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日本人としての誇り　（1/31）
　幾つかのサイトでも紹介されている、イラクで殺害された香田証生さんのご両親の言葉。谷川秀善外務副大臣が話したことを馳浩氏が紹介している。
http://www.apa.co.jp/appletown/nagata/nt0501.html
（前略）「その後、私たちはご遺体を収容し、香田さんのご遺族に届けました。私も同行し、親御さんに対してごあいさつをして参りました。その時、対応していただいたご両親のお言葉を、ぜひ皆さんに伝えたいのです。マスコミには何度も報告しているのに、取りあげてくれません。皆さんの口から、有権者に向けて発信してほしいのです」
「ご両親はこうおっしゃいました。ふつつかな息子が、勧告を無視してイラクに入国したがために、日本政府に大変ご迷惑をおかけし、多くの国民にご心配をおかけしたことにおわび申し上げます。私の息子のために、本当に寝食を問わずに対応していただいた全ての方に感謝申し上げます。私の息子は本当にこの国の国民で良かったと思っています。日本の国に生まれたことを誇りに思います……。私は副大臣として、ていねいに対応したつもりですが、こうしてご両親が感謝の意を表して下さり、日本の国民に生まれて良かったと面と向かって伝えていただき、本当に心を動かされました。マスコミは自衛隊派遣の是非や、撤退の賛否などについてばかり論評を費やしておりますが、香田さんのご両親の肉声を大きく取りあげてはおりません。どうぞ、真実の声を、無念の想いを皆さんもご理解下さい」

　政府批判に使えないということで、マスコミは全くこの件に関して報道をしないのかねぇ…。
　まぁそれはさておき、ご両親の言葉には勿論社交辞令的な物も含まれてはいるのだろうが、（そして会話の元ソースというのは存在しないので脚色されている可能性もあるのだがそれを追及するとキリがないので上記引用が正確だとして、）それでも「日本に生まれたことを誇りに思う」という部分は、社交辞令では出てこない言葉のように思う。息子の救出のために必死に働く外務省職員の姿に、そう思われたのだろう。

　拉致被害者やそのご家族が、同じような思いを抱けますようにと、願わずにはおれない。
　強行策を採らずとも国としての意志を示して欲しいとは、今まで何度も書いてきた。国の威信などという感情論で言っているのではない。犯罪国家に対してまともな対応もできないような国を、他の諸国がまともに相手しようと思うだろうか。日本の行動は、北朝鮮だけでなく世界中が見ていると考えるべきだ。国家主権が侵されたことに対し、毅然とした対応すら出来ずにいつまでも「対話を重視」と繰り返すばかりでは、外交能力のない国と見なされそれ相応の扱いしか受けなくなる。

井内発言　（1/31）
　「Irregular Expression」1/28でも詳しく紹介されているので、うちでは簡潔に。

＜南野法相＞地検特捜部長の報道機関批判文書、処分考えず（毎日）
　東京地検の井内顕策特捜部長が「マスコミは、やくざ者より始末に終えない悪辣（あくらつ）な存在」などと書いた文書を一部報道機関に配ったとして、南野知恵子法相は２８日の閣議後会見で「内容も表現も穏当を欠いていた。本人も（記者に）謝罪し、上司からも指導した」と述べた。井内部長の処分については、「私信であり、今のところは考えていない」と語った。
　井内部長は今月初め、「東京地検特捜部長に就任して」と題する文書を複数の報道機関の記者に渡した。文書は「マスコミの取材や報道は捜査にとって有害無益」「この世の中で、マスコミほどいい加減で無責任な組織はない」「卑しい薄汚い動機に基づいて捜査を妨害し、社会正義の実現を妨げ、犯罪支援を行っている」などと報道機関を批判している。

　発言の一部を取り上げると、すごく乱暴は発言のような印象も受けるが…
井内氏の発言内容全文
　全文を読むとごく真っ当なマスコミ批判。「自分の仕事は社会正義に適う」と思いこみながら実際は世の中に迷惑をかけているという、粗悪マスコミの本質を鋭く突いているだけのことだった。

　しかし、朝日などのマスゴミに所属してトンデモ記事を書き連ねている例えば本田君のような輩について、「日本の利益に反することを書いている自覚がある輩」と「自分の書いていることは正しいと信じきっている確信犯」と、どれくらいの比率で存在しているのだろうか。
　よく保守系サイトにて、「朝日の陰謀」という用語を見かける。勿論上層部にそう言う意図があるだろうというのは見える場合があるのだが（中韓や朝鮮総連などの動きと綺麗にリンクしていることも多いし）、一般記者はその策動に自覚的なのか洗脳されているのか。

反陽子　（1/31）
　反陽子500万個ですってよ。
　よたよた反陽子の大量蓄積
　独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）と東京大学（佐々木毅総長）のグループは、５００万個に及ぶ冷たい反陽子を蓄積することに成功しました。山崎原子物理研究室の山崎泰規主任研究員（東京大学教授）、黒田直史協力研究員、東京大学小牧研一郎教授、鳥居寛之助手らの研究成果です。
参考資料：反物質について

　500万個の反陽子は約(1.2×10^-17)g＝0.000000000000000012gくらいですか？化学・物理は高校で全くやっていない拙者には計算が合ってるかどうかもよう分かりませんが、とにかく原子の世界では、「大量」の概念もまたえらく小さな話のようで。
　反物質爆弾はいつできるようになるのかな。日本は非核３原則があるんで、反物質爆弾だったら持てるかなと思ってるんですけど。

くまっぷ　（1/31）
　市民団体と言わずにサヨク団体と言わぬか。
　雑記帳　「憲法９条守ろう」市民団体が平和ソング収録（毎日）
◇憲法９条を歌って守り継ごうと、岐阜県大垣市民らが２９日、ＳＭＡＰならぬ「９ＭＡＰ（くまっぷ）」の名で平和ソング「ＳＭＩＬＥ（スマイル）」をＣＤに収録した。
　◇市民団体の呼びかけに、３〜７０歳の男女約３００人が参加。出来栄えには、ピースサインを掲げ満足そう。今後、歌詞の一部をアラビア語や関西弁で吹き込んだ別バージョンも制作する。

　子供をダシに使ってというのはサヨクの常套手段。ていうか、オウムのヘッドギアみたいなそのかぶり物は何でしょうか。左巻きの電流でも流れてるんですかね。もちろん一方通行なんで直流です。
　とりあえず、「９MAP（くまっぷ）」てネーミングを何とかして下さい。名前をパクってるのみならず、センスも最悪ですから。よく見れば大垣市民か……うちの県民が妙なことをしでかして申し訳ない。

今日は日曜なので簡潔に　（1/30）
　拙者の敬愛する隊長のお話を拝聴。
自衛隊ニュース
「国際貢献の比重が高まった自衛隊」大野功統長官
「自衛官には凛とした波動を感じる」藤岡弘さん

　「弘」のあとの「、」を忘れてるぞ、防衛庁。


安倍、中川氏に抗議電話やＦＡＸ　総連、ノルマ課し指令（産経）
　全国に計約３００ある地方本部・支部に対し、「１４日から１８日まで、集中的に電話、ファクス、メール、手紙、はがきで安倍と中川の事務所に５件以上、強い抗議を行うこととする」との指令を通達。両氏の事務所には「両氏の言動に激しい怒りを禁じえない」「公的に発言の誤りを認め、即刻謝罪することを求める」などの文面の文書が大量に届いた。

　国民に選ばれた国民の代表が、公共放送に対してまともな放送をしろと意見すること。
　国民に選ばれていないむしろ国民の敵のような集団が、ノルマを課してまで国民の代表に抗議すること。
　どちらが圧力と呼ぶにふさわしいでしょうかね。

　
adoruk626氏の「log」1/29付エントリーをきっかけに、「反小泉」についてつらつら考えてみる。

　主張がはっきりした文を書くとレッテルを貼られやすいのは仕方ないかなと思う面もありますし、レッテル貼られるくらい確固たる意見を持っているという意味ではあながちマイナス評価ではないとも思いますが、それでも「反小泉」と「小泉に批判的」の区別がついていない人が多いのはやはり困ったもんです。「反小泉だから小泉のやることに反対」というのと、「小泉のやることに反対だから小泉批判」というのは、似て非なるもので。まぁ単に前者の「反小泉」と後者の「小泉批判」の用語ミスの可能性もありますが。
　adoruk626氏のされるような小泉批判は、表に見えている首相の言動を根拠にして、自分の「総理に求める基準」と照らし合わせたうえで行われている。根拠から結論の過程が目に見えているんです（論の流れへの賛否は人それぞれでしょうけど。ちなみに私は概ね賛同）。それに対し北朝鮮問題に関して小泉首相を擁護する意見は、その根拠になる部分が表に見える行動ではなく裏を推測して根拠にしているように感じられ、反論としては説得力が薄いように私は感じます。表の部分で真っ当な行動をしていないのに、裏を深読みしてそれを根拠に持ち出されても納得はできないでしょう。小泉首相への期待という点では理解できる部分も多いのですが、その見方こそが正しいとするのはちょいと違う気がします。

　北朝鮮問題で小泉首相を批判する人は私も含め、小泉首相がある時期を境に（支持率目当てとかではなく）本気で一気呵成に行動に出たら、おそらく自分の誤りを認め、小泉首相を評価することでしょう。自分の意見に責任を持っているわけです。
　でも、裏読みで小泉首相を評価している人は、小泉首相が行動を起こしたら自分は正しかったと見なすでしょうし、行動しないで次の政権に引き継がれても「情勢を見ながら次へ繋いだ」とか更なる裏読みで自分の意見への責任を持たないような気がします。小泉首相が結果を出さなかったら、小泉擁護派の方々は小泉首相をちゃんと批判するんでしょうか。

交渉重視が意志表示？　（1/28）
　どっちもどっちだ。面白いが、中身がない（一部まともな議論もありましたがね）。
菅氏登場「靖国」切り込み　首相「変わらないね」一矢（産経）
民主・菅氏が９か月ぶり首相と火花（読売）
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　パネルまで持ち出した菅直人の「質問の切り口を変えた点」は評価するが、憲法問題・北朝鮮問題など課題山積の中で首相の答弁方法を質問のメインテーマとしたことには疑問が残る。
　一方小泉首相の答弁も、まともに取り合い誠意を以て回答したとは言い難い。菅のスットコドッコイな質疑同様に、小泉の人を舐めた回答も批判せねば片手落ち。発言の背後にある意志を応えずに発言に用いた言葉の定義を述べられても、首相の発言として何の価値も見出せないのですけど。

　小泉首相は郵政民営化以外にも政治的情熱を傾けているのか、疑問に思っても仕方なかろう。北朝鮮問題も、小泉首相は果たして真面目に取り組もうとしているのか、信用しようにも信用の根拠が全く見えないのに信用など出来るはずもない。

「遺憾」と北朝鮮に伝達　首相、誠意ある対応求める（毎日）
　小泉純一郎首相は同日午後、首相官邸で記者団に対し、北朝鮮の回答を「もっときちんとした誠意ある対応をしてもらいたい」と批判。経済制裁を求める声が高まっていることについても「当然だと思う」と理解を示したが、「やはり交渉もしていかなければならない。粘り強く拉致問題も核問題も解決していかなければならない」と述べ、当面は北朝鮮の対応を見守る姿勢を示した。交渉の期限を切ることは「今のところ考えてない」とした。

対北経済制裁　首相、慎重姿勢崩さず　「正常化」実現なお意欲（産経）
　小泉首相は二十七日夜、首相官邸で記者団に対し、与党や国民世論などから経済制裁を求める声が高まっていることについて、「当然だと思うが、交渉もしていかねばならない」と述べ、当面は再回答を求めながら北朝鮮の出方をさらに見極める考えを示した。
　背景には、政府・与党内に、経済制裁について（１）日本単独での発動は効果に疑問（２）北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議への不参加の口実とされる（３）生存中の拉致被害者に危害がおよぶ−などの懸念が強いことがある。
　それ以上に政府の慎重姿勢に影響を与えているのが、首相本人の意向だ。「首相には日朝関係の扉を開いたという自負と、金正日総書記と交わした日朝平壌宣言への強い思い入れがある」（自民党幹部）という。
　「できれば正常化していきたいと、いつでも思っている」
　首相は今月四日の記者会見でもこう強調。「日朝平壌宣言は死文化した」（与党議員）との指摘がある中、任期中の日朝国交正常化実現になお意欲をみせている。いったん経済制裁に踏み切れば、正常化が一気に遠のくだけでなく、拉致問題を解決するための「対話の窓口が閉ざされてしまう」（政府筋）ことへの懸念もあるようだ。
　政府・与党内では昨年五月の再訪朝の際、首相は通常の外交ルートではなく、「朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）ルートという“禁じ手”を使った」（政府高官）と半ば公然とささやかれてきた。首相は同月の総連全体大会に、現職の首相としては史上初めて、自民党総裁名であいさつ文を送るなど、「いまなお、複数のパイプを使った官邸外交にこだわっている」（自民党関係者）との見方もくすぶる。

　来月中にも自民党の北朝鮮人権法案が提出される。自民、来月までに北朝鮮人権法策定（日経）
　それを受けて小泉首相がどう対応するか。小泉首相の真意を見極めるとしたら、その時期がリミットではなかろうか。北朝鮮はもう態度を明確にした、世論も８割が経済制裁に賛成している、制裁法案は既に準備されている、そのうえ人権法案が具体的に俎上に乗れば、小泉首相が意思を表明しない理由など無いではないか。それでも小泉首相が動かないのでは、いつまで経っても（不測の事態により状況好転しない限り）小泉首相は動かないだろう。

