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署名1000万人ですと （3/30）
休日が２回連続でブッ潰れてゲンナリなので、今日は短めに。
別にファンではないが何となく好感を抱いていた俳優が、神発言。
リチャード・ギア、中国政府批判（日刊スポーツ）
米俳優リチャード・ギア（55）が中国政府への怒りを爆発させた。ギアは28日、都内で行われた映画「Shall we Dance？ 」（ピーター・チェルソム監督、4月23日公開）の会見に出席。終了後、にこやかに写真撮影に応じていたが、突然、壇上から降りて司会者のマイクを奪った。「映画に関係ないけど」と前置きした上で「中国で反国家分裂法が制定されたことに強く反対します。小泉首相の見解と同様、中国に武器が輸出されることを絶対反対します！ 」。約600人の取材陣を前に、最後は胸の前で両手を合わせて訴えた。同法は、台湾が中国からの独立を宣言した場合に武力行使を容認するというもので、台湾で反対運動が起きている。
ギアはこれまでも中国政府批判を繰り返してきた。93年にはアカデミー賞授賞式にプレゼンターとして出席し「中国政府がチベットを抑圧している」と発言。政治的発言をしたとして、その後の同賞授賞式から追放された経験もある。
これ、テレビでは報道されました？私が見ていた分では、小泉首相を表敬訪問して一緒に踊っている場面しか流れていなかったのだが。
個人的な先入観に過ぎないかも知れないが、俳優さんとか音楽屋って、平和とか人権とか訴えている割には自国への批判しかしない（反日日本人と同じやな）イメージがあったが、Ｒ＝ギアは違う。平和や人権を云々するのならば、批判の矛先はまず北朝鮮や中国などに向かうはずで、なんとかムーアに比べるとＲ＝ギアの真っ当さがより際だつというもの。
涼やかな顔に見えて、司会者のマイクを奪うなんて熱いお方だ。
その非難の矛先たる中国。NYタイムズに「日本の国連常任理事国入り反対」の広告を出そうとしている団体の話は先日書いたが、今日はネットでの署名活動について。
【中国】常任理入り反対署名1000万突破、外交部も注視
中国外交部の劉建超・報道官は29日の定例記者会見で、中国で、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに関してインターネットを利用した大規模な反対署名活動が行われていることについて言及。「ネット上での反対署名に注視している」とした上で、「日本政府は、歴史問題に対して責任ある態度をとり、中国を含むアジア各国の信頼を獲得するべきだ」と主張した。
安保理改革については、これまでの主張を繰り返す形で、「開発途上国の発展問題に関心を持ち、すべての加盟国が話し合いを通じて意見の一致をみるべきだ」と述べた。
なお、中国国内の三大ポータルサイトである新浪網（SINA）、捜狐（SOHU）、網易（NETEASE）での反対署名数は、現地時間29日15時時点で1150万人を突破した。
新浪網の掲示板では、「歴史を直視しない国が、常任理事国になることはできない」「中国は拒否権を行使しなければならない」といった書き込みがある。その一方、他人の書き込みをコピーしただけの書き込みも相当数みられる。
なにが「外交部も注視」だ。言論の自由がない中国では、いかなる言論活動も政府の許可か黙認を得ているもののくせに。
これに対して、日本も何か対策を講じねばならないのではないだろうか。以前にも書いたように、声の大きな者が言論の主導権を握るということは、しばしば起こる。「アホが喚いている」という認識で放置を決め込んでいれば、世界中はその不合理さに不信を抱く…なんて甘いシナリオが通用するほど、世界は日本や中国について詳しく知らないと思うのだが。「黙っていればいつかは分かってもらえる」のは良識ある日本人集団の中でしか通用しない原理じゃなかろうか。中国の言うことは自儘なウソばかりだと言うことを、もっとはっきり主張していかねばならない（直接ウソだと言うのではなく、日本側の過去への認識を訴え続けるのも「はっきりした主張」だ）。
中国政府でなく中国人がやってること、と軽く見るわけにはいかんでしょ。中国の人口を考えると、そして言論の自由が無く政府がそれを統制していることを考えると、ネットから外に署名の場を移したりすれば、「署名１億人」なんてこともあるかもよﾟ∀ﾟ）
お勧めリンクをトップに持ってきました。なんかblogみたい♪これで毎日の世迷い言の下に、したらば掲示板スレへの誘導があれば、さらにblogっぽくなるな。
これからも、「似非blog」として精進する所存。
それでもblogに移行せず旧態にしがみつくあたりに関して言えば、拙者は保守的なのだらう。
まわりよりも、足元 （3/29）
こんなニュースがあるんですがね。
外務省の田中均外務審議官、今夏にも退官の意向（電脳補完録）
北朝鮮の走狗が現場から離れるということで官邸の北朝鮮政策に変化があるのかという期待もできないわけじゃない。しかしその反面、いわゆる「沈没船から逃げ出すネズミ」じゃないかという疑念も当然浮かんでくる。そもそも、田中均の影響力は１回目の小泉訪朝の時に比べれば格段に弱まっているとも思え、いまさらこいつが辞めたところでどんな変化をもたらすのか、あまり期待できないんじゃないかと思うのだが。
こんなのもある。
めぐみさん「９３年から別居」蓮池さん夫妻が新証言（読売）
脊髄反射する価値もないニュースと思う（情報としての価値はあると思うけど）。北朝鮮のウソがまた一つ明らかになりましたってことで、それ以上でも以下でもない。北朝鮮が嘘つき国家ってことはもう衆知の事実。
拉致問題に関して、私の関心はほとんど「日本の行動」に集中している。北朝鮮から見れば、金正日体制が続く限り拉致事件の全容解明などあり得ない。中国や韓国、アメリカに関しても、自発的に拉致問題解決に動くことはないだろう。米中の関心は拉致よりも核だ。北朝鮮が自ら全容を解明してくれる可能性はほぼゼロだろうし、米中が日本のために行動してくれるという期待も空しいものだろう。
日本が主体的に動かねば、拉致問題は他の様々なイシューに隠れて取り残されてしまう可能性がある。
adoruk626氏（祝！１周年）がこれに関して以下のように述べているが、まさにその通りだと思う。
コンドリーザ・ライス国務長官が日中韓を歴訪し、六ヶ国協議再開に向けて各国の協力を取りつけているのは言うまでもなく「核」の問題があるからだ。ライスもボルトンも「拉致」の問題を重要視してはいるが、米国の国益に直接関わる来る重要案件は「核の拡散」であって「拉致問題」ではない。もし六ヶ国協議の中で、北朝鮮が核の放棄を（表向きにでも）認めた場合、「拉致問題」から手を引く可能性も全くないとは言いきれない。そしてもし仮にそうなった場合、小泉首相は米国抜きで北朝鮮と対峙する覚悟が出来ているのだろうか。
今、このタイミングで日本が明白なプレゼンスをしない事が、後に致命的な結果になるのではという不安を、私はどうしても消すことが出来ない。万が一米国と北朝鮮の間で「核廃棄」の枠組み合意がなされてしまった場合、政府が「拉致問題は日朝国交正常化の過程の中で解決させていく」など言い出しはしまいか。そうなった場合、未だ北朝鮮に幽閉されたままの数百名とも言われる拉致被害者、特定失踪者は本当に見捨てられてしまうのだ。
「状況を見ながら」行動することは確かに大切だ。しかし、状況を見ている内に制御できぬまま望まぬ方向に状況が動いてしまうことを、私は恐れる。小泉首相の慎重策を擁護する意見も、結局は日和見の枠から脱していないように感じられる。拉致問題の解決は、状況を見て痛みを受けない形で…などという感覚で為しうる物ではない。先にも述べたように、金正日体制の崩壊なしに拉致事件の解決はあり得ず、そこで日本が主導権を握るには、軍事力を行使できる環境整備が必要だし（実際に行使するかどうかは別の問題）、それをバックアップする世論が必要だ。北朝鮮やアメリカや中国がどう行動するかは今のところは問題ではなく（最終解決の局面においてはそれらも重要なファクターになることは念のため記しておく）、今まさに必要なのは、日本が拉致事件解決のためにどれだけ早急に準備を整えることが出来るか、だ。状況見ている間にも、国内でやっておくことはたくさんある。
風考計は韓国の方を向いたまま壊れてます （3/28）
楽天が歴史的勝利の後は歴史的敗北、と騒がれてるが、個人的にはこちらの方が大きいニュース。
マサカリ兆治、ロッテ戦始球式で140キロ
で、本題に。
声のでかい者の意見が優位な意見に思われてしまうのは、日本に限ったことではない。
ＮＹタイムズに反対広告掲載へ＝日本の常任理入り−中国人団体（時事）
【北京２７日時事】２７日付の中国紙・新京報によると、ニューヨークの中国人民間団体が９月に開催される国連首脳会議の直前、日本の安保理常任理事国入りに反対する全面広告をニューヨーク・タイムズ紙に掲載することを計画している。「戦後６０年が経過しても歴史問題に対して罪を認めず、賠償しない日本は常任理事国入りする資格はない」と全世界に訴えるという。
アイリス＝チャンの「レイプ・オブ・ナンキン」が捏造の固まりであるにも関わらず、南京大虐殺の証拠として世界に流布してしまったのは有名な話。「日本は悪事を働いたのに過去を反省しない」という認識が世界中に広まることを恐れるのは、杞憂とは言い切れないのではないか。ウソも何度も突き続ければ真実になってしまう。
英語教育の場において、今は国際社会で英語が必要とか、日本人は受け身ではなく能動的に自分の意見を発信することが重要だとか言われているが、中国や韓国の世界的プロパガンダに屈せず日本の立場を伝えることにこそ、今求められていることではないか。
次は、多くの方が反応されたであろう、この文。脊髄反射せずにはいられない
竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想（朝日新聞コラム・若宮啓文「風考計」）
例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。
見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ。周辺の漁業権を将来にわたって日本に認めることを約束、ほかの領土問題では日本を全面的に支持する。ＦＴＡ交渉も一気にまとめ、日韓連携に弾みをつける――。
島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ。元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う。
漁業協定は既に結ばれているのに、韓国側が乱獲し日本側が思うように漁業出来ないという現実を無視して、「周辺の漁業権を将来に渡って日本に認める」などと述べる。韓国が約束を守らぬのが大きな問題だというのに。さらには「他の領土問題では日本を全面的に支持」なんて韓国がしてくれるはずがない。竹島を譲ったら、今度は対馬だなんだと喚いてくることは必至。義理を果たすという感覚はあちらには無い。
竹島を「価値が乏しい島」だとして「島を譲ってしまったら」などとは、問題の上っ面しか見ていない何とも浅はかな論だ。竹島の問題は竹島自体の重要性もさることながら、韓国（中国も）の不合理な要求を突っぱね日本の主権を守れるかどうかの問題である。彼らは一度譲ればとことんつけ込んでくる国だという認識を持って、不合理な譲歩は一切許さない姿勢が日本には必要となる。
さらに、問題は韓国だけの話ではなく、竹島での譲歩はロシアとの北方領土、中国との尖閣にも悪影響を及ぼす。領土問題には一貫した主張が必要で、アホな柔軟性など自爆以外の何者でもない。
この若宮の文章が日本人のために書かれた物でないことは、この文章に真っ先に反応したのがかの国の方だったことからも分かる。
朝日新聞「独島を韓国に譲れ」（中央日報）
（西村幸祐氏のblog「酔夢ing Voice」より情報入手）
朝日のセンタリングに中央日報が見事ヘディングで答えた。ただし、ボールが飛んでいったのはゴールの斜め上。
中韓へのツッコミで左巻き思想を排す （3/27）
４バックがどうとか言う話をよく見かけるが、そういうレベルの話ではないと思われ。イランは世界レベルの戦いをした、日本はアジアカップレベルだった、ただそれだけのことかと。DFはザルだったが、イランのサッカーは見ていて面白かった。特にFWの突破力は比べ物にならない。
決定力不足という本質的問題に関しては、フランス大会からそれほど変化が無いというのが現実ではなかろうか。
さて、中華冊封体制の親玉と子分のお話。
東シナ海 資源探査、中国が妨害 音波発信、異常接近も（産経）
太平洋での大陸棚調査や東シナ海での資源探査に政府が本格的に乗り出す中、海洋国家への脱皮をもくろむ中国の影が忍び寄っている。日本の調査船への物理的な妨害に加え、大陸棚問題を最終判断する国連組織にも中国人学者を送りこんでいるためだ。政府・自民党は二十四、二十五の両日に大陸棚調査と資源探査に関する会合を開き、海洋権益の確保を図る方針を確認したが、中国が今後、あの手この手の妨害活動を活発化させる可能性は高く、日本は効果的な対抗措置が求められる。
