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| 良いお年を （2023 12/31 16:30） 毎年、「今年はより良い年になりますように」と祈るものですが、今年も、ロシアのウクライナ侵攻が終結を向かえないまま、今度はイスラエルとパレスティナの問題が最悪の形で噴出したり、南米ベネズエラがきな臭い行動を取ったり、相変わらずの中国北朝鮮、といつまでもゴタゴタはやまないままです。 我が国の最も大きな問題は、経済でしょうか。ただ、物価高が継続していますが、ようやく、来年は実質賃金が名目賃金に追いつきそうな予測も出ており、巧く物価高→賃金上昇に結びつくことを期待します。 マスコミや野党連中のクズっぷりに腹立つことも多かったですが、まぁそれはいつものことです。岸田政権には、何とか踏ん張ってもらいたいものです。 私は、自身の英語力をさらに高めて、余所でも通用するような力を身につけたいと思ってます。別に今すぐ転職しようというわけではないですが。 皆様、良いお年を。 相変わらずの望月衣塑子 （2023 12/28 10:30） 東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及（12/27産経） 林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害を防止していく上で継続的に当事者の話を聞くことが重要だ。どのような方からどのような形で話をうかがうか、関係府省で適切に判断されると考えている」と説明したが、望月氏は「関係府省と連携したいと言いつつ、『聞いてくれ』と言っているジュニアの声を無視し続けている、この政府は」とボルテージを上げた。 ただ、望月氏の主張する政府の芸能界への監督・指揮は憲法の「表現の自由」に抵触する可能性もある。 東京新聞は、本当にいつになったら、この記者を詐称する活動家を処分するのだろうか。 官房長官にそんな質問してどうする。聞くなら、まずは松本人志本人か吉本興業だろうに。しかも、警察が動いているわけでもない「疑惑」の段階で、政治家が発言できるはずがなかろう。本当にバカだ。 そして、また記者会見で演説をぶっている。しかもその内容が酷い。 この女はリベラルを自称していなかったか。 それなのに、政府に「音楽業界や芸能界を監督する官庁を作れ」と主張している。政府に「表現をおこなう業界に対して権限を行使できる」ような権力を持たせたいと考えているなら、二度とリベラルを名乗るべきではない。 仮に望月衣塑子の主張を是とするなら、東京新聞をはじめとする、デマや歪曲ばかり報道するようなメディアこそ、真っ先に政府の監視対象とすべきではないか。 いい加減、東京新聞は責任を持ってこのバカを止めろ。 有馬記念 （2023 12/25 10:30） 有馬記念ドウデュース優勝 武豊騎手GI最多勝と最年長勝利更新（12/24NHK） 年末恒例の競馬のGIレース 有馬記念が行われ、武豊騎手が騎乗した2番人気のドウデュースが優勝しました。 ことしで68回目を迎えた有馬記念は、千葉県船橋市にある中山競馬場の芝2500メートルのコースで行われ、GIレースで優勝経験のある8頭を含む、16頭が出走しました。 2番人気のドウデュースは、右太もものけがから今月復帰した武騎手が3レースぶりに騎乗し、スタート直後から集団の後方につけました。 そして、最終の第4コーナーで順位を上げて先頭争いに加わり、最後の直線での競り合いを半馬身差で制して2分30秒9のタイムで優勝し、去年の日本ダービー以来となるGIレース3勝目を挙げました。 2着は7番人気のスターズオンアース、3着はこのレースで引退する6番人気のタイトルホルダーでした。 54歳の武騎手はこれでGIレース81勝目となり、みずからが持つ騎手のGIレースの最年長勝利記録と最多勝記録をいずれも更新しました。 武騎手は「ドウデュースも私も帰ってきました。本当に競馬はいい。メリークリスマス」と笑顔を見せました。 その上で「状態はすごくよかったのでこの馬のいいところを出すことだけを考えた。最後の足はいいものを持っているのでそこにかけていた」とレースを振り返りました。 私は、タイトルホルダーを本命に、ドウデュースを対抗、3番手としてソールオリエンス。 スターズオンアースは大外なのでさすがに来ないだろうと（過去有馬で大外8枠が来たことはほとんどない）、馬券からは外しておりました。 結果は、1着ドウデュース、2着スターズオンアース、3着タイトルホルダー。 馬券は外してしまいましたが、武豊とドウデュースのコンビに関しては「見事！」としか言いようのない走りでしたし、タイトルホルダーは引退レースで「らしい走り」を見せてくれましたし、スターズオンアースが大外から2着に入ったことに関しては「ルメール、お見それしました」と土下座したい気分。 結果的に、馬券は外しましたが大満足としか言いようのないレースでした。 イクイノックス引退で、同世代のドウデュースには、「忘れ物」の凱旋門賞を是非とも取って欲しいと、心より願っております。 疑問しかわかない沖縄県知事の姿勢 （2023 12/22 10:30） 「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」高裁那覇支部、判決で指摘（12/20産経） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。 司法判断を蔑ろにしてきた沖縄県知事の姿勢を批判するもので、当然の判決だ。 「国は沖縄県と対話すべきだ」という声もあるが、むしろ対話を拒み一方的な主張に終始してきたのは沖縄県知事側の方だ。普天間基地の危険性を放置し、ひたすら「県外」のみにこだわる姿勢は、むしろ沖縄県民の命を蔑ろにする行為である。 もちろん、「県外移設」という実現不可能な夢を与えてしまった民主党政権、鳩山由紀夫の罪は非常に大きいが、現実を直視しない沖縄県知事の姿勢もまた問題だ。 また、有事の際の離島居住者の避難法策定などに対しても、沖縄県知事は後ろ向きである。「有事を考えること自体が問題」と考えているようだが、それこそ、県民の命を守る使命を忘れた筋違いの姿勢である。 不穏な極東情勢を考えれば、反政府や反軍事で遊んでいる暇はない。 