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| 印象だけで支持率低下 （2023 10/31 10:30） ANN世論調査 岸田内閣支持率 発足後最低の26.9％（10/30テレビ朝日） 岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 岸田氏の支持率が低迷しているが、彼の言ったことやったことではなく、報道による印象でかなり下振れしている気がしてならない。 増税していないのに「増税メガネ」という揶揄も広がり、実態に関係なく印象だけでマイナスに捉えるようになっている。麻生政権時の状況に少し似ているかもしれない（野党へ支持が集まらない点が大きく異なるが）。 物価高に対する不満が政権批判に向かっている面は大いにあるだろうが、世界的に見れば我が国は物価上昇幅はだいぶ抑えられており、岸田氏を責めるのは酷である。 しかし、そんな印象論でこき下ろしている状況ではない。 ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナの紛争、緊迫する極東情勢……世界のあちこちがきな臭い状況で、マスコミの煽りに乗っている場合ではない。 この難局を乗り切れる能力や胆力がある人物として、岸田総理以上の人はいるのか？ 菅義偉再登板なら、まだこの難局を乗り切ることも可能だろうが、麻生氏は引退してしまうし、岸田氏に代わりうるのはそれくらいだろう。「安倍晋三再々登板」という切り札も、もはや失われてしまった。河野太郎や高市早苗には現況を耐えるだけの重みも能力も感じられない。 冷静に評価しないと、そのしっぺ返しを喰らうのは我々国民である。感情的な人たちの愚行に巻き添えを食らうのは、2009年でもうお腹いっぱいである。 山田太郎政務官の醜聞 （2023 10/27 10:30） 政務官の辞表提出 山田議員「ご迷惑とご心配 おわびしたい」（10/26NHK） 25日文部科学政務官の辞表を提出した自民党の山田太郎参議院議員は、26日国会内で記者団に対し「このたび私の不徳の致すところにより、大変多くの方々にご迷惑とご心配をかけていることをおわびしたい」と述べ、陳謝しました。 そして「国会開会前日に、政務官としての自覚や緊張感に欠けた行為をしてしまったことは事実だ。国民生活の重要課題の審議が待ち受ける中で、政務官として国会審議の障害となることは避けたいと思い、きのうみずから判断し、盛山文部科学大臣に辞表を提出した」と説明しました。 そのうえで「ご批判がすごくあると思うが、そういった国民の方々の声を聞きながら、何ができるのか、何をやらなければならないのか、改めて考えながら誠心誠意、頑張っていきたい」と述べ、議員辞職はしない意向を示しました。 非常に仕事のできる議員で、そこに対する評価を変えるつもりはないが、それだけに、仕事とは関係ないところで足下をすくわれることとなり、残念でならない。同時に、彼の仕事ぶりを全く無視して、今回の件だけで「岸田総理の任命責任！」と噴き上がっている野党議員やマスコミ人士にも不快感を覚えるが。 自民党議員のスキャンダルは、マスコミや左巻きジャーナリストどもが鵜の目鷹の目で狙っている。また、山田氏が参院選で得た54万票の重みを考えれば、敵対者にエサを与えるようなまねはできなかったはずだ。認識が甘かったと言わざるを得ない。 仕事はきっちりとやり、しかもそれを公開して可視化してくれている功績は、非常に大きい。だからこそ、このような間抜けな行為で隙を見せて欲しくはなかった。彼に投票した者の感慨である。 所得減税 （2023 10/24 10:30） 岸田総理が打ち出している「所得減税」などが、あまり歓迎されていないようだ。 1年限りの減税では足りない、給付金の方が良い、消費税をいったん下げるべきだ、という批判は理解できる。 しかし、「支持率を上げるためのバラマキだ」という声に対しては、「経済対策をバラマキと批判するのであれば、今後直接的な経済支援がおこなわれにくくなってしまうぞ」と言いたくなる。まぁ何やっても批判したいマスコミなどは、そのせいで国民が苦しもうが知らぬ顔だろうが。 麻生政権時に給付金配布をおこなった際にマスコミや一部国民が批判したのを受け、「給付金アレルギー」が自民党内に蔓延したことを思い出す。新型コロナが広がり始めたときに、安倍政権が給付金を国民全員に配ったが、あれは、安倍総理の決断力があったからこその施策で、あのときも「給付金を配布しても批判が来るのでは」という声は党内に存在していた。 これで支持率が全く変化しなかったら、今後、景気が悪くなった際に所得減税がおこなわれる可能性は大幅に減るだろう。もちろん、それは国民が選んだことで、そうなっても自業自得ではあるのだが……岸田総理を罵倒している人たちは、そこまで考えているのだろうか。 沖縄県の補助金申請ミス （2023 10/21 10:30） 沖縄県 国の補助金申請せず ２億３千万円余受け取れないか（10/20NHK） 橋の耐震補強工事など２つの事業で県が国の補助金を申請せず２億３０００万円あまりを受け取れない可能性があることがわかり、玉城知事は「重く受け止めている」と述べ陳謝しました。 申請漏れがあったのは、県の港湾課が管轄する中城湾口にある橋の耐震補強工事など２つの事業です。 県によりますと総事業費は総額２億５６８１万円で、このうち、およそ９割にあたる２億３１１３万円については国の補助金を充てる予定でしたが、県が期限までに申請せず受け取れない可能性があるということです。 補助金が受け取れない場合の財源については県は、今後、担当部局と調整し決めるということです。 これについては玉城知事は２０日の記者会見で、「公務に対する信頼を損ねることになってしまった事態を重く受け止めている」と陳謝した上で、経緯などを厳しく精査し、再発防止と信頼回復に全力で取り組んで行く考えを示しました。 