　そもそも、北朝鮮が今回のような回答を寄せることは想定の中にあったはずであり、それを受けた場合にどのような対応をするのかは事前に考えておくべき物だ。いまさら「見極め」も何もあったものではない。北朝鮮の動きに対して「ではどうしようか」と考えているから、課題が山積みどころか増えていきすらするのだ。相手の出方を予想し、先手を打っておくのが首相としての責務だ。六ヶ国協議に出てこないと言う状況が想定されるならば、それを日本のせいにされても他国の非難が日本に向かないように調整しておけば良い。「こういう恐れがある」と言うなら、事前に対策を立てておくのが「賢い人間」のとる行動だ。小泉首相が裏で何か考えているのならそれは喜ばしいことだが、しかし事態打開に向けて状況改善すべく動いているとは全く見えない。スパイ防止法は話にも出ない、中国や韓国を日本側に取り込むような策動も見えない、特定失踪者の調査を政府主導で行おうとしない。これでは、微かな希望は持っているが（持ちたいという方が正確）、とても信頼までは出来ない。

　とにかく、北朝鮮に対して日本はどう対応するのか、意志を示して欲しい。それとも、小泉首相の意志とは「圧力は使わず交渉で」ってことですか？
　
　安倍首相を現実のものにするにはどうすべきか…。ヘタに小泉辞職ってなると民主党が勢いづいて、最悪の場合公明党が「外国人参政権」で民主党側に寝返る可能性もあるんだよなぁ…。

真っ当な最高裁判決と荒れる左巻き　（1/27）
　あちこちで話題になっているであろうこのニュース。
＜都国籍条項訴訟＞管理職受験拒否は合憲　最高裁が逆転判決（毎日）
　日本国籍がないことを理由に東京都の管理職試験の受験を拒否された韓国籍の都職員女性が、都に２００万円の賠償などを求めた国籍条項訴訟の上告審判決が２６日、最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）であった。判決は「受験拒否は法の下の平等を定めた憲法に反しない」と初判断を示し、都に人事政策上の幅広い裁量権を認めた。そのうえで、都に４０万円の賠償を命じた東京高裁判決（９７年１１月）を破棄し、原告の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。原告の敗訴が確定した。
　外国人の地方公務員任用は全国で広がっているが「様子見を続けてきた自治体も多い」（都幹部）とされ、管理職登用を一切認めない都の姿勢を適法と認めた判決は全国に影響を与えそうだ。
　原告は在日韓国人２世で都職員の保健師、鄭香均（チョンヒャンギュン）さん（５４）。９４年度の管理職選考試験で申込書を出したが受け取りを拒否され、９５年度は受験申込書すら配布してもらえなかった。
　判決は労働基準法が国籍による差別を禁じている点に言及し「外国人について日本国籍者と異なる扱いをするには合理的理由が必要」と述べた。

　まともな思考の持ち主だと、「外国人がそもそも公務員になれるのか」という部分にまず疑問を抱き、「あまつさえ管理職になろうとするのはおかしい、最高裁の判決は真っ当だ」と考えるのが普通だと思われる。そこまで管理職になりたいのなら、帰化すれば済む話。日本はとりたてて帰化しにくい国ではなかろうて。

　しかし、そうは受け止めない輩も日本には存在する。代表のひとつはNews 23。在日外国人や不法滞在の外国人が大好きなこの番組は、25日に10分もの特集を組んで韓国人女性を弁護していた。番組お得意の泣き落としで同情を誘おうとしていた。
　もう一つは、中日新聞。地元の人間として恥ずかしい限りだが、このニュースに対して凄まじい見出しを付けていた。現時点ではリンク切れになっているが、証拠として載せておく。
東京都の国籍差別は合憲
　差別ねぇ……こういうのは差別でなくって区別と言うと思うが。
　最後は、やはり朝日。
外国籍管理職−時代が分からぬ最高裁（1/27付社説）
　外国人に門戸を開くことが時代に即した柔軟性などと訳の分からぬ論法。なれば、世界中殆どの国が時代に即していない。なんとなく耳当たりのいい「自由」「平等」を振りかざすだけで、「古めかしい」「後ろ向き」と漠たる言葉で批判。何の論理的根拠も見られぬ作文。

　公務員という国や自治体の運営に関わる場所に、「日本に対して愛着を持っていない人間」が居座っていることにまず問題は無かろうか。国籍を有しないのに公務員になれるなんて、EU加盟国以外では（私は）聞いたことがない。公務員になれるだけ日本は良くも悪くも「差別のない国」だと言えよう。日本以外の国に忠誠を誓う人間が公務に携わっていることに危機感を覚えないことの方が問題に感じるくらいだ。自治体によっては、外国人に対して局長級まで昇進が認められているところもあるらしい。最高裁には、「ここまでしか認めるべきでない」或いは「公務員に外国人は採用すべきでない」というような明確な線引きもしてほしかった。

　また、この原告女性、判決後の記者会見でこのような言葉を吐いている。
「世界中に言いたい、日本に来るな、と。日本で働くことは、ロボットになることです。よくやりますね、大法廷がこんな幼稚な判決を。」
　そんなこと言うたら「韓国へ帰れ」と言われても文句言えないぞ。あんたの訴え自体が幼稚だ。
　こんな言葉を吐く人間が公務員…最高裁の判決は正しいと確信。てかプロ市民だし、この人。

　日本人と同等の権利を望むのであれば、日本人になればいい。日本人になるのがイヤならば、それを選択した自分に納得して、日本人でなければ得られない権利は求めるな。子供でも分かる理屈だ。
　
自虐史観教科書の改正　（1/27）
　やっと内容を訂正してくれたようで。
検定済み英語教科書、朝鮮半島記述巡り訂正…三省堂（読売）
　三省堂（本社・東京都）が発行する中学生用英語教科書「ニュークラウン３年」の朝鮮半島に関する内容の一部に、誤解を招く記述があったとして、同社が英文を訂正したことが２５日、わかった。
　同社によると、文部科学省の検定済み教科書で、本文の訂正はあまり例がないという。
　訂正したのは、日本の植民地時代の朝鮮半島に関する記述で、原文は「日本政府は韓国・朝鮮の人々に日本語だけを使うよう強制した」などとする内容の英文。

　授業で扱う度に「これはウソです」と日本の朝鮮統治について説明し、ほとんど社会の授業のようにしていたが、もうその必要がなくなるんですね。ま、訂正後の内容にも不満は残るが。
　３年生の最後の単元で、「Let's Read 2」という読み物部分で新出文法もなく、受験時期と重なるため殆ど学校では扱われない。人目に触れにくいところで様子見し、次の改訂で似た内容の文を真ん中当たりに持ってくる算段だったか。
　しかしこの教科書、１年の教科書でもハングルについての文章を載せたり、何かと韓国びいきな印象がある。韓国を題材に持ってくることよりも、まともに文法修得できるような配置を考えるのに必死になって欲しい。

　しばらく経ったら、冬ソナを扱った文章が高校英語の教科書に出てきたりして。で、その頃にはブームは終わっていて子供たちは「何これ？」と。

　今回の訂正は電話突撃隊の功績のようです。

決断の時だ　（1/27）
　昨日取り上げた「朝鮮中央通信」の「備忘録」が、北朝鮮の正式回答だそうです。
北朝鮮が日本批判の回答　政府、制裁発動も視野

　昨日も書いたが、これは北朝鮮の最後通牒と受け止めてよいのではないか。これに敏感に反応しないようでは、政府が政府として機能していないことを示す。何も強行策を採れ、経済制裁実施を言明せよと言っているのではない。北朝鮮が日本の誠意（圧力をかけることなく反応を窺っていたのだからこれ以上の「誠意」はあるまいて。ただし拉致被害者＝日本国民ではなく北朝鮮に対する誠意だが）に対して明らかに道義に悖る反応をしているのに、「制裁を視野に慎重に対応を考える」という通り一遍の冷めた言説しかできない、そこに国家としての意思が感じられないことに、一国民として腹立たさを覚えるのだ。

　「外交には冷静さが必要」などとしたり顔で言う人もいるが、「冷静に怒りを表す」ことは不可能ではない。表立って策を言わない総理を評価する向きもあるが、それは「確固たる意志を持っている」ことが前提であって、小泉首相にそのような国家観は窺えない。少なくとも「持っている」と断定する根拠は全くない。拉致問題が国家主権に関わる重要な問題と捉えているならば、郵政民営化などではなく、憲法改正・スパイ防止法などに力点が移っているはずだ。

　小泉首相の施政方針演説において、拉致に関わる部分はたったこれだけ。
北朝鮮による拉致問題は、国民の生命と安全に関わる重大な事項であります。拉致被害者５名とその家族８名の帰国が実現しましたが、なお安否の分からない方々について、先般提出された再調査結果は誠に遺憾であり、北朝鮮に対して厳重に抗議し、一日も早い真相究明と生存者の帰国を強く求めています。「対話と圧力」の考え方に立って、米国、韓国、中国、ロシアと連携しつつ粘り強く交渉し、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決し、両国関係の正常化を目指します。
　憲法改正についても、結びで僅かに触れただけ。国の根幹に関わる部分は等閑にして、枝葉部分の郵政には多くの言葉を費やす。確固たる国家観など、私の目には見えない。

情報戦の反攻を期待　（1/27）
　表立ってものが言えないのなら、スパイ天国である日本の状況を逆手にとって、偽情報を逆流させることくらいやってみたらどうだ。アメリカと口裏を合わせた上で「アメリカが対北朝鮮攻撃プランを練っている」とか、北朝鮮を震え上がらせるようなデマでも流したらどうか。

夫の人は穴窯を所有していたようで　（1/26）
　北朝鮮の再調査に対して日本政府が抗議してから一ヶ月。北朝鮮が言い訳を発表した。
拉致問題：北朝鮮が遺骨問題で反論　疑問３点を提起（毎日）
　北朝鮮の朝鮮中央通信は２４日、同国が提出した日本人拉致被害者、横田めぐみさんの遺骨問題で、日本側が別人のものとした鑑定結果に対し「完全なねつ造」と反論、三つの疑問点を指摘した。朝鮮通信（東京）が伝えた。
　報道されたのは、北朝鮮政府が委任した人民保安省と法医学専門家が分析した資料に基づく備忘録。日本側の鑑定への専門的な反論は初めて。
　指摘した疑問点は（１）世界最高設備の科学警察研究所でＤＮＡ検出ができなかった科学性を無視し、帝京大学で得られた結果だけを絶対視している（２）１２００度で火葬した骨片はＤＮＡ分析法では個人識別が不可能で、帝京大学の細胞培養による鑑定方法は信じ難い（３）帝京大学の鑑定は細胞増殖の前後で矛盾する分析がある、の３点。
　備忘録ではさらに、昨年１１月の日朝実務者協議で薮中三十二外務省アジア大洋州局長（当時）が遺骨を受け取った際、「めぐみさんの両親に直接渡すことを約束し、公表しない」という書類に署名したと主張。「約束」に反して日本側が遺骨を問題化していることに強い不快感を示した。

　「日本側の鑑定への専門的な反論は初めて」とあるが、どこが専門的なんだろうか。たしかに「法医学専門家が分析」とあるが、指摘した疑問点に「専門的」な部分など皆無だ。

　とくに注目すべきは（２）だろう。北朝鮮側は「1200度で火葬」と公式に認めたことになる。確か遺骨は夫（とされる人）が土葬していたのを掘り起こして焼いたと証言している。個人が遺体を焼いて1200度の高温にすることは果たして可能なのだろうか。
　縄文土器や弥生土器を作るための野焼き（たき火とほぼ同じ）が700度前後、須恵器が焼かれたような穴釜（登り釜、うちの近所にもあります）で条件が良くて1200度。夫の人はかなり大規模な窯で遺骨を焼いたことになります。
　個人で1200度などあり得ず、北朝鮮政府が関わって焼いたと考えるのが自然。しかも、それでも日本に見破られたものだから、やっこさん焦っておるようで。

　「（遺骨を）直接家族に渡し、公表しない」ということを約束した、と言う点でも北朝鮮が出した遺骨は偽物だと言うことを自ら証明してくれている。本物であったら公表されても問題はないのだから。

　そこで気になるのが、本当にそんな約束をしてきたのか、ということ。
　読売の記事を一部抜粋。
「遺骨」抗議から１か月、北朝鮮は回答示さず強弁（読売）
　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は２５日、拉致被害者家族連絡会の横田滋代表らと会い、「北朝鮮は新聞などで鑑定を批判しているが、私たちが電話をかけても出て来ない。政府の公式ルートでは一切何もない」と説明した。
　北朝鮮側は最近、日本批判を強めている。朝鮮中央通信は２４日、「鑑定結果は完全にねつ造だ」とする「備忘録」を発表。めぐみさんの「遺骨」提供にあたって、「公表しない」とする文書に藪中三十二（みとじ）外務省アジア大洋州局長（当時）が署名したと主張した。
　この点について、杉浦正健官房副長官は２５日の記者会見で、「書面にしない限り、骨は引き渡さないと北朝鮮側が強く要求した。家族の意向次第では公表する可能性があると明言し、北朝鮮側も異を唱えなかった」と反論した。町村外相も同日、「言いたいなら直接、日本政府に言うべきだ」と強調した。

　日本側は当然認めていない。北朝鮮の詭弁か。
　ただ、一回目の小泉訪朝での「約束」の件もある。この約束、拉致被害者５名を北朝鮮に返す約束だったのか、国交正常化を進め経済支援を行う約束だったのかは未だはっきりしていないが、変な約束はしてほしくない。姑息に約束して後で反故にすればいいって考え方だと、その部分に付け込まれたときに困ることになる。


　北朝鮮は既に最終返答をしてきた。もうそろそろ、いい加減に日本が行動を起こす番ではないのか。

中国人、嫌われてます　（1/26）
　軍隊を撤退させよという要求はよく耳にするが、「〜人は来るな」という要求は初耳だ。
中国人拉致の武装勢力、中国人のイラク入国禁止を要求（ロイター）

