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| 読書感想文 （2020 6/30 10:30） ツイッターで「読書感想文」が話題になっていた。発端は、おそらくこれ（アカウントが削除されてしまってるが…）。
読書感想文というか、読んだ本に対する書評を書くのは、非常に良い作文の訓練になるとは思う。強制的に読書をおこなうことで、「本を読む」という経験を積むこともできる。「読書を強制すると本嫌いになる」という意見もあろうが、強制しないと本を読むことが全く無いかもしれない子供の存在を考えると、強制を一概に否定することもできない。 問題は、読書感想文の書き方を学校の先生が全く教えていないことにある。 読書感想文は、「文章の書き方を学校の先生があれこれ説明した上で夏休みの課題にする」というようにするだけでも嫌いな子の数はだいぶ減るだろう。 一方で、読書感想文の書き方を授業できる小学校の先生がどれだけいるのかという疑問はある。 読書感想文に限らず、体育や美術においても、先生が手順をきちんと説明することは少ないように思う。具体的なやり方を教えることなく「思ったままにやって見ろ」という指導は、教わらずに自分の感性や能力でできる子には問題ないが、多くの子にとっては、「どうやればいいのか分からないのに…」と苦手意識を増幅させるだけになっている。 小学校も、教科担当制にした方が良いのかもしれない。中身のない指導がまかり通っているのが現状だ。 雑な金配り （2020 6/29 10:30） 「県議に現金」メモ押収 河井前法相直筆か、複数枚―参院選買収・検察当局（6/28時事） 昨夏参院選をめぐる公選法違反事件で、買収容疑で逮捕された衆院議員の前法相、河井克行容疑者（５７）＝自民離党＝の関係先から、広島県議らへの現金提供を示唆する手書きのメモが押収されていたことが２７日、関係者への取材で分かった。克行容疑者の直筆の可能性があるという。東京地検特捜部は買収を裏付ける重要な物証と位置付け、記載内容を精査しているもようだ。 関係者によると、押収されたメモは複数枚あり、今年１月、克行容疑者と参院議員の妻、案里容疑者（４６）＝同＝の広島市内の地元事務所や自宅などを家宅捜索した際に見つかった。県議らの名前と提供したとみられる金額が手書きされており、記載内容などから、克行容疑者が直筆したとみられるという。 １月の捜索では、手書きメモのほか、県議や地元首長、後援会幹部ら現金配布先をまとめた２種類の「買収リスト」が押収されている。 検察当局は、いずれも買収を裏付ける重要な物証とみて、政界捜査の経験が豊富な特捜部の投入を決めたとみられ、３月、それぞれの記載に基づいて県議らを一斉聴取。今月１８日、克行容疑者を計９４人に対する総額約２５７０万円の買収容疑で、案里容疑者を、うち５人に対する計１７０万円について克行容疑者と共謀した容疑で逮捕した。 弁護人によると、克行容疑者は調べに対し、地元議員らへの現金提供を「地盤固めの政治活動だ」などと供述。後援会幹部らへの現金については、「活動に掛かった実費や報酬」などと主張し、買収目的を否定している。案里容疑者も「違法なことをした覚えはない」と否認しているという。 検察からリークされる数々の情報が事実だとすれば、まず真っ先に思うのは、「雑なカネの撒き方だなぁ」ということ。今時、これほどあからさまに金を渡して「選挙ではお願いします」なんてことをやるものだろうか、という思いを禁じ得ない。 この雑さが何に由来するのかは気になる。河井氏自身の雑さの故なのか、安倍氏に近いという自意識が傲慢さを生み出したのか。 そして、検察からマスコミに流れている情報が事実なのかという点も、少し気になっている。黒川全検事長との麻雀の件で、マスコミと検察の癒着が明らかになっているが、マスコミの報道は、検察にもたれかかった物でしかないのではないか、あくまで検察の描いた絵が報じられているのではないか、という疑念も抱かざるを得ない。メディアの独自取材による報道は、いったいどれほどあるのだろうか。 一人一人に渡された個別の金額はたいした額ではないが、ばらまかれた規模という点では非常に広範囲にわたっている。このようなカネ配りが、河井氏に限った異常な物だったのか、意外にこのような物はこっそりとあらゆる選挙区でおこなわれているのか。 下品な揶揄、謝罪せずに削除逃亡 （2020 6/28 10:30） 小池晃氏「オホホ」 都知事やゆのツイート削除 「役割語は女性蔑視」と批判（6/26毎日） 「オーバーシュートをロックダウンでアウフヘーベン（止揚）しましたの。オホホ」――。