一方、玉城知事は、記者団から、ＰＦＯＳの流出など行政において問題が相次いでいることへの責任を問われたのに対し、「どのような対応で県民に対する信頼回復に努めていくか検討していかなければならない」と述べ、再発防止策を検討し信頼回復に努める考えを示しました。 国と争って最高裁判決を無視してごね続けたり、中国に対して媚びるより前に、沖縄県知事はやるべきことがあるのではないか。 新型コロナの蔓延は日本一だし、ワクチンの摂取率は異常に低い、首里城を燃やしておいて原因究明はほとんどおこなわない、辺野古移設に関しては判決が出たのに司法判断に従おうとしない、PFASの漏出に関しては情報を隠し続ける……そんな中、再び補助金申請のミス。沖縄県は、自治体としての体を為していないのではないか。 イデオロギー優先の行政ではなく、地に足を付けて、やるべきことをきちんとこなす体制に作り直すことこそが、沖縄県知事の仕事だろう。中国やロシアに秋波を送って中国に秋波を送っている場合ではない。 まぁ最終的に決断するのは、沖縄県民なのだが。 台湾有事に備えて （2023 10/18 10:30） 官房長官、台湾有事念頭に熊本知事に沖縄避難民受け入れを要請（10/17毎日） 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。 松野氏は「万一の際の避難先として九州各県の役割は非常に大きい。受け入れの検討、シミュレーションを前に進めていただきたい」と要請した。九州地方知事会長を務める蒲島氏は「九州各県と連携を密にしていきたい」と応じた。【山口桂子】 台湾有事に備えるためと思われる施策はこれまでにも多く為されてきたが、これほどまでに具体的な要請は初めてではないか。極東情勢は、もはやこのような要請をおこなう段階にまで至っているのか、と感慨を覚えずにはいられない。 先の大戦における沖縄の惨劇を反省するならば、民間人を巻き添えにしてしまったことを最も重く受け止めねばなるまい。島嶼部を含め、沖縄県民が迅速に対比できるシステムを準備しておくことは、緊迫した情勢の中では喫緊の課題だ。 中国の軍事力行使を想定した準備をすると、必ず反米左巻きが出てきて、文句を言ったり妨害行為をおこなったりする。今回も、「中国を刺激するな」と妄言を吐く輩が出てくるだろう。 しかし、もう反米・反自衛隊の平和ごっこで遊んでいる場合ではない、というのが現実だ。 岸田政権の支持率低迷 （2023 10/17 10:30） 最低の内閣支持率、与党に衝撃 回復策不発「解散できない」と悲観論（10/16朝日） 2年前の岸田政権発足以来、最低となった支持率29%に、与党内には衝撃が広がった。政権の先行きを占うとされる衆参ダブル補選で自民候補はいずれも苦戦しており、22日の投開票結果への注目が高まっている。 週末に行われた各社の調査での支持率は朝日に加え、読売新聞34%▽毎日新聞25%▽共同通信32・3%と軒並み過去最低だった。岸田文雄首相は16日、首相官邸でこうした結果を記者団から問われ、「一喜一憂することなく、先送りできない課題に一つひとつ取り組んでいきたい」と語った。 淡々とした首相の言葉とは裏腹に、自民党内には先行きへの不安や懸念が広がる。首相を支えてきた岸田派の中堅議員は「さすがに、ここまでひどいと『岸田では戦えない』との空気が広がりかねない」と吐露した。首相が衆院解散に踏み切れなくなるのではないか、との懸念だ。 ひとえに物価高の影響だろう。 岸田氏に対して「増税メガネ」と揶揄する向きもあるようだが、実際には増税の決定は何一つおこなっておらず、筋違いの批判である。しかしながら、物価高による負担感の増大は事実なので、物価上昇と増税を混同して怒りを政府に向けている人も多いのだろう。 ガソリン価格への対応などそれなりのことはやっているし、実際にはむしろ諸外国よりも物価高の影響は軽微である。欧米の物価上昇幅は、我が国から見たらえげつないレベルである。 もちろんそれでも、相対的に生活が苦しくなれば、政治が責められるのはしかたない。国民の生活に責任を負うのが政治なのだから、岸田政権が批判されるのは故無しではない。 しかし、支持率の低下や筋違いの批判を見ていると、同情せざるを得ない。問題がないと言うつもりはないが、批判されているほど酷くはなかろう。正当な批判なら良いが、鬱憤をぶつける対象にすることを是としてしまえば、その帰結は「二度目の民主党政権」にもなりかねない。 10万円の眼鏡 （2023 10/15 10:30）
「だからどうした？」としか言いようのない、くだらない批判。いや、批判とも言えないレベルの難癖か。 私は、両目とも視力0.05を切っているド近眼だが、以前、安い眼鏡を買ってみようかとセールをやっている眼鏡屋に行ったことがある。 最も安いレベルのフレームを付けてみたが、全くしっくりこない。堅さを感じるというか、柔軟性がないというか、顔から浮いている感じがするというか。寝るときと風呂に入るとき以外は常にかけているので、もっとしっくり来る感じの物をと選んでいたら、結局いつもと同じ金額レベルの物に落ち着いた。 じゃぁレンズを安くしようかとしたが、ド近眼なため、薄型加工が施されていないと文字通りの「瓶底眼鏡」になる。暑さ1cm以上もあるような眼鏡などかけていられない。これまた普段と同じ水準の物に落ち着き、結局はいつも通り5万円ほどになった。 貧乏人で安くあげようと思っていた私でさえ、こんな案配である。況んや一国の宰相をや。そもそも国のトップが安物眼鏡をかけていたら、我が国の沽券に関わる。 散髪代が高いだの、カツカレー代が高いだの、そして眼鏡が高いだの……全く馬鹿馬鹿しい。まぁ批判する側のレベルの低さが露呈されるだけなので、岸田氏としたら「無能な敵はむしろ味方」の心境かもしれない。 処理水問題を軽視する日本学術会議 （2023 10/11 10:30）