政府は昨年七月から中間線の日本側海域で、海底資源探査にようやく着手したが、海洋調査船を装った中国船が妨害を開始。日本の調査船に対して拡声器で「探査を中止しろ」と英語で抗議し、音波探査を行う日本の調査船の活動を妨害し、現在でも週に一度のペースで続けている。
共同調査を持ちかけたりしていたが、これで中国の本音がよく分かるというもの。
次、子分。
竹島問題の国際司法裁提訴、韓国外相が拒否姿勢（読売）
韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相は２５日、ソウル市内での講演で、竹島（韓国名・独島）の領有権問題を国際司法裁判所で解決すべきだとの意見が日本で出ていることについて、「日本が提訴しても、韓国政府に訴訟に応じる義務はなく、必要もない」と述べた。
やっぱり裁判で白黒つけるのは怖いらしい。
この２国については、しばらくはさらに傍若無人な行いを続けて欲しいものだと思っている（勿論、日本がそれに対して屈するようなことがないのを前提で）。日本の戦後民主主義思想の核の部分の一つに、中国や韓国への妙な贖罪意識というのがある。中韓のプロパガンダに乗せられて「日本は悪いことをした、これからもするかもしれない」「中国や韓国は被害者」と思いこみ、中韓の言い分を受け入れてしまう思考回路のことだ。中韓はそれぞれの思惑でのみ日本に声を発しており、その中韓の要求は日本の国益を損なうものでありながら、日本はそれを聞き入れるのが良いこと、平和に繋がることと思いこんで行動してきた。国家主権とは何かという意識を欠落させたまま、中韓の言葉にほぼ無条件降伏してきたのがこれまでの日本だった。
中国や韓国がこのままアホな行動を続けて日本人の感情を逆撫でしてくれれば、多くの日本人も、中国や韓国の無法ぶりが理解できるだろう。ごくわずかの反日左巻きの大きな声に流されてしまっている、多くのノンポリ日本人も、現実に中韓が暴れれば反日暴徒の声が偽りであることに気付くだろう。
中韓が暴れ、ネットでその情報を共有し、サイト持ちやblog主が広める、と。そうすれば、少しずつだが日本の中韓への意識も変わっていくはずだ。実際、この数年の意識変化は10年前には考えられなかったほどだと思う。
日本人全体の意識が変わってくれば、政治も変わらざるを得なくなる。（本来は意識変化→政治変革の順だろうが、拉致問題などは時間の余裕が無く、同時進行で進めなきゃいけないでしょうな）
しかし、小泉首相には期待できないね。
小泉首相：「日韓歴史共同研究委」が表敬訪問（毎日）
首相は「反省すべきは反省し、対立を乗り越えたい。できるだけ早く盧武鉉大統領にお会いしたい」と述べ、関係修復のために日韓首脳会談を実現したい考えを表明。そのうえで「両国が友好関係を増進していく方向で今後の歴史共同研究のあり方を考えていきたい」と語り、共同研究を継続させたい意向を示した。
拉致被害者家族には面会せず、こんなわけの分からん団体とは面会し、しかも「反省すべきは反省」するんですと。韓国に対しての何を日本は反省せねばならないのか。「朝鮮を植民地ではなく日本の一部として扱ったこと」を反省するんだったら分かるが。（←こういう物言いが「右翼」と言われないようになるにはまだ時間がかかりそうだな。）
おまけ。
対日強硬姿勢の国民談話 盧大統領、外交戦の全面に（東亜日報）
しかし一角では最近、韓日葛藤が高まって以来、盧大統領の国政運営支持率が１０％以上上昇した点に注目している。盧大統領の支持率は、最近４０％台を超え、５０％に向けて上昇の勢いに乗っているというのが、世論調査専門家たちの説明だ。
ノムたん、支持率上がって良かったね。目論見通りですね。最近、タガが外れてさらに斜め上の方に旋回し始めてますけど、ブレーキ壊れた？
不作為 （3/26）
やったことを裁かれるのが普通の裁判だろうが、やらなかったことに対しても罪は認められるという判決。
薬害エイズ 元課長２審も有罪 官僚の不作為認定 東京高裁
竹島を韓国に不法占拠され、施設まで作られているのに指をくわえて見ていた当時の政府（ちなみに首相は橋本）。東シナ海で試掘されようとしているのに自国の企業には試掘を許さなかった外務省。朝鮮総連という公然たるスパイ組織があるのに何の手も打たない政府。拉致被害の認定を出し惜しみする現政府。拉致被害者の救出のために何の行動も起こさなかったこれまでの首相。国家存立の障害なのに憲法９条を改正しようとしない政治家。
これらに対しても、不作為を問うことは出来ないものかね？
まぁ、究極的には、これらの問題に関心を示してこなかった国民の責任も問われることになるのだが。
何十年も生き残る歌手を使おうよ （3/25）
今日から始まる「愛・地球博」。昨日の開会式はとりあえず浜崎が世界に恥をさらしたって認識でよろしいか？
三波豊和に親父さんの「世界の国からこんにちは」歌わせた方が良かったんでないか。
内政干渉を呼んでまで自己主張したがる方々 （3/25）
アホな訴訟が大好きな左巻きの方々。
韓国議員数十人も提訴へ 愛媛のつくる会教科書選択（産経）
愛媛県教委が扶桑社版の歴史教科書を採択したことで「侵略を美化・合理化し、再び加害行為を与えるのではないかという恐怖感と精神的苦痛を与えた」などとして、国会議員を含む韓国人と中国人ら計２００人以上が加戸守行知事らを相手取り、損害賠償を求めて３０日、松山地裁に提訴することを、支援するグループが２４日、明らかにした。
参加する国会議員は数十人で、うち８人が提訴日に来日する予定。知事と教育長への面談を求めている。
歴史教科書の採択をめぐっては、同グループや別の韓国人らが原告となって採択の無効確認などを求め、訴訟を起こしているが、裁判所は韓国人原告に１人５万円の供託金支払いを命じ、原告側は拒否。実質審理に入っていない。また、同県の現職教員ら２人も同様の訴訟を起こしている。
韓国人や中国人が、日本の教科書に関して訴訟を行うという不可解さ。特定の教科書が選ばれたことでどんな恐怖と精神的苦痛を受けたのか、全く理解に苦しむのもさることながら、人の国の教科書にまで文句を言いに来る干渉精神たるや、まことにご立派なことで。
しかし、左巻き日本人も、使える手は何でも使おうという精神のようで。自分の意見を主張するためには内政干渉されることすら厭わないという精神性は、理解の範疇を超えている。おそらくは、自分のやっていることは正しいと思いこんでしまっているんでしょうが、その視野の狭さはまさにカルト。
供託金の支払いを渋って審理に入っていないというのもちょっと笑えるお話。
で、ぐぐってみると、こんなページを発見。供託金についても（原告側の言い分で）詳しく書いてあります。
えひめ教科書裁判の現状（05年１月以前に書かれた文のようです）
2001年、中国政府・韓国政府は、「つくる会」教科書の文部科学省教科書検定合格に際して、「歴史を歪曲している」「戦争を賛美している」等と批判し、修正するように求めました。特に韓国では、この問題に対する人々の怒りは大きく、その意思表示として韓日市民交流事業（愛媛でも宇和島で姉妹校の訪問、大洲の少年サッカー交流など）を次々と中止しました。
また、金演権駐広島韓国総領事は、就任あいさつのために愛媛県庁を訪れ（2004.4.21）、加戸知事と懇談したおりに、歴史教科書問題に触れ、「韓国では靖国問題より議論になる」と述べました。
このような韓国の人たちの意思を代表する形で、「えひめ教科書裁判」に韓国の多く方々が原告として加わっています。
ところが、被告代理人弁護士（加戸知事や県教委の同意を得て）は、原告が日本に住んでいない場合など訴訟費用を回収できない恐れがあるとき、被告が被る被害を未然に防ぐ弱者救済処置を目的とする民事規定を悪用し、嫌がらせなどのために韓国の原告に対して訴訟費用を事前に納めるように裁判所に求めました。
すると裁判長らは、この悪質な申立に同調し、韓国原告64人に対して各５万円の訴訟費用を納めること（供託）を命じる決定を行なったのです。この供託金を納めなければ、事実上原告として訴える権利が奪われ、裁判から除外（現在韓国原告は分離され、裁判はストップ）されます。
この供託金額は、予想される訴訟費用の総額を基準にして金額が決められますが、５万円という金額は、実際の訴訟費用からかけ離れた不当な金額〔5万円×64人（韓国原告）＋5万円×252人（日本人など残りの原告）＝1580万円〕です。裁判長は、この５万円の金額の根拠を明らかにしていません。しかも、あえて韓国原告に訴訟費用供託を求める必要はなく、原告の多数を占めている日本人原告がいるのですから、通常の裁判のように判決が確定した後に求めればよいのです。
このように裁判長の対応は、非常に差別的であり嫌がらせと排除に満ちた被告よりの決定であると言わざるを得ません。
「裁判長の対応は差別的であり嫌がらせと排除に満ちた被告よりの決定」という主観的な中傷で、何を訴えようとしているのやら。主観や感情のみで相手に納得してもらえると思いこんでいるのが、左巻きの特徴ですな。
このページがどこにあったかと言えば、ここ。
「日の丸・君が代による人権侵害」市民オンブズパーソン
「オンブズマン」をわざわざ「オンブズパーソン」と言っているあたりにジェンダーフリーの考え方が見られるし、広島世羅高校の校長が自殺した件に関しても、「自殺」ではなく「自死」としているところに、左巻きのこだわりが感じられる。
「歴史教科書問題」は、韓国や中国にとっては「日本を恫喝する手段」であり、また反日という国家存立のテーゼを象徴する行動の一つ。本来は教科書は日本国内の問題に過ぎないのに、あちらの国の事情でイチャモンを付けてきているだけにすぎない。日本としては、そのような理不尽な物言いに屈する必要性はない。つくる会の教科書を否定する輩は、中国や韓国の思惑に乗せられて恥ずかしくないのか…ないんだろうなぁ。内政干渉に乗じて意見を主張することの恥ずかしさが理解できるのなら、韓国人を呼んでまで裁判を起こすはずがないもんな。
最も恥ずかしいのはこんな社説を書くこの新聞。
日本と韓国――二人の首脳に言いたい
日本の過去に免罪符を与えたわけではない。植民地支配の歴史を振り返って韓国と未来志向で向き合うかどうかは日本自身の問題であり、日本はきっとそうしてくれるだろうと期待したのだ。
ところがその後、小泉首相や日本政府は何を発信しただろうか。
韓国がでっち上げた「韓国は日本の植民地支配で大被害を受けた」という歴史を受け入れ、それを元に韓国に向き合うべきだと説いている。
歴史教科書の問題は、決して「日本が過去の植民地支配を詫び、韓国の歴史観を受け入れる」ことで解決とすべきではない。仮に韓国の述べる歴史が唯一無二の真実であればそうすべきかもしれないが、実際には日本の支配下で人口は２倍になっており学校も作られインフラも整備され、従軍慰安婦も強制連行も韓国の言うような事実を裏付ける証拠はない。歴史教科書問題で私たちが目的とすべきは、「裏付けのない偽りの歴史を葬り去ること」とすべきであろう（「事実はどうなのか」を考えることと、「全てを美化すること」は違う）。事実をねじ曲げてまで韓国にへりくだる謂われは、私たちには無い。
おまけ。中国は仕事が速いね。
「尖閣の日」条例に抗議＝中国（時事）
【北京２４日時事】中国外務省の劉建超副報道局長は２４日の定例会見で、沖縄県石垣市の市議が尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「尖閣諸島の日」条例を制定する考えを示したことに「厳重な懸念」と「断固たる反対」を表明、外交ルートを通じ、日本政府に中国の厳正な立場を伝えて抗議したことを明らかにした。
アナン発言は喜ぶべきか （3/24）
午前中に終わるかと思っていた墓参りでしたが、お墓のはしごをすることになって、昨日は更新できませんでした。
しかし、墓参りはなかなかに風情を感じて、いいものです。私の親族はみな福岡のため、墓参りをする機会がなかなか無く（昨日はカミさん方のお墓を廻りました）、恥ずかしながらこの年齢になってようやく墓参り特有の情緒を実感できるようになった次第。仏壇に祈るのとはまた違う感慨があります。
さて、日本の国連安保理入りに関わるアナン発言に関する話。日本での反応は総じて歓迎という様子。
細田長官、アナン発言を全面歓迎 枠拡大の合意優先（産経）
細田博之官房長官は２２日午前の記者会見で、アナン国連事務総長が日本の安全保障理事会常任理事国入りの可能性に言及したことについて「全面的に歓迎し支持する。いろいろな調整が必要だが、安保理改革はしなければならない。わが国としても外交的努力をさらに積み重ねたい」と強調した。
町村信孝外相も会見で「アナン事務総長、関係国とも相談し、協力しながら取り組みをさらに強化したい」と述べ、常任理事国入りに向け支持拡大に全力を挙げる方針を明らかにした。
事務総長が拒否権付与は困難との見方を示唆したことについて、外相は「その一点だけを取り上げればいろいろ議論が分かれるだろうが、全体のパッケージの中で考えるべき性格のものだ」と述べ、常任理事国拡大の合意形成を優先させる考えを示した。
脊髄反射で喜んで良いのか…というのはこの記事。
日本の常任理事国入り 「安保理拡大なら確実」国連総長、異例の言及（産経）