共産党の小池晃書記局長は26日、こう書き込んだ、小池百合子東京都知事をやゆするツイートを削除した。都の新型コロナウイルスの新規感染者が50人前後で推移しているのを受け、小池知事のコロナ対策を皮肉ろうとしたとみられるが、インターネット上で「『オホホ』とか、女言葉と言われる役割語は女性蔑視を感じる」などと批判的な声が上がっていた。 小池書記局長は「オホホ」に続き、「東京アラートはレインボーブリッジをレッドにするだけだったから、排除いたします。これからはウイズコロナで自衛お願いね。ゆりこと一緒にベストミックスなワイズ・スペンディングでグレーター東京つくりましょ。てか」とも書き込んでいたが、これも削除した。【水脇友輔】 印象論かもしれないが、共産党議員は、かつては「主張はアレなことが多いが、知性や品性はそれなりに保持している人」というのが多かったように思うのだが、最近は民主党系議員と大差なくなってきている。このような下品な揶揄をツイートする人間が、共産党のナンバー2である。 「『オホホ』は役割語であり女性差別」という批判は馬鹿馬鹿しいと思うが、政策に対するまっとうな批判ではなく、中身空っぽの揶揄罵倒は、一般人ならともかく国会議員がおこなうべきではなかろう。 ちなみに、小池晃氏は、謝罪もせずにツイートの削除だけで済ませている。一度吐いた言説はなかったことにはできない。ふだん政府や与党に対して為している批判と同じ基準を、自分にも当てはめて行動したらどうか。 河野氏の涙にすら難癖 （2020 6/27 10:30） 防衛相、落選議員の名挙げ涙 「心よりおわび」 陸上イージス断念、自民説明で（6/25毎日） イージス・アショアの配備断念の説明のために25日に自民党の会合に出席した河野太郎防衛相が涙ぐむ場面があった。昨年7月の参院選秋田選挙区で、配備反対を訴える野党候補に敗れた中泉松司元参院議員の名前を挙げ「今日この場にいらっしゃいません、中泉参院議員にはとりかえしのつかない」と声を詰まらせ、「申し訳ない。電話申し上げておわびした。とりかえしつかないが、心よりおわびしたい」と述べた。 河野氏が15日に配備手続きの「停止」を表明した際は与党への根回し不足で、二階俊博幹事長が「何の相談もなかった」と強い不快感を示すなど、「国防族」から批判が噴出していた。こうした反応に配慮してか、計画断念を決定した24日の国家安全保障会議（NSC）の内容に関する政府関係者の発信は一切なく、25日朝の党会合での河野氏の発言が配備断念の「第一報」となった。 記事に対するコメントを見ていると、「誰に向かって政治してるんだ」「わびる相手が違う」「国民のことは勧化手無いんだな」というような批判が大量に沸いている。 しかし、党の会合で落選した同志に言及したときに涙ぐんだことにも難癖付ける精神性っていったい何なのだろうな、と思う。 国民に対する謝罪は既におこなっているから落選した同志のことしか考えていないわけでもない、ましてや国民への記者会見ではなく党の会合という身内の集まった場であり、そこで同僚に言及するのは筋違いなことではない。 私などは、むしろ河野氏の人柄が出ていてプラスに感じたのだが、反安倍・反政府の輩にかかると、こんな話でも難癖の対象になってしまうらしい。よっぽど普段から鬱屈を重ねて生活しているのだろう、と少々哀れみを覚えてもしまう。 「安倍さんから」 （2020 6/26 10:30） 克行容疑者「安倍さんから」と３０万円 広島・府中町議証言（6/24中国新聞） 参院議員の河井案里容疑者（４６）が初当選した昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反容疑で逮捕された夫で元法相の克行容疑者（５７）＝衆院広島３区＝が地方議員らに金を渡す際、一部に「安倍さんから」として安倍晋三首相（自民党総裁、衆院山口４区）の名前を出していたことが２４日、分かった。案里容疑者の後援会長を務めた広島県府中町の繁政秀子町議（７８）が証言した。 繁政町議は中国新聞の取材に、参院選公示前の昨年５月、克行容疑者から白い封筒に入った現金３０万円を渡されたと認めた。現金を受け取った理由について、自民党支部の女性部長に就いており「安倍さんの名前を聞き、断れなかった。すごく嫌だったが、聞いたから受けた」と振り返った。 繁政町議によると、克行容疑者が現金を差し出したのは、案里容疑者が参院選前に広島市中区へ設けた事務所だった。克行容疑者から呼ばれ、２人きりになった時に白封筒を示された。 気持ちの悪さを感じてすぐに「いただかれません。選挙できんくなる」などと断ったが、「安倍さんから」と言われ、押し問答の末に受け取ったという。