日本学術会議の擁護に日々精を出しているアカウントが、「処理水放出に対して何ら見解を出さない学術会議」に対して批判しているポストに、この反論。 処理水放出は、国内の一部や中国などの反発もあって、非常に大きな問題、しかも「科学的知見」が重要な鍵を握る問題であった。まさに、学術会議が存在感を示すべき案件であろう。 それなのに、「要望が出なければ見解を示さない」のでは、学術会議の存在意義はいったい何なのだ。さんざん今まで「学術会議の独立性」を訴えていたくせに、自ら行動する気概もないのか。 つまりは、学術会議にとって、「処理水放出は自ら見解を発表するような、たいした案件ではない」と考えているわけだ。 日本学術会議に関しては、少なくとも体制の見直しをせねばなるまい。 軍事研究に対しては反対反対と喧しく主張するくせに、ロシアのウクライナ侵攻に対しては数行のお茶を濁したようなコメントだけだったり、腐り果てた集団になっている。解体も視野に入れた改革が必要だ。 イスラエル・ハマスの戦争 （2023 10/8 10:30） ガザ地区からロケット攻撃 イスラエル報復 首相“戦争状態に”（10/7NHK） 中東のイスラエルで7日、パレスチナのガザ地区からロケット弾などによる大規模な攻撃があり、地元メディアはこれまでに少なくとも40人のイスラエル人が死亡し、500人以上がけがをしたと伝えています。 イスラエル側もガザ地区への報復作戦を開始していて、事態の激化が懸念されています。 イスラエルのメディアによりますとパレスチナ暫定自治区のガザ地区から7日、2000発以上のロケット弾が発射され、イスラエル南部などで被害が出ているほか、ガザ地区から侵入した武装勢力とイスラエルの治安部隊との銃撃戦も起きているということです。 一連の攻撃でこれまでに少なくとも40人のイスラエル人が死亡し、500人以上がけがをしたと伝えています。 今回の攻撃について、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスは声明で、イスラエルへの攻撃を開始しその後、複数のイスラエル兵を捕虜にしたと主張しています。 イスラエルのネタニヤフ首相「戦争状態にある」 イスラエルではネタニヤフ首相が「われわれは戦争状態にある」とする声明を出したほか、イスラエル軍も報復作戦を開始しガザ地区にあるハマスの複数の拠点を空爆したとしています。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラなどは、ガザ地区では7日、160人以上が死亡したと伝えています。 ガザ地区からのロケット弾による攻撃は、これまでもたびたび行われてきましたが、ガザ地区からイスラエル側に武装勢力が侵入して攻撃を行うのは極めて異例で、事態の激化が懸念されています。（以下略） イスラエル建国からパレスティナ人迫害の歴史など、過去の経緯を考えれば、イスラエルの行動に大きな問題があることは明らかだし、パレスティナ側に同情すべき面が大いにあることも分かっている。 しかしながら、今回の件については、パレスティナに同情する気にはなれない。 ハマスは、イスラエル人を連行する様子や、遺体を虐げる様子などを、ネット上に多くアップしている。これでは国際社会の支持は得られないだろうし、イスラエルの憎悪をたぎらせることにしかならない。 私自身も、ハマスの蛮行ゆえにパレスティナに同情は全くできないし、イスラエルに対して「冷静に」とはとても言えない。暴力は憎悪の連鎖を生むしかないとは言っても、イスラエル側の復讐の感情を否定することは、私にはできないのが正直なところだ。 自体の着地点はどうなるだろうか。ガザ地区が殲滅されても不思議でではないとも思うのだが……。 NGリスト （2023 10/6 10:30） ジャニーズ会見ＮＧリスト、コンサル会社「配慮に基づく進行は事務所側も了承」…「指名候補記者リスト」も作成（10/5読売） 創業者のジャニー喜多川氏の性加害を巡りジャニーズ事務所が２日に開いた記者会見で特定の記者を指名しないようにする「ＮＧリスト」が存在していた問題で、会見の運営を受託した「ＦＴＩコンサルティング」の担当者は５日、リストを作成したと認め、「拙いものを作ってしまい、本当に申し訳ない」と謝罪した。同事務所は「作成に関与していない」としているが、ＦＴＩの担当者は会見の進め方について同事務所と調整していたことを明らかにした。 担当者によると、会見前の協議の中で、長時間にわたり自説を述べたり、セカンドレイプ（二次被害）と受け止められかねない質問をしたりする記者がいることへの懸念を同事務所と共有。その上で、「人権に配慮した進行をすべきだという方針を確認した」と釈明した。 この方針を基に、ＦＴＩは「ＮＧリスト」に加え、「指名候補記者リスト」も作成していたという。担当者は「意識が低かったことを痛切に感じている。弁解の余地はない」と語った。 会見当日、司会を務めた元ＮＨＫアナウンサーの松本和也さんにリストが渡っていたことも認めた。指名されない記者が異議を唱える場面もあったが、松本さんは「フェアです」「茶番ではないです」などと発言していた。 前回の記者会見でわがまま放題に暴れた望月衣塑子などを「NGリスト」に入れるのは、まともに質問しようとしている田の記者への妨害行為にもなるので、当然のことだろうとしか思えない。それが表沙汰になってしまうような形にしてしまったのは、運営が下手くそだっただけのことで、その行為自体は望月や尾形や鈴木エイトなどの過去の言動を見ても「当然の報い」としか思えない。 望月衣塑子を擁護している人たちはみな、彼女の空気を読まない態度や傍若無人に切り込む姿勢を評価しているのだが、仮にそれを評価するとしても、質問によって何か事実を明らかにできないならば記者としては「仕事していない」ことになる。彼女がやっているのは、会場をかき乱すことだけであり、何らの成果も上げていない。 