朝日投稿に教育を考える　（1/25）
　朝日の投稿に教育について扱った物があった。一個人の意見に過ぎないが、左巻きが教育を語るときのテンプレのような文章なので、これを批判することで話を膨らませたいと思う。

「のびのび遊べ　学力心配せず」　地方公務員　坂元和人(37)
　センター試験問題が掲載されていたので、挑戦してみると、英語でもなんでも難しくて歯が立たなかった。一方、ゆとり教育の反動で日本の子供らの学力の低下が危惧されているという議論を毎日のように耳にする。
　１８歳までの未成年にそんなにまで勉強をさせ、知識を持たせ、学力を強化することがそんなに日本の将来に直結するのであろうか。我が国の子供の学力レベルが下がっているというが、たかが教科書範囲内の学習テストですべての能力を網羅できるとは思えない。
　現代社会は、もっと複雑な高度情報化社会である。必要な知識は生涯通じて獲得できるし、また、しなければならない。
　子供時代は人間として豊かな心と感情を育む大切な時期である。日本全体の子供らの思春期を受験で台無しにすることこそ、将来取り返しの付かない代償を払うはめになるのではないか。
　友とともに生きるという気持ちが人間の一生を支えていくはずなのに、大人の都合で互いに競争させあってどうする。子供には、のびのび遊んでいてほしいと私は思う。

　この論が述べる問題点を簡潔にまとめると、
１．センター試験の問題は難しすぎる
２．未成年への（センター試験レベルの）教育が日本の将来に直結するか
３．教科書範囲のテストで全ての能力は網羅できない
４．大人になってから勉強すればいいのではないか
５．豊かな心と感情を育むべき子供時代を受験で台無しにしてはならない
６．受験による競争が「友と共に生きる」という気持ちを芽生えさせない

　すべて間違いと断言できる。

　１について。
　義務教育レベルの話と、大学進学希望者レベルを一緒に考えること自体が間違い。高等教育を受けようとする人間が難しい問題を解けなければならないのは当たり前。まともな知識もないのに論理だった学問など出来ない。
　ついでに言えば、この御仁はセンターすら歯が立たない自らの学力不足（現代文くらい解けるだろう）を他者のせいにしたがっているだけに見えるが。

　２について。
　教育は一個人に利益をもたらすだけでなく、国家の利益を考えて行われる物である。将来国家の利益に繋がるような研究を行う可能性のある人物を育てねば、人材しか資源のない日本は衰退の一途を辿るしかない。万人にセンター試験レベルの学力が必要なわけではないが、そうした教育機会は均等であるべきだし、裾野が広くなくては天才が生まれる可能性は減ってしまう。

　３について。
　教科書範囲で全ての能力は確かに把握できない。しかし、基礎学力を図るには最善の方策であろうし、他の能力を見極めるために各大学による小論文や面接が行われている。
　具体的に「全ての能力」とは何なのか。それを図るような方策の案があるのか。もしあれば教えて欲しいものだ。
　ちなみに、例えば職人なら学校の勉強は要らないと言うのも間違い。大工になったはいいが、「この板を２等分してくれ」と言われて割り算が出来ず困った、と言う話を聞いたことがある。

　４について。
　大人になってからも勉強だというのはその通り。しかし、暗記や訓練によって養われる基礎学力は、年齢を重ねてからでは非常に難しい。論理的な思考体系を獲得するには大人になってからでも遅くはない、むしろ様々な知識を仕入れた上で考え方を吸収する方が効果的なのだが、思考の基盤になる知識は大人になってからではなかなか頭に残っていかない。若いうちに基礎学力を付けておかないと、大人になってからの勉強にも支障を来す。

　５と６について。
　センター試験レベルを突破するには豊かな心と感情を犠牲にせねばならないと考える根拠がよく分からない。私も友人の多くもセンター試験を受験したし、多くの生徒がセンター試験に立ち向かうのをこの目で見てきた。しかし、感情を犠牲にしてまで勉強する人間はほとんどいない（医大に進学希望の或る子は確かに精神的に危うくなってはいた）。友人関係を捨て去るような子も殆どいない。受験勉強を行うにあたり、友人は心強い支えであり、点数で競争したとしても「蹴落とすべき相手」ではなく「切磋琢磨するライバル」と認識する子ばかりだ。
　一部、自分の能力を超えた志望校を目指して４や５のような状態になる子もいないではないが、そんなのはごく少数。受験を人格形成の一手段として有効に使っている子が多いというのが現実だ。

　私個人は、浪人時代が一番楽しかった記憶がある。

とても本気に見えない　（1/25）
　この人は何を考えているんだろう。
まず経済制裁ありきでない　対北朝鮮政策で細田長官（産経）
　細田博之官房長官は２４日昼、国会内で開いた政府与党協議会で、対北朝鮮政策について「（拉致問題で）納得がいく対応がない場合は厳しい対応を取らざるを得ないが、まず経済制裁ありきではなく、問題解決に向けた進展を得るよう最大限努力することが重要だ」と述べ、与党側の理解を求めた。
　「納得がいく対応がない場合は」という仮定が成立する段階なのか？現時点で既に北朝鮮は「納得のいかない対応」しかしていない。「問題解決に向けた進展を得るような最大限の努力」というのは具体的に何なのか、本人に聞いてみたいところだ。経済制裁を戦術に含まない問題解決への戦略、って私にはまったく浮かんでこないのですが。

「工作員になってでも日本へ」＝田口さん、地村富貴恵さんに
　「工作員になってでも…」という感情を僅かでも斟酌すれば、細田官房長官のような言葉は出てこないのではなかろうか。北朝鮮によって日本から連れ去られ、工作員になってでも日本に帰りたいと考える、そのような人の思いに応えるのは日本政府の責務だ。
　仮に裏で様々な策謀が練られているとしても、策に血を通わせるのも政治家の仕事ではないのか。小泉首相や細田官房長官の発言からは、日本がどうすべきかという主体的意志が見えも滲みもしていない。

適当な数字　（1/25）
　笑うしかないっしょ、これ。
「日帝被害者数103万人は適当に算出」（朝鮮日報）
「韓日会談当時、日本に提案した103万人余の強制徴用、徴兵被害者数は適当に算出した数だった」
　1960年10月から2年間、国際法を専攻したソウル大教授として韓日会談に参加し、翌年外務次官に抜擢された鄭一永（チョン・イルヨン/79）元次官は20日、聯合ニュース記者と会ってこのように述べた。
　鄭元次官は「当時韓国側がまとめた数値は裁判所に持って行っても証拠能力のないもの」とし、「関連資料はすべて日本側が持っている」とした。
　また、「当時、各部処（日本の省庁）に被害者現況を提出するよう指示すると、内務部は洞事務所に聞き数字をまとめてくるなど、とてもいい加減な数字が算出された」とし、「被害者が何人なのか、その人たちの貯金がいくらなのか統計がなかった。韓国銀行に行って見ても、資料がなかった」と当時を振り返った。

　適当な数字で外交交渉。それにまともに相手する日本もアレなんだが。

脱北工作員　（1/24）
　拉致被害者のものかと思われた写真が別人だった件に関して。
拉致と間違われ顔写真公開、脱北者が謝罪求める声明（読売）
拉致被害者の可能性が指摘される日本人と間違われ、日本で顔写真が公開された韓国在住の脱北者の男性が２２日、ソウルで声明を出し、「人権と肖像権が侵害され、（北朝鮮在住の）家族の安全にも危険が及んでいる」として、公開した特定失踪者問題調査会や、写真を入手したＴＢＳに対し、真相究明と謝罪などを求めた。
　考え過ぎかもとは思いつつ、何か裏がないかと思っていたが、やっぱり疑念は消えない。「家族の安全にも危険が及んでいる」と言う人間がこんなにおおっぴらに謝罪を求めてくるものなのだろうか。もし脱北者であって北朝鮮に残した家族が心配ならば、「私は拉致被害者でなく脱北者です」という名乗り方も不自然。

　今回の件がそうだとは断言するつもりはないが、脱北工作員の存在が頭に浮かんだ。
脱北者装い工作活動　１年３カ月、情報収集　韓国紙報道（産経）(昨年12/3の記事）
　北朝鮮からの脱北者が増加するなかで、朝鮮人民軍保衛司令部所属の工作員が脱北者に偽装し中国経由で韓国に入国し、一年三カ月工作活動していたと、韓国紙・中央日報が二日報じた。脱北者を偽装した工作員の活動が確認されたのは初めてとしている。
　同紙によるとこの工作員（２８）は二〇〇二年十一月、中国の韓国大使館に駆け込み二カ月後に韓国入り。韓国の脱北者施設の位置や警戒態勢などの情報収集後、今年四月中朝国境から「家族に会う」として北朝鮮入りし、報告したあと、五月に韓国に再入国したが、韓国での安定した生活を求めて情報機関に自首、現在は国家保安法違反で取り調べ中という。
　韓国の通信社、聯合ニュースなどによると、韓国関係当局は脱北者によるスパイ活動事件の捜査進行の事実は認めているが、「立件するほどの物証はまだ確保できていない」（検察関係者）としている。また、この脱北者は家族に会いに北朝鮮に再入国したとき「保衛司令部所属の指導員から工作員教育を受けた」ものの、最初からの工作目的ではなく「一般脱北者」だったとしている。
　鄭東泳統一相は同日、事件に関連し、「脱北者がひそかに北朝鮮入りした事例は多数あり、その中には（その後韓国で）処罰を受けたり監察中の例もある」と述べた。

　「写真提供者と写真の人物がグルになってTBSからお金をせしめるために偽報をつかませた」という話なら（相対的に）それほど大した話ではない。北朝鮮が一枚噛んでいるのか否か、TBSにはその部分の追跡取材をお願いしたい。

　政府が本腰入れた調査を行わないために民間の努力によって何とか情報収集が為されているという現状に対し、「民間の調査は信用ならない」というイメージを醸成するのは北朝鮮にとって非常に有益な戦術だ。今回の件がそうかは分からないが、「偽情報を流す」という工作活動は今後も頻繁に行われることだろう。それに乗せられて「調査会は信用できない」なんて発言をするようでは、北朝鮮の工作員も同然の所業だ。戦争において偽情報による攪乱など当たり前のこと、「偽情報が出るから調査に信用性がない」と言うのは、「政府でなく民間が主体的に調査を行っている」という大問題を無視しているだけでなく、戦争の性質すら知らない平和ボケと罵られても仕方あるまい。
　集めた情報に一定の割合で誤った情報が入り込むのは避けられない。勿論それに対する精査は必要ではあろうが、情報収集活動自体を否定する意見に対しては明確に反対したい。偽情報による攪乱が行われてもブレてはならない。むざむざ攪乱を成功させるような言動をとる意味など日本人には無い。

　前にも出したが、バカのサンプル→保険屋Sさん
　一般人ならまだしも、一応プロなら容赦なし。こういう意見は結果的に北朝鮮を助けるだけ、ってサンプルとして御観察下さい。しかしこの人、すべての判断基準に「カネ」が絡んでくるな。

支持と不支持　（1/24）
　北朝鮮問題に関しては…
　確固たる国家観を持っているのだという前提で小泉首相を観察し、ゆえに彼が意志を表に出さずとも実際には見えないところで構想しているはずだと考えるのがいわゆる小泉支持派。そうではなく、小泉首相が確固たる国家観を持っているのかという前提段階において疑問を呈しているのが小泉批判派。

　って認識でいいんですかね。

光ってるねぇとっつぁん　（1/24）
　なんでこんな奇面フラッシュな写真を使うかね。
朝青龍（日刊スポーツ）

偽札で稼いで援助？　（1/23）
　最近巷を騒がせている偽札、或る番組で「偽札は今のところ1600枚見つかっている」と言っていたのを聞いて、ピンと来た。確か北朝鮮がスマトラ沖の津波で出した援助金が15万ドル。ピッタリじゃないか、と。木曜日に職場の同僚に話したら「考えすぎ」と一刀両断されたが、陰謀論に脳が冒されたのかその考えが捨てきれない。

もはやお笑いにもならぬが　（1/23）
ＮＨＫへの本社通告書全文　「番組改変問題」報道（朝日）
　記事に書いた方が、記事に書かれた方を訴える、と言う構図が何とも言えずトンチキチン。

　22日朝日社説では「ことの本質を見失うな」とか書いてあったが、NHKと政治家の距離感を本質として考えるならば、まずは安倍氏や中川氏の発言がNHKにとって「圧力」だったのかどうかがはっきりしなければならない。公共放送が変更番組を流すことは放送法にも反することで、それに対して（NHK予算を決定する）政治家が「意見」を述べるのは全く問題ではない。つまりは「圧力」と「意見」の境目をどう捉えるかという問題を解決せねば本質の議論など出来ず、それには朝日新聞の記事の信憑性が確実に証明されねばならない。
　現時点では朝日新聞の言動に説得力はなく、NHKや安倍氏らの発言の方が信用でき、それならば安倍氏の言動は圧力ではなく「意見」の範疇にあると考えられる。その場合朝日の提起した「NHKと政治家の関係」という問題を考える前提の事実が崩れ去り、考えるまでもない話となってしまう。朝日は「ことの本質」の議論を展開する前に、おのれの発言の信憑性を確保するのが先だ。

　私の考える「ことの本質」は従軍慰安婦の問題。これをきっかけに、「従軍慰安婦が存在していたのか」という方向へ議論が進むことを臨む。民衆法廷をノーカットで流しつつ、そのウソを全て暴くような番組をどこか作ってくれないものか。


　しかし、小泉首相、あなたが本当に集団訴訟を起こすなら熱烈な支持者になりまっせﾟ∀ﾟ）
小泉首相「中川君も言ってないことを書かれたんだろう。一緒に集団訴訟をするか」