【ニューヨーク＝長戸雅子】国連のアナン事務総長は二十一日、国連改革の勧告に関する記者会見で、焦点の安全保障理事会の改革について加盟国が常任理事国の六カ国増加で合意した場合として「アジアに予定されている二議席のうち一つは日本へ行くだろう」と述べた。報道官室は後に発言を打ち消す文書を配布し、発言には特別な意図はないとしたが、加盟国の利害が直接対立する安保理拡大問題で事務総長が特定の国名に言及するのは異例。
発言は「欧州に一議席増やす常任理事国拡大案は開発途上国に不公平ではないか」との記者の質問に答えたもので、事務総長は「もし、拒否権なしの新常任理事国六カ国増加に加盟国が合意したら、六カ国のうち五カ国は代表性が低いとみられている地域から選ばれる」とし、「アジアのなかで、一つ（の議席）はもちろん、日本へ行くだろう」と述べた。一連の改革論議のなかで特定国の常任議席獲得の可能性に関する事務総長の発言は「初めて」（国連筋）で、報道官室は「欧州に有利になるとの主張に反論しようとしただけで加盟国の決定権を無視する意図はなかった」と“特定の意図”を否定した。
なぜ日本の名前が出たのかは不明だが、ある国連筋は「日本の積極的な活動を知っているのでつい国名が出てしまったのではないか」と話している。
要するに、「アナンの先走り」というのが真相の模様。つい口から出てしまったアナン事務総長の言葉に思わず反応して歓迎の意向を示してしまうところに、日本人の国連幻想が垣間見られて興味深い。アナン氏の発言が仮に国連の総意のごときものであったとしても、「拒否権なしの常任理事国」をありがたがる感覚は、私にはよく分からない。
国連予算の２割を負担する日本が、常任理事国でないというのはやはり問題があり、日本が常任理事国になることには私は大いに賛同する。ただし、「拒否権のない常任理事国」など実利のない名誉職に近いものがあり、国連やODAへの負担に見合った利益が得られるかどうか、冷静に考えねばならないだろう。もちろん、はじめは拒否権無しで常任理事国となり、内部で大きな力を発揮して国連を実のある機関に改造していく、という方策も有りだろうが、それだけの気宇と能力を日本政府が持てるのかどうか。
さらに、国連で影響力を行使するということは、外交力を駆使すると言うことであり、外交力を行使するためには軍事力がどうしても必要になってくる。抑止力としての軍隊というのみならず、外交を行う際の発言力の強さを軍事力で裏打ちする必要性があるということだ。その軍事力とは日本では自衛隊ということになるのだが、今の武器使用基準のまま、そして現行憲法での立場のまま、今以上の国際貢献を自衛隊に求めるのは酷なことではないか。
憲法上で自衛隊の立場を明確にして「命の危険を晒して国のために働く人たち」への感謝と敬意を示し、集団的自衛権や武器使用基準に関しても再考せねばならない。それらの問題を放置したまま、常任理事国になれる（しかも拒否権無し）ということのみに喜んでいるようでは、全く話にならない。国連という万国のエゴの衝突の場において影響力を持ちたいのならば、それなりの備えが必要だ。
なんだか細田官房長官らに、「名誉職を貰って喜ぶ底の浅さ」が見られるように感じて、彼らを選んだ日本人の一人としてちょっと情けなく感じてしまう。
中朝韓政府との友好はあり得ない （3/24）
政府、国際機関で日本の教科書問題を提起へ（朝鮮日報）
政府は日本の歪曲教科書問題を国際機関の会議などで積極的に提起し、広報することにした。
政府は23日、 金永植（キム・ヨンシク）教育人的資源部次官の主宰で歴史教科書歪曲対策班・第2次会議を開き、こうした方針を骨子とする「日本・歪曲歴史教科書対応方策」をまとめた。政府当局者は「日本の歪曲教科書問題を議論するための適切な機会があれば、国際舞台で教科書問題を取り上げるといった立場を再確認した」とし、「国連教育科学文化機関（ユネスコ）会議などになるだろう」と述べた。
政府はまた、4月5日の日本文部科学省の教科書検定結果が出るまでは、歴史教科書の歪曲された部分の是正に力を入れ、その後には両国の民間団体および国際社会と緊密に協力し、歪曲教科書の採択および拡散を阻止することにした。
いいチャンスじゃないか。国際機関におびき出し、そこで韓国こそが歴史を歪曲しているという証拠を大量に突きつければ、左巻きに汚染されている一般市民も目を覚ますのではないか。ただ、マスコミが全く報道しないで何も変わらずって可能性もあるが。
中朝韓が反日を国是としているのは、日本が悪いことをしたからでも、日本が反省しないからでも、日本が謝罪も賠償もしないからでもなんでもなく、国家成立時のアイデンティティが反日だったからというのと、国内引き締めに反日が有効だから。
中国共産党は、実際には国民党との戦いに備えて拠点づくりに勤しみ、日本に対してはゲリラ戦を行うくらいで矢面に立っていたわけではなかった。しかし、「ファシズム日本に勝利し、人民を解放した」というプロパガンダを以て国内をまとめあげ、中華人民共和国を成立させた。韓国の李承晩も、実際には内ゲバに燃える日々であったが、抗日運動を精力的に行っていたというウソを以て韓国をまとめあげた。北朝鮮の金日成も、本物の抗日活動家金日成とは別人であるのにその名を騙り、北朝鮮をソ連の協力を得て作り上げた。いずれも、国家成立の時点で「偽りの抗日」を自身の正当性として利用しているため、どうしても日本叩きを伝統芸とせねばならなくなった。
そして、時間が経っても、国内をまとめるために、国家成立時のアイデンティティを持ち出し反日を煽ることで、自らの正当性を訴え、不満の矛先を政府から日本へとそらしてきた。彼らの反日は究極的に国内の問題であり、日本がそれに対していくら下手に出ようが、彼らの態度は決して変わることはない（それなのに日本が下手に出るからさらに彼らの態度は肥大化してきた…というのはこれまでにも書いてきた通り）。
朝鮮民族や漢民族との友好はもしかしたらあり得るかも知れないが、韓国政府や北朝鮮政府や中共との友好は、本質的にあり得ないのではないか。あるとすれば、よほどのパラダイムシフトがかの国々で起こったときか、日本が完全に言いなりになる時のみだろう。
言論弾圧国家、韓国 （3/22）
韓国の馬山市が、島根県の「竹島の日」に対抗して「対馬の日」をでっち上げたのだが、韓国政府がそれに「待った」をかけたらしい。
「対馬の日」撤回を要請 馬山市条例で韓国政府（共同）
【ソウル１９日共同】韓国外交通商省は１９日、南部の慶尚南道、馬山市議会が制定した「対馬の日」条例について、「心情は十分理解するが、不必要な混乱を誘発する可能性がある」との報道官論評を発表、条例撤回を求める立場を表明した。（3/19）
反日を利用して国内を引き締めるのが、韓国や中国の常套手段なのだが、利用しようとして手綱さばきを誤ったような雰囲気が窺える。対日ドクトリンでも、日本との公益に関しては継続したいという意図を示していたため、あまり過激な方向に進まれては困ると言うことか。いや、指切ったり焼身自殺したり日の丸を喰う時点で十分過激なのだが。
政府は事態の収束を望んでいるのか…と思いきや、こんな行動もとっている。
「独島は日本領土」などネットの親日コミュニティーを閉鎖（中央日報）
日本島根県議会が「竹島（独島の日本名）の日」を制定する条例案を可決したことで、日本を糾弾する世論が高まっている中、「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本領土」など親日を示すインターネット上のコミュニティーが相次いで摘発され、閉鎖された。
ポータルサイト「ダウム」は、１７日「『独島は日本領土』（cafe.daum.net/GOilbon）など親日コミュニティーが青少年に有害な情報だ」という情報通信倫理委員会（情通倫）の意見を受け入れ、５の親日コミュニティーへのアクセスを遮断する措置を取った、と伝えた。
情報通信倫理委員会は、韓国政府のインターネット検閲機関。
親日サイトを閉鎖するという、民主主義国家にあるまじき暴挙に打って出た。政府がすべてのインターネットサイトを検閲するということでは、中国と何ら変わりがない。言論の自由は民主主義最大の砦。そこへなんの躊躇もなく踏み込める神経は、先進国のものとは言えない。
サイト閉鎖だけではない。こんな法案も準備されているらしい。
「日本の植民地支配」擁護行為への処罰法案を推進（朝鮮日報）
最近社会的に大きな波紋を呼び起こした韓昇助（ハン・スンジョ）元高麗（コリョ）大学名誉教授の日本による植民地支配「合理化」寄稿文のように、日本統治を擁護したり、関連事実を歪曲する行為を処罰する内容の法案が準備されている。
ハンナラ党の元喜龍（ウォン・ヒリョン）議員は20日、「日帝強占下反民族行為真相究明特別法」の中の親日犯罪または親日反民族行為に規定している行為を擁護し賞賛する場合、これを処罰するようにする「日帝侵略行為歪曲および擁護防止法案」を準備していると明かした。
同法案は公共の場所での公然たる扇動やメディア・出版を通じ日本統治期間の反民族行為、戦争犯罪、反人倫的犯罪行為などを賞賛したり擁護したりする場合、これを表現の自由の範囲に該当しないと見て、処罰するように規定している。
元議員サイドは、「日帝侵略行為を賞賛することで発生する被害者の人権侵害を防止する必要がある」と立法の趣旨を説明し、「フランスの水準の過去史清算のための法案を準備してきており、最近国内の関係者たちによる一連の『歴史歪曲』発言を契機に法案作りに拍車をかけている」としている。
仮に「韓国の言うとおり、日本は過去とんでもない悪事を働いた」というのが事実であるとしても、それを礼賛すること自体に制限を加えるのはかなり問題がある。ましてや韓国の言い分は捏造と歪曲ばかりであり、荒唐無稽な法案としか言い様がない。
たしかに朝鮮戦争は停戦しておらず、韓国は戦時下にあるのだから平時の物差しでは計れぬ法案が出るのは仕方ないとは思う。しかし、韓国の敵対国は北朝鮮であり、日本ではないはずだ。敵国たる北朝鮮に甘く、友好関係を築くのが韓国の利益となるはずの日本に対し、逆に敵対する。
北朝鮮と韓国は同じ民族の国、そう考えると納得できることは数多い。
韓国の国家的アイデンティティに反日が存在する限り、韓国との友好など夢想でしかない。韓国ブームの結果がこれだ。一方通行の友好など、長続きしない。日本も、「韓国は友好国などではない」と認識して、外交関係を構築し直さねばならないだろう。
地震に心配する拙者、動じぬ祖父 （3/21）
週末は更新できず申し訳ありません。土曜は仕事のゆえ。日曜は更新するつもりでしたが福岡の地震で気分的にはそれどころではなく。祖父の住む、そして自分の生まれた場所が震度６弱と聞いたら落ち着きませんわ。中継の様子ではそれほど大きな被害は出ていなかったようだが、電話も繋がらずやっぱり心配。
夕方には連絡が取れた。地震の時、祖父は庭で長靴と麦わら帽子というスタイルで草取りをしていたそうな。近くに住む叔母が様子を見に行ったときにも草取りは続いており、「ここにおったらなぁんも落ちてこん」と悠然としていたらしい。さすが明治生まれは肝が据わっておる。
さて、まずはこの話から。
蓮池さんら永住意思表明 拉致被害者給付金を支給へ（産経）
北朝鮮による拉致被害者の蓮池、地村両夫妻と曽我ひとみさん（４５）の３家族全員が１８日、日本永住の意思を表明し、拉致被害者支援法に基づき国に拉致被害者等給付金の支給を申請、受理された。４月からは５年間、これまで支給されていた滞在援助金に替わり、給付金が支給される。
内閣府の拉致被害者・家族支援室によると、蓮池さん夫妻、地村さん夫妻にはこれまで滞在援助金として毎月２４万円が、曽我さんには１７万円が支給されていた。
４月からの給付金は、４人家族の蓮池さんと曽我さんの一家には３０万円ずつ、５人の地村さん一家には３３万円となる。４月には一時金の意味を込め、それぞれ４倍の金額が支給される。（共同）
子供が大学に通うという世代にとってみれば、そして日本に生活の基盤がなかったことを考えれば、この30万という額は決して高くない。日本政府の不作為と主権意識の欠如、そして私たち国民の無関心による被害者に対し、むしろ最低限度に近い安さにも感じられる。
同和利権や在日利権のように誤った方向での特別扱いはすべきでないとは思うが、国の不作為の犠牲者と、弱者と偽っての強請集り集団とを、同一に捉えるべきではない。（周囲は別としても）拉致被害者本人やその家族の方々が利権集団になるとは思えないし。
拉致問題では、このニュースも気になっていた。
対北朝鮮支援、日本が１位 国際機関経由で（産経）
国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）が１５日まとめた昨年の北朝鮮向け人道支援実施実績で、国際機関を通じた支援では日本が最大の資金拠出国だったことが分かった。
ＯＣＨＡによると、２００３年１１月に国連が発表した諸機関統一アピールの約２億９００万ドル（修正額、約２１９億円）に対して、最終的には７３％に当たる約１億５２００万ドルが拠出された。
このうち日本は３１％に相当する約４７００万ドルを拠出。２位の韓国（約２５００万ドル）を大きく引き離し、最大の拠出国となった。
ただ、国際機関を経由しない２国間援助を加算すると、国際社会の支援総額は約２億６４００万ドルとなり、国別では韓国が約９０００万ドル（３４％）で１位。日本は２国間援助額がゼロのため、支援総額に占める割合は１８％となり、韓国に次いで第２位の拠出国だった。
国際機関を通じてとはいえ、韓国の２倍近い援助額で１位。支援総額でも２位。