そもそも、沖縄県知事は、反基地活動以外にきちんと県政に取り組んでいるのか。 新型コロナの対応は悉く後手に回り、首里城火災の原因は有耶無耶のまま、県内の経済活動に関しても無策、そのくせ海外に出張って「独自外交」をおこなおうとして相手にされない体たらくを示すなど、いったい何をやっているのか。 キックバック不記載問題 （2023 12/20 10:30） 安倍・二階派の会計責任者を立件へ 東京地検特捜部、規正法違反容疑（12/19毎日） 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で最大派閥の清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）の両事務所を家宅捜索した。パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）に関する収支を政治資金収支報告書に意図的に記載しなかった疑いがあり、不記載の規模も大きいことから、特捜部は強制捜査が必要と判断した。 直近5年間で安倍派では約5億円が裏金化し、二階派では億単位の収入が不記載となっていた疑いがある。会計処理に関与したとされる両派閥の会計責任者はいずれも不記載とした経緯を特捜部に説明しているとされ、特捜部は両派閥の会計責任者を同法違反で立件する方針とみられる。 特捜部による自民派閥への強制捜査は、日本歯科医師連盟からの1億円の裏献金事件で2004年に当時の平成研究会を家宅捜索して以来、約19年ぶり。主要閣僚の交代や党幹部の辞表提出につながった自民の大規模な裏金疑惑は、派閥の刑事責任が問われる事態に発展する見通しとなった。 安倍派では、所属議員がノルマを超えて集めた収入と、議員への還流分の支出がいずれも派閥の収支報告書に記載されていなかった疑いがある。議員側の収支報告書にも還流資金分が収入として記載されず、裏金化していたとみられる。 特捜部は既に、派閥の会計責任者の他に裏金化が疑われる議員側への事情聴取を実施。今後は、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら派閥幹部へと対象を広げ、会計責任者との共謀の有無についても捜査するとみられる。不記載、虚偽記載の公訴時効は5年。直近5年間の事務総長は、下村博文・元文部科学相▽松野博一・前官房長官▽西村康稔・前経済産業相▽高木毅・党国対委員長――の順で務めている。 さらに、数千万円と高額な裏金化が疑われる議員本人への事情聴取も進めており、議員側の刑事責任も慎重に検討しているとみられる。 一方、二階派でも安倍派と同様にキックバックがあったとされるが、安倍派と異なり、議員側への還流は派閥と議員側の双方の収支報告書に記載があるという。特捜部は二階派のほうが悪質性は低いとみている模様だ。【井口慎太郎、北村秀徳、井上知大、坂根真理】 政治資金規正法違反は明確なので、会計責任者の起訴は不可避だろう。 ただ、この問題については、誤解というか、間違った印象が広がっているようにも感じる。 パーティ券売り上げのキックバックはそれ自体全く問題ではなく、その金の流れを収支報告書に記載していなかったことが法的に問題となる。「裏金」という言葉で悪印象が広がっているが、キックバックを政治活動に使うことも、問題ではないし脱税にも当たらない。私的行為に使えば脱税にはなるが、政治活動に使ったなら法に問うことはできない。 報道の仕方が下手なのか、或いは意図的にそういう印象を持たせるようにやっているのか、「キックバックが悪い」「裏金作りをしている政治家は悪」というような印象が広がっているように思われる。 また、「安倍派」と連呼することで、さも亡くなった安倍氏が問題を主導したかのような印象を与えようとしてはいないか。安倍氏が清和政策研究会会長だったのはわずかな期間だったし、今回の問題はほぼ細田氏が会長の時代の話ではないか。 今回の件で、政治家まで起訴されるかどうかは微妙なところだろう。会計責任者に対する政治家の指示があったことを示す証拠が出てこなければ、罪に問うことはできない。「トカゲの尻尾切り」のように見えてしまうかもしれないが、これは法律上の限界であるし、確たる証拠もないのに罪に問うことは絶対にあってはならない。 ただ、検察も、やるからには徹底的に捜査し、どのようなスキームで今回の不正行為がおこなわれたのか、明らかにして欲しい。 会計責任者の罪を問うだけで終わっては、不信は燻ったままになってしまうだろう。政治資金規正法に抜け道が多いのは確かであり、法改正すべきではあろう。 内閣支持率低下 （2023 12/18 10:30） 「首相早く辞めて」58% 「野党期待できぬ」78% 朝日世論調査（12/18朝日） 朝日新聞社が12月16～17日に実施した全国世論調査（電話）によると、岸田首相に首相を「続けてほしい」と答えた人は28%で、「早く辞めてほしい」という人が58%を占めた。 岸田内閣の支持率は今回23%で、不支持率は66%と、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、支持率は最低、不支持率は最高を更新した。内閣支持層で「辞めてほしい」という人は13%いたが、不支持層で「続けてほしい」という人も11%いた。自民支持層で「続けてほしい」は66%、無党派層で「辞めてほしい」は65%を占めた。(以下有料） 増税どころか減税策を打ち出しているのに「増税メガネ」と揶揄されたり、外交でかなり実績をあげているのにほとんど報じられていなかったり、メディアの姿勢がかなり支持率に影響を与えているようにしか思えない。物価高に関しても、我が国は世界的にはインフレ抑制に成功している方だし、燃料価格についても補助金でだいぶ価格を抑えられているのだが、そのことを理解している人は、どれだけいるのだろうか。 岸田氏に対する批判は、多くが筋違い、事実誤認に基づく物だ。なかなか厳しい状況であるのは事実だが、困難にめげずにやるべきことをきちんとやっていただきたい。不穏な国際情勢を考えると、岸田叩きで遊んでいる場合ではないと思うのだが。 ただ、内閣支持率がかなり下がってきていても、2009年と違うのは、野党に対する期待が全く高まっていないところだ。 引用記事の有料部分には、「野党に期待できない」が78%、という数字も出ていた。 