重に対応する姿勢を示した。
政府は、昨年１１月に小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が出した報告に基づき、３月に閣議決定して通常国会に提出するために改正案作成作業を急いでいる。
寛仁親王殿下は、毎日新聞のインタビューで、女性・女系天皇容認とした有識者会議の報告について「腰を据えた議論をすべきだ」などと異を唱えている。
これだけで「安倍氏は女系天皇に賛成だ」と決め付けるわけにはいかないが、多少落胆したのも事実。自民党で審議する段階で止まってくれればよいのだが。
まだ本調子じゃないなぁ （1/11）
正月休みの余韻冷めやらぬ中で風邪を引き、少なくともネット世界においては今年に入ってからまともに活動した気がしない。リハビリも兼ねて、しばらくは軽めの更新で勢いを付けるとする……とか言いながら、書いている内に字数が増えるかもしれないが。下書きをすることは滅多にないので（というか推敲すらまともにしないが）、どれだけの量になるのか分からんのよ。
そういえば、風邪でネットを休んでいる間にメールも受け取っているが、時機を逸したため返事は控えさせていただく。事実誤認があったり許せないほど首を傾げたときにはまた連絡下さいﾟ∀ﾟ）
ということで、まずは中国様のお話。
日本に報道規制を要求 中国「対中批判多すぎ」（共同）
【北京９日共同】中国外務省の崔天凱アジア局長は９日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。
メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。
日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「（日中間にあるのは）日本が起こした問題ばかり。中国は常に守りに回っている」と批判した。
自分の国は報道統制しまくりだから、「自由な報道」という概念が全く欠落しているのだろう。ただ、自国の報道を監理するのみならず、他国にまで口を出す辺りが中国クオリティ。まぁ日中記者協定という約束事があるのだから、中国の言い分も分からぬではないのだが。
日中記者協定（詳細はwikipediaを参照のこと）によれば、日本のメディアは中国に対し「中国を敵視しない」「二つの中国を造る陰謀に加わらない」「日中国交正常化を妨げない」という原則を守らねばならないことになっている。そういう約束事があったのは事実であり、中国としてはそれを用いて牽制するのは道理だ。もちろん、日本がそれに折れる必要性は全くないのだが。
こういう中共の横暴に屈した朝日よりも、中国から追い出された経験のある産経の方がより客観的に中国報道をおこなっているのが事実。中共の戯れ言など放置しておくのが吉。
その中国だが、あのオッサンが訪問しているという話。
金総書記、訪中 米の制裁阻止狙う？（産経）
【北京＝野口東秀】北朝鮮の最高指導者、金正日労働党総書記が十日、特別列車で中国入りしたもようだ。外交筋が明らかにした。中国外務省の孔泉報道官は同日午後の定例記者会見で、「現在、私には情報を発表する権限が与えられていない」と述べ、金総書記訪中説の確認を避けたが、明確に否定もしなかった。
孔報道官は「両国は指導者の相互訪問の伝統を維持している」と指摘したうえで、「金総書記は計画だけでなく必ず訪中する。具体的日取りについては、発表の権限が与えられた段階で知らせる」と述べた。
金総書記の日程や、滞在先などは不明だが、韓国の通信社・聯合ニュースは十日、消息筋の話として金総書記が十一日、上海に到着すると報じた。ただ、滞在期間は長くならない見通しだとしている。
一方、ロイター通信は、消息筋の話として中国を経由してロシアに向かったと伝えたが、ロシア外務省当局者はこれを否定した。
金総書記が訪中すれば、二〇〇四年四月以来。金総書記はそれ以前にも、〇〇年五月、〇一年一月に訪中している。
聯合ニュースによると、北朝鮮の特別列車は十日未明、中朝国境の丹東経由で中国入りしたもようだという。丹東駅周辺には、前日から多数の公安要員が配置され、列車運行が統制されていたとされる。（冒頭抜粋）