迷惑電話　（1/23）
　職場に電話、出てみると、
「（男の声で）お世話になっております、株式会社ニッシンの武田と申しますが…」
「はい？（ニッシンなんぞ知らんぞ、世話になってねぇよ）」
「あなたのお名前は何でしょうか？」
「はい？」
「何とお呼びすればよいのでしょうか？」
「○○ですけど（誰にかけたか確認とるためかな）」
「あのぉ、○○さん、もちろん銀行口座とかお持ちですよねぇ？」
「？　すいませんが、会社宛にお電話されてるのか、私相手に話をされているのか、どちらですか？」
「○○様にお話しさせてもらってますが…お忙しいところすいませんけど」
「私宛でしたらお話しすることはありませんけど…」
「（態度豹変して）ダァメだ、こいつ」

　この一言でブチ切れました。怒鳴る私に「こわいよ〜」「怒ってるの？お〜い」とかふざけた口調でかましてくるんで、とりあえず電話切りました。感情的になった時点で負けた感じがして撤退させていただきました。
　調べたらこんなところが見つかったけど、ここなのかな。よくうちのような小さな会社に電話してきたもんだな。

韓国を馬鹿と非難して済む話か？　（1/21）
　1974年の文世光事件（在日韓国人文世光が大阪府警から盗み出した拳銃を使って朴正煕大統領を狙撃しようとし、流れ弾で陸英修（ユク・ヨンス）夫人が死亡した事件。朝鮮総連が裏で関与していたと文世光は認めている）に絡む外交文書が公開された。それによれば、日本に朝鮮総連に対する規制を要求し、日本の返答次第では国交断絶も辞さないという強硬な対応策を練っていたという。
文世光事件巡り韓国が国交断絶も検討…外交文書公開（読売）
文世光事件：「国交断絶も検討」韓国が外交文書公開（毎日）
　
　この件から、「韓国は昔から反日だったんだね」とのみ解釈するのは短絡的すぎではなかろうか。

　確かに日本の拳銃が使われたことが即日本政府の責任になるわけではないし、日本人が他国で犯罪を犯したからと言って政府に責任を求めるのは筋違い（逆もまた然り、それが認められるなら国内の在日が犯罪を犯す度に韓国政府へ苦情を言わねばならなくなる。不法入国への対策を求めるのは筋だと思うが）だし、何より文世光は韓国人であって日本人ではない。朴大統領の対応はヒステリックと言われても仕方ない面があろう。

　通常の事件ならこの解釈で終わっても良かろうが、文世光事件には注意すべき点がある。

　一つは裏に朝鮮総連が関わっている点であり、もう一つは韓国が共産圏への防波堤であったという事実。
　日本政府に朝鮮総連に対する規制を要求するのは、「反共」の韓国からすれば当然のことであり、韓国の安全保障を考えれば「日本に存在する朝鮮総連を拠点に韓国への工作活動が行われてはたまらない」と判断するのは至極真っ当なもので、「韓国は自国を守ろうと必死だった」という見方もできる。
　韓国からすれば、日本とアメリカは共闘すべき存在であり、日本の協力が得られなければ共産主義勢力の侵入を招くことになる。日本に何としても協力させねばならない、そうさせようとするうえでの強硬案ではなかったか。

　さらにもう一つ、日本側の問題。
　現在の日本の状況を見れば分かるように、文世光事件に関して日本政府（当時は田中内閣）は朝鮮総連や工作員の活動に対する規制を強化することはなかった。北朝鮮の策動に敏感に（敏感すぎるほどに）反応し対策を練ろうとしていた韓国とは違い、日本は何ら危機意識を持てずに現在にまで至っている。この時点で総連に対する弱腰姿勢を見せてしまったことが、70年代の拉致事件頻発に繋がっているのではないかという気もしてくる。
　そんな日本政府の不作為を目にして、韓国政府の過剰反応を攻めることなどできるのだろうか。国家としては、よっぽど朴政権の方がまともであるように私には思える。

　「いつもの反日」と片付けるには、根が深すぎる問題ではなかろうか。

築地は燃えているか？　（1/21）
　２ちゃんからの拾い物。わしもよくこういうネタ作ってたなぁ…。ツモとか慶祝とか８等身とかも懐かしい。
【捏造の世紀】
２０世紀は朝日がその歴史を初めて捏造することができた最初の世紀だった。
捏造は日本をいかに翻弄してきたのか。
そして、それは歴史とどのようにかかわっていたのか。
「捏造の世紀」シリーズは、日本中に保存されている朝日の捏造記録を発掘、収集して時代順に構成。
有名、無名の人物が書き残した回想録や日記、手記、演説を紹介しながら、
捏造情報では体験できないような迫力と臨場感で、２０世紀の朝日を描きだす。

第　１集　朝日の幕開け：朝日は大阪から歴史の断片を伝え始めた（１８７９年）
第　２集　白虹事件：筆禍事件を起こした朝日は権力に屈服した（１９１８年）
第　３集　それは関東大震災から始まった：噴き出した大衆の不安が朝日を動かした（１９２２年）
第　４集　朝日の野望：人々は対外強硬論を掲げた朝日に未来を託した（１９３１年）
第　５集　朝日は地獄を見た：敗戦、ＧＨＱ、そして転向（１９４５年）
第　６集　沖縄の海の下に：捏造報道に向けて、朝日は自作自演の道を歩んだ（１９８９年）
第　７集　朝日の捏造報道：従軍慰安婦問題は朝日の記事から始まった（１９９１年）
第　８集　恐怖の中の平和：１発だけなら、誤射かもしれない（２００２年）
第　９集　長井の衝撃：朝日が揺らぎ始めた（２００５年）
第１０集　朝日の悲劇果てしなく：絶え間ない批判、さまよう記者の慟哭があった（２００５年）
第１１集　ＡＳＡＨＩ：朝日が捏造した明治・大正・昭和・平成

情報収集活動を萎縮させる必要は全くない　（1/20）
「拉致被害者の写真」は韓国在住の脱北者（読売）
　大きな情報の一つが否定されただけで、斉藤裕さんや松本京子さんが「拉致被害者ではない」と断定されたわけではないし、本欄1/17「政府は拉致の全体像を調べよ」の内容に関してもその大筋に関しては変更する必要はない。
　詳しくは電脳補完録を。

　様々なルートから情報収集を行っていれば、当然こういう物にも当たることがある。それをもって「脱北者の情報は信用ならない」と脱北者からの情報収集に及び腰になってしまうわけにはいかない。政府がきっちり調査しようとしない以上、民間が出来る範囲内で最大限の努力を行うしかない。脱北者からの情報が全くなくなれば、拉致被害者・特定失踪者に関する情報収集はかなり難しくなってしまう。政府がすべき仕事を行っている民間団体に対して「もっと情報の精査をしろ」と偉そうなことは私には言えない。ましてや、「だから言ったでしょ」「橋本助教授の面目丸潰れ」などと下品極まりないこのバカみたいな真似は出来るはずもない。

　北朝鮮工作員がガセ情報をばらまく可能性だってある。非常に重要な情報がどうしても出てしまいそうな場合、ガセ情報を大量に流布させその中に真実を紛れ込ませるのが、最も隠蔽に効果的。北朝鮮がその手法を使わないとは限らない。たった一回誤った情報が出てきたからといって、調査活動を萎縮させたり、TBS「報道特集」の吉田豊ディレクターの取り組みを否定することはあってはならない。

朝日の話、どうでもよくなってきた…　（1/20）
　捏造朝日の話ですけど、NHKが「朝日が取材した幹部はお前の記事のようなこと言ってないぞ」といい、さらにはその幹部本人（松尾氏）が朝日の記事内容を否定し、それに対して朝日もNHKに抗議し…と「言った」「言わない」の泥仕合となって参りました。朝日新聞は、捏造記者本田雅和と心中するつもりのようです。
ＮＨＫ元総局長、発言翻す　朝日新聞抗議「報道に根拠」（朝日）
朝日新聞に訂正と謝罪を要求（NHKニュース）
　以後この件を扱うときは、「北朝鮮問題」「教科書問題」「従軍慰安婦問題」に関わるときだけにして、マスコミの捏造記事という観点からはもう書きません、というか書く気になりません。関心の対象が朝日ではなくてVAWW-NETジャパンや本田雅和個人の方に向いてしまいましたし、「マスコミのウソ」という視点よりも上記３つの視点の方が重要度は高いと思いまして。
　まぁ、朝日の社長が辞任するとかの大きな祭りになったら、発言撤回して書くことになるでしょうけど。NHKよ、どうせやるなら去年韓国ドラマやその宣伝に使っていた金と時間を、朝日攻撃に総動員せよ。

VAWW-NET Japanによる工作活動　（1/19）
　朝日捏造問題は、北朝鮮に操られる団体の存在を明らかにしたという点で、結果的にはプラスだったと言えるかも知れない。時事問題に関心の薄いうちの母親でも「安倍ちゃんが正しい」という意見だし、長井や朝日やVAWW-NMTジャパンに対して「おかしい」という気持ちを抱いている。「知る人ぞ知る」VAWW-NETジャパンや松井やよりのスパイぶりが多くの人の知るところとなったのは、成果と見てよかろう。
　仮にVAWW-NETジャパンを被告とし、弁護人も付けない、VAWW-NETへの擁護も許さない民衆法廷を右寄り団体が主催し、それを公共放送が垂れ流ししたら…左寄りは何も言わないのかね？偏向しまくった左翼団体の一イベントを公共放送を使ってプロパガンダとして用いることに、そもそもの異常性が見られる。

　いかに偏向しているか。それは、問題の法廷に10人もの北朝鮮の「元従軍慰安婦」が証人として参加していることからも窺える（北海道新聞、「まれに見るバカ女との闘い」）。自由に物を言えない北朝鮮の体制を考えれば、この元慰安婦は北朝鮮政府のお墨付きであり、北の工作員である可能性が高い。さらには、VAWW-NETジャパンは法廷開催に先駆けて北朝鮮に渡り、打ち合わせを行っている。
１２月に性奴隷制裁く「法延」／ＶＡＷＷ−ＮＥＴ代表が訪朝（朝鮮新報）
今年の１２月に東京で日本軍性奴隷制（従軍慰安婦）を裁く「２０００年女性国際戦犯法廷」の開催を準備しているＶＡＷＷ―ＮＥＴ　Ｊａｐａｎ（バウネットジャパン＝「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク、松井やより代表）のメンバーらが、同法廷に参加する被害者や専門家との打ち合わせのため、１日から５日にかけて朝鮮を訪問した。
　打ち合わせの内容以前に、北朝鮮に自由に行けるという時点で、胡散臭さ爆発。

　電脳補完録によれば、「1997年には「家族会」「救う会」「拉致議連」が発足し、日本政府は「7件10人が北朝鮮に拉致された疑いが濃厚」と発表、11月には新潟で初の集会（1,000名参加）が開かれています。1998年には小渕首相に署名30万筆を提出、ニューヨークタイムスに意見広告を掲載。1999年5月、日比谷公会堂で第１回国民大集会、8月31日朝日新聞社説は拉致事件を日朝交渉の「障害」と記述。2000年3月、米支援に反対して自民党本部前で家族会が座り込み。」とあり、拉致事件が多くの人に知られるようになりつつある時期であったゆえに、件の法廷は、北朝鮮側が「拉致による加害」から目を逸らさせ「太平洋戦争中の被害」に目を向けようとするために行った行為と解釈するのは不自然なことでは無かろう。

また、以前述べたように、工作員黄虎男も検事として参加していることも明らかになっている。これについては、総連が反論。
「工作員」発言に総連反論　安倍氏に謝罪要求
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の徐忠彦国際局長は１８日会見し、安倍晋三自民党幹事長代理が民放のテレビ番組で、黄虎男朝鮮対外文化連絡協会局長ら２人について「いわゆる工作員」などと発言したことについて「事実無根であり安倍氏に撤回と謝罪を要求する」と述べた。
　総連によると、安倍氏はＮＨＫの従軍慰安婦特集番組改編問題について反論するため、複数の民放テレビ局に出演した際、ＮＨＫ番組中の模擬裁判で検事役を務めた黄局長と鄭南用朝鮮国際法学会常務委員を名指しして、北朝鮮の工作員と発言した。徐局長は「黄氏は２度の日朝首脳会談で通訳を務めた公の人物。工作員呼ばわりはわが国への冒とく」と話した。

　黄氏は公の人物であると述べ、「工作員などではない」としているが、北朝鮮側から見て「公の人物」が「民衆」と銘を打った法廷に参加していたことを総連が自ら明かしてくれた。つまり、北朝鮮の公の立場の人間＝北朝鮮の政府の意向を受けた人物が、件の法廷には潜り込んでいたと言うことだ。法廷が北朝鮮によるプロパガンダであることを、総連自身が認めたことになる。


　以上、VAWWと北朝鮮の関係に絞って話を書いてきた。次は朝日新聞の話。でも、Irregular Expressionさんたちがこういうのは精緻にされると思うので、手短に。

　朝日の言い訳記事も、「言い訳」以外の何者でもない内容。
ＮＨＫ番組改変問題、本社の取材・報道の詳細
　「放送前に両衆院議員と面会した際、圧力と感じた」と話すNHK幹部が何者なのかを明らかにしないことには、「脳内幹部」と思われても仕方のないところ。結局は朝日の発言の確証は何もない。

ＮＨＫ 朝日新聞記事に再抗議
この記事について取材に応じた当時の幹部にＮＨＫが聴いたところ、「『安倍氏には会ったが、中川氏については記憶がない』と朝日新聞の記者に話した。また、再三にわたって『政治的な圧力は感じなかった』と言ったのに、まったく逆の政治的な圧力があったことを認める記述になっている」と答えました。（一部抜粋）