民主党政権に功績があるとすれば、「政治は誰がやっても同じ、というのは間違いだったと国民に知らしめた」ことであるが、その効果は今なお続いているようだ。そこだけは安堵できる。また「自民を引きずり下ろして立憲民主党政権だ」などとなったら、目も当てられぬ。 4閣僚交代 （2023 12/14 10:30） 【速報】安倍派閣僚交代人事の全容判明 西村経産相の後任は無派閥の斎藤健氏 総務相に松本氏が再登板 農水は坂本氏 官房長官は林前外相（12/13FNN） 岸田首相は、14日に行う予定の安倍派4閣僚を交代させる人事の全容を固めた。 西村経産相の後任として、無派閥の斎藤健前法相を起用する。 鈴木総務相の後任には、前任の松本剛明氏が再登板する。松本氏は麻生派に所属。 また、宮下農水相の後任には、森山派の坂本哲志元地方創生相を起用する。 松野官房長官の後任には、既に岸田派の座長を務める、林芳正前外相の起用が固まっている。 また文科副大臣に、無派閥の阿部俊子衆院議員の起用が固まった。 林芳正氏は非常に有能で、問題を巧く処理する能力に長けていると聞く。岸田氏とも非常に関係が深いので、きっちりリリーフ役をこなせるだろう。斎藤健氏も、政策通なので心配はない。閣僚が何人も交代するのは当然政権には大きな打撃であろうが、匹敵する人材を当てることで何とか乗り切って欲しいものだ。 しかし、収支報告書への不記載が問題であって、パー券売り上げのキックバック自体は悪いことではないのに、すっかり「裏金」という表現で悪いイメージが広がってしまった。メディアの者たちは「してやったり」と思ってるんだろうが。 また、「安倍派の裏金疑惑」という表現で、すっかり「安倍氏が裏金作りを主導していた」かのような印象を与えてしまっている。安倍氏が派閥会長の座にあった期間は短く、しかも派閥の事務に深く関与していたとも思われない。これも、安倍嫌いのメディアとしては「やってやった」という気持ちなのだろうか。 そういえば、清和政策研究会でかつては権力を振るっていた下村氏の名前が全く出てこないのはどうしたことだろうか。 キックバックを収支報告書に記載しないスキームを考案し実行したのは誰か、そのスキームを担当してきたのは誰なのか。「何となくみんな悪い」という印象だけが独り歩きする状況を改善する意味でも、徹底的な調査をしてほしい。 日本学術会議の法人化 （2023 12/11 10:30） 学術会議が声明発出 政府の法人化案に〝反対〟（12/9産経） 日本学術会議は９日、東京都内で臨時総会を開き、現在の「国の特別機関」から法人への移行を念頭に置いた政府内の方針に反対する声明を発出した。 政府は１１月、学術会議の在り方を検討する有識者会合で、法人化した場合の基本的な考え方を示している。 声明では、学術会議がより良い役割を発揮するには政府との「信頼関係の再構築が重要」と指摘。政府が示した法人化案には懸念があるとした上で、仮に組織変更を行う場合に留意すべき５項目を挙げ、「関係者との継続的な協議を望む」とした。 一方、令和２年に菅義偉首相（当時）が会員候補者６人の任命を拒否した事案については、直接の言及を避けた。 臨時総会には、有識者会合の事務局関係者も出席。会員との間で１時間半以上にわたり、法人化に関する意見交換を行った。 政府の人事案には反対し（その割には要請訴訟を起こそうともしない）、国が進める防衛研究推進には反対、それなのに、「国の特別機関」としての立場は保持したままでいたい、というのは、やはり少々虫が良いのでは、と思わざるを得ない。 もちろん、政府に全面的に従えと言うつもりもないが、人事案には従わない、軍事に関する研究には絶対反対、という立場を貫きたいなら、国から独立した立場の方が良さそうに思えるが。 軍事に関する研究を妨害するだけでなく、福島原発の処理水放出に関しては何の声明も出さないままだし、ロシアのウクライナ侵攻には数行のありきたりな文言だけというゴミのような声明のみ。とりわけ、原発事故に関して、はびこるデマを否定する声明を待った下さなかったのは、役割の放棄としか思えない。 正直、存在意義をほとんど感じないし、応援する気が全く起きない。法人への移行に関しても、「解体されないだけマシ」と思ってしまう。 賞味期限切れは田中真紀子の方 （2023 12/9 10:30） 【速報】「賞味期限切れの人が総理に」“真紀子節”健在 田中真紀子氏11年ぶりに“永田町の土”踏む 松野長官は同じ答弁が今日だけで36回に（12/8FNN） 自民党に裏金疑惑の激震が走る中、8日午後4時半ごろ、国会内で会見を行ったのは田中真紀子元外相（79）。“賞味期限切れ”の人が首相になっていると、“真紀子節”で今の政治家を厳しく批判した。 ◆「“賞味期限切れ”の人が総理に」“真紀子節”健在 田中真紀子元外相: みなさまこんにちは。聞こえますか、このドラ声が。 11年ぶりに永田町の土を踏みました。 相変わらず空気がよどんでいるし、きな臭いし、暗い感じがするなと言うのが第一印象でした。 “真紀子節”で、今の政治家を厳しく批判した。 田中真紀子元外相: 「安倍さん以降、彼も含めてですけど、安倍さん同期だったから仲良しだったんですけど、客観的に見て、やっぱり、人としてすべて終わってしまったというか、賞味期限が切れたというか…そういう人たちが総理になり、閣僚になり、議員になっているんですよ」 “賞味期限切れ”の人が総理になっていると、“真紀子節”で痛烈に批判した。 田中角栄元総理を父に持つ真紀子氏。自民党所属時代は、派閥に入らず、“脱派閥”を訴えた小泉内閣では外務大臣に就任。その後、離党した。 8日の会見では、辞任ドミノが続いた岸田政権について、「特にこの間1カ月間に3人も副大臣らがクビになりました。消耗品じゃないですか、使い捨てですか国会議員は副大臣ですよ」と批判。 さらに、8日新たに“裏金疑惑”が発覚した、松野官房長官を念頭にこう話した。 「何ですか?この最近の中、なんか、『答弁を差し控えさせていただきます』って、『差し控える』ってやましいからでしょ。答えられないからでしょ。国民はそんなバカじゃないですよ。差し控えちゃいけないの!じゃあ国会議員になるのを差し控えた方がいい」と語気を強めた。 さらに「そういうすっとぼけた言葉の使い方しちゃだめ。即、議員やめてもらいます」と手ぶりを交えながら熱弁した。 （以下略） 無能すぎて親の遺産を食いつぶして挙げ句の果てに落選を喰らった、とっくに「賞味期限切れ」になっている田中真紀子が、何を偉そうに言っているのか。 しかもそのような終わっている人間の発言を嬉々として報じるメディアもメディアだ。「政府を攻撃する材料に使える」ということだろうが、政権批判するにしてもこの人物を持ち出す辺りに、旧来メディアのセンスのずれを感じる。 もちろん、パー券売り上げのキックバックを収支報告書に記載しなかったことは、大いに批判すべきだ。政治資金規正法や脱税の可能性も有り、軽々しく扱うべき話ではない。松野官房長官は、辞任は避けられないだろう。 しかし、そこに田中真紀子を持ち出す意味はないし、ましてや「ズバッと切ってくれた」などと持ち上げるのは論外だ。むしろ批判の値打ちが下がる。 筋違いの抗議に屈したKADOKAWA （2023 12/6 10:30）