記者やジャーナリストは、裁判官でも処刑執行人でもない。彼らがやるべきは事実の究明であって、誰かを糾弾し追い詰めることではない。 そもそも、彼女らに、ジャニーズ事務所側を糾弾する資格などあるのか。 加害者当人が生きているときから事実の究明に奔走していればまだしも、加害者が死んでから、BBCで報じられてから初めて動き出し、嬉々としてジャニーズ叩きに邁進する姿は醜悪極まりない。 また、ジャニー喜多川の所業を知っていながらジャニーズに乗っかって儲けてきたマスコミは、ジャニーズ事務所叩きに奔走するのではなく、自分たちの態度の問題点を総括するとか、被害者救済の資金を出して率先して被害者救済に当たるとか、むしろ罪を償う側であろう。 ジャニーズ側を擁護する気は毛頭ないが、同時に、叩いている側もクズばかりである。 望月衣塑子が大暴れ （2023 10/3 10:30） ジャニーズ事務所会見、望月衣塑子記者が“大暴走” 順番守れず井ノ原快彦がなだめる「落ち着いていきましょ」（10/2ORICON） ジャニーズ事務所は2日、都内で今後の会社運営に関する会見を行った。東山紀之新社長は、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、現事務所を事実上解体し、新たに設立するエージェント会社を設立。そこに、所属タレントが個人やグループで作る事務所と個別に契約を結ぶ態勢を整えることを発表した。 東山紀之新社長が被害補償の具体的方策を発表。算定基準などについて記者が質問すると山田将之氏が説明した。Arc Timesの尾形聡彦記者が「過去の判例が基準になるんですか？」とマイクを使って質問するルールを無視して質問。山田氏は「過去の判例など法的な分析も前提に検討される」と語る。 続いて、東京新聞の記者でArc Timesのキャスターも務める望月衣塑子記者がルールを破るマイク無しで2連続質問を実施し、順番を守っていた他の記者からは白い目が向けられた。その後も“一社一問”というルールを無視して強引に質問しようとし、司会から「最初に申し上げております。一社一問でお願いします。お願いします。ご協力ください」と静止され、井ノ原快彦も「落ち着いていきましょ。じっくりいきましょ」と暴走する望月記者をなだめていた。 同事務所は先月7日に、性加害問題について1回目の会見を実施。元代表取締役社長・藤島ジュリー景子氏が出席し、ジャニー氏の性加害を事実と正式に認め、謝罪。ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山が就任した。東山は年内をもってタレント活動を引退する。 19日に公式サイトで、東山名義で声明を発表。同日付の取締役会にて、藤島氏が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など「今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」と報告。「今後、法務や税務その他の論点を精査する所存です。そして改めて、10月2日には、その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます」と呼びかけていた。 そして28日に新体制についての会見を開くとした上で「今後の弊社運営に関しましてご説明させていただきたく、お知らせ申し上げます。また、人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させていただく予定としておりましたが、今回の会見にてご報告させていただきます」としていた。 望月衣塑子がまたやらかしたおかげで、むしろイノッチの株が上がっており、イソコはむしろジャニーズ側の送り込んだ刺客ではないか。それくらい、バカ底抜けの言動をカマしている。 東京新聞は、このバカにいい加減処分を下すべきではないのか。 菅官房長官に対して無礼・冗長・自分勝手な態度をとり続けていた時点で社内できちんと教育をしておくべきだったし、国会の傍聴席でヤジを飛ばしたときには厳正に処分をすべきだった。バカを放置してつけあがらせた結果が、このザマである。 或いは、東京新聞は、こういうバカに喝采を送る人間がメインの客層だと思って好きにさせているのか。いや、東京新聞全体が、こういうバカな言動を肯定する思想を持っているということか。 いずれにせよ、彼女を放置するのは、メディア、少なくとも東京新聞の信頼を大きく毀損し続けることになる。もう手遅れかもしれないが。 望月衣塑子の脳内は、「ルールを守る＝権力に迎合」「ルールを破る＝反権力＝メディアの責務」という1ビット思考なのだろう。ルールを守った上で厳しく追及することも可能なのだが、その道は彼女には見えていない。そう、彼女が何か「真実の追及」に資したことなど、全くない。ただその場を引っかき回して己の主張を声高に叫ぶだけである。 大惨事 （2023 10/1 10:30） 維新政権は「民主党より大惨事」 立民・枝野氏（9/30時事） 立憲民主党の枝野幸男前代表は３０日、さいたま市での集会で、日本維新の会を念頭に「副大臣・政務官もやったことがない素人ばかりの第２自民党がいきなり政権を取ったら、民主党政権どころではない。大惨事が起きる」と述べた。 「悪夢の民主党政権」と言われたらギャーギャー喚いて反論していたくせに、やっぱり「民主党政権がそれなりの大惨事」だったという認識はあるようだ。 維新を批判したいがあまり、本音が漏れてしまったのだろうか。バカである。 「民主党政権は大惨事」という認識は全く正しい物であり、枝野氏だけでなく、旧民主党系議員の全てがそのような認識を持っていて欲しいものだ。「民主党にも実績があった」という歴史誤認は、本当にやめてもらいたいし、「大惨事だった」と認識した上で、きちんと反省をせねばなるまい。 