　当の幹部が「圧力は感じなかった」と言っており、また朝日新聞が取材内容をねじ曲げて報じていることが述べられている。
　NHKとしては「政治介入があったことを認めるわけにはいかない」立場ゆえ、本来はこうした発言は眉唾ものだったりするが、ドキュメンタリージャパンの坂上香氏の文章に書かれる時系列と安倍氏の発言の内容、NHKの説明内容に矛盾が認められず、朝日新聞のみ異なる内容を報じていることから、NHKの説明は「正しい」と判断すべきだろう。
　またNHK幹部も安倍氏も「朝日新聞の取材姿勢」に問題を感じている点で一致しており、朝日新聞の記事内容の信憑性は他の証言と比べて格段に落ちる。

　サンゴ以来の自爆でしょうな。このまま朝日が一部の左巻きカルトの機関誌に成り下がってくれればいいのだが…。

条約も無視するかの国の人　（1/18）
　真実が明らかになりました。韓国国民の反応はいかがでございましょうや。
韓国政府が国民に補償義務　外交文書公開で判明（産経）
韓国政府は１７日、日韓国交正常化交渉の１９６３−６５年の外交文書の一部を公開、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、今後、韓国内で同国政府に対する批判が高まる可能性もある。

日韓条約交渉文書、一部を初公開＝韓国での個人補償問題に影響も（時事）　
公開された文書によると、韓国側は当初、日本への被徴用者数は生存者、死亡者、負傷者合計約１０３万人とし、賠償額は計３億６４００万ドルに上ると算定した。しかし、韓国政府はその後、死亡者の遺族約８５００人らに小額の補償を行っただけで、大半は補償を受けていないままだ。

●日本は韓国へ、賠償ではなく経済援助を行う。
●韓国は日本による被徴用者に個人補償を行う義務を有する。
●日本から韓国への援助は、北朝鮮の分も入っている。
●ゆえに日本に個人賠償を請求することは不可。
●だけど、韓国は8500人／103万人に補償しただけで、残りは使い込んで「漢江の奇跡」を起こした
…て流れですな。もう周知の事実ってことが多いですけど、韓国の人は知らされてなかったようで。
　これで、批判の矛先は韓国政府に向かう…というのは常識的な判断で、斜め上を飛んでいくあちらのこと、おそらく日本に対してもなぜか火の粉が降ってくることでしょう、と思っていたら、やっぱり。

遺族会、韓日政府相手に大量訴訟を準備（朝鮮日報）
遺族会のヤン・スンイム会長はこの日、「1965年に締結された韓日協定は韓日両国が個人の権利を剥奪し、権力同士が密かに合意した結果」とし、日本政府を相手取って1件、韓国政府を相手取って4件の訴訟を起す準備をしていると明らかにした。
「日本による徴用被害」補償、法的制約のみ論じるべきでない（朝鮮日報）
日本政府の補償責任と関連し、日本は請求権交渉によって責任が消滅したという立場であり、政府もこれを認める文書を残した。
しかし、日本政府はアジア諸国に対する法的責任は解消されたと主張するのではなく、アジアの人々に対する道徳的な責任と、その延長線上での政治的決断を検討しなければならないはずだ。

　条約とか法律とかそういうのは無視して、道義的に賠償しろ、ということだそうで。要するに、「ウリの国の政府と何か約束しても、それは拘束力を持たないニダ」ということか？自ら「信用できない国」と宣言してしまった。

即刻廃止で良かろうて　（1/18）
　他の途上国へ援助したりロケット飛ばせるような国、しかも感謝を全くしないような国になぜODAを出し続ける必要があるのか。
ＯＤＡ廃止　日中で「卒業論文」　政府方針、途上国共同支援へ（産経）
政府は中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の廃止に向けて、日中両政府間で対中ＯＤＡの「卒業論文」ともいうべき共同文書を今年夏をめどにまとめるよう中国に呼びかける方針を固めた。文書では対中ＯＤＡを総括する一方、中国がアフリカ諸国などへのＯＤＡ供与国になっていることから、今後は両国が共同で開発途上国への経済協力を検討していくことも盛り込みたい考えだ。

　共同で経済協力を行うなんて、政府は中国と仲良くしたくて仕方がないように見受けられる。中国と協力して援助なんて、どんな責任押しつけられるか分かったもんじゃない。中国はこんな国ですよ。
【中国】商務部：「中国の支援物資は期限切れ」で激怒
　中国商務部の崇泉・報道官は、インドネシアのマスコミが、「中国からの支援物資は期限切れだ。食べられない」などと報じたことに対して、「現地住民を不安に陥れる卑劣な手段だ」と、強い口調で非難した。16日付で中国新聞社が伝えた。
　インドネシアの一部のマスコミは、支援物資に書かれていたとされる消費期限「2004．12．10」をクローズアップ。中国からの支援物資の品質に問題があると指摘したというもの。
　それに対し、崇・報道官は、「中国政府は、これまで食品の安全問題を重視してきた。緊急事態が発生した場合に、中国政府が期限切れの食品を現地に調達することなどありえない」と強く反発。
　「中国の『製品品質法』『食品衛生法』には、パッケージに生産日付と安全使用期間を明記することが規定されており、中国からの支援物資に書かれている生産日付などは、中国の関連法律に基づいていると説明した。

　（インドネシアのマスコミの報道が事実とすれば）中国は消費期限切れの食糧を送り込む国でげす（そう言えば犬の胃腸薬をイラクでばらまいた国もありましたなぁ）。共同で経済協力となれば、似たようなことが起こらないとも言えない。そうなれば中国は「これは日本側の手違いで起こったことアルヨ」と言うぞ。奴らと協力などあり得ぬ話だ。

　記事中には08年頃を廃止時期として考えているとあるが、ODAの即時廃止をカードに東シナ海地下資源問題や領海侵犯問題で強気に出るという選択肢はないのだろうか。
　廃止時期がかなり先なのは、「ODA廃止を先延ばしにするから、北朝鮮からの難民保護を積極的に行え」と恫喝したから、だったらいいなぁ…あり得ない話か。


　韓国、中国、いずれの話も、日本が採るべき態度をきっちり示さずに相手の出方を窺うような真似をしてきたからこその向こうの反応と言える。外交なんて格闘技と同じで弱みを見せたらそこをどんどん攻められる。韓国や中国が穏やかな気象の国になるなどあり得ない話で、韓国や中国がどういう性格の国かを理解してあとは日本がどういう態度をとるかが問題だ。国としての意志を明確に示し、実行する。そんな当たり前の姿が求められる。

政府は拉致の全体像を調べよ　（1/17）
　1/16のＴBS「報道特集」で伝えられたように、新たに二人の拉致被害者の写真が公表された。橋本正次東京歯科大学助教授の鑑定によれば、斉藤裕さんと松本京子さんであることはほぼ間違いないとのこと。
斉藤裕さん、松本京子さんの写真についての発表にあたって
松本京子さん、斉藤裕さんの写真（電脳補完録）

　同様に写真が脱北者からもたらされ、既に本人であることが間違いないとされている藤田進さんと加瀬テル子さんは、未だに政府から拉致被害者と認定されていない。ゆえに、斉藤さんと松本さんの場合も、今回の話で事態が急速に進展することを楽観的に考えることは難しい。政府が拉致被害として認定することすら、期待するのが難しいこの状況に、何とも言えぬやりきれなさを感じる。
　政府は、「北朝鮮が拉致と認めた人」＋「曽我ミヨシさん」のみを拉致被害者と認定している。日本政府が拉致の可能性が高い方の安否を北朝鮮に糺さずして、北朝鮮が拉致を認める可能性は低い（拉致被害者と見られていなかった曽我ひとみさんのケースもあるから可能性が無いとは言えぬが）。100万円盗んだのに「お前が盗ったのは1万円だな？」と聞かれて「いいえ、100万盗りました」という盗人がどこにいる？拉致被害者としての認定をしない政府の態度に対し、「政府は拉致事件を解決する気持ちを持っていないのか？」「拉致被害者の数が今以上になったら国交正常化は難しいだろうねぇ？」と懐疑的になるのは当然ではないか。
　政府が、まず拉致の全体像を本腰入れて調べる必要がある。政府が特定失踪者について情報収集を積極的に行わない、あまつさえ民間団体に調査をさせてもその結果を尊重しない、こんな政府では拉致事件の全容解明など不可能。強行策を採れとは言っていない。拉致に対して真剣に取り組む態度を見せて欲しいだけだ。

　もう一つ、この件からは脱北者からの情報は非常に有用だということが分かる。もちろん、拉致被害者とされる人の写真について、どのように持ち出された物か、どのように写された物か、慎重に見極めねばならないだろうが、脱北者の証言は拉致事件の全容解明に必要不可欠の物だ。脱北者を全面的に日本が受け入れる必要性には疑問だが、脱北者の支援は拉致事件解決のため日本がやらねばならぬ責務の一つであると私は考える。

送金の届け出　（1/17）
　北朝鮮向け送金、例外なく届け出…政府が制裁案（読売）
　第三国経由の送金という手段もあり、届け出だけですべてが規制できるとは思えない。しかし、手間がかかることから送金額は減るだろうし、国の意志を示すだけの効果はあろう。ただ、やはり長期的には第三国経由の送金を阻止できるような仕組みを作り上げてもらいたいというのが希望だ。在日朝鮮人の組織への監視も必要だろう。
　北朝鮮向けに限らず全ての海外送金を幾つかの機関に集中させて代理執行させるわけにはいかんのかなぁ。それなら追跡調査もしやすくなるし、金の流れも把握しやすくなる。ま、思いつきなのでたぶんいろんな問題があるんでしょうけど。

まだしつこく報道テロについて　（1/16）
　長井暁がどうしても放送したかったという「女性国際戦犯民衆法廷」、どうしても見てみたい。去年だったか、アフガン民衆法廷の茶番に関しては長いことヲチしていたんで、たぶん似たような物だとは推測するが、思い切ってノーカット無修正版を流して視聴者に判断させましょう。「いい番組だ」と思った人だけ受信料払うというシステムで一つ。

　朝日は、一面→社説→天声人語→社会面と終息模様だが、テレビの方での扇動を画策している可能性もあり、ある意味楽しみですな。
　てことで今日のサンデープロジェクトを見たのだが、「安倍氏が圧力かけた」という方向では世論誘導は無理と見たのか、田原は「NHKは政治と癒着している」という話に持って行きたがっている様子だった。安倍氏が民衆法廷と北朝鮮や朝日の関係について述べようとすると、邪魔ばかりしていたし。

　しかし、朝日の報道自爆テロに騙されて「長井さんはかわいそう」とか「中川・安倍は圧力をかけた」とか受け止める人が未だにいるんですなぁ…。長井は要するに「偏向した番組をつくらせてもらえなかった」と嘆いているだけ。民衆法廷の性格を知らない人は、騙されるのかも知れない。
　「賛同者しか傍聴できない」「弁護人がいない」「死者を裁く」「証拠らしい証拠も出さない」「会場全体がほぼ同じ思想の人間」「はじめから結論ありき」…並べるだに、小学校の模擬裁判すら遙かにまともに思える代物。こんな番組を垂れ流そうとしていたのを、NHKの監査能力がかろうじて働いて多少の修正が施された、と言うのが「番組修正」の真相のようだ。
　朝日新聞＝VAWW-NETジャパン＝NHKエンタープライズ21の池田恵理子という「民衆法廷」側の繋がりがあり、NHKEP21の指揮でドキュメンタリージャパン（番組制作をした孫受け）が法廷の趣旨に則るような番組を制作（今日のサンプロではDJははじめまともな番組づくりをしていたというDJ側の裁判用資料が紹介されていたが、あくまでDJ視点ということでこの辺りはまだ断定せずということで）、しかし右寄り市民団体の抗議やNHK内部の決定で番組内容を修正したという流れ。だいたい、安倍氏がNHK幹部と話をする前に既に修正作業は殆ど終了しており（1/19時点でNHK担当部長が修正を指示している＝前掲DJ裁判用資料より）、安倍氏が圧力をかけたという話はいい加減極まりないヨタ話だ。
　VAWW-NETジャパンは「約束通りに番組を作ってくれなかった」という裁判まで起こしている。それこそ、「偏向番組を作ろうとしていた」NHKEPの意図が読みとれる。

　はっきり言って安倍氏や中川氏が圧力かけたかどうかなんてどうでもいい話で、それよりもっと根の深い問題が今回の件には横たわっている。
●NHKの番組制作にサヨク団体が深く関わっていた点
●そのサヨク団体と朝日新聞の関係
●朝日新聞の今回の報道の意図

　朝日の捏造はいつものことなのだが、狙い撃ちされたのが安倍氏と中川氏と言うことで、この件の裏には「北朝鮮の工作」があるのではないかという思いがどうしても消えない。図らずも先日の報道ステーションで加藤千洋が北朝鮮工作員と付き合いがあることを自ら暴露していたが、北朝鮮の工作活動はマスコミの深部・細部にまで行き渡っていると考えられる。北朝鮮と対決していく中で、これからますます、このような「妙な報道」が湧いて出て来るだろう。「朝日新聞は信用ならない」という認識がさらに広がってくれれば、（朝日による）報道テロは効果を持たなくなる。

　この件に関しては、Irregular Expression（1/15）に分かりやすい相関図が出ている。

　追い打ちで、朝日の信用度を落としておこう。もういろんなところで取り上げられているけど、しつこく。

偽１万円札４２０枚発見、ソウルのカジノで男性が使う（朝日）
調べでは、偽札はすべて、日本から来た男性観光客１人が１１日、カジノで１５４０万円をチップに替えた際に交じっていた。
　昨日紙面を見たときに、「日本から来た観光客」という部分に独特の「匂い」を感じたのだが、案の定の結果が下のように。