現金は今も使っていないとして「返したい。とても反省している」と話した。 繁政町議は同じ県内の女性議員として案里容疑者とつながりがあり、後援会長を引き受けたという。選挙戦では出陣式や個人演説会でマイクを握り「心を一つにして素晴らしい成績で当選させてほしい」などと支持を呼び掛けていた。 克行容疑者は安倍首相や菅義偉官房長官と近く、案里容疑者の擁立や支援には政権中枢や党幹部が深く関わったとされる。党本部は昨年４月１５日～同６月２７日、夫妻が支部長を務めた二つの党支部に計１億５千万円を投入した。落選した党現職の溝手顕正氏（７７）側に対する資金提供は１５００万円で、１０倍の開きがあったと判明している。 このニュースを見て、「これで安倍の関与が明らかになった！安倍も逮捕すべし！」と噴き上がっている人がいるが、その人たちは「消防署の方から来ました」と消火器を売りつける詐欺に対し「消防署の関与が明らかになった！」とか言うのだろうか。 どう考えても、河井氏側が勝手に安倍の名を持ちだして受け入れさせようとしただけの可能性が高かろう。安倍さんが河井氏に「選挙のためにいろんな人にお金を配りなさい」と指示するのは、たしかに可能性はゼロではないだろうが、一国の総理がそんな指示を出すのは全く想像ができない。森友学園の件と同じで、「安倍さんの名前を勝手に出して押し切った」という可能性の方が高いように思う。 内容の精査もなく飛びついて「安倍が悪い」と噴き上がるの、いい加減に学習能力がなさ過ぎだろう。どんだけ雑な思考回路を持ってるんだか。 新型コロナ対策の専門家会議を廃止 （2020 6/25 10:30） 新型コロナ専門家会議を廃止 「分科会」に衣替え、自治体も参加―政府（6/24時事） 西村康稔経済再生担当相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止し、代わって「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新たに設置する方針を明らかにした。分科会は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく有識者会議の下部組織として位置付け、感染症専門家のほか、地方自治体の代表や危機管理対応の専門家らの参加も求める。 専門家会議の廃止は、同会議のメンバーが２４日、「（助言組織と）政府との関係性を明確にする必要がある」とした提案書をまとめたことを受けた措置。分科会は、７月上旬にも初会合を開く。 西村氏は会見で、専門家会議廃止の理由について、「会議が法律に基づくものでなく、位置付けが不安定だった」と説明。今後はワクチン接種の優先順位なども課題になると指摘し、「感染症の専門家だけでは決められない事柄も出てくる」と語った。 コロナ対策の専門家会議、衣替え 「政府との関係性を明確に」（6/24共同） 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止すると明らかにした。法的位置付けを明確にするため、全閣僚で構成する「新型インフルエンザ等対策関係閣僚会議」の下に新設するコロナ対策の分科会に衣替えする。 会議のメンバーは同日記者会見し、積極的な情報発信を続けた結果「あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えた」と活動を振り返り、「政府との関係性を明確にする必要がある」と提言した。 新たな分科会には、地方自治体の代表や危機管理の広報の専門家なども参加する方針。月内にメンバーを決め7月上旬には初会合を開く。 専門家が情報を発信してくれるのは非常にありがたいし、情報発信を強くおこなっていたのは政府や議員達、そして国民に当初危機意識が薄かったことに対する危機感の表れでもあったろう。しかし、やはり、「専門家会議で政策が決まっていく」ように見えるのは問題である。 もちろん、最終的に政策決定をおこなっているのは安倍総理なのだが、責任範囲が明確でない部分があり、専門家会議に政策決定の権限があるように見える状況だったのは確かだ。 別に政府は「責任を専門家会議に押しつける」という気持ちはなかっただろうが、結果的に、仮に政策に間違いがあった場合に専門家達に批判が向かうような状況になっていたのも事実である。 時間との制約上、新型インフルエンザ対策特措法を元にして対応していたが、新型コロナに限らず、大規模な新型感染症に対応できる法的枠組みをきちんと構築しておくべきではなかろうか。臨時国会を早く開いて対応すべきではないか。 