これでは、「日本は金正日政権を現状維持することを望んでいる」と取られても仕方ないのではなかろうか。日本が拉致事件解決に本気だと言うことを示さねば、同盟国のアメリカとて本気で支援してはくれまい。経済制裁をちらつかせることすらせず、あまつさえ北朝鮮援助の先頭に立つ始末。これでは政府の拉致事件解決への意識を疑うのは当たり前ではないか。
「政府は経済制裁を」と求める人の多くは、経済制裁自体のみを求めているのではなく、国が意志と覚悟を持って拉致事件に当たることを希望しているのだ。経済制裁をちらつかせた交渉をすることもなく、憲法改正を急ぐ様子でもなく、スパイ防止法の話は全く出ず、パチンコ業界への圧力をかけた様子もなく、拉致事件解決に伴う（脱北者支援などの）日本の負担に関して国民に理解を求めるような話も聞こえてこない。そんな政府の姿勢に対して疑問を持っているのだ。いくら楽観的に考えても「秘密裏にコトが進んでいる」などとは到底見えぬ。
中国や韓国との関係においても、やはり問題になるのは日本の態度。日本が言うべきことを言って毅然とした態度をとり続けていれば、今のようにつけ上がらせることはなかったはずだ。相手の言い分に理があるがごとく振る舞い、穏便な解決で済ませようとしてきたツケが、いま噴出している。日本の意志を示さないことが問題の核の部分に横たわっている。
拉致問題がなぜ重要な問題なのかと言えば、日本が背負っている様々な問題の象徴的表象だからだ。
国家主権への意識、軍事力を背景とした外交力の醸成、国家意志を示すことによる課題の能動的解決など、拉致問題の解決に必要な課題は、そのまま尖閣・竹島・北方領土の問題や歴史教科書の問題や60年前までの日本の行動への正当な評価やアメリカとの関係など、およそ日本が抱える問題の解決にも絡む課題ばかりだ。日本がまともな国家となれるかどうか、その課題の克服は拉致事件を解決する姿勢と結果によって占えるのではないか。
拉致問題を解決できれば、その他多くの日本の問題もまた解決できようし、逆に拉致問題の解決が出来ないようでは戦後日本が背負った課題もまた解決できないままだろう。
戦後日本という構造を改革する際の本丸が、拉致問題だ。
今週は韓国一色になってしまった… （3/18）
「竹島・歴史」で謝罪要求 韓国、対日外交を転換（産経）
記者会見で声明を発表した鄭東泳委員長は、まず盧武鉉政権が過去二年間未来志向で努力してきたことを強調し、これは「歴史的に被害当事国がみせることのできる度量だった」などと述べた。だが韓国に対する日本の最近の「行動」や「一部指導層などの時代錯誤的な歴史観」などについて、「根本的な疑問を持たざるを得ない」と言明。さらに四月に予定される歴史教科書の検定問題にも触れて、「過去の侵略と強奪の歴史を美化する歴史教科書の検定問題」に憂慮を表明した。
四つの原則は
（１）人類の普遍的価値と常識に基づく韓日関係の構築を目指す。こうした次元での徹底した真実の究明、真摯（しんし）な謝罪と反省、普遍的な方式に立脚し過去史問題の解決を図っていく
（２）竹島問題の挑発など日本の行動に対しては、過去の植民地侵略を正当化するものとして認識し対処する
（３）韓国は国際社会に韓国の立場の大義を示し、日本の態度変化を促していく
（４）日本の既存の退行的な態度にもかかわらずわれわれは基本的なパートナー関係を傷つけず経済や文化、人的交流を続けていく−としている。
また五つの対応では
（１）竹島問題では領有権を守護
（２）歴史問題での両国の共通認識を目指す
（３）日本統治時代の被害者問題は日本にさらなる努力を促す
（４）日本が国際社会で主導的な立場を獲得するにあたり隣国の信頼が前提と主張していく
（５）両国の各方面の交流は継続する
−などとなっている。
恣意的にまとめ直すと、
−４原則−
１．日本は真摯に謝罪と反省をせよ！韓国の歴史観に合わせ歴史問題を解決する。
２．竹島問題などの日本の主張は過去の侵略の正当化するものと認識・処置する。
３．韓国は国際社会に韓国の立場の大義を示し、日本にそれに合わせることを要求する。
４．日本の右傾化にも関わらず我々は友好関係を維持する、喜べ、チョッパリども。
−５対応−
１．竹島はウリの物ニダ！
２．歴史認識は日本が韓国に合わせるニダ！
３．日帝支配の被害者（従軍慰安婦や強制連行された人）への賠償を日本はすべきスミダ！
４．ウリの言うこと聞かないと日本を常任理事国にはしてあげないニダ！！
５．でもでも、お金は欲しいから交流は続けたいニダ♪
書き方一つで余計腹立たしく見えるな。でも、それほど間違った意訳ではあるまい。（「ニダ」の語法が間違っているが、気にする勿れ）
韓国政府の狙いとしては、おそらく韓国世論に迎合することで政治基盤を固めたいということだろうが、我々日本人としては、この対日ドクトリンを「ノムヒョンの人気取り」と捉えるだけで済ませるわけにはいかない。人気取りで主権侵害されちゃかなわぬ。
日本政府も「大人の対応」はやめましょうよ。別に感情的になって怒れと言っているわけではなく、主張すべき部分はしっかり主張しておかないと。大人の対応をした生で韓国はつけ上がるようになっているのだし、はっきりと態度を示しておかないと「竹島に対して日本政府は関心を持っていない」と取られたらそれこそ日本にはマイナス。「外務省のHPでは竹島は日本領と言っている」って、今まで通りの対応だと今まで通りの結果にしかならない。つまり、日本側が変わらなければ、竹島の韓国による実効支配はいよいよ強力になってしまう。
しかし、韓国は竹島が自国領という根拠に、どんどん古い地図を出してきますな。最も近いサンフランシスコ講和条約とかには目もくれない。古ければ古いほどいいんだったら、1500年前は朝鮮半島南部は日本のものですが。2000年以上も前になれば中国の物になりまっせ。
朝鮮人がより古くに竹島を発見していた、という言いぐさもどうかと思われ。明の鄭和の船団がアメリカ大陸に渡っていたという学説があるのだが、韓国の言い分が正しいならばアメリカ大陸は中国の物になってしまう。
韓国には、こんな意見もあるのね。
対日強硬カード、韓国にブーメラン効果も
それだけ韓国が苦しむ選択肢を見せられると、ぜんぶやりたくなってくるなﾟ∀ﾟ）
竹島の日制定 （3/17）
「竹島の日」条例成立 島根県議会可決（産経）
日韓両国が領有権を主張している竹島をめぐり、島根県議会に議員提案された「竹島の日」条例案は十六日、本会議で大差で可決された。条例案をめぐっては、対韓関係悪化への懸念から、制定先送りを求める声もあったが、「竹島問題を風化させてはならない」として賛意を示す議員が大多数を占めた。二十五日の県報に掲載、公布される見通し。
この日の採決では、出席した議員三十六人のうち、三十三人が同条例案に賛成、二人が反対、一人が棄権、一人は本会議を欠席した。
喜ぶべきニュースなのかも知れないが、国が率先して行うべき「主権の主張」という仕事を、地方自治体が行わなければならないという状態に、悔しさと悲しさがこみ上げる。国がしっかりやっていれば、島根県議会もわざわざ竹島の領有権を主張する必要性などない。「地方のイナカモンがしゃしゃり出て国政の邪魔をするな」などと言う輩は、その辺りが全く分かっていない。普段は個人批判ではあまりリンクしないが、この文は我慢ならんのでする。
しかし、反対した二人って誰だろうと思っていたら、こんな記事があった。
島根県が「竹島の日」条例案を可決（中央日報）
島根県議会は１６日午前、議長を除く３６人の出席議員の起立表決で３３人が賛成し、条例案を通過させた。
野党民主党の議員２人は起立せずに反対の意を表明し、無所属議員１人は退場して棄権した。
民主党かよ…。民主党内の保守派と左巻き、自民党内の同じく保守派と左巻きをシャッフルして、保守党と左巻き党に再編してくれないかな…というのはまた別の話。
韓国の反応だが、「ファビョってる」以外に表現のしようがない状態となっている。
警官がソウル市議制止、島根県議会棟前でナイフ（読売）
相手国に抗議の意を表すために、ナイフ持って潜入。市議会議員だからそれなりの頭は持っているはずなのに、この程度の脳味噌しか持ち合わせていない。そりゃ市民レベルでは旗を喰うわな。願わくば、バカだけが目立っていて多くの韓国人は落ち着いている、というのなら良いのだが、韓国の教育内容を考えるに、騒ぎぶりは違っても反日具合はそれほど変化無いだろうね。
また、日本の反応が韓国の「実効支配」に揺さぶりをかけることになると見て危機感を募らせたか、政府は実効支配をさらに進める方針を取るようだ。
「竹島の日」条例 韓国「主権侵害」と反発、支配強化策の方針（産経）
【ソウル＝黒田勝弘】島根県での「竹島の日」制定条例の採択に対し「独島（韓国名）はわが国の領土」と主張する韓国政府は十六日、潘基文・外交通商相が記者会見し、条例制定は「韓国に対する主権侵害」と非難し今後、島に対する支配強化の考えを明らかにした。その一環として島への一般国民の接近、訪問を大幅に認める方針という。
また島根県と姉妹縁組している慶尚北道（竹島の行政区域）は島根県との「断交」を発表し、職員の相互派遣や民間交流など自治体同士の各種交流を中止することになった。
この結果、慶尚北道に派遣され今回の問題で二月二十三日以来、道庁への出入りを禁止されていた島根県職員も帰国を余儀なくされている。
さらにはこんなことまで。
「竹島の日」条例 韓国「主権侵害」と反発、支配強化策の方針（産経）
またマスコミや一部の団体などでは日本への“対抗策”として、九州と朝鮮半島の間にある対馬（長崎県）について「対馬も韓国の領土」とする運動をすべきだといった話が、ユーモアではなくまじめに取りざたされている。
しばらく過激に反応し続けていてくれ。そうすれば、韓国の荒唐無稽さと、日本の方が正しいという認識が国際社会にも広まるだろう。勿論、そのあとで日本政府がぴしゃりと制するのが前提だが。
こんな韓国の様子に対して、朝日新聞が韓国へ呼びかけを行っている。
朝日新聞社説3/17付
朝日社説は保存期間が短いので、一部を引用しておく。
サッカーＷ杯を共催し、人や文化の交流も飛躍的に広がった今日の日韓関係を思えば、何と不幸なことでしょうか。日本人もできるだけ騒ぎを大きくしないよう気をつけなければなりませんが、親愛なる皆さんにもぜひ冷静に考えていただきたく、ペンをとりました。
皆さんはあの島を「独島」と呼び、韓国領であることに議論の余地はないと言います。島根県が竹島を編入した１００年前は、日本による韓国併合に道が開かれた年。折から歴史教科書の検定もからんで、この問題を植民地支配の歴史に重ね合わせる皆さんの気持ちは分からぬではありません。
でも誤解しないで下さい。日本が竹島の領有を主張するのは、もっとさかのぼった歴史の解釈の違いからなのです。
世界を見ると、その昔、領土争いにけりをつける有力な手段は戦争でした。いま、皆さんと私たち日本人が戦争をすることなど誰が想像できるでしょうか。自由と繁栄をともにする、すばらしい隣国同士になっているのですから。
ならば、ここは現実的にいくしかありません。この争いはほどほどにして、両国の間柄を深みのあるものにしていく。そのために知恵を絞るのです。４０年前の歴史的な国交正常化の際にも、領有権は棚上げにしたではありませんか。
考えてもみてください。皆さんの政府は半世紀も前から島に警備隊を置き、実効支配をしています。日本側には快いことではありませんが、両国の関係を思い、それを忍んできました。「竹島の日」の条例ができたからといって、自衛隊が乗り込んで島を取り返そうというわけではないのです。
この後で、韓国漁船が日本の漁業を阻んでいるという話へ移ってはいくのだが、文の締めでは「将来は領土争いを超えて、島が友好の象徴になる日だって来ないとも限りません。竹島問題を、日韓が互いを思い合う素材としたいものです。」などと吐いている。国家主権への意識が欠落していることが、拉致問題・教科書問題・憲法問題・領土問題など多くの問題の根幹にあることを理解せぬ大バカ社説だ。「領土争いを超えて…」とは耳当たりがよく、私のような「竹島は日本の領土であることを毅然と主張せよ」という論は偏狭に聞こえる人もいるかもしれないが、耳当たりの良い言葉に騙されて様々な問題を引き起こししかもそれを先延ばしにしてきたのが日本の戦後60年ではないか。
ついでに朝日記者の破廉恥極まりない言動も紹介しておく（どこで知ったネタか失念してしまったのでネタ元は書けず、申し訳ない）。
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LOD&office_id=028&article_id=0000103170
“民間交流断絶が一番大きい心配です”“独島問題で修交40周年を迎えた韓・日両国友好が損傷されないか心配です.”日本<朝日新聞>吉野ダチノ?(32・写真)這おうという独島問題などで深くなっている韓国の反日感情を取材しに去る13日韓国へ来た.島根県議会の‘竹島の日’條例制定に対する慶尚北道の対応方案と韓国民たちの考えを取材するためだ.
吉野記者が特に関心を置いていることは韓・日交流プログラムなどで日本をダニョガン経験がいる韓国の人々の見解だ.彼は“最近韓国の反日感情激化を見ながら日本が一番心配することは民間交流の断絶だ”と“韓国政府や大使館前半日デモ隊より一般韓国人たちの考えがあるのなのかを取材しに来た”と言った.