今朝にはこんな話も出てきたが、真相はどうなのだろうか。
北朝鮮の金正日総書記、中国へは立ち寄らずロシアへ＝関係筋（ロイター）
［ソウル／北京 １０日 ロイター］ 関係筋によると、北朝鮮の金正日総書記は、列車で中国入りしたものの立ち寄らず、そのままロシアに向けて出発した。
この関係者はロイター通信に対し「（総書記は）中国を通過し、この日ロシアに向けて出発した。（中国の）指導者らとは誰とも会わなかった」と言明。中国へは帰りに立ち寄るかもしれないと語った。
中国を訪れたとしてもロシアに向かったとしても、いずれにせよアメリカに締め上げられた結果の物乞いという可能性が高いと感じられる。
まぁ経済制裁にはそれなりの効果があるという証拠とも言えるが、現時点では「それなりの効果」しか望めないとも言える。経済制裁の先を考えないことには、ストレス解消の手段にしかならない。「北朝鮮からのアサリは無くなったが、中国からの輸入は倍増した」なんてことになっては、目も当てられない。
私が去年から主張しているのは、「法整備により恫喝力を武器として手に入れた上での経済制裁」である。理想的には憲法改正若しくは特措法により自衛隊が軍事活動できるようにしておきたい。それが即座には難しいとしても、せめてスパイ防止法や諜報機関設置など、日本が北朝鮮に対して（使うかどうかは別にしても）「武器」をちらつかせられる状態でなければ、制裁の効果は大きくはない。勿論、日本の姿勢を示すための制裁というのに「絶対反対」というわけではないが、上策ではない。
私は小泉首相に対し批判的スタンスを採っているが、それは経済制裁をしないからではなく、制裁を行うための準備すらしていないからである。「即時制裁に反対=小泉支持」という短絡的な発想は勘弁な。
体調不良です （1/9）（1/13に一部訂正。1/13付日記に詳細）
風邪を良い機会に、禁煙も始めてみた。風邪のせいで頭がほんわかするのか、禁断症状のせいでそうなっているのか、よく分からない。なんだかダブルパンチを食らった気分。
今日書こうかなと思っていたことを、一足早く、しかも私よりもよっぽど巧く書かれている方がいたので、なおさら更新する気力減退。
善ポコのタコ部屋さん「拉致問題に関する戦略的言論の必要性について以前に思った事」
意見さえ正しければあとはどうでも良い、俺の主張が理解できない受け入れられない奴は愚民だ、と言うような人は、いくら読んでも理解できないんだろうね。言論に関する戦略について頭を働かせられない者が政府の戦略を云々するなんて、喜劇にもならんのだが。
次の更新はいつかなぁ…水曜日かなぁ。
辛光洙 （1/6）
風邪にやられてしまいました。よって、今日は軽めの更新。
めぐみさん、辛光洙容疑者「拉致したのは自分だ」（読売）
１９７７年に横田めぐみさんが拉致された事件で、原敕晁（ただあき）さんを拉致したとして国際手配されている辛光洙（シン・グァンス）容疑者（７６）が、曽我ひとみさん（４６）に「拉致したのは自分だ」などと、拉致の実行犯であることを認めていたことが、関係者の話で明らかになった。
さらに、めぐみさんの元夫の男性が、自分が拉致された韓国人であることを、蓮池薫さん（４８）夫妻に示唆していたことも新たに判明した。
めぐみさんは７７年１１月、通っていた中学校から帰宅する途中、新潟市の自宅近くの路上で何者かに拉致された。
めぐみさんは翌７８年８月中旬から、平壌郊外の「招待所」と呼ばれる施設で、その年の８月１２日に新潟・佐渡で拉致された曽我さんと共同生活を始めた。
曽我さんとの生活は８０年ごろまで続き、この間、辛容疑者から物理や数学、それに思想教育を受けていた。関係者によると、曽我さんは、辛容疑者から直接、めぐみさんについて「拉致したのは自分だ。自分が連れてきた」などと打ち明けられていたという。
辛容疑者は、７８年７月の地村保志さん（５０）夫妻拉致事件でも、４人組の実行犯の１人だったことが、地村さんの証言で明らかになっている。警察当局では、辛容疑者が、一連の日本人拉致に広く関与していたとみて捜査を進めている。