この書籍、思春期の頃に「トランスジェンダー」と思い込んで手術をしたが後で後悔してしまう、というような事例が紹介され、トランスジェンダーを過剰に受け入れることがむしろ不幸を呼び込んでいるのではないか、という内容だと聞いている。それだけでは、いったいどこに問題があるのか分からない。 いや仮にトランスジェンダーに対して否定的な言説であっても、その意見を表明する自由はあるだろう。意見を表明すること自体を未然に止めさせるのは行きすぎた行為であり、言論の自由に対する抑圧と言わざるを得ない。 営利企業なので、言論の自由のために断固戦うか屈するかは自由であるとは言え、筋違いの抗議に屈してしまったのは、やはり批判的に捉えざるを得ない。ましてや、町の本屋さんではなく、最大手の出版社である。それなりの責任があるだろう。 「性のあり方の多様性を主張しているはずなのに言論の多様性は否定するような人たち」に成功体験を与えてしまったのは、非常に残念なことだ。 この件に、自称リベラルどもは欣喜雀躍している。リベラルどころかむしろファシズムである。二度と多様性や言論の自由について触れて欲しくないものだが……人の自由は平気で抑圧するくせに、自分たちの自由だけはやたらと主張するんだよな、こいつら。 6惑星が軌道共鳴にある恒星系 （2023 12/4 10:30） “公転周期に規則性のある惑星系を発見”東大などの研究チーム（12/3NHK） 太陽系の外側で恒星を周回している6つの惑星について、軌道を詳しく調べたところ、惑星どうしの公転周期に整数からなる簡単な規則性が見つかったと東京大学などの研究チームが発表しました。こうした特徴を持つ惑星系は珍しく、惑星が形成された過程を考える上で、貴重な手がかりになると注目されています。 東京大学の成田憲保教授やアメリカ、スイスなどの国際共同研究チームは、太陽系から100光年ほど離れた「かみのけ座」の方向に、質量と半径が太陽よりも小さな恒星を観測し、これを周回する6つの惑星を見つけました。 この惑星系では、最も内側にある惑星が3周する間にすぐ外側にある惑星は2周、最も内側にある惑星が6周する間に一番外側の惑星が1周するなど公転する周期が簡単な整数の比になる関係性があることが分かりました。 こうした惑星どうしの公転周期の関係性は、ほかの天体との接近や衝突などで簡単に崩れてしまうため、惑星系全体で保たれているのは珍しいということです。 今回見つかった惑星系では、少なくとも40億年前に形成された当時の軌道の配置をとどめている可能性があり、惑星がどのように宇宙で形成されたのかを考える上で、貴重な手がかりになると注目されています。 成田教授は「理論で予言されるシンプルで美しい関係性が宇宙には実在していて、それが長い期間にわたって保たれていたのは驚きで、非常におもしろい」と話していました。 さらに詳しい話を求める方は、フォーブスの記事の方が良いだろう。 6つの惑星が「軌道共鳴」状態にある恒星系、100光年先で新たに発見（12/3Forbes） 太陽系からわずか100光年の距離に、6つの惑星を持つ恒星系があることが明らかになった。4つ以上の系外惑星を持つことが知られる恒星の中で最も明るい主星と、すべてが地球と海王星の間の大きさの6惑星からなるこの恒星系は、10億年前に形成されて以来ほとんど変わっていないと考えられる。 この恒星系「HD110067」の最も奇妙な側面は、6惑星が軌道共鳴状態にあることだ。主星に最も近い軌道の惑星が、主星の周りを3回公転する間に、主星から2番目の軌道の惑星は、ちょうど2回公転する。6惑星は全て、3対2か4対3の共鳴関係にある。 惑星系はすべてこのように進化すると考えられているが、木星のような巨大惑星、通過する恒星との近接遭遇、巨大衝突事象などにより、大半の惑星系にはカオスの要素がもたらされる。だが、HD110067はそうなっていない。 原初のままの惑星系 米シカゴ大学のラファエル・ルケは、プレスリリースで「共鳴状態を保っている惑星系は、惑星系全体の約1％にすぎないと考えられる」と述べている。「これは擾乱を受けることなく切り抜けてきた、惑星系の原初のままの配置を示している」 これだけでもHD110067は特別だが、6惑星の共鳴系として知られているわずか3つのうちの1つでもある。また、4つ以上の惑星を持つことが知られている恒星の中では最も明るい。今回の研究をまとめた論文は、学術誌『Nature』に11月29日付で掲載された。（以下略） ざっくり言えば、100光年離れた恒星系の惑星の公転軌道に関して、ふつうは他の天体の接近や衝突、巨大惑星の影響などで軌道を崩されるものだが、そういうことなく、惑星たちが綺麗な軌道のまま今まで生き延びてきた……ということらしい。 ゆえに、「理論的な恒星系の姿」を残していることになるため、惑星形成の理論を発展させるのに役立つのではないか、とのこと。 整然とした配置には、美しさを感じる。それを40億年も維持できたのは、奇跡だ。非常に興味深い。 前原新党 （2023 12/1 10:30） 前原新党、維新への合流含み 野党再編は不透明（12/1時事） 国民民主党の前原誠司代表代行が新党結成を表明した。持論の「非共産、非自民」勢力の結集による政権交代を目指す立場を鮮明にした形だが、与野党には日本維新の会への将来の合流を見据えた動きと見る向きが多い。本格的な野党再編につながるかは不透明だ。 「政策本位で『非自民、非共産』の野党協力、連携を進めたい」。