韓国語を機械翻訳したので妙な日本語の箇所が多くなったが、大まかな意味は分かろう。朝日の記者がわざわざ韓国へ行き、「独島問題で日韓友好が損傷されないか心配」などと言っている。
韓国に対しては、話し合いで穏便にという考え方は通用せず、むしろそれがいよいよ彼らを増上慢にしてしまっている。朝日などが言う解決方法は、それこそ憲法前文にあるような「諸国民の公正と信義に信頼」できる状況であれば正論たりうるが、中韓朝相手では虎に翼を与えるようなもの。
人権擁護法案は、国会提出見送りになったようだが、まだ廃案ではなく油断できない。この法案に関しては、西尾幹二氏のblogが非常に参考になる。情報収集のハブとして紹介しておく。
西尾幹二のインターネット日録
あと、北朝鮮人権法案を正式決定＝自民（時事）と、対北朝鮮支援、日本が１位 国際機関経由で（産経）に関しては、また後日（と思う）。
反日の無効化は日本側の問題 （3/16）
韓国のバカ騒ぎを煽っているのは、韓国人ではなく日本人なのかもしれない。
日教組団体「つくる会教科書、自己批判が欠如」（中央日報）
日本最大の教職員組合である日本教育組合（日教組）傘下・国民教育文化相好研究所の嶺井正也（専修大学教授）代表は15日、「日本の子どもたちに歪曲された歴史認識を植えつける扶桑社の教科書に懸念を示し、日教組の40万組合員は、扶桑社の教科書の採択率を減らすよう、最大限の影響力を行使する」と述べた。
韓国教員団体総連合会（韓国教総）と日教組がソウル・牛眠（ウミョン）洞の韓国教員団体総連合会（教総）大会議室で共催した「韓日教育改革の主要政策懸案」シンポジウムに出席した嶺井代表は、「扶桑社の教科書が日本の過去の行為を正当化しており、韓国と中国に対する日本の自己批判が欠如している」と批判した。
また、「現在、日本にはナショナリズムを強化する方向で教育基本法制定論議が進められているが、この論議が扶桑社の教科書の背後にある」とし、「これに対しても日教組は明確な反対の意志を持つ」と述べた。日教組は1947年に結成された日本最大の教職員組合で、国・公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高校、大学の教員40万人が組合員として活動している。
しっかし、日本には左巻き教授が多い。
高３生で愛知教育大の後期を受ける子に、試験前日に総合問題の予想を頼まれたのだが、過去問では村山談話や日本の韓国併合を非難する文章など左巻き思想満開だったため、「イラク戦争をアメリカ批判の目で見る、イラクへの自衛隊派兵を批判的に見る、日本の朝鮮支配を批判的に見る、もしかしたら尖閣や竹島が出るかも知れない」と予想し、ほぼ的中してしまった。教育大学でこのような左巻き具合、そりゃ日本中に左巻き教師が量産され続けるのも当然よのぅと妙に納得。納得で終わっちゃいかんわな、ってことで、ちゃんとその子には私の見方も伝えておいた。
話が逸れた。
子どもと教科書全国ネット21というサイト（やっぱり「子供」じゃなく「子ども」になってるわ）の中に「子供に渡せますか？あぶない教科書」というページを発見したのだが、「つくる会」教科書に反対する勢力がワラワラと。載っている名前に目眩がする。当然、上記記事に登場した嶺井の名前も見られるし、高嶋伸欣や上杉聰、そして松井やよりもいる。どこにでも出るな、この妖怪。
韓国、北朝鮮或いは中国絡みの問題を考えるときに、どうしても国内の親中・親朝鮮・親韓勢力に目を向けざるを得ない。中国・韓国の反日声は日本の反日活動をアンプとして拡大する。そして、その拡声を放置したのは我々の責任でもある。
日本がいくら謝罪しようが反省しようが、極東３国の反日攻勢はやまない。日本へ対抗することが国家の基盤を為し、また真に求めているのは反省でも謝罪でもなく己が利益であるからだ。謝罪も反省も道具でしかない。その道具を使っているのはあちら側だが、道具に使用価値を与えているのはこちら側だ。
昨日触れた、「遭難したのに捜索費用を払わぬ韓国人」の話。結局宿泊先のホテルが費用を肩代わりするらしいが、そうやって甘やかすから、奴らに「ゴネ得」の味を教えてしまっている。日本では頭を下げればとりあえず丸く収まるかも知れないが、頭を下げると踏んづけてくる輩がいることは忘れちゃなるまい。
しかし……日の丸も食べるの、君ら？
「トムとジェリー」でトムが靴を食ってるのを見て不覚にも「うまそう」と思った拙者だが、これは美味そうには見えぬ。
真ん中の男が民主岡田に見える。
我が儘王者 （3/16）
イングヴェイの新作「Unleash the Fury」。
悪くはないんだけど、曲ごとの個性がいまいち感じられず、何となくアルバム１枚終わってしまう。聞き込めば変わってくるのかどうか。
ちなみに昔ヒゲを生やしていたイングヴェイは、ギターを担いだ勝新太郎にしか見えませんでした。
反抗期の国 （3/15）
韓国人のメンタリティってのは理解しがたい。指を切って抗議なんて、日本人の感覚には無い。
指を切り「竹島」に抗議 ソウルの大使館前で男女（共同）
何がかわいそうって、ニセモノの歴史を信じて指まで切ってしまったことですわ。仮に、韓国側の言い分が真実であるならば、指切り抗議も報われるというものだが、実際には日本の言い分の方に分があるのは明確であり、指切り損としか言い様がない。
韓国の歴史はウソで塗り固められている。
清の属国だった李朝、日清戦争によって清の宗主権が剥奪され独立したはいいが、まともな近代化運動が悉く内部からの反発で潰され、結局は日本の一部となることでしか近代化へ進めなかった。日本の一部として発展を遂げたが、日本が戦争に負けるや否や戦勝国のフリをしてアメリカの力で独立。
結局自力で独立していない、政権の正当性も希薄。それで李承晩は、（実際は内ゲバでもめてばかりだったのに）独立運動の結果としての大韓民国成立をアピールすることになる。日本という悪の帝国主義国家から力尽くで独立を勝ち取ったという歴史を作ることで、おのれの政権基盤を強めようとした。中国共産党とやっていることは同じですな。
だから、李承晩ラインや対馬侵攻作戦（未遂）など強攻策ばかり採らねばならなくなる。自力で独立したという歴史がないために、そのような歴史を捏造し、反日を国是に国をまとめ上げるという形のまま、60年ほど経ってしまい、未だに教科書だ竹島だと難癖を吐き続けている。
他の国に対してそういう感情を持つのが良いとは思わないが、しかし韓国に対して多少の憐憫の情が湧くのも、私の偽らざる感情だ。誇りに思える歴史がないわけではないのに、都合のいい歴史観を捏造せねば誇りに思えない精神性は、やはり健全ではない。だからといって、韓国の言い分に同調する気は毛頭ないのだが。
日本へのひねくれた対抗意識でしか前進できないのが、韓国の宿命なのだろうか。願わくば、思春期に特有の反抗期が長く続いているだけであらんことを。韓国は、経済面ではともかく、国民性ではまだまだ大人になりかけだということ。アイデンティティの確立に悩む反抗期の少年と、韓国の姿が重なって見える。
韓国の反日活動は、日本国内の反日運動家や、甘やかし続けた日本政府の責任も大きい。
【社説】危険なレベルに駆け上る韓日関係（中央日報）
日本の有力紙、朝日新聞も最近、社説を通じて「それ（独島領有権）を、いま、そそのかして何のプラスになるのか」とし、島根県議会に「竹島の日」条例制定の動きを自制するよう注文した。そうした点から、問題解決の手続きは、対立の発端を提供した日本側の誠意ある措置から始まらなければならない。
朝日新聞の論調が、韓国の主張の補強に役立ってしまっている。日本の反日との呼応が、いよいよ韓国をつけ上がらせてしまう。
事実を蔑ろにし、無理矢理演出された友好など、何の意味も無い。
こいつらも、呼応しているのかな。
常任理事国入り反対の書簡 北朝鮮代表（共同）
書簡は、アジア諸国に対する植民地支配の過去の犯罪に「誠意ある反省も補償もせず、東北アジアの安全を脅かしている日本は、常任理事国入りの資格がない」と強調、常任理事国の選定は国連分担金の額で左右されるべきではないなどと訴えた。
追記
ただ、こういうニュース見ると、韓国人の性格は永遠に治らないのかなとも思ったり。
蔵王で遭難の韓国人一行、捜索費用の支払い拒む
敵国ばかりの東アジア （3/14）
韓国の報道に拠れば、６ヶ国協議の足並みは既に乱れているようで。周辺国との協調を考慮したら北朝鮮に強気な姿勢を示すのは愚策、って考えは成り立たないようです。本当に６ヶ国協議という舞台を大切と考えるなら、竹島も尖閣も教科書も全部中韓に迎合する必要があることになりますな。
「日本、四方八方と対立」 ６カ国協議憂慮と韓国報道
この韓国の報道は何だろね。北朝鮮に取り込まれた上での発言なのか、竹島や教科書の話でファビョってるだけなのか。
受け身で先の行動を規定するから状況に翻弄されて何もできなくなる。流行に流されるアホどもと同じ思考回路。それぞれの国の思惑が交錯する国際政治の場で、みんなで協調してなんて、特に東アジアでは無理な話。流れに乗るんじゃなく流れを作るくらいの気概が欲しいもんだわさ。
ついでにこれ。
油賠償法逃れる北朝鮮小型船 小樽ピストン輸送（電脳補完録より）
100トン以下の小型船によるピストン輸送まで始まっているらしい。
北朝鮮人権法案の自民党案は今国会での提出見送りになっている。竹島問題で韓国ともめて脱北者関連の話し合いが出来なかったというのが理由の一つだそうだ。拉致問題は拉致のみの解決を目指せばよいわけではなく、あらゆる問題がリンクしている。そのすべての本質は、日本が国としての意志を毅然と示さず馴れ合いを以て問題の先送りに終始してきたことにある。拉致も竹島も尖閣も北方領土も東シナ海地下資源も教科書問題も、根の部分は同じではないか。政府を弱腰と批判することを強硬と非難する意見があるようだが、毅然とした態度を示すことをしないで問題が解決するはずもない。仮に拉致問題で動きを見たとしても、中国や韓国や北朝鮮が日本を舐めて不当な要求を繰り返すという構図には変化はないだろう。
高嶋教授と左巻きと中韓の連携が見える （3/13）
教科書問題で左巻きが騒ぐ季節となりました。もちろん標的は、「つくる会」の教科書。
「つくる会」教科書の白表紙本が流出？大学教授ら指摘（読売）
「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆し、扶桑社（本社・東京）が検定を申請している中学の社会科の教科書の申請図書（白表紙本）が教育委員会に流出している疑いがあるとして、琉球大の高島伸欣教授らが１１日、文部科学省に事実関係の調査などを申し入れた。
高島教授らによると、「白表紙本」は昨年末、複数の自治体に持ち込まれ、中には「扶桑社から受け取った」と証言する関係者もいるという。教科用図書検定規則の実施細則では、審査終了までは、白表紙本の内容を外部に漏らさないよう定めており、高島教授らは「１社だけ事前に宣伝活動を行うのは不公平」としている。
扶桑社自ら宣伝のために白表紙本を流布させていたとしたら問題がありそうだが、「つくる会」教科書の流出を問題視して調査の申し入れをした高嶋伸欣という男の行動が、すこぶる怪しい（家永三郎の弟子ってだけでも怪しいもんだが）。
扶桑社教科書 流出の検定申請本配布 教授ら内外報道陣に（産経）
新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆している扶桑社の中学校歴史・公民教科書を批判している高嶋伸欣琉球大教授らが１１日、文部科学省が検定中の同社の白表紙本（検定申請本）が流出しているとして東京都内で記者会見し、入手した全文のコピーを「貸与」名目で報道陣に配布した。会見には中国や韓国のメディアも出席しており、内容は両国政府に伝わるとみられる。
あんた自身がばらまいてるやないかい。審査終了前の流出に文句を言っていたはずの高嶋教授が、審査終了前の流出に尽力しているという滑稽極まりない行動。気になるのは、「中国や韓国のメディアも出席しており…」という部分。御注進に使うのかと思えば、案の定韓国が反応。
韓国 歴史教科書検定に反発 日韓関係一層の悪化も（西日本新聞）
【ソウル１１日原田正隆】日韓間で竹島（韓国名・独島（ドクト））領有権問題をめぐる摩擦が深まる中、韓国では十一日、日本で四月に予定される歴史教科書検定への反発が噴出。外交通商省幹部が急きょ「政府レベルの対策班をつくり、必要な措置を講じる」と表明するなど、日本の対応次第では、両国関係が一層悪化しかねない状況だ。
同日、韓国の市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯」は、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」主導で扶桑社が発行する中学歴史教科書の検定申請本の内容を入手したと明らかにした。
えらく段取りがよろしいですのう。「教科書検定に際して騒ぎを起こしてやろう」という高嶋教授の思惑が見え見え。
高嶋教授の思惑が一層分かるのは、この行動。
週刊金曜日
■独占入手 これが検定中の「つくる会」教科書だ（高嶋 伸欣）
検定中の「つくる会」教科書のコピーが採択活動のために、市町村教育委員会の幹部に配られている。
文部科学省や都道府県レベルの教育委員会の露骨な“応援”とともに、悪質なルール違反を告発する。
さらに高嶋教授を調べていくと、左巻き全開の組織にぶち当たる。
歴史教育アジアネットワーク
この「緊急連帯会議」で、歴史教育アジアネットワークをつくることが合意されましたが、その日本での組織として、前記3団体とピースボートが呼びかけて、9月13日、約50名の団体代表と個人が参加して、歴史教育アジアネットワークJAPAN（以下、「アジアネット」）が結成されました。共同代表は、小河義伸（キリスト者平和ネット）、高嶋伸欣（高嶋教科書訴訟を支援する会）、俵義文（教科書ネット21）、野平晋作（ピースボート）、松井やより（VAWW-NET Japan）の各氏が選ばれました。事務局は「教科書ネット21」に置くことになりました。
ピースボートにｳﾞｧｳｳﾞｧｳのやよりちゃんまでご登場。
ちなみに本人のサイトはこちら。高嶋教科書訴訟
要するに、「つくる会」の教科書を潰すために、（他者によって流出していたのかそれとも自ら流出させたのかは分からないとしても）白表紙本の流出を拡大し、左巻きや中韓へ教科書の情報を流す、そしてつくる会の教科書への批判を一気に噴出させ、採択の権限を持つ教育委員会への恫喝とする。こんな流れか。
高嶋教授は「加害者としての日本」という構造が大好きなようで、こんな文まで書いているらしい。