韓国のカジノで偽１万円札４２０枚（産経）
韓国の警察当局は１４日、ソウル市内のホテルのカジノで４０歳代の在日韓国人の男性が使った現金のうち、４２０枚の１万円札が偽札と判明、捜査を始めたと明らかにした。
偽１万円札：ソウルのカジノで４２０枚　在日韓国人を聴取（毎日）
韓国の警察当局は１４日、ソウル市内のカジノで偽１万円札４２０枚を使おうとした不動産業の在日韓国人の男に対し、任意で事情聴取を行っていると明らかにした。
ソウルのカジノで偽１万円札４２０枚（読売）
同署によると、このカジノで１１日、関東地方在住の在日韓国人２世の男性が、１５４０万円を両替しようとした。担当職員が紙幣の手触りが違うことに気づき、銀行に連絡。銀行員がうち４２０枚を偽札と確認したため、警察に通報した。

　在日韓国人の仕業というのを朝日は隠していた。まぁ朝日は在日が犯罪を犯したら「外国人」とか或いは（創氏改名にはｷﾞｬﾝｷﾞｬﾝ言うくせに）日本名で報道したりと、いつもの調子。1/16付の社会面に書かれていた続報記事でも、未だに「日本から来た観光客」となっていた。
　そりゃこういう報道に対して「公正に」って言われたら困るわな、朝日にとっちゃまともな反論も圧力に思えるわな。

同じ民族の同じような呆れた発言　（1/16）
　何が目的なのか、怪しいものだ。どうせ「謝罪発言」が欲しいだけだろう。
盧大統領　天皇陛下ご訪韓を歓迎　呼称、なおこだわり（産経）
　盧大統領は記者会見で「天皇」という呼称を使いながらもわざわざ「（それが）世界的、普遍的にそう呼ばれているのかどうか自分は確認していないため、天皇というべきか（韓国マスコミなどのように）『日王』というべきか準備ができていない」と述べた。
　これは韓国マスコミを意識した発言だが、韓国政府は金大中・前大統領がすでに「韓国政府としては国際慣例に従い天皇という正式呼称を使う」との立場を鮮明にし一部マスコミもそれにならってきた。今回の盧大統領の発言はそれに逆行するもので、外交当局などを戸惑わせている。

　「最大限の歓待」とか言っているが、それならば「天皇」という呼称を用いるはず。「（天皇という呼称が）世界的、普遍的にそう呼ばれているのかどうか自分は確認していないため」などとほざいているが、国際的な常識もﾉﾑﾋｮﾝは分かっていないらしい。天皇陛下の権威はローマ法王や英国王と同等或いはそれ以上なんですけど。

　同じ民族の同様に呆れた主張も紹介しておきますか。
Ｗ杯で国旗、国歌をやめて　北朝鮮が要請、日本は拒否
　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選初戦の北朝鮮戦（２月９日・埼玉スタジアム）で、北朝鮮側が両国の国旗掲揚と試合前の国歌吹奏を取りやめてほしいと日本サッカー協会に要請し、同協会が断っていたことが１４日、分かった。日本協会関係者は、日本での試合については「国際ルールにのっとって行う」と述べた。
　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の規定で、Ｗ杯予選では対戦する両国の国旗掲揚と国歌吹奏が行われることになっている。しかし北朝鮮側は、日本での試合での実施を取りやめられれば、６月８日に平壌で行われる日本戦でも、相互主義で「日の丸」掲揚と「君が代」吹奏を避けられるとの狙いがあったとみられる。
　北朝鮮は試合の入場券５０００枚の確保も要請し、日本協会は認める方針を表明している。

　スポーツに政治を持ち込む国ですと自らお認めになりました。こいつらもまた、国際的な常識を知らない連中。まぁ「国旗・国歌に対する敬意」という常識を知らない連中は我が国国内にもいるので、情けない話ではありますが。

Stargazer　（1/16）
　ちょっと片づけしていたら、引っ越しのどさくさで紛失していた自分で編集したRAINBOWのベストCD-Rを発見。「Stargazer→A Light In The Black」はいつ聴いても鳥肌が立つねぇ。COZY POWELL最高。

報道自爆テロ　（1/14）
　例の騒ぎ、NHKは中川・安倍両氏の主張を認めた模様。
ＮＨＫ　見解まとめ発表（NHKニュース）
　ＮＨＫの幹部が中川氏に面会したのは放送前ではなく放送の３日後であることが確認されました。また安倍氏についても放送の前日ごろに面会していましたがそれによって番組の内容が変更されたことはありませんでした。この番組については内容を公平で公正なものにするために安倍氏に面会する数日前からすでに追加のインタビュー取材をするなど編集作業を進めていたものです。さらに去年３月の東京地方裁判所の判決では制作会社の責任は認められたものの番組の内容については「公平性や中立性といった多角的な立場から編集されており放送局に保障された編集の自由の範囲内だ」と認定されています。

　この通りなら朝日新聞が誤報或いは捏造報道したということ。まぁNHKからすれば、左巻きの主張は「安倍許すまじ」という声と「政治介入を許した海老沢許すまじ」という声がない交ぜになっており、自らへの火の粉を振り払おうと賢明になっていると見ることもできる。
　ただ、安倍氏や中川氏が意見を伝えたのが仮にもっと早い時期だったとしても、VAWW-NETジャパンと（番組の制作をNHKから受けた）NHKエンタープライズ21のプロデューサー池田恵理子とに繋がりがあり、彼女が自らの所属するサヨク団体の宣伝番組をNHKで作ろうとしていたというのが根本の問題だ。それに意見を述べた両氏の行動は何ら咎められるものではない。

　さらには、昨日の報道ステーションで、安倍氏が民衆法廷の検事には北朝鮮の工作員が２人いたなんて話も飛びだし、結果的には民衆法廷の茶番ぶりがより明らかになってきた。（参考：Irregular Expression1/14のエントリー。しかし、この精緻な分析はやっぱ称賛に値する。見習うべき部分は多い。見習う能力が拙者にあるかどうかは分からんが）
　当の番組のNHKプロデューサー長井氏が昨日記者会見を行ったが（記事）、やはり長井氏の批判の矛先は昨日書いたようにNHKで、結局は朝日がそれを利用したせいで話が支離滅裂になりつつあるというのが現状だろう。要するに、いつもの報道自爆テロだ。北朝鮮の工作活動との関連も窺われる。

妙な構造が見えてきた　（1/13）
　昨日書いた、安倍氏と中川氏がNHKに圧力かけたって話、これを紹介せねば片手落ちでした。
「台湾の声」【ＮＨＫ】新証言：中国大使館からの抗議を恐れて台湾を扱えない
　もう多くの方がご覧になっているものだと思いますが、一応。中国の政治介入には何の声も挙げないで、放送法第３条の２に反するNHKの姿勢を糺した中川・安倍両氏のみを非難するという態度には呆れ返るばかり。

放送法第３条の２　
放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、
次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

　今朝の朝日では、社説でこの問題を扱い、さらに民衆法廷を主催したサヨク団体の代表にもインタビューしている。一大キャンペーンにしたい意図が見え見えだ。朝日の計算通りか事前の打ち合わせ通りか、社民党のアホ代表らが釣られている。
　騒ぐほどのことでもない安倍・中川両氏の「アドバイス」が、朝日、毎日、社民党と幾つものアンプを通って大音響の騒ぎを作り出そうとしている。そもそも内部告発の内容は「NHKが政治介入を許した」と「NHK」が主語になっているのに、朝日の記事では安倍氏が主語になっている。これに朝日の思惑を感じない者はいまい。安倍氏も「告発している人物と朝日新聞とその背景にある体制の薄汚い意図を感じる」と述べている（リンク先の安倍氏のサイトではこの件に関するコメントが書かれている、一読をお勧めする）。
　
　また、発端の番組を制作したNHKエンタープライズ21のプロデューサーが、女性国際戦犯法廷の主催者側のVAWW-NETジャパンの運営委員の一人だという話もある（ちなみに代表の松井やよりは元朝日記者）。つまりは、NHKとその職員が関わる市民団体との癒着で作られた番組ということで、番組制作費用の騙し取り以上に大きなスキャンダルになる可能性がある。
　朝日が記事を出したおかげで、逆に薄汚い構造がより多くの人の目に晒される。それほどに、朝日が「安倍叩き」に焦っていたということか。わけの分からぬ報道をすることで、かえって朝日やNHKのおかしさが暴かれる。かつてなら中川氏や安倍氏の政治生命に関わる問題にされていたかも知れないが、今は逆に報道する側の問題点が指摘され、カウンターパンチを喰らう状況となっている。自らの責任も追及するような形でしか、もう受け手は納得しない。朝日に全てを明らかにするような報道が出来るのかどうか…たぶん、しないどころかさらに安倍氏叩きの論陣を張るんだろうね。

批判のための批判　（1/13）
　「拉致問題解決のために憲法改正をすべし」という意見を、「小泉擁護のための論」だという論を唱える人がいるようだ。その方は、憲法を改正せずとも周辺国との協調が無くともさっさと経済制裁をやれ、と言う論調だそうな。
　無責任の一言。やった後のことまで考えてるのかいな。

　小泉首相を支持するための方便として「国内の法整備や各国との調整をすべし」という意見を利用している輩は確かにいるかも知れないが、私が憲法改正やスパイ防止法を求めているのは「それがなければ北朝鮮を屈服させることなど不可能だ」と考えているからだ。北朝鮮と対峙するのに、北朝鮮のスパイが自由に活動できては世論の攪乱を為されるかも知れない、憲法改正をしなければ金正日体制打倒に主体的・能動的に関わることは出来ない。
　今のこのままの状態で経済制裁を行う金正日体制を倒そうと動いても、「北の子供がかわいそう」などのお涙頂戴作戦にとどまらずテロが行われる危険性さえあるし、先制攻撃が出来ない状態で「ミサイル撃つぞ」と脅されればビビる人間が出るのは当然、何より攻撃が出来ないのでは拉致被害者の救出さえおぼつかない。北朝鮮から見ても日本が北朝鮮を攻めるだけの法的根拠を持つとなれば、北朝鮮に対して圧力になる。

　で、私が小泉首相に批判的なのは、そういうやらねばならぬ課題を積極的に解決しようという姿勢が見えないからだ。小泉首相がどういう態度であろうと、拉致事件の解決を考えるならば、憲法改正などは必須要項だと考える。要するに、憲法改正を求めるのは小泉首相がどうこうという次元とは全く関係ない。多くの論者はこういう考え方に近いと思うのだが、私の知らない場所では小泉擁護の論拠として使っている人がわんさかいるのかね？
　
　今すぐに経済制裁を、という意見すべてに私は反対しない。しかし、その後の方策を考えもせずに、ただ「日本の覚悟を！」という精神論のみで（勿論それはそれで大切だが）突き進もうとし、それが絶対的に正しいのだと盲信する人に対しては、匹夫の勇という評価を下すのみだ。

　北朝鮮と言えば、こんな記事が。
脱北者調査の韓国議員会見、中国側が阻止（朝日）
　中国の考えがよく分かる一件。こいつらと拉致問題で協力し合うのはまず無理だな。

騒ぐほどのことかな　（1/12）
　朝日新聞の朝刊を見ていたら、NHKの従軍慰安婦を扱った番組に対し、中川昭一氏と安倍晋三氏が圧力をかけ、番組内容を変えさせていたという記事が載っていた。ネット版はこちら。
ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」　幹部呼び指摘
　０１年１月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫはその後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が昨年末、ＮＨＫの内部告発窓口である「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている。

　４年も前の話がなぜ今頃になって出てくるかという疑問から、小泉後が期待される安倍氏への牽制ではないかという穿った見方もしてしまう。
　プロ市民が行う民衆法廷の愚かしさはネット上ではさんざん指摘されている通り。今回問題になっている民衆法廷は分からないが、アフガン民衆法廷はまともな弁護人もいない中で欠席裁判を繰り広げ、有罪判決を出して気炎を上げるというまことに稚拙なもの。左巻きパワー全開の催し物である。
　それを、何の批判も無しに垂れ流すのがNHKが標榜する「中立な報道」とは到底思えない。一方の主張に偏ってそれらの意見を垂れ流すのではなく、民衆法廷に批判的な意見・従軍慰安婦の存在に懐疑的・否定的な意見も併せて報道するのが求められる姿であり、中川氏や安倍氏の意見は「言論弾圧だ」と騒ぐほどの物でもない。

　しかし、こういうのには敏感に反応するくせに、なんで報道内容に対して凄まじい攻撃を繰り返す朝鮮総連とかは話題になりませんかね。あれこそ、政治介入ではないが、まさしく言論弾圧行為だと思いますけど。
　そしていつもながら気になるのが記事のこの部分。
　この番組は「戦争をどう裁くか」４回シリーズの第２回として、０１年１月３０日夜に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。００年１２月に東京で市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。
　ところが０１年１月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがＮＨＫに放送中止を求め始めた。番組関係者によると、局内では「より客観的な内容にする作業」が進められた。放送２日前の１月２８日夜には４４分の番組が完成、教養番組部長が承認したという。
　「市民団体」でなく「サヨク団体」とした方がいいんでないですか？

恒久法　（1/12）
　自衛隊海外派遣、国連決議なしで可能に…恒久法案骨子（読売）
◆自衛隊の海外派遣恒久法案骨子◆
　▽派遣形態は〈１〉国連平和維持活動〈２〉人道的な国際救援活動や国際的な選挙監視活動〈３〉国連決議に基づく多国籍軍への支援活動〈４〉国連決議のない多国籍軍への支援活動
　▽軽度な治安維持活動や、警護任務を実施
　▽正当防衛や緊急避難に限定していた武器使用を任務遂行にも緩和
　▽ＰＫＯ参加五原則のうち「紛争当事者間の停戦合意」を削除
　▽人道復興支援で現地部隊が無償資金供与を実施
　▽自衛隊の活動範囲は「非戦闘地域」に限定
　▽危険度の高い活動への派遣には国会の事前承認を義務づけ