埋没する岸田氏 （2020 6/24 10:30） 岸田文雄・自民党政調会長 保守の神髄「中庸」政治家 他人を論破するより話をじっくり聞き決断するタイプ（6/23夕刊フジ） 【政界マル秘紳士録】 安倍晋三首相が次を託したい意中の人とされ、「ポスト安倍」の最有力候補と目されているのが、自民党の岸田文雄政調会長である。だが、世論調査では下位に低迷し、「待望論」が湧き上がってこない。 その理由としてあげられるのは、「話が面白くない」といった岸田氏のイメージだ。確かに、岸田氏は一語一語、言葉を模索するように話し、演説も盛り上がりに欠ける。 ただ、「それは外相としての経験によるものだ」という解説がある。強者揃いの各国外相を相手に、わが国の国益や安全を実現していくためには配慮や気配りが欠かせない。そのため、「こう言ったら、この国はどう受け取るか。あの国はどう思うか」と自問自答しながら話すようになったというのだ。 岸田氏は、安倍首相と当選同期だ。若手議員の登竜門とされる党青年局長、議運議事進行係を経験している。さらに、党経理局長を通算３期。自民党の歴史で５指に入るほど長期間務めたが、地味な印象は否めない。 ２０１２年、古賀誠元幹事長の後をうけて宏池会の会長に就任して注目されるようになった。野党時代は国会対策委員長として民主党政権と対峙（たいじ）した。その手堅い手腕が評価され、与党復帰後、外相に抜擢（ばってき）された。連続４年８カ月（戦後最長）、安倍首相の「地球儀俯瞰外交」を支えた。 安倍首相３選の際には「派閥領袖（りょうしゅう）の使命として出馬すべし」との声が上がったが、最終的に政調会長に就任して安倍政権を支える道を選択した。当時、「飛べない男」と揶揄（やゆ）されたが、この２年余り、政調会長として着実に地力をつけてきたことを考えると、案外、賢明な選択だったのかもしれない。 しかし、安倍首相の「４選なし」が確実視されるなか、岸田氏が次の総裁選で「飛ばない」選択肢はないだろう。安倍首相からの「禅譲」を期待する向きもあるが、自民党史上、「禅譲」された例は稀有で、やはり、総裁選を勝ち抜かない限り、政権を手中に収めることはできないのである。 こうしたなか、今年２月、政界と霞が関の開成高校ＯＢらによる「永霞（えいか）会」が発足し、岸田氏が会長、元小泉純一郎首相秘書官の丹呉泰健氏（開成学園理事長）が副会長に就いた。事実上の「岸田氏応援団」である。 岸田氏は６月４日、新型コロナ後の国家戦略を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を設置し、自ら本部長に就任した。７月の経済財政運営の指針「骨太の方針」に向けて提言をまとめる方針だ。それが政権獲得に向けた岸田氏の基本政策になるのではないか。 岸田氏の政治姿勢は保守の神髄である「中庸」だ。他人を論破するより、話をじっくり聞き決断するタイプである。それだけに「決断が遅い」「リーダーシップに欠ける」との批判が付きまとう。 しかし、もし政権を射止めることができるとすれば、「動」の安倍政治と対照的な政権となるのは間違いない。それは自民党らしい「振り子の原理」に基づく政権継承といえるかもしれない。 ■伊藤達美（いとう・たつみ） 政治評論家。１９５２年、秋田県生まれ。講談社などの取材記者を経て、独立。永田町取材三十数年。政界、政治家の表裏に精通する。著作に『新人類は検事が嫌い』『東條家の言い分』『検証「国対政治」の功罪』など多数。『東條家の言い分』は、その後の靖国神社公式参拝論争に一石を投じた。 安倍総理からの禅譲を期待してか、敵対行為を全くとらず安倍総理と一体に見えているため、安倍総理の支持率が下がると岸田氏への期待もしぼむ、という状況になっているようだ。また、強固な安倍支持層である右寄りの人たちには、岸田氏の柔和な路線は評判がよろしくない。 しかし私は、安倍氏の後釜には岸田氏が最も穏当と考えている。 たしかに頼りなさげな面はあるし、緊縮財政的な主張をするところは大いに不満であるが、オバマ前大統領を広島に招待した功績は非常に大きいし、調整しながら物事を進めていく能力はあるように見えるし、安倍氏の後と言うことで温和な宏池会の岸田氏は適任ではないかとも思う。 また、石破氏が総理になるくらいなら、という思いもある。こんな記事も出たし…・。 自民・石破氏との連携「理想的」 国民・大塚氏（6/22時事） 国民民主党の大塚耕平参院議員会長は２２日のＢＳ―ＴＢＳ番組で、政権交代を実現するため、立憲民主党や日本維新の会など野党内の勢力結集だけでなく、安倍政権と距離を置く自民党の石破茂元幹事長らと組むことが「理想的な形だ」との認識を示した。