前原氏は３０日の記者会見で、維新の名こそ出さなかったものの野党結集を目指す考えを繰り返した。 維新幹部によると、前原氏とは協議を重ねていたという。前原氏も会見で、維新の馬場伸幸代表と２９日に会い、事前に説明していたことを明かした。 早速、馬場氏は３０日の会見で「大阪・関西周辺に限定されている完全教育無償化が全国で行われるよう、前原氏とスクラムを組んでしっかりやりたい」と歓迎した。 ９月の代表選で、前原氏と与党との協調路線を取る玉木雄一郎代表との不和は決定的となった。前原氏は玉木氏の路線を「このままでは党はなくなる」と批判。安全保障や原発政策などで一致する維新や立憲民主党の一部と連携し、自民党政権に対峙（たいじ）すると訴えたが大差で敗れ、党内では事実上居場所を失っていた。 国民民主は３０日、２０２３年度補正予算への賛成と引き換えにガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除に向けた与党との協議を開始した。これに関し前原氏は、「玉木氏は代表選を経て自民、公明両党により前のめりになった」と指摘した。 ただ、前原氏の野党結集構想が成就する見通しは立っていない。前原新党が維新寄りの姿勢を鮮明にすれば立民としては連携しづらく、泉健太代表は記者団に「（前原氏とは）全く会っていないし、どんな政党かも聞いていない」と述べるにとどめた。連合幹部も「前原新党が維新に食われるのであれば支持できない」と距離を置く。 玉木路線の抵抗勢力となってきた前原氏らの離党は、国民民主の与党への接近を加速させる可能性もある。自民幹部は「これで玉木氏は動きやすくなる」と期待。一方、公明幹部は「連立の枠組みを変えるというならば、トリガー協議はひっくり返す」とけん制した。 本当は維新と合流したかったが、比例当選組は党の移動が認められていないためいったん新党を作った、また11月末に新党結成を発表したのは1月1日を基準に資格が得られる政党交付金狙い……という憶測が流れているが、まぁその通りだろう。 榛葉幹事長は、離党届を受け取っていないと記者会見で明らかにしている。また、前原新党の名前は維新の馬場代表が明らかにしている。維新には話を通していたが、自分の所属していた立憲民主党には話を通していないということ。何から何まで、筋の通っていない行動で、前原氏は今回また大きく信用を毀損したと言って良かろう。 前原氏はこれまでも、小池百合子氏と結託しようとして失敗したり、永田メール事件などで信用を失ってきた。そして今回、義理を欠く新党結成。政治はとりわけ信用が大事な仕事であろうに、信用を切り売りするような真似ばかりやってきて、もはや何か成せるほどの信用度は残ってないように思う 権謀術数を巧みに操る能力の持ち主なら、それはそれで「あいつは信用できないが蔑ろにもできない」という立場をとれるかもしれないが、そんな能力もないので、じり貧になる一方としか思えない。気がつけば「周りに誰もいなくなっていた」ということになるだろう。 差別団体に人権賞 （2023 11/30 10:30） 「Ｓｐｒｉｎｇ」に人権賞 性犯罪規定改正で東京弁護士会（11/27東京新聞） 東京弁護士会は２７日、「第３８回東京弁護士会人権賞」に、性犯罪規定を見直す刑法改正に取り組んだ、被害当事者や支援者らの一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」と、公共訴訟の原告らがクラウドファンディングを行うためのサイトを運営する認定ＮＰＯ法人「ＣＡＬＬ４（コールフォー）」を選んだと発表した。 Ｓｐｒｉｎｇは、性犯罪規定を被害実態に即した内容にするよう訴え、実態調査や国会議員らへの働きかけをし、メンバーが法制審議会（法相の諮問機関）の部会委員も務めた。こうした活動が「強制性交罪」を「不同意性交罪」などと改める今年６月の改正刑法成立に結びついた。 一般社団法人Springというのは、こういう団体。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠（群馬県草津町長）（2023/4/16月刊正論） 「しんぶん赤旗」にはフラワーデモ群馬主催者代表の田嶋みづき氏による「町長から性暴力を受けたと告発したことでリコールとなり失職した新井祥子元草津町議、日本共産党の山田みどり中之条町議らが参加しました」「性暴力を訴えると排除される社会を変えよう」（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事、山本潤氏）といったコメントが掲載されていました。どれも私が加害者、新井氏は被害者だという前提に立ったものばかりです。山本氏はＳＮＳで「＃レイプの町草津」というタグを広めた人物と言われていて、法務省の性犯罪に関する刑事法検討会の委員という要職にあるそうです。（一部抜粋） 「セカンドレイプの町」と誹謗し、草津町を冤罪で貶めた団体である。 そんな団体に人権賞。数年前には、福島を貶める言説を垂れ流し続けている白石草に同じく事件賞を与えている。 東京弁護士会は、「人権」という語を私たちとはかなり異なる意味で用いているようだ。 天声人語の責任転嫁 （2023 11/28 10:30） （天声人語）被害者が名乗れない社会（11/27朝日） 日々のニュースを見ていて、以前とは変わったなと思うことの一つに、事件や事故の被害者の匿名の多さがある。どんな人が被害にあったのか。実名で詳しく報道するのが、悲劇の再発防止につながる。そう叩（たた）き込まれた世代の新聞記者としては、複雑な気持ちである（以下有料） 事件・事故の被害者が匿名を望むようになったのは、SNSなどで誹謗中傷が為されるからだ、しかし実名による報道が悲劇を減らすことになる、実名報道の重さをかみしめる……というような内容。 もちろん、事件事故の被害者に対する筋違いな誹謗中傷は存在するし、それによる被害は決して無視できないほど大きな物だ。 しかし同時に、被害者として名前を知られたくない、マスコミによる取材攻勢を避けたいという考えもあるはずだ。 とりわけ、メディアスクラムに対する忌避感は、国民の側に非常に強く存在しているはずだ。被害者遺族や関係者に対する執拗な取材は、常軌を逸した物である場合が多い。