原爆の投下は、けっしてアジアの解放のためではなく、むしろアメリカによる冷戦の開始を告げる
ものであり、人類にとって核時代という新たな危機の時代を示すものであるが、アジアの人々は、原爆を日本の圧政からの「神の救い」と受け止めたのである（高嶋伸欣『族しよう東南アジアヘ』)。
（他サイトに引用されていた高嶋の文を再引用）
他にも、こんなのを代表に、ぐぐればワラワラ出てきます。面倒くさがりの人は、高嶋伸欣ともう一人他の売国奴の名前をセットでググると、ページが絞れまっせ。
竹島領有の主張は政府が先頭に立って （3/11）
この及び腰は何とかならないものか。
＜竹島の日＞「基本的には島根県の問題」と細田官房長官（毎日）
細田博之官房長官は１０日の記者会見で、島根県議会総務委の「竹島の日」制定条例案の可決について「基本的には島根県の問題」と述べ、政府としては静観する姿勢を改めて示した。長官には同県や県議会から竹島の日制定の要請が「相当強く、何度かあった」と明かし「検討した結果、断った」と韓国に配慮した経緯も示した。
日本は竹島を1905年に編入している。さらに遡れば、1616年に伯耆の海運業者が鬱陵島への渡航許可を受けているが、鬱陵島への中継地として海運業者は竹島経営も行っていた。1696年に江戸幕府は李朝との交渉で「竹島を放棄」しているが、この竹島は「鬱陵島」のことであり、竹島支配は続いている（ちなみに現在の竹島は松島と呼ばれていたようだ）。
韓国が竹島の領有を主張し始めたのは1950年代。しかも、対馬の領有をアメリカに対して主張していたが取り入れられなかったために、代わりに竹島の領有を主張し始めたという話もある。さらにいえば、その竹島領有の主張もアメリカは否定し、竹島は日本固有の領土である旨を通知している。
韓国の主張には合理性が無い。だいたい、国際司法裁判所への提訴を拒んでいるという韓国の態度が、韓国の主張の非合理性を自ら示していると言える。本当におのれの主張が正しいと信じるのなら、堂々と国際司法裁判所へ出てくればよいのだ。
「日本が韓国を植民地支配したこと、侵略したことを悪いこと」と思い、韓国に対して毅然と抗議できないというのだろうか。仮に日本が韓国に悪いことをしたとしても、領土問題と過去の侵略は全く別の問題だ。しかも、植民地支配ではなく国際的に認められた併合であるのだから、悪びれる必要性自体がそもそも無いのだが。
政府としては、島根県議会を全面的に支持し、国としても竹島の領有権をアピールしていかねばならない。なのに、「韓国への配慮」をするなど言語道断。地方が国の主権を訴え、政府が足を引っ張ってどうするのだ。
外務省もヘタレな模様。
竹島条例で島根に文書送付 外務省（産経）
日本の領土で韓国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について同県議会の議員連盟が「竹島の日」を制定する条例案を提出した問題で、外務省から、澄田信義知事と宮隅啓県議会議長あてに、条例案提出後の韓国内の反応を列記した文書が送られていたことが９日、分かった。
条例案に対する韓国側の強い反発の動きが外交上の問題に発展することを憂慮した外務省が、島根県側に暗に自制を求めたとみられる。
いったいどこの国の外務省なのか。11日付の朝日新聞には外務省職員の話として「せっかく友好を育もうと楽しい企画を準備していたのに」という言葉が出ている。産経新聞でも「これ以上、友好ムードに水をさすようなことは困る」という外務省幹部の言葉を載せている。韓国の無法な言いがかりを受け入れた上での上っ面だけの友好など、何の意味もない。
韓国の言い分など、聞くに値する物は殆どない。こんな珍説がまかり通る国だ。
李泰鎮教授「植民地期は祝福どころか近代化を阻害」（中央日報）
「２０世紀初めのわが国に『自力近代化』の可能性がなかったため、いずれにせよ列強に侵略されるしかなかったという考えは、極めて敗北的な歴史認識であるのみならず、学問的にも検証されていない主張だ！」
（中略）
これまで、李教授をはじめとする国史学界は、韓国の近代化が植民地期に始まったという「植民地近代化論」を批判し「内在的発展論」を主張し続けてきた。
内在的発展論は、韓国が朝鮮（チョソン）後期以降から「自主的に」近代化したという学説だ。
日本が朝鮮の近代化を求めて差し伸べた手をことごとく妨害し、自ら近代化を拒んでいたというのに、知らぬ間に日本が朝鮮の近代化を阻んだということになっている。朝鮮が独自に近代化してくれていれば、日本としてもコストのかかる併合という手段を執る必要はなかったのだが。
参考サイト「不思議の国の韓国」
とりあえず見送られたようだが （3/11）
とりあえずの見送り、廃案になるまでは注視し続けねば。
人権擁護法案、自民部会が了承見送り １５日に再度開催（朝日）
この法案、解同や野中や古賀などの名がクローズアップされているが、こいつらも怪しいと思われ。野中とこいつらの繋がりも強かったし。
人権擁護法案、公明法務部会が原案通り了承（読売）
外国人参政権への布石、支持母体のカルト教団への批判封じ。その辺りが真の目的でないかね。与党からカルトを追い出すための強力なネット戦線も、次の選挙で構築したいものですな。
人権擁護法案対策 （3/10）
北朝鮮に忠誠を誓う朝鮮総連の皆様、すばらしい。民族の誇りをかけて、日本でさまざまな恩恵を受けながらも日本に反発するその反骨精神たるや、前田慶次郎もびっくりだ。総書記のためならどんな犯罪に手を染めても悔いは無いという忠誠心は、関羽雲長も真っ青。
…今から、差別表現にならないような文章を練習しておこう。
反国家分裂法 （3/10）
今の中国全人代で、「反国家分裂法」が成立するようだ。台湾の独立運動に対して武力行使する場合のエクスキューズ、或いは中国国内（と中共が主張している範囲）の少数民族の独立運動に対する弾圧の正当化が目的だろう、ということは昨年の当欄でも触れた。
ただ、これをもって中国が本当に台湾に対して武力行使する可能性はそれほど高くないのでは無かろうか。08年の北京五輪までに中国がそれほど思い切った行動を採れるとは考えづらい。むしろ、思い切った行動が出来ないからこそ、反国家分裂法を作ることで行動に代えているのではないか。武力行使を行いづらいゆえに法律によって恫喝し牽制しようという意図の方が強いように感じる。
もっとも、仮に08年までは武力行使しないという見方が正しいとしてもそれ以降はどうなるか分からないし、中国の覇権主義自体に何か歯止めがかかるわけではないので、中国への警戒心は決して解いてはならないだろう。
だから、アメリカは反応し、声明を出している。ソ連に代わる新しい大国の登場をアメリカが歓迎するはずもない。
米、中台緊張や軍拡警戒 反国家分裂法案で再考要請（共同）
台湾も、中国の動きに対して毅然とした態度を示している。
中国で反国家分裂法成立なら、憲法改正検討も＝台湾行政院長（ロイター）
台湾の謝長廷・行政院長（首相）は８日、中国が「反国家分裂法案」を成立させた場合に、台湾は憲法改正を検討するかもしれない、との見解を示した。
（中略）
謝長廷・行政院長は、台湾の主権や領域に関する憲法の条項を改正することを支持するか、との野党議員の質問に対し「仮に中国が、台湾に対する武力行使を認める法案を可決し、台湾を中華人民共和国の一部とみなせば、（憲法）改正に賛成だ」と答えた。
ただ、同院長は、どのように憲法改正を行うかは、その時の台中関係次第だとし、詳細は述べなかった。
憲法改正の手続きの詳細を述べなかった理由は、この辺りにあるだろう。
台湾、中国の「反国家分裂法案」に非難声明（読売）
陳水扁総統の与党・民進党は同日、「戦争授権法になる可能性が高い」と批判した。だが、与党側は、同日現在、デモ行進など目立った抗議行動は控えている。同法案採決日の１４日までの中国での審議の行方や、台湾の世論の推移を見守り、対抗措置を含めた対応策を慎重に決める見通しだ。
こうした対応は、昨年１２月の立法院（国会に相当）選で与党連合が敗北、対中関係改善を求める民意を重視するようになったためだ。住民の反中感情や「台湾ナショナリズム」をいたずらにあおる「対中抗議」はできない。
難しい状況の中でも、台湾は国家意志の主張をできる範囲内できっちり行っている。黙っていては、中国の思惑に流されてしまい、台湾の独立、台湾の存立が危うくなってしまうからだ。この姿勢は、日本は見習うべき部分が大きいと思われる。
極東の安全保障に大きな動きが出ているのだが、日本からの声は聞かれない。日本にとっても重要な問題だと思うが、日本の政治家がこれに関して何か発言しているのか、少し調べてみたが見つからなかった。そういう事実があるのなら、ぜひ教えていただきたい。
人権擁護法案 （3/9）
にわかにクローズアップされてきた人権擁護法案。法案の内容を精読する時間がなく、法案の危険性に対してもいまいちピンと来ていなかったため、これまで触れてこなかった。ようやく法案を読む時間がとれたので、遅蒔きながら取り上げてみたい。
こちらは、人権擁護法案反対の本拠地blog。
人権擁護（言論弾圧）法案反対
法案の中身はこちら。
人権擁護法案
法案が上がってきた経緯に関しては、adoruk626氏の「log」より、東京新聞の記事。
人権関連法案突然の再浮上 仕掛けは解放同盟（東京新聞）
問題点として特に挙げられるのはこんなところ。
１．人権侵害があったかどうかを調査・決定する「人権委員会」が、令状請求無しに独断で、関係者への出頭要求・証拠品の提出要求・立入検査ができるという大きな権限をもつこと。
２．人権侵害と認定する際の「差別」の定義が曖昧であること。
３．人権委員への国籍条項などはなく、差別利権に与る人物が入り込む可能性がある。
人権侵害の定義に関しては、第二条で大まかに規定されている。
第二条 この法律において「人権侵害」とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう。
確かに差別はいけないことだわな。詳細を述べているのは第三条。
第三条 何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。
一 次に掲げる不当な差別的取扱い
イ 国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
ロ 業として対価を得て物品、不動産、権利又は役務を提供する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い
ハ 事業主としての立場において労働者の採用又は労働条件その他労働関係に関する事項について人種等を理由としてする不当な差別的取扱い（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第八条第二項に規定する定めに基づく不当な差別的取扱い及び同条第三項に規定する理由に基づく解雇を含む。）
それぞれ大枠では納得しうる物なのだが、イは公務員の管理職になりたいという鄭香均の要求が通ってしまうような事態を招きかねないし、ロでは朝鮮総連の不法な土地占拠を正当化してしまうような屁理屈をこねられる可能性がある。そのあたりが、人権委員会の裁量次第というのは危険だ。
さらに、三条の続き。
二 次に掲げる不当な差別的言動等
イ 特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動
ロ 特定の者に対し、職務上の地位を利用し、その者の意に反してする性的な言動
三 特定の者に対して有する優越的な立場においてその者に対してする虐待
２ 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをすることを助長し、又は誘発する目的で、当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を文書の頒布、掲示その他これらに類する方法で公然と摘示する行為
二 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対して当該属性を理由として前項第一号に規定する不当な差別的取扱いをする意思を広告、掲示その他これらに類する方法で公然と表示する行為
これも、本来は納得しうる物なのだが、人権委員会の裁量に頼る部分が多い現法案では、「そのものの有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」の範囲がどこまで及ぶのか、危惧しないわけにはいかない。
まともな人間が判断するという前提に立てば、「ネットで朝鮮総連を批判したくらいで呼び出しは喰らわないだろ」とのんびりしていれば良かろう。しかし、上記引用の東京新聞には「実効性とは被差別部落出身者、女性、障害者、在日外国人などを人権委員にすることだ。」という文があり、人権委員会の人選に関して差別利権に関する団体が絡んでくる可能性は否定できない。差別利権団体の思惑通りに、例えば朝鮮総連を批判したサイトを潰すというあからさまな言論弾圧は生じないだろうが、しかし、人権委員会への申し立てを乱発されたり、或いはサーバ管理者が恐れを為してサイトやblogを削除するという可能性は大いにある。軍隊の存在意義が武力行使よりむしろ外交力・抑止力としての効果を有するのと同じように、人権擁護法案が直接力を行使するのではなく、その存在が抑止力となって言論を萎縮させる効果を持つことは大いにあり得る。
法案そのものというよりは、人権委員会の人選がいちばんの問題だということになる。ただ、そこに左巻きが潜り込めないようにするのは不可能であろうから、法案自体を廃案にする以外に主張のしようがない。
既に廃案とされていたこの法案が何故今になって復活してきたのか。解放同盟が黒幕という話は先に引用した記事にもあったのだが、朝鮮総連は絡んでいないのだろうか。この法案の元来の立て役者たる野中広務は朝鮮との繋がりが強い。
私は当サイトでスパイ防止法など親北朝鮮勢力を国内から締め出すような法案を作ることが、拉致問題解決には必要だと訴えてきた。しかし、人権擁護法案は、スパイ防止法とは全く逆で、親北朝鮮勢力に力を与えてしまう。北朝鮮と対峙するうえで最も困難な問題は、如何にして国内の反日勢力を排除し日本の攻撃力（武力とイコールではない）を高めるかということであるが、人権擁護法案は拉致問題解決に対する日本の力を著しく削ぎ落とす危険を有する。
小泉首相のこの法案への立場で、拉致問題への意欲も推し量ることが出来る。
この法案に関しては公明党の意志もかなり強いじゃないかとも妄想しているが、そこはまだ調べ中。
おまけに。
「表現の自由」制限を検討 自民権利義務小委（共同）