立憲の福山哲郎幹事長も同番組で、石破氏について「考え方は非常に近い」と語った。 「石破氏は埋伏の毒だ」とバラしているようにしか聞こえないのだが……。 後ろから石を投げることしかせず、新型コロナへの対応で大変だったときには何も発言しない姿勢は、国を背負うのにふさわしくない。 「自分の意見を発信しない＝指導力が無いのではないか」という印象が、岸田氏にとっては最もマイナスに作用している。この辺りで、自身の政策をきちんと主張してみてはどうだろうか。 続・雑な広報漫画 （2020 6/23 10:30） 進化論誤用は「分かりやすくするため」 批判に自民見解（6/22朝日） 自民党広報のツイッターアカウントが、生物学者ダーウィンの進化論を誤用した言い回しを引用して憲法改正の必要性を訴え、専門家から批判が出ていることについて、自民党は22日、朝日新聞に対し「分かりやすく理解してもらうため」などとする見解を示した。 投稿があったのは19日。「もやウィン」という架空のキャラクターが4コママンガで、「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」などとして「最も強い者が生き残るのではなく 最も賢い者が生き延びるのでもない。」「唯一生き残ることが出来るのは 変化できる者である。」などと説明。憲法改正の必要性を訴える内容だ。 これに対し専門家からは「ダーウィンはそんなことは言っていない」「撤回するべきだ」などの批判が相次いだ。朝日新聞が批判への見解や、今後の対応を聞いたところ、自民党の広報本部は「憲法改正について、国民の皆様にわかりやすくご理解していただくために、表現させていただきました」と回答した。 英ケンブリッジ大などによる研究班「ダーウィン・コレスポンデンス・プロジェクト」によると、もやウィンのこの説明は誤用例として有名で、米ルイジアナ州立大の教授が1963年、ダーウィンの著作「種の起源」から誤って引用したのが始まりという。 間抜けで雑な広報をしたことだけなら「アホ」という話だが、「誤用と分かってやったんだ」という開き直りは「クズ」という次元に陥る。 「分かりやすく伝わるならウソでもOK」というのは、学校教育に「水からの伝言」などの似非科学を導入したり、道徳に江戸しぐさを持ち込んだのと同じ思考回路である。相手を騙してでも持論に取り込もうとする考え方で、国民を馬鹿にした考え方だ。 本気で憲法改正をしたいのなら、丁寧に説明を尽くすしかない。トンデモ言説を根拠に支持を得ようなど、浅ましすぎる。これでは、憲法改正を支持している私でも、現状では自民党の改憲には反対と言わざるを得なくなる。 雑な広報漫画 （2020 6/22 10:30） 進化論の誤用、憲法改正に引用 自民のツイートに批判（6/20朝日） 自民党広報のツイッターアカウントが、ダーウィンの進化論を誤用した言い回しを引用して憲法改正の必要性を訴え、批判のツイートやコメントが相次いでいる。専門家は、進化と関係のない憲法の改正にダーウィンを結びつけるような発信に懸念を示している。 問題となっているのは、憲法改正についての19日の投稿。「もやウィン」という架空のキャラクターが4コママンガで、「ダーウィンの進化論ではこういわれておる」などとして「最も強い者が生き残るのではなく 最も賢い者が生き延びるのでもない。」「唯一生き残ることが出来るのは 変化できる者である。」などと説明。憲法改正の必要性を訴える内容だ。 ダーウィンの進化論で重要な「自然選択」は、生物の集団の中に性質の違う多様な個体がいることで、環境の変化などが起きても、生き残るものがいることを指す。あくまで集団レベルでの現象であり、個体のレベルや憲法改正に適用できるものではない。 英ケンブリッジ大などによるダーウィンの書簡研究チーム「ダーウィン・コレスポンデンス・プロジェクト」によると、もやウィンのこの説明はダーウィンの誤用例の有名な表現として知られ、米ルイジアナ州立大の教授が1963年、ダーウィンの著作「種の起源」から誤って引用したのが始まりという。 これが、その漫画。