ただ一つだけ、「政治は誰がやっても同じ」という多くの国民が持っていた意識を完膚なきまでに破壊し尽くしたことだけは、「功績」と呼んでも良いだろう。それ以外は負の遺産だらけで酷い物だったが。 今頃インボイスで騒ぐ者たち （2023 9/27 10:30） 「インボイス」中止求め集会 首相官邸前でフリーランスら（9/25共同） 10月から始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求めるフリーランスらは25日、首相官邸前で集会を開き「実質的な増税だ」などと抗議の声を上げた。 集会は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が主催。会のメンバーが「岸田文雄首相の耳に『ストップインボイス』の声を届ける」とあいさつすると、参加者から拍手が起こった。 その後、食事宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが次々と発言。マイクを握った漫画家の由高れおんさんは、制度により減収が見込まれるとして「アシスタントは夢をかなえる前に辞めてしまう」と訴えた。 集会では、会が21年12月からインターネットで開始した反対署名が50万筆超集まったことも報告された。 インボイスは、事業者間の取引で商品の売り手が消費税の適用税率や税額などを記載した請求書を買い手に発行する制度。 発行には税務署への登録が必要。売上高が年1千万円以下の「免税事業者」が登録した場合、インボイスを発行できる「課税事業者」となる代わりに、新たな税負担が生じる。 前面に出ている面子が、立川談四楼とかせやろがい何たらとかラサール石井とか反政府で左に振り切れたバカばかりで、「あぁいつもの輩か」という感慨がまず沸いてくる。 反対署名は正規の手続きを踏んだ物ではなく一人何度でも署名できるweb署名、しかもこれまた正規の手続きを経ずに提出しようとして受け取ってもらえないという体たらく。まぁ「受け取ってもらえなかった」という構図を作って政府を叩くのが目的だろうから、シナリオ通りなのだろうが。 インボイス制度決定から何年間もずっと黙っていて、今頃になって杜撰なweb署名を集め、しかも正式な手続きを経ずに出して「受け取ってくれなかった」など、本気で反対しているとは到底思えない。本気で解決したい気持ちがあるなら、他にもっとまともな方法がいくらでもあるだろうに。 本当に今まで知らなくて今になって真剣に反対を主張している人もいるのだろうが（それでも自身の生活に関わることならもっとアンテナを張っておくべきだっただろう）、少なくとも署名やデモを主催している人たちは、インボイス反対を「政府批判の新しい道具」に利用してるだけで、本気で解決しようとは見えない。いちばん馬鹿を見たのは、真面目に署名してしまった人たちだ。 原発処理水の問題も、未だに騒いでいる人間はごく阿須か担っている。インボイスも、同様の途をたどるだろう。食い散らかすだけ食い散らかして、飽きたら次のエサへ向かう。まさにイナゴのような連中である。 ホタテ山積み （2023 9/25 10:30） 北海道ホタテ、中国禁輸で「出荷ほぼ停止」 天井まで在庫の山（9/23産経） 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、中国が日本水産物の輸入を全面停止したあおりを受け、北海道のオホーツク地方では名産ホタテの出荷が停滞。在庫が積み増し、水産加工会社を中心に影響が深刻化している。 オホーツク海に面した北海道枝幸（えさし）町。町営の冷凍冷蔵施設では、冷蔵室の高さ約８メートルの天井に届きそうなほど、ホタテなどの加工品が積み上がっていた。担当者は「すでに９割近くまで埋まった」。新たな保管スペースを確保するため町外へ出向く業者も出ている。 秋サケの定置網漁も始まっており、その保管スペースも必要だが、町の担当者は「この先どう対応すればよいのか全く読めない」と頭を抱える。 長年、ホタテ加工を手がける「枝幸海産」の松島修一社長（６３）は「出荷はほぼ止まっている」と肩を落とした。 枝幸町は、オホーツク海に面した人口約７２００人の町。水産業や酪農が地元経済を支えており、漁港周辺には中小規模の水産加工業者が点在している。 松島さんの会社は、商社などからの依頼に応じて原料ホタテを調達。殻から貝柱だけを取り出し、急速冷凍して出荷している。 ところが、先月２４日に東京電力第１原発で処理水の海洋放出が始まって以降、注文が激減した。ホタテ加工品の在庫は８０〜９０トンまで拡大。収入は落ち込み、地元金融機関のつなぎ融資でどうにかしのいでいる。 人件費や資材費高騰など、今回の禁輸のほかにも経営への影響要因は多く、松島さんは「本当に厳しい。国には具体的な支援策を早く示してほしい」と訴える。（以下略） 中共の理不尽な対応も、チャイナ・リスクの一つと言えるだろうか。 中国への輸出は「殻付き」で良いため、殻をむく必要がある国内向けよりも手軽に売ることができた。中国向けをすぐに国内向けに切り替えようにも、殻剥き機を大量導入する必要があるなど、厄介な問題が横たわる。 今までさんざん儲けてきたこともあるし、中国向けの商売にはリスクがつきまとうのは当然として、「今まで稼いできたくせに、今更政府に泣き言言うな、自業自得だ」と非難する向きもいるようだ。 「ホタテ御殿」が建つほど儲けてきたのは事実だし、悪いのは中国の対応ではあるが、かといって中国を批判してもホタテ業者を救うことにはならないし、儲かるところに売ったり投資したりするのは商売として当然の行為であろう。「自業自得」というのは筋違いだ。 また、中共の難癖に理はないとは言え、政府の決定によって損害が生じたのは事実なので、善良買い取りはさすがに行きすぎとしても、政府がそれなりに補償するのは当然のことだ。 