一方、曽我さんと離れためぐみさんは、８４年ごろから、蓮池さん、祐木子さん（４９）夫妻らと同じ集落で暮らすようになった。めぐみさんが結婚したのは８６年ごろ。関係者によると、夫だった男性は、蓮池さん夫妻に、「家族が南（韓国）にいる」などと告白。さらに、めぐみさんとの結婚について、「厳しく監視されるようになった」「だまされた」などと不満も打ち明けていたという。
元夫をめぐっては、韓国の拉致被害者の家族で作る「拉北者家族の会」が、年齢が近い５人の韓国人拉致被害者をリストアップし、昨年１２月、それぞれの家族にＤＮＡ鑑定のための採血に応じるよう協力を要請。政府は、血液の提出を受け次第、めぐみさんの娘のキム・ヘギョンさん（１８）との血縁関係を確認する方針。
日本での拉致工作に関して辛が大きな役割を担っていたことを示す証拠が、さらに追加されたと言える。韓国政府の出した恩赦や、それに対して保釈請願の署名までおこなった政治家の存在が、実に恨めしい。（辛光洙に関しては電脳補完録内のこちら）
辛を起点として、日本国内の拉致工作の全容を明らかにすべし、とは昨日書いたことだが、それと同時に気になっていることがある。なぜ、この時期に辛光洙の名前がクローズアップされることになったのか。その疑問は、横田めぐみさんにも辛が関わっているという前出記事を見て、いっそう強まった。
北朝鮮が、拉致の責任を辛に全て負わせ日本に引き渡す、しかしそれで拉致問題については幕引き……なんてシナリオが用意されてるんじゃないかと妄想してしまう。或いは、辛光洙は死亡しましたが、調べてみたら彼が独断で拉致工作をやっていることが分かりました、てな話になって国交正常化……とか。まぁ妄想に過ぎないし、現実になって欲しくない話であるが。
拉致工作の全容が明らかになることは当然期待するのだが、全てが辛光洙に帰結していきそうな最近の情報ラッシュには、どうしても違和感を覚えてしまう。拉致という犯罪を辛光洙という一個人の行動に収束させようという意図を感じてしまう。辛光洙の名をこの一週間くらいの間に知った人などは、「拉致は全部辛光洙がやった」なんて思い込んでしまいそうだし。
情報工作の一環だという証拠は何もないのだが、眉唾で聞いておくに越したことはないだろう。
新年早々北朝鮮の話で （1/4）
仕事の関係で、５日は更新休みとさせていただきます。
さて、年始早々、アホの戯言から。
６か国協議再開は米の制裁解除が先決、北朝鮮が論評（読売）
【ソウル＝平野真一】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は３日、党機関紙「労働新聞」の論評を通じ、米国が北朝鮮関連口座のあるマカオの銀行に対する制裁を解除しない限り、核問題をめぐる６か国協議の再開には応じないとする立場を改めて表明した。
論評は「制裁と圧力は（昨年９月の第４回６か国協議で採択された）共同声明の精神に反するだけでなく、我々が共同声明で行った公約を履行できなくしている」と非難。「米国は６か国協議再開について騒ぎ立てるのでなく、会談を壊す基本要因である制裁を解除すべきだ」と要求し、「協議再開の展望は全面的に米国の行動にかかっている」と述べた。
「経済制裁は戦争と見なす」というのが、これで嘘だと明らかになりましたな。
アメリカが日本を実際に助けるかどうかはともかく、日本の背後にアメリカがちらついているのは事実。今回の北朝鮮の反応を見れば、日本が制裁しても「北朝鮮の武力行使」という事態は起こりがたいと予測できる。まぁ、アメリカの制裁に対する反応に関係なく、日本は独自でストラテジーを組むべきなのだが。
北朝鮮がらみで、年末に出たこの記事。
拉致実行犯２人を特定 蓮池、地村両氏が証言（共同）
北朝鮮による蓮池薫さん（４８）夫妻と地村保志さん（５０）夫妻の拉致事件で、警察当局は３０日までに、拉致の実行犯として北朝鮮工作員２人を特定、国外移送目的略取容疑で捜査を始めた。２人は元工作員の辛光洙（シンガンス）容疑者と「朴」と呼ばれる工作員で、蓮池さんと地村さんが新潟、福井両県警の事情聴取に証言した。