　「国連決議無しで活動可能」の部分が少し引っかかるが、中国やロシアが拒否権を発動して決議を邪魔する可能性もあるわけで、行動に大義名分が立てられるかどうかはまた別個の問題と考えるべきなのだろう。
　特措法は文字通り特別措置に過ぎないわけで、日本が国際社会で確固たる地位を占めるには、恒久法による国際貢献へのあり方の定義付けが必要だ。そして、日本が軍事行動に対して断固たる措置が執れるのだと明文化して示すのは、北朝鮮への威嚇ともなる。北朝鮮が日本を舐めているのは、日本に問題解決の覚悟がないからだけでなく、仮に覚悟があると叫んだところでそれが張り子の虎であることを見越しているからだろう。
　軍事力は行使することを目的として存在するのだけでなく、行使させないことを目的として存在する物でもある。

　てか、今頃になって恒久法を作る具体的な動きが見えてきたってのがゲンナリする要因だ。遅すぎる。やらなきゃいけないことは山積みですよ、政治家の皆さん。

容赦なく警察に突き出せ　（1/11）
　また青森や那覇など、成人式で荒れたバカがいたようで。まぁ荒れたバカよりも、私は「けが人はなかったため、青森市は警察署に被害届は出さない方針」という部分に腹が立ちますわ。大人であることを地域社会が認めその門出を祝うのが成人式だとするならば、彼らには大人として責任を取ってもらうべきだろう。暴れた奴らは捕まえる、マスコミは荒れるバカをカメラで追いかけない、それで問題はかなり解決するだろう。
　根本の問題を言えば、権利と自由は主張するくせに責任と義務を分かろうともしないガキどもと、それらを教え込もうとしない大人の問題であって、荒れた成人式が減ったとしてもその部分を改善しなければ何の意味もないのだが。

経済制裁消極論批判　（1/11）
北朝鮮制裁に慎重姿勢　森喜朗前首相
　森喜朗前首相は８日、金沢市内のホテルで開かれた公明党石川県本部主催の新年会であいさつし、北朝鮮に対する経済制裁について「ロシアや中国との経済交流が今でも着実に進んでいることを考えると（日本単独の制裁に）効果があるかどうかという問題がある」と、慎重な姿勢を示した。
　森氏はまた「北朝鮮がミサイルを仮に発射した場合、日本に対抗する力はない」と述べた上、「今年の６カ国協議はかなり深刻な状況になる」との認識を示した。

　「日本単独の制裁に効果があるかどうか」と森は言っているが、効果がないと思う方がどうかしている。輸出による利益と輸入による物資調達、そのどちらもが失われた場合日本にとっての３兆円と同規模の損失を北朝鮮に与えることになる。中国や韓国が援助をしたとしても、インド洋の津波被害に対する援助額から考えると、何年も経済制裁の穴埋めをするのは高負担となり、中国から北朝鮮へ何らかの働きかけが行われる可能性が生まれる。テポドン発射に対する経済制裁が日本人妻の一時帰国という妥協を導いた前例があり、強硬姿勢が北朝鮮に譲歩させる唯一の手段であることは間違いない。

　また、森は北朝鮮の暴発の危険性を語っている。経済制裁の効果に疑問を抱くのに何故暴発を危惧するのかよく分からないが、まぁそれは様々な可能性を考慮するのが政治家の役目と擁護するとして…北朝鮮が暴発するのは、このままでは100%政権が崩壊するという時期しかあり得ない。暴発すれば米軍の攻撃が行われ確実に政権は崩壊する。経済制裁で滅びた国はこれまでないため、経済制裁が北朝鮮を暴発に導くことはないだろう。ましてや、追い込まれて戦争を始めた国は、歴史上日本くらいしか例はない。暴発の可能性は限りなくゼロだ。

　勿論、米軍の協力無しに北朝鮮の暴発に対抗するだけの力（憲法改正、自衛隊の行動制約解除、北の暴発や拉致事件解決に対する国民の覚悟）を持つのが国のあるべき姿であり、解決せねばならない課題だ。しかし、それらを解決するのと平行して経済制裁を行い、「日本の意志を示す」「脱北者から情報を得る」「（仮に来たが譲歩した場合）拉致被害者から情報を得る」ことは、拉致問題解決にプラスとなる。得られた情報は来る金正日政権打倒に利用できる。
　最終的に金正日政権を倒して拉致事件の全面解決を図る局面に至っては、憲法など国内の問題解決は必要不可欠だが、だからといってそれは「現在、制裁を行うべきだ」という意見への反論の論拠にはならない。私は確かに「国内の状況を整備し、その上で最も協力な経済制裁を行い、金正日体制を倒すべき」と考えているが、金正日体制を倒す目処が立っていない以上、幾分の譲歩を引き出すための経済制裁には反対しない。

　「中国や韓国、ロシア、アメリカとの協調が必要」という意見もある。より効果の高い経済制裁を行おうとすれば、周辺各国との調整は重要だ。しかし、アメリカはいざ知らず、中国や韓国が日本の味方となって動くとは思われない。調整するとすれば、中国や韓国を日本の経済制裁に従わざるを得ない状況に追い込む策略が求められる。日本政府はそれを考えているのか…。
　だいたい、日本が北朝鮮に対する断固とした意志を示していないのに、他国に協調を求められようはずもないのだが。

貿易停止はやはり効果有り　（1/10）
　「北朝鮮への経済制裁は金正日らではなく、北朝鮮の人民や子供を苦しめることになる」という経済制裁反対論を封じる記事。
北の“ドル箱”対日外貨収入の２２％　「救う会」など、アサリ不買訴え（産経）
　財務省の日本貿易統計によると、平成十五年の「北」からの輸入総額は約二百二億円。そのうち海産物を含む魚介類は約九十一億五千万円に上り、全体の約４５％を占める。魚介類の中でアサリはほぼ半分に当たる約四十五億円分で、ズワイガニ、ウニ、赤貝などが続いている。
　これらの輸入品の不買運動を広めることで、「北」への経済制裁につなげようとするのが、救う会の狙い。
　救う会の西岡力副会長はアサリ不買運動の意義について、「拉致問題を解決しようとしない北朝鮮に怒っている国民が具体的に参加できる運動で、北朝鮮の人民を苦しめない。北朝鮮では子供たちがアサリを取っているが、日本が買わなければ、その子供たちの口に入る。本来彼らの口に入るものを買うのは罪だ」と説明する。
　また、ＮＧＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）」（代表・李英和関西大助教授）は「秘密」扱いの北の内部文書「水産資源増殖場使用料納付の規定細則」を入手した。
　《偉大なる領導者、金正日同志は主体９３（二〇〇四）年九月一日、今年下半期から水産資源増殖場を利用して、外貨稼ぎをしているすべての単位（武力、軍需、特殊単位含む）に対し、外貨義務納付額を納めさせるシステムを確立するための方針を与えられた》
　水産資源増殖場とは自然海浜のことで、主に海産物を管理し外貨を稼いでいるのは武力（朝鮮人民軍）、軍需（軍需産業）、特殊単位（工作機関）であることが分かる。
　ここで獲得された外貨は北朝鮮の人民に回ることはなく、秘密文書には税金だけでも朝鮮人民軍や工作機関から召し上げようとの意図がある。課税対象はアサリ、ハマグリ、ウニ、ホヤ、シジミなどの品目が明記されている。

　出来るところから私たちもやっていきましょう…という部分は当たり前のことだからさておき、「魚介類の輸出の利益は直接軍部に行く」というところに注目すべきでしょうね。
　ずっと私の中で引っかかっていたことの一つが、貿易の利益や送金の何割ほどが指導層に流れているのかと言うこと。引用記事によって、その疑問の幾らかが解消したことになります。貿易の利益が民間に多く流れているのであれば、貿易停止は国家財政にそれほど大きな影響を与えませんが、獲得外貨が直接指導層に流れているのであれば、貿易停止は国家運営に直接関わる一大事となります。以前「経済制裁は北朝鮮に一定の効果を有する」と書いたが、その論の補強を得られたと感じている。
　中国や韓国が簡単に援助できる額でもなさそうだ、と言う話も数日前に書いたので、「経済制裁に効果がない」という意見はよほどの根拠を示されない限り、聞こうという気分にはなれないです。「どのタイミングで制裁をすべきか」については人それぞれで考えがあるだろうけれど、人の意見を批判するときの根拠として「現時点での経済制裁は効果がない」とするのはもう使えない手じゃないかと思います。

デマ・冒涜・下劣　（1/9）
　「ネットの更新しなきゃ…」と言っていたら母親に「誰と交信するのか？火星人か？」と真顔で聞かれ脱力しているので、今日は短めに。

　まずは文字通りマスゴミに関して。
夕刊フジの報道に抗議する（電脳補完録）
　仮に真実であるとしても、事件の被害者を興味本位の視点でしか見ない品のない記事だと言わざるを得ない、ましてや記事の信憑性すら皆無と言えるのでは言語道断。拉致事件に関心を持たせるのはマスコミの姿勢として重要なことだが、色物記事の一つとして捉えるその姿勢は、国家主権というものに対して何の認識も考えも持っていないバカさ加減を示すのみならず、拉致被害者・家族を冒涜する品性下劣な面も示している。

　拉致事件・北朝鮮問題に対して様々な考え方があるが、夕刊フジからは拉致問題に対して真剣に考えようという姿勢は見えず、それに対して理解を示そうとは思わない。いわゆる「小泉信者」に対しては、その多くは「拉致事件を解決するには」という前提で語っているため、自分と異なる見方でも「意見の相違」として一応私は認めることはできる。
　しかし、拉致問題をゴシップのごとく扱う態度に対しては、意見の相違というレベルで見逃すわけにはいかない。「拉致は国家主権の侵害」と認識している度合いの高低の問題ではなく、そこには認識の度合いがゼロとしか見えないからだ。拠って立つ大元の基盤が全くの誤りであり、その態度は日本にとって害でしかない。

オンライン参拝　（1/9）　
　靖国神社への中国人による「オンライン参拝」が盛んなようで、ロイターまで報道している。
　Japan War Dead Shrine Says Site Abuse Launched in China
　この記事は西村幸祐氏の「酔夢ing Voice」で知ったものだが、中国の靖国神社サイトへの攻撃は秒間15000回らしい。わざわざ外国の神社へネットを使ってまで参拝して下さるなんて敬虔な精神の持ち主であられるな、中国人は。中国のネット管制の状況を考えれば、これら中国人のネット活動も政府が黙認した状況下での物だと判断できよう。

　中国は小笠原諸島西側のEEZの海洋調査を申請してきたがそこに沖の鳥島周辺は入っていない。従来の「沖の鳥島は岩だ」という主張を守った格好だ。中国の国家指導者らが日本の政府要人と会うことを拒否したという話や、ちょいと前のことだが日本側EEZに12カ所も鉱区を設定していたり（これについては日本政府の対応に不満があるがここではそれは述べない）、靖国オンライン参拝と合わせて何かと強気な中国側。
　
　以前から述べているように、私は「中国が強気に出れば出るほどに中国内部は衰弱していると見るべきだ」と考えている。内部分裂を抑えるには対外的に強気な姿勢を示し共産党の力をアピールするか、不満を日本へそらすのが最も効果的だからだ。
　日本政府の対応は（まだまだ私は不満だが）これまでの媚中外交から少しずつ脱却する過程にあり、中国がそれに対して焦りを感じているという推測も出来よう。日本が中国の言いなりにならないようでは、その不満は中国政府に向けられ、中共の支配力に直接関わる問題となる、中共が焦るのは当然だ。

　日本は毅然とした対応を採るのみ。それで、中国への立場は強まることになる。今は中国との関係が一時的冷え込むかも知れぬが、長期的には日本の立場を優位に立たせるには多少関係が滞っても毅然とした立場をとり続けるべきだ。

油濁法で満足するな　（1/8）
万景峰号が１月の入港断念、船主責任保険手続き済まず
船舶油濁損害賠償保障法のまとめ

　「油濁損害賠償保障法」を前倒しするような形で、新潟県は万景峰号の入港を阻止した。新潟県泉田知事の決断によって、ようやくスパイ船の入港が止められたことになる。泉田知事はさらに万景峰の入港を阻止すべく動いている。
万景峰号の入港規制強化へ　新潟県が２月にも条例案提出
　頼もしい話とは言えるが、国ではなく自治体の動きに感心している状況に、やはり忸怩たる思いは消えない。それに対し、「国もちゃんと動いている」という意見もあるようだ。
　そんな声の中に、油濁法を以て「裏で経済制裁は行われようとしている」「北朝鮮の経済制裁に反対する声も通用しない」という言説がある。もちろん、既成の法律を利用して北朝鮮に対して圧力とするのは悪いことではないし、それが北朝鮮に対して制裁と同様の効果を与えるのであれば、使わない手はない。

　しかし、根本的には何の解決にもなっていない。油濁法は経済制裁ではない。保険に入りさえすれば入港を認めると言うことになり、金さえ出せばまた以前のようなスパイ活動を自由に行う環境が戻ってくるのだ。保険料が北朝鮮の負担になるという点も、朝鮮総連が負担してしまえば金正日にとっては痛くもかゆくもない。
　だいたい、油濁法は北朝鮮に限らずすべての船籍の船に対して適用される物であり、「対北朝鮮」に特化された物ではない。「北朝鮮以外にも適用されるような北朝鮮への経済制裁」など、ギャグにしか思えぬ。油濁法は経済制裁だと述べる人は、おそらく経済制裁は国家意志を反映した物という大前提が抜け落ちてしまっているのではないかと思われる。