糖尿病の新呼称 （2023 9/22 10:30） 糖尿病の新呼称案は英語の「ダイアベティス」…専門家「普及難しいのでは」（9/21読売） 日本糖尿病協会などが、糖尿病への偏見をなくすため、糖尿病の英語表記である「ダイアベティス」という呼称を用いる案をまとめ、近く公表する。「尿」の字を含む病名に抵抗感を示す患者の声を踏まえた対応だが、医師ら専門家からは「分かりにくく、普及は難しいのではないか」との指摘が出ている。 糖尿病は、膵臓（すいぞう）から分泌されるインスリンの働きが低下して、血糖値が慢性的に高まる病気だ。国内の患者と予備軍は、それぞれ１０００万人と推定される。 糖尿病という病名は１９０７年、日本内科学会が定めた。当時は、尿に糖が出る病気とされていたが、今は患者の尿に糖が混じるとは限らないことが分かっている。尿の字から不潔なイメージを持たれることもある。 こうした背景から、医師や患者らで作る同協会は２０１９年、日本糖尿病学会と合同の委員会を設置。差別や偏見をなくす活動の一つとして、病名の見直しに向けた議論を進めてきた。同協会が２２年に公表した調査結果では、病名に不快感や抵抗感があるとして、患者の８割が変更を希望した。 正式な病名の変更は、日本医学会や厚生労働省に報告し、行政文書の変更などを求める必要がある。これまでに、痴呆（ちほう）症が認知症になったり、精神分裂病が統合失調症になったりした例がある。 ただ今回の議論では、関係者の間で、定着した病名を変えることに慎重な意見も少なくなかった。 そこでまずは、外部への手続きが不要で、啓発活動などで使う呼称を設けることとし、「ダイアベティスが有力候補」とする案をまとめた。「糖代謝症候群」など別の候補を推す意見もあったが、学術的な正しさや国際的に受け入れられるとの理由で決めたという。 今後、具体的な使い方を話し合う。複数の関係者によると、「ダイアベティス（糖尿病）」など病名を併記する形で用いる案が出ている。患者や家族に対し、呼称案を決めた経緯を説明し、意見を求める場をつくることも検討する。 国立国語研究所で「『病院の言葉』を分かりやすくする提案」をまとめた田中牧郎・明治大教授（日本語学）の話「英語を基にしたカタカナ表記にすれば誤解は防げる一方、覚えにくい上、言葉から病気の実態を連想しづらく、普及は難しいだろう。使う場合は、患者や一般の人の意見も聞きながら柔軟に見直す姿勢が必要ではないか」 たとえば「障害者は障がい者と書くべきだ」というような、非論理的な「言葉狩り」を私は嫌悪しているが、「糖尿病」という名称については、泌尿器系の病気というわけではないのに「尿」という語が入っているのは確かに誤解を招く可能性があり、名称を変えること自体には反対しない。 しかし、新呼称が英語の「diabetes（正しくはdiabetes mellitus）」をカタカナにしただけというのは、安直に過ぎないか。英語が分からない人間にとっては単なる不調になってしまい、言葉としての役割を果たしていない。 しかも、diabetesはギリシャ語で「サイフォン」、つまり、尿が大量に出てくる様を表した語で「尿」の意味合いがそこにあり、「尿」の字に抵抗感があるという主張に対しての解決策になっていない。 西洋の文物に訳語を考え出した明治の先人たちに倣い、日本語として意味のある訳語を考えるべきではないか。「糖代謝症候群」でも「高血糖症」でも、いくらでもわかりやすい表現は思いつきそうなものだが。 被災地差別を続ける共産党 （2023 9/18 10:30）
「規制基準以下」を認めつつ「放出は認めない」というのは、全く筋が通らない。自ら難癖であることを堂々と公言している。 そして何より酷いのは、「Stop Fukushima Water Release Now」という表記。処理水を「Fukushima Water」と表現するのは、完全に一線を越えている。 処理水を「危険な物」と認識した上で「福島の水」と表記するのだから、福島の印象を貶めることになるし、そもそもその認識自体が非科学的で間違っているのだから、救いようがない。 共産党は完全に被災地の敵だ。醜悪極まりない。いったいどこの国の政党か。 維新議員に「共産党は要らない」と言われたときにはギャーギャー喚いていたが、非科学的言説で被災地を貶め続けるなら、やはり共産党は不要な存在だ。いや不要どころか、有害でしかない。 アレ （2023 9/15 10:30） 阪神がみごとに優勝を決めた。11連勝ですんなりとゴールテープを切ったのは、やはりさすがの強さと言うべきか。強いチームは、夏から秋にかけて強さを発揮する。往年の中日もそうであった。 根拠のある采配をおこない、選手たちが自身の役割をきちんと理解し、普通の野球を普通にやれば、やっぱり強い。これまた、往年の中日のやっていた野球だった。 中日も、早くこういうチームに勝ってくれたらなぁ。 しかしながら、悔しいという思いさえ沸かない、それくらい彼我の差を思い知ったシーズンであった。 リビアの洪水被害 （2023 9/15 10:30） リビアでの大規模洪水 “災害への備え整わず被害拡大”指摘も（9/15NHK） 北アフリカのリビアで発生した大規模な洪水で地元メディアは5000人以上が死亡したと伝えていますが、地元の市長は、さらに多くの犠牲者が出るおそれがあるとしていて依然、被害の全容はわかっていません。国が分裂する混乱が続く中災害への備えが整っていないことが、被害拡大を招いたとの指摘が出ています。 リビア東部で11日に起きた大雨による大規模な洪水で、地元メディアなどは国の東部を統治している政府幹部の話として、5000人以上が死亡したと伝えています。 東部の都市デルナではダムが決壊して広い範囲で建物などが押し流され、デルナの市長はNHKの取材に対して「被害地域の規模などから犠牲者の数は2万人以上に上るおそれがある」と述べさらに多くの犠牲者が出るおそれがあるとの見方を示していますが、被害の全容は依然としてつかめていません。 