警視庁と両県警は今後、工作員２人の逮捕状請求に向け、合同で捜査を進める。
調べでは、「朴」は、所在不明になっている北海道出身の小住健蔵さんに成り済ましスパイ活動を行っていた「西新井事件」の主犯格として、警視庁が１９８５年３月に旅券法違反容疑などで国際手配。辛容疑者は、拉致被害者原敕晁さん＝失跡当時（４３）＝の拉致の主犯として国際手配されている。
辛光洙は1980年6月の原敕晁さん拉致の主犯。85年に韓国で逮捕されているが、恩赦を受け今では北朝鮮で英雄扱いされている。なお、その釈放に際して土井たか子や菅直人らが釈放を請願する署名をしていたのは有名な話。
1928年生まれの辛が、78年の地村保志さんと濱本富貴恵さんの拉致の「実行犯」であるとは考えにくい。実行犯と作戦立案者は別であり、辛は後者であると見るべきだろう。拉致は北朝鮮の国家プロジェクトであり、非常に組織的な犯罪である。辛を逮捕するとか指名手配するとかだけでは終わらせず、彼に関わった人物を悉く洗い出し、日本国内での「組織」の全貌を明らかにせねばならない。拉致に関わった多くの土台人が日本国内にはまだ残っており、一般人の顔をして平然と過ごしている。
朴の関わったとされる西新井事件については、電脳補完録の該当記事を参考にされたし。
ただ、やはり気になるのはなぜこの話が今になって出てきたのかということ。
以前よりこの話が政府の耳に入っているのならば、警察に話が伝わっていないこと、或いは今頃になって話が公になったことに疑問が生じる。最近出てきた話であるならば、もっと早い段階で、多くの時間をかけて政府が拉致被害者の話を聞くべきではなかったかという不満が生じる。
長めのおまけ。
遺棄兵器処理 中国、予定外の要求 大型変電所やヘリポート 軍事転用狙う？（産経）
中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業をめぐり、中国側が当初の予定になかった大規模変電所やヘリポートの建設を要求していることが二日、明らかになった。処理施設建設予定地の吉林省ハルバ嶺は、ロシアや北朝鮮国境に近い地政学上の要衝。与党からは事業終了後に中国側が施設解体に応じず、人民解放軍の弾薬保管やミサイル格納などに転用する可能性を指摘する声が出ており、今春、現地調査に乗り出す方針だ。
与党関係者らによると、中国側は新たにヘリポート建設を要求してきたほか、五万−七万キロワットの処理能力を持つ変電所の建設を非公式に打診。三十万−四十万発の化学兵器処理に必要な変電所は数千キロワット規模とみられており、中国側の要求は大幅に上回っている。（冒頭抜粋）
中国のタカリぶりもまぁ凄まじいんだけども、平気な顔でこんな要求食らっちゃう我が国もどうかと思われ。「化学兵器処理は日本がやります」といてしまったばかりに、こうして要求をエスカレートさせる余地を与えてしまったのは日本の側の問題。記事には「現地調査に乗り出す」と書いてあるが、中共の横暴を徹底的に暴いてほしいものだ。
一度処理することを認めてしまっている以上、逆にその処理を巡って中国の強請集りを引き出し、メディアがそれを暴露するという形で日本人の正しい中共観を養うのに資す、なんてのもアリ。で、最終的には「日本には処理する義務はないのでやりません」と。
追伸。
自衛隊広報サイト「やまあらし」をリンクに追加させていただいた。未だに「自衛隊はサマワでは宿営地に閉じこもって何もしていない」という言説がまかり通っているのだが、このサイトがそういった偏見や無知を少しでも一掃できるよう、ご活躍をお祈り申し上げる。
頌春 （1/1）
あけましておめでとうございます。今年もまた、適当なペースでぼちぼちと更新していきますので、このサイトにご興味の続く限りよろしくお願いいたします。
辛光洙と朴なる工作員の話や、朝鮮総連関係施設の固定資産税減免の話など、書きたいことが幾らか積み残してあるが、新年の更新は４日以降にと考えております。
今年が皆様にとって良いお年となりますよう、そして、今年末にまた「来年こそは」と言わなくても済むような年になりますよう。