私の知人も、ある殺人事件の容疑者と、学校が一緒だったというだけで家に多くの報道陣が詰めかけ家人が大変迷惑した、と話していたことがある。 被害者が匿名を求める原因の一つに、メディアの報道の仕方もあるのは明らかだ。それなのに、「SNSでの誹謗中傷」のみが原因であるような書き方は、責任転嫁以外の何物でもない。「ネットは悪、自分たちは正義」という思い違いから、早く脱却すべきではないか。 名前を明らかにせずとも、事件や事故の悲惨さを伝えることは可能だ。何でもかんでも実名にする意味など、ない。 中国で肺炎増加 （2023 11/26 10:30） 中国で子供の肺炎増加、WHOは「既知の病原体によるもの」として冷静な対応呼びかけ（11/25ロイター） 世界保健機関（WHO）が中国に対し、呼吸器疾患の増加と小児肺炎の報告について詳細な報告を求めたことについて、WHOの中国事務所は23日、「定期的」な確認との見解を示した。有力な研究者らは一段の情報が必要として、新たなパンデミック（世界的大流行）の発生に対する懸念からパニックに陥らないよう呼びかけている。 新型コロナ対策の規制を解除して以来初めて、本格的な冬を迎える中国では、呼吸器系疾患の急増への対応に追われている。政府は、北京を含む北部で特に小児肺炎の患者が多いとして注意を呼び掛けている。 WHOのリンドマイヤー報道官は24日、今回の急増は新たな病原体によるものではないようだと述べた。 WHO リンドマイヤー報道官 「現在発生している呼吸器疾患では、報告されている症状はいくつかの呼吸器疾患に共通するものであり、現時点では中国の病院及び監視システムは、臨床症状は広く存在する既知の病原体によるものであると報告している。マイコプラズマ肺炎は一般的な呼吸器病原体であり、小児肺炎の一般的な原因であり、抗生物質で容易に治療できる」 今週、WHOが子供の間で原因不明の肺炎の集団感染が発生していると報告したことで、この状況に注目が集まった。中国政府にさらなる情報提供を求めたところ24日、WHOは中国からデータの開示があったことを明らかにした。 中国とWHOはともに、2019年末に発生した新型コロナの初期症例に関する報告の透明性について疑問の目を向けられてきた。 当局は今月から公衆衛生上の勧告を出し始め、混雑した病院での長い待ち時間と交差感染のリスクに注意を促している。 上海の小児病院の前を訪れていた親たちは、それほど心配していないと話す。ある女性は「なんでもかんでもパンデミックと結びつけないでほしい。問題は科学的に解決しよう」と語った。 WHOは、既知の病原体が数カ月間拡大していることに加え、新型コロナの規制緩和が感染の増加に影響している可能性を指摘している。 先週か先々週くらいだったか、「中国で謎の肺炎が流行」という話が出ていた。WHOによれば、既知の病原体による物で、新型コロナのような新種の感染症ではないらしい。 ただ、既知の物でも大流行が世界に拡散すればそれなりの被害になり得るし、感染が大規模であれば変異する確率も上がる。そもそも、今回の分析は中国が提供した情報による物であり、中国初の情報の信頼性を考えれば、やはり不安に思わずにはいられない。 もちろん過剰に反応する必要はないのだが、我が国政府には警戒を怠らないようにして欲しい。 新型コロナと同様のパンデミックに再び見舞われたら、と想像するだにぞっとする。こまま中国国内で収束していくことを心から望む。 コミケの献血に対して表彰 （2023 11/22 10:30）
コミケにおける献血活動が表彰を受けたという、非常に喜ばしいニュースである。 しかし同時に、「オタクの献血」に難癖を付けていた自称フェミニストの連中のことも、想起せずにはいられない。 彼女ら・彼らは、『宇崎ちゃんは遊びたい』とコラボした献血ポスターに「女性蔑視」「エロを公共の場に出すな」などと難癖を付け、挙げ句の果てには「オタクの血は汚れているので献血するな」とまで言っていた。 「女性をアイキャッチに使うな、献血には高い倫理性を求めたい」と言っていた北村紗衣などは、このニュースをどう見るだろうか…って、反省するような御仁なら、あんな醜悪な発言をそもそもすることはないか。 このように表彰されたということは、自称フェミや表現規制を求める連中が、いかに世間から乖離した存在かを改めて示すことになる。不合理な難癖など、無視で良いのだ。 菅政権の功績 （2023 11/18 10:30） コロナワクチンで死者9割以上減 京都大チームが推計（11/16共同） 新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や社会に示せる仕組みが必要だ」と話した。 研究成果は10月18日付の英科学誌サイエンティフィックリポーツに掲載された。 西浦氏の当初の試算資産（「何も対策しなければ40万人以上が死ぬ」というもの）に対しては、「何も対策しなければ」の部分を読めないバカがさんざん誹謗中傷をぶつけていたが、今回のこの記事、そして今までの感染の状況、海外の状況を考えれば、あながち「過剰な煽り」ではなかったことはもはや明確と言えるだろう。 しかし、改めて菅内閣の仕事ぶりを高く評価せずにはいられない。 ファイザーと直談判してワクチンを早急に確保し、実行力のある河野太郎氏をワクチン担当にし、自衛隊も動かすなどして、1日100万回接種を実現させた。 当時は、「1日100万回なんて可能なのか」と懐疑的、さらには冷笑するような報道もあったのだが、菅前総理はきっちりと仕事をした。 もちろん、ワクチン確保の流れ、新型コロナへの機敏な対応は安倍政権からの流れであるので、安倍氏の功績も無視できない。 新型コロナ禍の際に民主党政権だったら……うむ、ぞっとするな。 近所でもクマが （2023 11/15 10:30） 「血の気が引いた…」クマの目撃情報が愛知・尾張地方の山間部でも 専門家「食べ物を求め行動範囲広がる」（11/14東海テレビ） 愛知県犬山市の入鹿池（いるかいけ）で13日、クマの目撃情報がありました。クマが目撃されるエリアが広がっている理由を専門家に聞きました。 岐阜県恵那市の岩村城では14日、クマの出没警戒情報が書かれたチラシとクマよけの鈴が配られました。 恵那市では2023年4月からクマの目撃情報が19件寄せられていて、10月にはガソリンスタンドのピットに小熊が出没するなど、警戒を強めています。 