また、デルナの市の幹部は中東のメディアに対し決壊したダムが長期間にわたって補修されていなかったと明らかにしていて、国の分裂と混乱が続く中災害への備えが整っていないことが、被害拡大を招いたとの指摘が出ています。 目撃者“爆発音のような音の後、水が押し寄せてきた” 大規模な洪水が発生した際、甚大な被害が出たリビア東部の都市、デルナにいたというエジプト人の男性がNHKの電話インタビューに応え「未明に爆発音のような音が聞こえ、その後、人々の叫び声が聞こえた。水が押し寄せてきて建物の4階の高さまで達し、木も車もすべて押し流されていった。犠牲になった人たちのほとんどは建物の中にいた。突然押し寄せた洪水から逃れることができなかった」と当時の状況を語りました。 そのうえで「デルナではインターネットも通じず電気もない。寸断されているためここから出ることもできない」と話し、洪水で道路が寸断され、孤立しているなどと現地の様子を話していました。 WMO事務局長“警報発令などで多くの人命助かった可能性” リビアでの洪水の被害についてWMO＝世界気象機関のターラス事務局長は14日、スイスのジュネーブで開いた記者会見で「気象サービスが正常に機能していれば、警報が発令され、危機管理の当局によって住民を避難させられただろう。そうすれば多大な人的被害を避けられたかもしれない」などと述べ、警報などによって事前に避難を呼びかけていれば、多くの人命が助かった可能性を指摘しました。 そのうえでリビアでの気象観測システムについて「支援しようとしてきたが、国の治安状況が非常に困難であるため現地に赴いて改善することが難しかった」として、リビアの不安定な情勢が災害の備えにも影響していたとの見方を示しました。 映像でリビアの様子が伝えられるたびに、胸が痛む。 同時に、我が国について、様々な問題が存在しているとは言え、災害のたびに対応策を改善させ、防災対策や気象情報の収集など着実に歩を進めてきたことを改めて感じた。日本は災害の多い国ではあるが、被害を受けるたびに、経験を活かし、前へ進んできたように思う。 何かあればすぐに政府を批判する者も多いし、「成長はもう諦めよう」「日本はもはや後進国だ」としたり顔で言うバカもいるが、我が国は災害への対応力を備えた、豊かな国であり、これからもそうあり続けねばならない。 災害対策は経験の蓄積が大きな意味を持つ。リビアも、この洪水を教訓に今後災害対策が進展して同様の被害が繰り返されないよう発展することを、心から望みたい。 筋の通らないトカゲの尻尾切り （2023 9/12 10:30） 「汚染魚」発信の候補予定者 共産が擁立取り下げ発表（9/11産経） 共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、次期衆院選の広島６区から立候補を予定していた村井明美氏の擁立を取り下げると発表した。村井氏はＸ（旧ツイッター）で、福島県産の水産物の消費拡大を後押しする発信に対し、「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」と反応していた。すでに謝罪、消去した。 小池氏は会見で「党の認識と見解とは全く反する中身だ。発信直後に削除と謝罪を指示した。村井氏から（出馬を）『辞退したい』と申し出があった」と強調した。 一方、小池氏は共産が用いてきた「汚染水」との表現は引き続き使う考えも示した。 村井明美氏の発言は、救いようのない酷い物であった。被災地を侮辱し、批判相手の健康被害を乗ろうという、「政治家になろうとする人間」にはあり得ない暴言だ。 しかし、程度の差はあれ、処理水を頑なに「汚染水」と表現し、非科学的な言説を労して風評被害を広めようとする言説は、他の共産党の連中も同様である。まさに小池氏が「汚染水という表現はこれからも使う」と言っている。村井氏は、党の考えを代弁しただけである。それなのに切り捨てられてしまうという点だけは、村井氏に少しだけ同情する。 しかし、「汚染魚」はダメで「汚染水」はOKというのは、どういう理屈だろうか。仮に「汚染水」が是なら「汚染魚」も是だろう。小池氏の発言は全く筋が通っていない。 処理水放出後の調査でも、汚染に関しては全く問題のない数値が出ている。「汚染水」と言い続ける共産党は往生際が悪すぎるとしか言いようがない。「非科学的な共産主義」など、ゴミクズでしかないのだが。 なかなかの胆力 （2023 9/10 10:30） 弁当途中、首相「行こう」 処理水、日中１５分間の立ち話 対話も孤立化も狙う（9/8朝日） 東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、日中関係が険悪化する中、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議出席のためにインドネシアを訪問した岸田文雄首相。最大のミッションは、中国の李強（リーチアン）首相と接触し、日中間で首脳レベルの意思疎通を図ることだった。 「行こう」。６日昼、首相は弁当を食べきることなく箸を置き、ＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）首脳会議の会場の控室に急いだ。「李首相が現れた」との報告が入ったからだ。李氏の姿を確認すると、通訳と一緒に近づき、「建設的かつ安定的な日中関係の構築は重要だ」と語りかけた。 首相と李氏との「立ち話」は約１５分間に及んだ。テーブルに着かずに会話を交わす会談形式としては異例の長さだ。日本側の説明によると、首相は中国との関係を重視する姿勢を強調したうえで、日本産水産物の禁輸措置の撤回を求めたという。ただし、両首脳のやりとりは落ち着いた様子で進み、険悪な雰囲気になることもなかった。 中国側が処理水放出に激しく反発する中、日本側は水面下での対話を粘り強く模索し続けた。