　国に対する態度を「緩め→通常→厳しめ→制裁」と並べるならば、朝鮮総連への課税が取りざたされるようになり（朝鮮商工会への税金免除５箇条の撤廃話は進んでいるのか？）、万景峰に油濁法が適用された現状は、ようやく「緩め→通常」の途上に乗ったに過ぎない。相変わらず国内の朝鮮総連やスパイの活動に何の規制も布かれていないため、「通常」にすらなっていない。拉致という国家主権を侵害された事案に対し、日本政府は「厳しめ」の策すら採らず、それどころか態度にすら表明していない。
　仮に態度は明らかにしていないが見えないところでこっそりやっているとしても、専制君主制国家ならいざ知らず、民主主義国家で国民に対してそれを表明しないのはやはり誤りであると私は考える。そもそも国民の支持率が基盤の小泉政権が国民への説明を疎かにしていたら、その基盤を失って政権が倒れるかも知れない。政権が倒れたら裏でいろいろ策を練っていたとしても無駄になりますが。「安倍さんに繋げる布石が打てればいい」という反論が来るかも知れないが、政権崩壊で安倍さんに繋がる可能性はまだ高くはない。

　ともかく、油濁法のような「制裁ではない」法律に「経済制裁」を託すのは本末転倒。自治体の動きは頼もしく思うが、やはり国が確固たる意志を持って動くことを強く希望する。

三国志に例える牽強付会　（1/8）
　1/5の深夜に、TBSで関口宏が浅井信雄とか江川紹子とかを並べて、反米系の電波番組を流していたらしい。私は、はじめの５分くらい見て「反米・反日だな」と見るのを止めたのだが、某掲示板でこんな書き込みを発見した。
　（前略）その中で、三国志の話が出ていて、呉が、蜀と同盟を組んで、赤壁の戦いに勝利し、呉が魏と同盟を結んで蜀を滅ぼす話で、同盟とは何かと言っていたが（後略）

　国益を考えて行うのが同盟であり、日米同盟のような「追従型同盟」は同盟の姿ではない、とそんな具合だったんでしょう。
　確かに呉は巧みな外交戦略で結局は三国の中で最後まで国を保っていた政権だ。ゆえにその強かさには学ぶところは幾らでもあろう。しかし、呉の外交戦略と現在日本の立場はそのまま比較するなど馬鹿らしい話。
　まず、「蜀漢と魏は必ず対立関係にある」「呉の基本方針は蜀漢との同盟」という前提がある。呉が蜀漢と対立するのは荊州争奪戦〜劉備の死までで、荊州問題で決定的に蜀漢と決裂したために戦いが始まり、蜀漢の復讐戦に勝利して劉備が死ぬまでその決裂は続いた。逆に言えば、それ以外では呉の基本戦略は蜀漢との同盟であり、荊州問題は赤壁以後の懸案であったにもかかわらず実際に先端が開かれるまで呉は10年近くも我慢している。

　翻って日本の話だが、同盟相手であるアメリカと常に敵対関係にある国家が存在し、なおかつその国家は日本の同盟相手として選択肢に挙げることが出来るのか。そのような国家は存在しないだろう。
　また、魏：呉：蜀の国力比は6:3:1でアメリカを準えるとしたら魏になると思われるが、呉の場合は蜀と結んで魏に対抗することにより鼎立のパワーバランスを維持し、それは国家の命脈を保つことに繋がるのだが、日本は国家存続のために別の国家と手を組んでアメリカに対抗する必要があるのだろうか。反米思想の人間なら「（東）アジアと連帯」と言うかも知れないが、アメリカとの軍事同盟を切ってまで対抗する利益がないだけでなく、アメリカとの同盟を破棄してまで同盟すべき相手がいるのかという疑問もある。

　呉の外交戦略を日本の外交戦略に準える、これを牽強付会という。
　むしろ冒頭で並べた反米思想に冒された方々におかれてましてはは、「魏打倒＝漢朝復興」というアナクロニズムでしか国家の求心力を維持できなかった蜀漢にこそ、見るべき点は多いということを助言させていただきたい。

黒魔道士　（1/6）
　Final FantasyのBGMをロックアレンジする「The Black Mages」の２枚目のアルバムが昨年末に出たが、もっと他に取り上げて欲しい曲があったので、ちょいと欲求不満。悪い出来ではないのだが。
　「マトーヤ」をやるのなら「ドーガとウネ」も扱って欲しいし、FF3の中ボス・ラスボス・ラストダンジョン、FF5のエクスデス戦、FF6の後半フィールドも巧くハマると思う。

北朝鮮は援助している場合か？　（1/6）
　さすがアゴ兄貴。1000万ドルも寄付。
シューマッハー１０億円寄付　津波被害でＦ１のスター
　名塚氏の「あんた何様？日記」に出ていた数字の下位の方を見て笑ってしまった。津波被災国への援助額だが…

シューマッハ　1000万�j
サウジアラビア 1000万�j
香港 640万�j
バチカン市国 600万�j
韓国 500万�j(5000万ドルのローン検討)
ビルゲイツ　300万�j
北朝鮮15万�j
　援助額でのみ、その国を判断するのは良くないとは分かっていても、経済力に見合った額の援助をしないで結果的にショーマッハ1/2人分の国家に見えてしまうかの国は、やはりネタの宝庫だな、と。援助でローンってのもアレだし。
　かの国の精神構造はよく分からぬ。本当に蔵の中が隙間だらけなのか、出し渋りに過ぎないのか。津波を完全に他人事だと思ってるのかね、こんなことも言ってるし。
　「われわれには太平洋の津波を防いでくれる日本列島が有難い。」
　俺たちはテトラポットか？

　ただ、いちばん下の国は笑えぬ。そのお金を国内の食糧事情好転に回せ。金正日という名の津波を喰らっている国が、津波被災国に援助をするなど片腹痛い、おのれの国の復旧を先にしろ。
　
よど号メンバーの帰国　（1/6）
　北朝鮮と言えば、日本産のウジ虫が帰ってくるらしい。
「よど号」事件リーダーの妻ら６人、今夏までに帰国へ（読売）
　拷問してでも松木さんや石岡さんの拉致の真相を吐かせたい気分だ。朝日新聞に拠れば、これまで帰国後の事情聴取に難色を示していたが、今回は事情聴取に応じると態度の軟化を示しているらしい。北朝鮮との口裏合わせが済んだからってことじゃあるまいな？北朝鮮の言い分を裏付けるような証言をかましそうで、今から何だか腹立たしい気分だ。

　沖縄出身のヒッピー議員、キナは、満面の笑みでお出迎えするのか？参考サイト

海老沢はいつ責任を取るのか　（1/4）
　朝日新聞の元旦社説がなかなかに愉快な物だったため、各所で叩かれまくっている。出遅れた拙者はそれについては書くつもりはないが、ただ一言、「千と千尋の精神で」ほどの出来ではない。

　さて、新春初笑いの一つが紅白の凋落ぶりだろう。
　NHKの紅白が平均視聴率40％を切ったらしい。第二部で関東地区が39.3％、関西地区が38.6％。あの国の法則が発動した結果か。
http://www.videor.co.jp/data/ratedata/program/01kouhaku.htm
　マツケン以外に見るべき物がないのに３割以上の人が見ているという事実の方に驚愕。団塊以上の世代ではしぶとく支持されているのか。ＴＢＳのレコード大賞も10％ほどだったようで、もはや歌番組を生でやる意味はなくなってきているとしか思えない。紅白自体の存在意義がそもそも失われているところに、NHKのスットコドッコイぶりがとどめを刺したというのが今回の視聴率低下の理由だろう。
　格闘技系では、関東でK-1が20.1％、PRIDEは９時までは18.3％、それ以降は10.8％。PRIDEは祭りっぷりが足りなかったかな、と。大晦日に真面目な対戦は必要なく（これ私的な意見ね）、その意味ではボビーを出したK-1は、レベルの低い試合が多かったとはいえ、見ていて分かりやすいカードばかりで演出的には正解だったと思う。
　ボビーには大いに笑わせていただいた。ボビーが勝つようじゃK-1はダメだとも思うが、まぁ大晦日の祭りだから良しだろう。

　とりあえず今は、マツケン登場時の瞬間視聴率が知りたい。

　そういえば、伊藤英明の信長は、観るまでは「迫力ねぇからポイズン信長レベルかな」とか思っていたが、青年期までは悪くはなかった。北大路欣也の迫力には適うべくもなかったが、ポイズンの数倍マシ。道三は肖像画のイメージに近くて、津川雅彦の信玄に近い出来。ハマリ役は「光秀の密書を毛利に届けようとして間違って秀吉の陣に入ってしまったマヌケ」を演じた出川か。

津波被災国への援助額から　（1/4）
中国首相、津波被災国に５億元の追加援助を表明（読売）
温首相、「中国、インド洋津波被災国に5億元の援助追加」
　12/31の記事。
　中国は初め2163万元（約2.8億円）相当の援助を行うと表明していたのだが、日本が５億ドルの追加支援をすると決めて、「アジアの盟主」として焦ったのかﾟ∀ﾟ）、かなりの増額。５億元ってことは、６５億円ほど。一気に跳ね上がりました。

　で、ここで問題にしたいのは中国のことではなく、北朝鮮のこと。
　以前「北朝鮮への経済制裁の効果」を考える中で、「（経済制裁で北朝鮮の損失となる）送金40億円と貿易黒字95億円、そして対日輸入額の171億円は、中国や韓国が補える額なのか（貿易黒字や輸入額は現在もう少し少なくなっている）」という疑問を持ったところで文を終えていたのですが、今回の中国の津波被害を受けた国への援助額で、それを類推する一つの材料に出来るのではないか、と。

　中国が追加支援を決めた経緯について、その内情がよく分からないので確言は出来ませんが、他国の援助額を見た上でさえ６４億円にとどめていると言うことは、日本の経済制裁によって発生する数百億円を賄うのはかなり厳しいのではないか、と考えられます。６４億が「余裕を持って出せる額」であれば、初めからそれに値するような額が出てきていたはずで、実際には「少し頑張った額」ではないかと考えられます。

　もちろん、被災国への援助に対し、中国がいかほどの優先順位と考えているかを考えれば、「北朝鮮に対してはさらにカネや物資を出す気持ちがあるだろう」と考えることも可能です。だから、中国が過去に行った周辺諸国への援助の類がいかほどの物か調べておく必要がありますが、それを表すデータの一つと言えるのがこの記事。
　中国対外援助、６年で4250億円　ＯＤＡ見直し　外務省調査へ（12/2 産経）

　１年あたり740億円ほど。毎年1000億円ほどのODAを日本から受けていた中での支援と言うことで、日本の対中ODAが停止されれば、同様の支援が行えるかどうかは分かりません。また日本のODAが中国の対外援助に影響していないと見ても、１年で700億の援助をする国が、新たに北朝鮮に何十億も何百億もつぎ込めるか、つぎ込め続けられるかはかなり疑問です。

　北朝鮮に200億も300億も出すのは、中国にとって不可能とは言わないまでも「負担」とは言えそうです。であれば、仮に中国が経済制裁を食らった北朝鮮を援助したとしても、中国としてはそれを何年も続けることは避けたく、「おい、北朝鮮よ、何とかしろ」となり、「事態の進展を目的とした経済制裁」であれば「効果有り」と見ることが出来ます。
　
　韓国に関しては、この通り。
「蔵から人情」（東亜日報）
韓国は、援助発表が遅れただけでなく金額も６０万ドルに過ぎず、体面も取り繕うことができなかった。遅れて２００万ドルに増やしたが、東南アジアとの関係を考えると相応の水準だとは言い難い。援助金額の決定にも国際政治と国家利益の論理が作用するのが現実だ。無論、豊かでもない境遇で無理に多くの金を出せば、国際社会の物笑いになるだけだろう。直ちに力がないなら、空いている蔵の隙間を埋める努力からすることだ。
　各所で「韓国が日本に嫉妬」と嗤われた文章ですが、韓国は「200万ドルを出す程度にしか蔵が埋まっていない」ということを示しており、北朝鮮へ何百億も援助するのは無理だということが分かります。

　私は、最終的には「金正日体制破綻を目指した戦略を練るべき」としたうえで、経済制裁もその枠組みの中で利用できないかと考えていました。今でもその考えは変わっておらず、「スパイ防止法など国内整備をしたうえで強力な経済制裁をすべき」という考えから、現時点での経済制裁には積極的に賛成しかねます。
　しかし、「経済制裁は効果がない」という意見にはかなり疑問です。上記のように、中国や韓国が援助をしたとしても、それが中国や韓国にほとんど影響を与えないような「少額」というわけではありません。中国や韓国が余裕で援助できるような額ではなく、「金正日体制崩壊」という目標には及ばずとも、「事態の打開」を狙う程度には効果があると私は考えます。

小泉首相靖国に初詣せず　（1/4）
　正直な感想は「がっかり」＋「うそつき」。去年確か「初詣は日本の伝統」とか言ってなかったっけか。
　それはともかくとしても、これでは「中国の言いなりになってしまった」という印象を内外に与えるだけではないか、と私は強く不満を持っている。これで春の例大祭や終戦記念日に参拝しなかったら噴飯物。大体「年に一回」てのもおかしな話なのだが。

謹賀新年　（1/1）
　あけましておめでとうございます。昨日「正月は更新しないはず」とか書いたくせに、舌の根も乾かぬ内に新年の挨拶です。
　今年もまた好き勝手に世迷い言をたれ続けると思いますが、よろしくお願い申し上げます。

　更新は、３日か４日から行うと思います。

　　　　去年のワイスクのスペシャルでの電波討論ネタを書くのを忘れて勿体なく思っている管理人より