岐阜県内では2023年のクマの確認件数が、2022年の同じ時期に比べておよそ2倍にも増えているといいます。今、全国でツキノワグマの目撃が相次いでいます。 愛知県犬山市でも13日、クマの目撃情報がありました。 ＜通報の内容＞ 「熊が出た、1頭。今から10分くらい前。大人よりは大きいサイズ。噛まれたりしてない」 13日、警察へ通報があったクマの目撃情報。現場は犬山市の入鹿池の入鹿大橋の西側でした。 取材に対し目撃した男性は「血の気が引いた。死ぬかもしれないと思った」と話していました。 入鹿池に釣りに来ていた人は…。 釣りに来ていた男性： 「ちょうどさっき、クマの話はお店の人としていましたけど。クマは泳ぐと聞いたので、怖いなとは思いましたね」 23年度に入ってから、愛知県でもクマの目撃情報が相次いでいて三河だけでなく、尾張地方の山間部にも広がっています。 なぜ今、クマの行動範囲が広がっているのか。生態に詳しい専門家は…。 岐阜大学の淺野玄准教授： 「（冬眠に使う）エネルギーは脂肪という形で蓄える。短期間で脂肪を蓄えないといけないので、食べ物を求めて行動範囲も広がりますし、食欲も旺盛になります」 全国で熊の出没や、銃殺に対するアホな抗議などが話題になっているが、私の住む近くでもとうとう、熊の話が出てくるようになった。 私の住む可児市でも、先日目撃情報があった。私の家からは車で10分弱のところ。 飛騨や長野の方の山々から繋がっている場所ではなく、愛知県との県境側なので「ほんまかいな」と懐疑的だったのだが、その県境のまさに向こう側の入鹿池で目撃情報が出たとなれば、「先日の目撃情報も本当だったのか」と認識を改めさせられた。 カモシカやイノシシ、アライグマの目撃は頻繁であったが、とうとうクマも出るようになった。テレビで見ていた被害も、他人事ではない。私が朝走っている場所は、入鹿池から山で繋がっている。 全国的にクマの被害が出ているということは、ローカルな話ではなく、全国的に取り組むべき課題があるのではないか。早急に原因を究明し、国ぐるみで対応していく必要があるだろう。 原口一博氏の言論弾圧 （2023 11/13 10:30）
「検閲の禁止、言論の自由との関係で参考人招致」……自分のやろうとしていることがまさに検閲、言論の自由の抑圧になりかねないのだが、分かっている上での狼藉なのか、本当に分かっていないのか。いずれにせよ、国会議員としてはとってはならない態度である。 もし寄せられたコミュニティノートに反論があるなら、科学的、論理的に主張を述べれば良いのだ。その論が妥当なもの、正当なものであれば、コミュニティノートの説得力は失われ、表示されなくなるし、自身への賛同も多く得られよう。 言っていることが、間違い、デマの類いばかりだから、コミュニティノートが付けられたり、多くの批判が寄せられているのだ。批判を封殺しようとする前に、自分が何を言っているのか、冷静に顧みたらよい。 言論には言論で対抗するという当然の原則に則れば良いのに、権力で封じ込めようとする。言論の府の人間には不適格な姿勢だし、醜悪極まりない。 原口氏以外にも民主党系には、「自分たちを批判する言論は弾圧」という思考の議員、「リベラル」を標榜しつつ小賢しく権力を振りかざしたがる輩が多い。松本龍しかり、小西洋之しかり、杉尾秀哉しかし、安住しかり……。 自分たちを批判する言論をすぐ弾圧しようとする民主党系よりも、自分たちへの批判に対しては寛容であり続けている自民党の方が、よっぽど態度としてはリベラルではないか。 環境保護活動家殺害 （2023 11/10 10:30） 道路を封鎖していた環境保護運動の参加者が渋滞に怒ったドライバーに射殺されてしまう事件が発生（11/9Gigazine） 南米のパナマでは、生物多様性地区での銅採掘をめぐって大規模なデモ活動が繰り広げられています。一部の環境保護運動の参加者が、道路上にバリケードを形成し、抗議活動を行っていたところ、道路封鎖に激怒した運転手によって2名の参加者が射殺されるという事件が2023年11月7日に発生しました。 2023年11月7日にパナマシティ西部のチャメ地区の高速道路で発生したこの事件は、弁護士兼大学教授のケネス・ダーリントン容疑者によって起こされたものです。 ダーリントン容疑者は道路を封鎖するデモ隊に対して当初は説得を行っていましたが、デモ隊との口論に発展したダーリントン容疑者は自身のポケットから拳銃を取り出してデモの縮小を要求。しかし、デモ隊はダーリントン容疑者の要求を聞き入れませんでした。そして、デモ参加者の1人がダーリントン容疑者に近づくと、ダーリントン容疑者はわずか数メートルの位置からその参加者に対して発砲しました。 現場に恐怖や動揺が走る中、ダーリントン容疑者はデモ隊が建てていた石やタイヤのバリケードを解体しました。そのさなか、別の参加者がダーリントン容疑者に対して立ち向かったものの、再びダーリントン容疑者はその人物に向けて発砲。撃たれた参加者は胸を押さえて道路脇に倒れ込みました。 その後、現場に駆けつけた警察によってダーリントン容疑者は現行犯逮捕されました。また、ダーリントン容疑者によって銃撃された2名のデモ参加者はその日のうちに死亡が確認されました。 生物多様性に富んだジャングルが存在するチャメ地区では、カナダに本拠を置く鉱山会社「First Quantum Minerals」が、この地域最大の銅鉱山を20年以上採掘することを認める大規模な契約を地元当局と結ぼうとしていました。一部の環境保護活動家は、この契約に対して抗議活動を展開し、ダーリントン容疑者による銃撃事件発生までの3週間に渡り、高速道路の封鎖を行ってきました。海外メディアのNew York Postによると、この道路封鎖によって、食料や燃料、医薬品の輸送に影響が出ているだけでなく、企業は毎日最大8000万ドル(約120億円)もの損失が発生し、付近の学校は1週間以上閉鎖されているとのことです。 パナマのラウレンティーノ・コルティソ大統領は、死亡した2名の参加者の遺族に対して哀悼の意を表明しています。 120億円の損失、食料・燃料・医薬品の輸送に悪影響、学校も1週間以上閉鎖……このような状況を招いた環境保護活動家に対し、大きな怒りがわくのは理解できる。 しかし、相手のやっていることが不法行為であっても、それに不法行為で対応することは、決して許してはならない。