自民党新憲法起草委員会の「国民の権利・義務」小委員会（船田元委員長）が、憲法２１条の「表現の自由」「結社の自由」など基本的人権の制限を検討している。国の立場を優先して「国民の責務」を強調、個人の自由を抑制する国家統制的な志向が目立つ。制限の適用要件があいまいでメディア規制につながりかねないとの指摘も出そうだ。
同時に安全保障に関連する努力規定として「国防の責務」なども盛り込んだ。自民党がこうした規定を検討しているのは「権利乱用の是正と公共心の養成実現」に狙いがあるとみられる。１１月に取りまとめる予定の党憲法改正草案の焦点に浮上してきた。
表現の自由には制限を加えるべきではない。発言自体は無制限に自由であるべきだ。ただ、それに対する批判も自由だがね。（こういう輩は、個人的感情としては死んでくれと思うが…）
blog （3/8）
西村幸祐氏がblogを開設された。
酔夢ing Voice（blog版）
コメント機能やトラックバック機能によって、より多くの意見の交流がなされ、保守系ブログのハブとして大きな役割を果たすことを期待します。拙者も最近ようやくblogの効能が理解できてきたので、今回の西村氏の動きには純粋に期待。
「わしもblogに変えよかなぁ」とここ一ヶ月ほど思案していたが、天の邪鬼性質の拙者は、人がblogに移行すればするほど、今のスタイルを保守してやろうという気になってくるから厄介だ。控えめな性格だからトラックバックもようやらんと思うしﾟ∀ﾟ）
動かぬ政府、決断を求める家族 （3/8）
「４月までに制裁を」＝座り込みも辞さず−拉致家族会（時事）
北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体の救う会は６日、東京都内で会議を開き、政府が北朝鮮に「迅速かつ誠意ある対応をしない場合、厳しい対応を取る」と表明してから４カ月となる４月２４日までに、経済制裁を発動するよう小泉純一郎首相に強く求める運動方針を決めた。
家族会などは「誰が見ても北朝鮮は迅速で誠意ある対応をしていない。制裁を発動しないと、日本は拉致問題を重視していないという危険なメッセージが発信されてしまう」と指摘。発動されない場合は４月２４日に開く集会で首相の姿勢を糾弾するほか、座り込みも行うという。
拉致被害者家族会に理解求める＝細田官房長官（時事）
細田博之官房長官は７日午前の記者会見で、北朝鮮による拉致被害者家族会が４月２４日までに経済制裁しない場合、政府を糾弾するとしていることについて「６カ国協議といった場をとらえて、（拉致問題解決へ向けた）日朝協議の促進を図りたい。政府としても今の北朝鮮の対応には極めて不満だ」と理解を求めた。
また細田氏は、日本単独の経済制裁に関しては「国際協力をしなければ無意味だとは思っていないが、国際的に協調することが最も大きな効果を持つことも事実だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。
細田官房長官の発言「国際協力をしなければ無意味だとは思っていないが…」の部分は、当たり前すぎる発言なのだが、この程度の発言でさえこれまで聞かれなかったことを考えれば、僅かながら進歩と言ってよいだろう……よいのかな……全然よくないな。
被害者家族が切実に訴えているのに対して、政府は未だに日本がどう行動していくのか明確な指針を示せていない。表にぶち上げるのがマイナスだというのなら、国民全員でなくともせめて家族会の方々への説明責任は果たすべきではなかろうか。
4/24に、国民大集会が開かれる。
小泉首相の決断を求める国民大集会
上で引用した記事にもあるように、「場合によっては座り込みも辞さず」という状況は2000年３月のコメ支援決定の時の座り込みを想起させる。たしかに様々な状況は当時から大きく変化したが、しかし本質的な部分では何も変わっていないのかもしれない。国に決断を求め、国は決断できずにいる、その状況は５年前と何ら変わっていない。
状況を見て判断していては遅い。状況を変えようという意志を、小泉首相に求める。
7.5倍 （3/8）
仕事の関係上、普段見られないTVタックルを昨日は見ることが出来た。
そこで、「日本への外国人訪問者の内、中国人は10％」「日本での外国人犯罪の内、中国人は45％」というデータが出ていた。
全体の10％（中国人）が45％の犯罪をするということは、全外国人の内90％＝中国人以外の外国人は55％の犯罪を犯す。中国人が外国人の全て＝100％としたら犯罪は450％に、中国人以外の外国人が外国人の全てとすると犯罪は61％になる。つまり、中国人は他の外国人の7.5倍犯罪を犯していることになる。中国人は犯罪を犯しやすいというのは何となく分かっていても、こうして数字で見てみると慄然としますな。
「常任理事国」の名だけなら要らない （3/7）
国連安保理常任理入り、政府が多数派工作を本格化（読売）
国連の常任理事国になることは、国連を通じて日本の発言力を強めることになるから、様々な活動を行い積極的に働きかけて貰いたい…というのは確かに私もそう思うのだが、ただ常任理事国になるというだけでは、「国連が日本にカネをたかる口実」を与えるだけで終わってしまうことになる。
日本が国連を利用して外向的プレゼンスを高めようとするには２つ条件がある。
一つは敵国条項の削除。
第53条〔強制行動〕
１．安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
２．本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。
第107条〔敵国に関する行動〕
この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。
1995年に削除決議が採択されてはいるが、実際の削除は未だに行われていない。
United Nationsは「国際連合」ではなく「連合国」と訳すべき物で、二次大戦の戦勝国側の枠組みを国際組織として利用してきたものに過ぎない。条文の削除だけでその性質が変化することはないが、しかし敵国条項を削除することは日本が国連に主体的に関わるための、最低限の条件だ。
二つ目は、日本が常任理事国になるのであれば、拒否権も持たねばならないということ。現時点では、拒否権無しの常任理事国入りという話が有力だそうだ。拒否権のない常任理事国などお飾り以外の意味があるのだろうか。責任だけが増えて、権利を得られずに終わってしまうだろう。
国連への拠出金やODAの額を増額させられておしまい、とならぬようにしてほしいものだ。国連を利用しようと言うのなら、日本の国益を確保できる形を作るような努力を望む。というか、そもそも国連を利用しようと言う気持ちがあるのかどうか…常任理事国という名前が欲しいだけじゃないだろうね、外務官僚の方々。
対中ODA （3/7）
対中円借款、北京五輪めどに３年後終了…政府・与党（読売）
政府・与党は、中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）の中心を占める円借款について、北京五輪が開かれる３年後の２００８年をめどに新規供与を停止する方針を固め、中国側と調整に入った。政府筋が２日明らかにした。
個人的感情で言ってしまえば、「対中ODAなど今すぐにやめてしまえ」と思うのだが、外交カードの一つとしてODAを利用するなら「３年」という期間も道具として使えるかなとは思う。ただ、中国にとってODAが依然として必要な物であることが前提。中国にとっての重要度が低ければ、カードとして使い物にはならない。「中国向けＯＤＡは、０３年度で総額１０８０億円。このうち、円借款は９６７億円を占める。このほか、無償資金協力が５２億円、技術協力６２億円となっている。」と記事にはあるが、この額は中国の予算と比べてどれほどの物なのか。
中国国防費は１６％増 防衛力を強化（共同）
中国政府は５日、全国人民代表大会（全人代）に提案した２００５年度政府予算案で、国防費として前年度当初予算比１６％（実績比１２・６％）増の２４４６億５６００万元（約３兆１１００億円）を計上した。
中国 全人代開幕 高成長維持「８％前後」 江軍事委主席は欠席（中国）
大会に提出された決算・予算報告によると、今年の中央政府予算は、歳入が前年比１０・５％増の一兆六千六百六十二億元、歳出が７・６％増の一兆九千六百六十二億元で、赤字幅は前年より百九十八億元縮小した。長期建設国債の発行額を前年より三百億元圧縮、農業支援や教育、衛生対策などへの支出を増やした。国防費は前年実績比１２・６％増の二千四百四十七億元で、実績比では一九八九年以来十七年連続で二ケタの伸びになった。
歳出額で見てみると、ODAの円借款967億円はおよそ1/250。日中の予算額の比で換算すると、日本での3200億円に該当。外交カードに出来るのか出来ないのか、微妙な量だ。
さらなる問題は、日本側が中国に対して対中ODAをカードとして使うような外交が出来るか、ということ。現時点では、これまでの日本の中国への対応を振り返るに些か心許ない気持ちを抱くが、もうしばらく様子を見てから最終的な判断を下したい。中国に配慮した結果の３年か否か…。
歴史に真摯に向き合えば批判される国 （3/7）
日本の統治「再評価を」 保守派の論文に韓国メディア非難一色（産経）
「日本の植民支配は不幸中の幸い」 韓国教授の論文が論議に（朝鮮日報）
韓昇助高麗大学名誉教授が、『正論』に寄稿した論文が、韓国で非難の嵐に遭っているという話。
論文には、「大韓帝国の滅亡と韓日合併はあまりにも韓国民には不幸なことだったが、不幸中の幸いだった」「韓国の民族文化が日帝植民当地の時期を通してより成長しており、韓国の歴史や語学、文学など韓国学研究の基礎を打ち立ててくれたのは、むしろ日本人学者と彼らの韓国人弟子だった」「韓国でハングル教育を廃止したのは37年からであり、太平洋戦争が終わった後、韓国語文学が大きな損失を被ることはなかった」という内容があった。
それに対して、韓国マスコミやネット利用者がファビョってる模様。さらにはこんな事態になってしまった。
http://www.ytn.co.kr/news/news_view.php?cd=0103&key=200503062115011010
（翻訳）日帝殖民統治を美化した発言で論難をもたらしている高麗大ハンスングゾ名誉教授が教授職で退く事にしました.
高麗大学校は一教授が直接高麗大総長を通じて教授職を出すという意思を伝えて来たと明らかにしました.
これに従って高麗大学校は明日午前に１０予定だった臨時処長会議を取り消しました.
一教授はまた自分が共同代表でいる市民団体自由市民連帯代表職も出すという意思も明らかにして来ました.
韓教授の論ずる内容は、「日本がすべて悪いニダ」という韓国一般の歴史認識とは異なり、かといって日本に寄りかかった文章というわけでもない、バランスある立ち位置をもっていると思われるが、韓国では文章のバランスなどどうでもよく、日本の行動に対して少しでも肯定的な言葉を用いれば攻撃の対象となるようだ。
言論の自由は、未だ韓国には無い。こんな国と友情年ねぇ…。
まぁ、日本も少し前までは政治家が「（韓国から見て）妄言」を述べて閣僚を辞職、ってことが多々あったので、批判してばかりもいられないんだけども。
朝鮮戦争までも日本の責任ですか？ （3/4）
「日本企業による補償」浮上＝賠償要求で韓国政府−中央日報（時事）
【ソウル２日時事】韓国の盧武鉉大統領が１日の演説で過去の植民地支配に関する日本の謝罪と賠償を促したことに関連し、韓国紙・中央日報は２日付で「植民地時代と朝鮮戦争で恵沢を受けた日本企業」が加わって補償基金をつくるのが現実的な案と韓国政府が判断していると報じた。
何でもアリだな、おい。
第一次大戦でドイツに攻められたポーランドやベルギーが、ドーズ案による資本循環（独→英仏が賠償・英仏→米が債務返済・米→独が企業への出資）で結果的に儲けたアメリカに対して「カネ寄越せ」と言うようなものか。韓国が朝鮮戦争で被害を受けたことと日本がそれによる特需で儲かったことは、そりゃ関係が無いわけではなかろうが、別に経済発展のために朝鮮戦争をけしかけたわけではない。「朝鮮戦争も日本の責任」とか思ってそうだな、かの国は。「日本の植民地支配が南北分断を呼び、朝鮮戦争を起こした原因となったニダ」てな具合に。
韓国による日本への非難は相次いでいる。
＜韓国外相＞歴史問題、過去の政府謝罪でも不信感残る（毎日）
潘基文（バンギムン）外交通商相は２日、日本に対し歴史問題の謝罪と賠償を促した盧武鉉（ノムヒョン）大統領の１日の演説に関し、「日本政府は過去に何度も謝罪をしたが、政治指導者の無責任な発言が多く、韓国国民が不信感をもっているのは事実」と述べ、日本にはさらなる努力の必要があるとの認識を示した。
日本常任理入り待った 韓国首相 「過去深く反省していない」（西日本新聞）
【ソウル３日原田正隆】韓国のイヘチャン首相は三日、国連常任理事国入りを目指す日本とドイツについて「国際社会で日本がドイツより道徳的に高く評価されているとは思わない。ドイツは過去を反省していて（各国からの）大きな反対はないが、日本は深く反省しておらず、アジアの各国から積極的な支持を受けていないとみられる」との考えを明らかにした。首相が過去史清算と結びつけて日本の常任理事国入りに疑問を呈したのは初めてという。
さらに中国も加勢。
【中国】外交部：韓国大統領演説に言及、戦争責任を強調
中国外交部の劉建超・報道官は1日の定例記者会見で、韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領が1日、「3・1独立運動」の記念式典で、日本側に過去の歴史をめぐる謝罪や賠償の検討を求めたことに言及。「演説の原文はまだ見ていない」とした上で、「日本側が適切に歴史問題を処理するべきだ」と発言した。
劉・報道官は、「中韓両国の、日本帝国主義が引き起こした侵略戦争に対する考え方は基本的に同じ。中韓はともに戦争の被害国だ。日本が歴史を鑑（かがみ）として、歴史問題を解決する上で適切な態度を示すことを望んでいる」「日中、日韓関係の改善及び発展が、アジア地域の平和と安定に貢献する」などと強調。
にわかに騒がしくなってきたのは、油濁法施行に対する牽制の意味もあるのだろうか、それともいつものイチャモンか。
日本のまわりには敵しかいない、間違っても「友情年」なんて友好を祝うべき相手は存在しない。
エロ作家の暴言 （3/3）
殿下が「この暴言を世間を広め、徹底的に糾弾する狼煙を上げていただきたい」と述べておられるので、反応。
渡辺淳一が妄言を吐いているらしい。
殿下の御館（3/3付）。blog版はこちら。