首相の言う「建設的かつ安定的な関係」をめぐり、外務省幹部は「処理水を除けば、中国も日本と同じ思いだと感じた」と話した。同行筋も「最大の目的が達成できた」と胸をなで下ろした。 中国との対話とは別に、首相は中国の国際的な孤立ぶりを際立たせようという戦略もとった。 首相は「立ち話」後のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）首脳会議の場で処理水をめぐり、「国際基準及び国際慣行にのっとり、安全性に万全を期した上で実施されている」として、海水や魚介類の放射性物質の濃度測定（モニタリング）の状況を説明。「国際社会において広く理解が得られている」と前置きし、こう言い切った。「中国は突出した行動をとっている」 出席者によれば、李氏の面前での強い口調での非難に、会場は一瞬凍りついたという。しかし、日本政府関係者は「ＡＳＥＡＮの国々で放出に反対する国はない」と手ごたえを語る。 （ジャカルタ＝鬼原民幸、斎藤徳彦） 昼食を中断してまで李首相と会話する臨機応変さ、その会話では穏やかな様子を示しながらも首脳会議では出席者たちに中国の非を知らしめるという毅然とした姿勢……さすが安倍内閣で長く外相を務めてきた人物だ、と唸らされる。もちろん科学的な裏付けがあって自信を持って行動できるのだろうが、それにしても、堂々とした態度で好感が持てる。 岸田氏は、しばしば肝の据わった姿勢を見せる。 今回の中国にもきっちり物言う姿勢もそうだし、キーウ訪問を実現させたり、選挙運動中に自ら襲撃されても動じない姿勢を示すなど、胆力はなかなかのものだ。 国内政治に関しては、増税・緊縮路線に見えたり、新型コロナ対応で緩和策に傾きすぎだったり、問題がないわけではないが、少なくとも、外交に関しては（ロシアに対しても強い立場を示すなど）安倍氏以上に胆力のある言動をとれており、大いに信用できる。 中国に媚びる杉尾氏 （2023 9/7 10:30）
処理水放出に関して中国が非科学的な難癖を付けてきていることを考えれば、「中国に勝とう」は過剰なナショナリズム扇動とは思えない。広告の文章にも「中国の横暴に打ち勝ちましょう」と書いてあり、これを「ナショナリズムを煽る」と批判するのは、中国に対して配慮しすぎである。 杉尾氏は、中国の理不尽な言説に屈するべきだとでも言いたいのだろうか。それならば、それこそ、「杉尾氏が国会議員でいること自体がそもそもの間違い」と言わねばならないし、中国の不当な難癖に対抗しようとすることを以て「旧民主党にいたこと自体がそもそもの間違い」というならば、もはや「（民主党の直系である）立憲民主党の存在自体がそもそもの間違い」ということにもなる。 立憲民主党は、完全に「社民党」化している。たしかに、泉代表が福島の食材を料理した様子をツイートした際の「コアな支持者」による批判を見れば、そちらに媚びを売らねばならないのかもしれない。しかし、議席のために「正しいことすら否定する」「国を売る」ようなまねは絶対にすべきではない。バカな支持者を切り捨て、バカな議員を切り捨てなければ、立憲民主党はこのままクズ政党の道を邁進することになる。 ジャンポケ斉藤 （2023 9/5 10:30） お笑いトリオ・ジャングルポケットの斉藤氏の話。 本来は、「余所様のご家庭のいざこざには無関心」というスタンスなのだが、彼については、所有馬のオマタセシマシタ関連で当欄に何度か書いているので、今回の問題に全く触れないわけにもいくまい。 第一報は、相手がキャバクラ嬢ということで「夜遊び」感が強かったし、妻の瀬戸サオリ氏の火消しも見事だった。しかし、その後にFRIDAYが報じた件は、相手が元グラビアアイドルだったり、内容が事実とすれば暴行未遂になりかねない内容だったり、「そのため」の部屋を借りているのではないかという疑いもあり、非常に印象が悪い。おそらく、ラジオ番組（「ONE-J」）に続き、日テレのZIP!も降板となるのではないか。 笠松競馬を盛り上げてくれたことには非常に感謝しているし、お目にかかったときの印象も非常に良かったので、なおさら残念に感じている。 オマタセシマシタは2勝目が遠いこともあり、人気はだいぶ落ち着いた物になっていると思うが、それでも、笠松競馬に所属してくれていることでの恩恵は確実にあるので、今後が心配でもある。笹野調教師や渡辺竜也騎手も、困っているのではないか。 というわけで、本人については自業自得なのでさほど気にしていないが、所有馬やその周辺が気がかりだ。仕事がなくなって資金繰りに困って所有馬を手放す……などということがないように。そこがいちばん心配である。 軍事研究を忌避する学者 （2023 9/1 10:30）
軍事研究に対する差別意識が如実に表れた醜悪なツイート。 「軍事研究は真理の探究じゃないから学問じゃない」とのことだが、「真理」やその真理の「探究」の定義がそもそも不明瞭、或いはかなり恣意的に為されているような印象があるし、仮にそこを是としても、「真理の探究でなければ学問ではない」というのは、学問の枠組みを勝手に決める身勝手な論理で、つまり、「あんたの信条に過ぎないだろ」という話である。 単なる個人的なお気持ちに過ぎず、大学での軍事研究を否定する論拠には弱すぎである。 しかも、この発言をしているのは天文学者。天文学の分野ほど、軍事技術が転用されている分野はあるまいに、イデオロギーはここまで知性を曇らせる物なのか。党派性に絡め取られてしまうような知的能力で、学問に対して客観的に向き合うことができるのか、心配になってしまう。 軍事研究を否定する学者は、今回引用した人物ばかりに限らない。我が国の科学の発展を大いに阻害しているのは、そのような学者たちである。学者のくせに学問的発展の足を引っ張っているわけだが、本人たちは、イデオロギーのためにそれを自覚できていない。他人事であるならば喜劇として笑っていられるが、日本のことであるゆえ、大いなる悲劇である。 |