しかも、道路封鎖に対する報復として命を奪うのは、明らかにやり過ぎだ。 射殺した爺さんに対し、正直、心情的には同調したくなる面もあるし、活動家に対してはざまぁみろという気持ちもある。 しかし近代国家に生きてその恩恵を享受している以上、私刑を容認したり、ましてや称賛するわけにはいかない。警察権力が機能していないがゆえにある程度の自力救済はやむを得ないと考えるにしても、殺害は過剰な行為であり、決して容認してはならない。 ネット上では、この行為を称賛する向きも多い。繰り返すが、心情的には理解できる。しかし、近代国家に生きる者としては、譲ってはならない一線というものがあるのではないか。 相変わらず醜悪な自称フェミニストたち （2023 11/7 10:30） 元草津町議が初めて虚偽認める 前橋地裁（11/2上毛新聞） 事実と異なる内容を電子書籍に記載され名誉を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長が、ライターの男と元町議の女と男の3人に対し、計4400万円の損害賠償を求めた民事訴訟の口頭弁論が1日、前橋地裁（田中芳樹裁判長）であった。元町議の女は本人尋問で、書籍に記された黒岩町長との肉体関係はなく、性被害を訴えた記者会見の内容も虚偽があったと明かした。 元町議の女が法廷で虚偽を認めるのは初めて。その上で、「胸や太ももを触られた」と主張した。黒岩町長も出廷し、「指一本触れていない。（虚偽で）草津町がバッシングの対象になった」と訴えた。 当初から怪しい告発であったが、とうとう本人が虚偽であったことを認めた。しかし、虚偽と認めたのは性的関係や性被害の一部であり、セクハラの一部があったことは未だに主張している。しかし、根幹部分が虚偽であれば、その他の証言も信用するわけにはいかない。 新井元町議が「告発」した当初は、多くの自称フェミニズムたちが、草津町長や草津町議会はおろか、草津町自体を叩きまくっていた。 虚偽の告発に乗っかって草津を罵倒した自称フェミの方々は、自身の言動を反省し、草津町に隊s手謝罪の言葉を述べるべきだろう。 しかし、彼ら・彼女らは、わびるどころか、自己正当化に走り続けている。「我々は騙されただけだ」「悪いのはウソをついた側・ウソを広めた側であって、私たちは悪くない」と強弁している。 たとえば、これ。
仮に「騙された」のだとしても、草津町を罵倒したことの免罪にはならないし、そもそも、新井元町議の粗雑な言説を信用していた時点でどうかしている。 人の言動に乗っかるのならば、その言動が信用できるか考えるべきであり、それが虚偽だった場合のことまで考えておくのがまともな人間の思考回路だ。そのうえで、乗っかったのは自身の判断であり、その判断には当然自分が責任を持たねばならない。 自身の言動を謝罪すればそれなりに汚名返上もあり得たのに、必死に強弁して「なんとしても謝らない」姿勢を貫き､恥の上塗りとなっている。自称フェミどもは、常に最も不道徳な選択肢を選んでいく。 決して謝らない態度を貫く背後には、自分たちが普段、「謝ったということは全面降伏だから、そいつにはさらに攻撃を加えても良い」という行動原理で動いているというのもあるのだろうか。 自称フェミは、相変わらず醜悪なムーブをとり続けている。 曖昧な物言いになってしまうが （2023 11/4 10:30） 上川外相 イスラエル外相と会談 “ハマスの攻撃はテロで非難”（11/3NHK） 上川外務大臣は、訪問先のイスラエルでコーヘン外相と会談し、ハマスの攻撃はテロであり、断固非難する考えを示しました。そして両外相は一般市民の安全確保や事態の早期沈静化に向けて協力していくことで一致しました。 上川外務大臣は、イスラエルのテルアビブで日本時間の午後4時ごろからおよそ40分間、コーヘン外相と会談しました。 冒頭、上川大臣は「イスラエルの方々との連帯の意を伝えるために訪問した。ハマスの攻撃はテロであり、赤ちゃんから子ども、女性や高齢者も含めて、一般の市民に対する攻撃と誘拐はどのような理由であれ正当化できず、断固非難する。犠牲者に心から哀悼の意を表するとともに、ハマスによって誘拐された人たちの一刻も早い解放を心から祈っている」と述べました。 コーヘン外相は「10月7日はユダヤ人にとってホロコースト以来の最悪の日だった。日本のイスラエルに対する支援と連帯に感謝する」と述べました。 会談で上川大臣は、民間人の犠牲者が増え続けているガザ地区の状況を憂慮しているとした上で、人道目的の一時的な戦闘の休止が必要であり、すべての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われるべきだという考えを伝えました。 また、現地にいる日本人の安全確保に協力を求めたのに対し、コーヘン外相は「しっかり協力する」と応じました。 そして両外相は、一般市民の安全確保や事態の早期沈静化に向けて協力していくことで一致しました。 今回のイスラエルとハマスの紛争に関して、我が国はバランスのとれた立ち位置を維持できていると思う。アメリカに追随するわけでもなく、イスラエルともパレスティナとも、巧く距離を保てていると思う。これは、どちらとも比較的良好な関係を保っている、我が国でなければできない芸当である。 今回の件は、ハマスのテロ攻撃がきっかけであるから、私はどうしてもイスラエルの攻撃に擁護的になってしまう。 ただ、ハマスとパレスティナは完全にイコールでは無いので、パレスティナの民間人に犠牲が多数出るような攻撃は控えて欲しいとも思う。それとて、ハマスが民間人を盾にするような行動をしているので（避難の妨害、難民キャンプに拠点を作るなど）、非常に難しいとも理解しており、現実にはどうすれば良いのか全く考えが浮かばないのだけれども。 ハマス＝パレスティナではないのだけれども、ハマスに権力を与えたのは紛れもなくパレスティナの人々ではある。 イスラエルが憎悪の対象としているのは、現時点ではハマスであり、パレスティナ人がハマスを糾弾することができれば、状況は緩和されるだろう。ただ、ハマスがそのような状況になるのを手を拱いてみているわけもなく、あくまで理想論に過ぎないという自覚はあるのだが。 状況も背景も複雑極まるので、どうしても奥歯に物が挟まった物言いになってしまう。とにかく、良い方向に物事が進んで欲しいと願うのみだ。 |