殿下の日記より、渡辺の発言を引用させていただく。
『医者と同様に軍隊にも経験が必要だ』
『おそらく世界の軍隊の中で、アメリカ軍ほど、激しく頻回に戦争を体験している軍隊はないだろう。これ以外ではイスラエル軍か、せいぜいイギリス軍くらいで、他の諸国の軍隊か格段に体験が少なく、それだけ弱そうである。とくに日本の自衛隊なぞ、もともとは正規の軍隊でないと言っているほどだから、規模も兵力も少ないうえに、戦闘能力も士気もいちじるしく劣っているに違いない』
『（戦闘能力も士気もいちじるしく劣っているに違いない自衛隊が）だからいけない、などというつもりはないが、いざ実戦となったら、たちまち負けて逃げ出す』
『軍隊の強さは、やはり軍備と、そしてなによりも大切なのは、士気と戦争体験である。その点では、不幸なことだが、旧日本軍は強かった』
確かに戦闘能力では決して高くはないだろう。しかし士気が劣っているだとか実戦となったら負けて逃げ出すとか言うのは、何を根拠に言っているのか。自国の防衛を託されている者たちに対して、許すべからざる侮辱である。
ただ、渡辺淳一だったらこういう文章を書くだろうなぁと、予測範囲の中にあるのも事実。話題になったエロ小説も、（どこかで見かけた）源氏物語分析も、そして今回の自衛隊侮辱文も、すべては「表層的理解」と「おのれの主観・思いこみ」のみで客観的であるフリをしている稚拙さが現れているに過ぎない。殿下が相手にされる価値もない小物だと思うのですが…。
内憂外患 （3/3）
「竹島の日制定、いかがなものか」と外務省首脳（朝日）
外務省首脳は２日、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）をめぐり、島根県議会が「竹島の日」を制定する条例案を議員提案していることについて「竹島が日本に近づいてくるなら意味のある行動として位置づけられるかもしれないが、実効的には何の意味もないことを県民感情だけで決めるのは、率直に言っていかがなものかと思う」と批判した。
さらに、条例案が１０日にも同県議会総務委員会で採決され、１６日の県議会本会議で可決される見通しが出ていることについて「議決までしなくてもいいのではないか」と述べた。政府の対応については「県議会が独自の判断でされることを、残念ながら止めるすべはない」と語った。
「実質的には何の意味もない行動」という言葉に憤りを感じる。摩擦を嫌がりそれを避けることのみが外交だと勘違いしている外務省の考え方をよく表している（もちろん外務官僚の全てがそういう考え方では無かろうが）。
昨日は、韓国に関して「反日を国是とせねば李承晩は国をまとめられなかった」と、韓国の国家形成時の状況が、現状の原因だという書き方をした。しかし、外務省の考え方に代表される「摩擦を避け…」という考え方は日本全体に敷衍しているものでもあり、それが韓国や中国をつけ上がらせてきたというのも事実だろう。韓国のおかしさは、半分は日本の責任でもある。
日本の主権を堂々と主張する島根県議会に対し、「意味がない、いかがなものか」と批判する外務省は、いったいどこの国を向いて仕事をしているのだろうか。
名作復刊 （3/3）
差別批判で絶版、「ちびくろ・さんぼ」復刊へ…瑞雲舎（読売）
ロングセラー絵本として親しまれながら、人種差別的との批判を受け、絶版になったままだった岩波書店版「ちびくろ・さんぼ」が別の出版社から来月復刊されることが２日分かった。
（中略）８８年、内容が「黒人差別を助長する」といった批判が市民団体などから起き、各社は相次いで絶版処分を決定した。
プロ市民による言葉狩りの代表みたいなものですな、ちびくろ・さんぼ。どこが黒人差別を助長していたのか、よう分からぬ。そういえば２年ほど前だったか、高校英語の教科書のイラストに対しても、「黒人女性の唇を厚く描くのは黒人差別」とわけのわからん抗議があり、イラストが変わったという話があった。見た目の特徴を抽象するのがイラストの役割だというのに、差別と区別の違いも分からない御仁は無関係に抗議する。
区別は客観の問題、差別は主観の問題。言葉を狩ろうが出版物を差し止めようが、差別は意識の問題であるからまったく意味を為さない。むしろ、表現の幅が狭まったり文学によって得られる物が得られなくなると言うマイナスの方が大きい。表現の自由は最大限尊重されるべきだ。
韓国がまた何か言ってます （3/2）
韓国大統領、歴史問題で日本批判 「謝罪と賠償を」（朝日）
盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領は１日、１９１９年に起きた日本による植民地支配に対する抵抗運動「３・１運動」８６周年記念式典で演説し、日本に対して「過去の真実を究明し、真に謝罪、反省し、賠償すべきことは賠償して和解するべきだ。それが世界の歴史清算の普遍的方式だ」と述べ、日韓の過去清算や戦後補償問題での日本の努力を促した。
昨年７月の日韓首脳会談で「任期中は歴史問題を提起しない」と述べるなど未来志向を強調してきた大統領としては、従来にない厳しい口調。中韓の反発にもかかわらず靖国神社参拝の意思を明白にする小泉首相ら日本側の歴史認識に不満を示し、韓国の国民感情に対する日本側の配慮を促したものと見られる。
大統領は「韓国政府は国民の怒りと憎悪をあおらないよう自制してきたが、我々の一方的努力だけでは（歴史問題は）解決できない。両国関係の発展には日本政府と国民の真の努力が必要だ」と述べた。
（中略）
大統領は北朝鮮による日本人拉致問題について「日本国民の怒りを十分理解する」とする半面、「日本も、強制徴用から慰安婦問題まで日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受けた我が国民の怒りを理解しなければならない」と強調。「真の自己反省」がなければ「いくら経済力が強く軍備を強化しても隣人の信頼は得られない」と述べた。
あなた方がどれほどの努力をしているのか、ぜひ教えていただきたいものだ。
日韓条約で既に賠償の問題は解決済み。個人補償を行う責務は韓国政府に担わせた上での日本からの経済援助が行われたわけで、個人補償に当てられるべきお金を当時の韓国政府（朴正煕大統領）が経済発展に使い込んだ、というのが事実。道義的責任という曖昧な言葉で自ら結んだ条約を反故にしようとすれば、信用を失うのは韓国自身なのだが、それを二重瞼の酋長は分かっているのかいないのか。
しかし、上記引用の最後の段落は腹立たしいな…拉致被害の数千・数万倍の苦痛って何だ？戦後60年かけて脳内で増幅して数万倍にしているだけじゃないか。これに関しては、日本政府は断固とした抗議を行うべきではなかろうか。拉致被害者を侮辱する言動だ。
「友情年」行事の中止も 竹島問題で韓国（産経）
韓国国会の文化観光委員長である与党ウリ党の李美卿議員は２８日の同委員会で、日韓双方が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題での抗議として、両国政府が国交正常化４０周年の今年を「友情年」と位置付けて開催を予定している行事の一部中止も検討すると明らかにした。
韓国の思惑通りに動くことが「日韓友情年」の条件であるならば、そんな友好関係など要らぬ。竹島とて韓国のものであるという証拠は何もない。証拠として出してくるものとて、証拠にすらなっていないし、あまつさえ「日本海」の呼称の根拠になってしまっている始末。（参照サイト：adoruk626氏の「log」3/1付エントリー）
国内の経済政策の失敗とそれによる支持率失墜を、日本への反感を利用して何とか回復させようとしているだけのことで、当てつけもいい加減にして欲しいものだ。独立運動に何ら功績を残していない李承晩が反日を国是として国をまとめなければならなかった５５年前の状況から、韓国は全く進歩していない。情緒的エネルギーには凄まじい物があり、それをプラスに向ければいい方向に進むかも知れないのに…勿体ない国だ。自国は被害者であるという認識から一歩抜け出し、洪思翊のような人物を再評価していけば、新しい国史が開けるかもしれないというのに。
とりあえず竹島の話に関しては、国際司法の場に出ろ、それがまず第一。
韓国を批判するだけでは片手落ち。日本にも呼応する勢力がある。
従軍慰安婦法案：「国は謝罪と補償を」野党３党、共同提出（毎日）
民主、共産、社民の野党３党は２８日、元従軍慰安婦に国が謝罪と補償をすべきだとする「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を参院に共同提出した。内閣府に首相をトップにした問題解決促進のための組織を設けることや、政府が被害者の名誉回復に努力することなどが盛り込まれた。同法案は０１年に３党で共同提出して以来今回で６回目の提出となる。
円より子ネクスト国家公安委員長が中心人物のようで。こんな女に国家公安委員長なんて悪い冗談だな。野中という悪い冗談が事実になった例もあるが。
韓国を嗤ってばかりもいられない。日本にもまだ、なかったことをあったと主張し続ける輩やそれに騙されてしまう人が多く存在している。教科書採択に絡んで慰安婦問題が再燃しているのか、或いは別の大きな思惑があるのか…拉致問題を強制連行や従軍慰安婦で相殺しようという動きがある、という見方もあり、引き続き注視が必要だろう。北朝鮮との（広義での）戦争は既に始まっている、情報戦に敗北するわけにはいかない。
逆に、韓国内でまともな意見も当然ながら存在する。
【社説】日本にまた賠償を要求するのか（中央日報）
どこであれ、まともな人とアホが存在しない場所は無い。割合の問題ですな。
国としての意志 （3/1）
スパイ防止法、憲法改正、朝鮮総連への監視（或いは解体）など、法的整備を通じて北朝鮮に対する威嚇とし、それら「法的覚悟」をもって経済制裁を行う…私が当欄で主張してきた意見だ。時間がかかるかもしれないが、経済制裁に大きな効果を持たせ拉致問題を解決へ引っぱるには、これが上策だろうと思う。「自衛のため（＝拉致被害者救出のため）なら武力を使うことも可能」ということを明確にせねば、経済制裁の効果は薄まると考えるからだ。
ただし、早期の経済制裁を求める声に反対というわけでもない。経済制裁を交渉の道具として用いるならば、事態打開のために何らかのアクションを起こすための経済制裁というのも、一つの戦術として理解し賛同できる。
いずれにしても必要なのは、日本が国家としてどのような意志を有しているか、それを明確に主張することだ。現状では、経済制裁を実際に発動する可能性すら言及されず、また経済制裁以前に必要だろうと考えられる準備にすら手を拱いている。「裏で着々と事態は進んでいる」という見方もあるようだが、「裏で進める」こと自体がそもそも問題ではないのか。
北朝鮮の問題を解決するには、アメリカや中国など関係国との連携が必要というのはその通り。日本一国で何か行動を起こすよりも、多くの国で一致して一つの行動を起こせた方が効果が高いのは当然の理だ。
しかし、北朝鮮問題に関して、ほとんどの国が懸案としているのは核問題であり、拉致問題の優先順位は決して高くない。核問題と同等かそれ以上に拉致問題を重要案件として考えているのは、日本のみだ（本来は韓国も同調せねばならないところだが）。６ヶ国協議を継続するにしろ、国連安保理に諮るにしろ、日本がどのような意志を持ってきた朝鮮に対峙するのか明確にアピールせねば、拉致を解決しようと言う日本の思惑は他国の思惑の中に埋没してしまう危険性がある。
また、拉致問題には二つの側面があり、文字通り「日本人の拉致被害者を救出せねばならない」という問題であるのは当然ながら、もう一つ、「日本という国家が、国家としてあるべき姿を取り戻せるか」という問題も同時存立している。
拉致問題は拉致問題そのもののみならず、日本の安全保障の問題にも絡むし、国家としての団結が試される問題でもあり、責任回避という戦後民主主義の最も悪しき弊害を打破できるかという問題でもある。アメリカに防衛を委ね、中国や韓国の不条理な言説に屈し、経済を最優先事項とし軍事や外交を疎かにする、そんな戦後民主主義体制・思想をうち破りまともな国家になれるのか。それが、拉致問題を通じて日本が克服せねばならない問題では無かろうか。
ゆえに、日本の国家としての意思が示されねばならないのだ。
これだけでは精神論と捉えられるだろうか。日本が拉致に対する決意を示し、日本の立場をプレゼンテーションすることは合理的に考えても愚策なのだろうか。
「アメリカは米朝２ヶ国協議は求めておらず、６ヶ国協議を破綻させるような日本の動きは歓迎しない、アメリカを敵に回してどうする」、という意見がある。たしかに、自衛隊が動けるような憲法改正・新法作成をするにしろ、米軍頼みの救出活動になろうと、或いは経済制裁に置いて中国や韓国への牽制をするにしろ、アメリカの協力は不可欠だ。
しかし、だからこそ逆に、アメリカの言いなりになる、或いはアメリカの動きに合わせた行動を採るだけではなく、「日本として譲れぬ線」を明確にしておく必要がある。「拉致解決のためならアメリカの思惑と異なる行動を採ることもあり得る」という意志を示さねば、アメリカはアメリカの国益でのみしか動かない。当然だろう、日本に覚悟があるように見えないのに、何故アメリカが日本のために行動してくれようか。
日本を無視してアメリカの世界戦略は成り立たない。実際にそうするかは別としても「日本は単独で動くこともある」と牽制しておいた方が、アメリカは日本に歩み寄った行動を採ることにならないだろうか。イラクへの自衛隊派遣以来、アメリカにとって日本のプレゼンスは高い状態だ。日本の軍事的プレゼンスが弱まってからでは遅い。
６ヶ国協議の動向を気にして、日本は慎重に、という意見もある。核問題を話し合うための６ヶ国協議で拉致が日本の思惑通りに話し合われる可能性は低いし、拉致を議題とするにしても日本が拉致問題に対する決意を示さないではまともな議論もできない。日朝以外の４ヶ国の意向を汲み取っているだけでは、日本にとっては何の進展もない。
日本人拉致被害者の救出は、アメリカでも中国でもなく、日本の問題で、日本が能動的に動かねば解決はしない。日本が動くことによって責任が生じることを躊躇っていては、結局は日本は国際政治の流れに漂ったまま、周辺国の思惑のみが優先され日本は取り残されてしまうことになりはしまいか。
戦後民主主義という日本の構造を改革するには、痛みも伴う。いつまでも責任回避していては、日本は戦後60年と同じ道をまた何十年も歩むことになりはしないだろうか。日本は自ら国際政治を動かす側に回るべきだし、そのための準備を国内も進めねばならない。それを進めるのは、国としての意志と国民の覚悟であるはずだ。