生物における進化論と憲法改正を結びつけるのはかなり雑であるし、内容がどうこう以前にそもそもダーウィンの言ってない言葉だし、頷ける部分が全く無い。憲法改正を推進したいのであれば、これは明らかに逆効果であろう。 たしかに、時代が変化している異常、憲法もそれに併せて変えていかなければならないのは確かである。しかし、それを間違った引用を元にして不適切な類似化をおこなって主張すれば、その主張の意義は大きく損なわれる。 私のツイッターのTLでは、自民党支持者・安倍政権支持者からも総じて批判的であった。これを好意的に受け止めている層は全く見当たらない。 同時に、野党支持者と違って、自民党支持層は自民党が変なことをした場合にはちゃんと批判するのだ、と改めて認識できたのは、唯一の収穫か。 ともかく、雑な論法で憲法改正を訴えて欲しくない。左巻き達に反撃のための格好の餌をを与えるだけである。 産経・FNNが世論調査で不正行為 （2020 6/20 10:30） 産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正（6/19産経） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負った毎回約５００件のうち百数十件について、同社コールセンターに勤務する社員が、実際には電話をかけずに架空のアンケート結果を入力していた。こうした不正の件数は総調査件数の約１７％となり、提出を受けた記録などで確認された。 不正を行った社員は調査に対し「オペレーターの人集めが難しかった」「利益を増やしたかった」と説明している。 ◇ 産経新聞では今回不正が明らかになった計１４回の世論調査の結果を伝えた記事をすべて取り消します。報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆さまに誤った情報をお伝えしたことを深くおわび申し上げます。 報道機関の世論調査の結果は、政党や政権への支持率、重要な施策に関する賛否の割合など社会の重要な指標であり、読者の皆さまのさまざまな判断や行動にも影響を与えるものだと考えています。その内容に不正なデータが含まれていたことを、極めて深刻な事態だと受け止めています。 産経新聞社とＦＮＮでは、委託先の選定で問題がなかったかどうかなどをさらに検証しています。確実な方法を確認して導入するまで、世論調査を休止します。 調査総数の17％が架空の結果、しかも去年5月から14回にわたって実行。これはとんでもない話で、報道の信頼性の根幹を揺るがす大事件である。「世論調査の電話に応える人」という時点で世論調査の数字に多少の偏りがあるのはやむを得ないにしても、その中でも「できる限りに公正に」というのは最低限のラインであろう。メディア側の人間の姿勢の根本が問われる事案である。 不正にねじ込んだデータを除外した場合との差についても、調査した上で発表して欲しい。全体の傾向に合わせてデータを捏造したのか、「どこかの政党の数字が上がる」ように改竄していたのか。 産経・フジの世論調査のいい加減さを嘆きつつも、同時に、やはり「他の社の調査はどうなのだろうか」と考えてしまう。もちろん他社は「きちんと調査している」というのだろうが、それを証明することは果たして可能なのだろうか。 いい加減な調査が1年以上もまかり通った事実を考えれば、「不正は簡単」と見るのが妥当だろう。他の社でやっていないと考えるのはお人好しのように思う。 他メディアは、なんとかして自社の調査の正しさを主張し信頼を得ねばならないだろう。やってないことを証明するのは不可能？いや、それ安倍総理に対して今までさんざんやってきたことだからね。 評価軸が支離滅裂 （2020 6/19 10:30） 日本はギリギリ及第点 新型コロナ対応、検査で最低評価―英誌調査（6/18時事） 【ロンドン時事】英誌エコノミストの調査部門は１７日、先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を指数化し、「優」「良」「可」「不可」の４段階に分類して評価した分析結果を発表した。日本政府の対応は下から２番目の「可」にとどまり、高評価を得られなかった。 新型コロナの第２波に備え、世界的に政策を点検する動きが活発化している。日本は特に人口規模に対する検査数で最低の評価となり、総合評価の足を引っ張った。 調査対象は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の２１カ国。日本は４点満点で２．８９点で、順位は１３位タイだった。医療体制の確保や死者の少なさに関しては高評価を得た。最高点は３．６７点のニュージーランド（ＮＺ）、最低点は２．１１点のベルギーだった。 ４分類では、ＮＺに加え、オーストラリア、デンマーク、ドイツなどが「優」となった。「良」は感染者・死者ともに世界最多の米国、フランスなど。「可」には、日本のほか、韓国やスウェーデンなどが入った。ベルギーと英国、スペイン、イタリアは「不可」に分類された。 調査は、人口規模に対する検査数、過去の統計などから予想される死者数と実際の死者数を比較した「超過死亡」、新型コロナ以外の病気に対する医療提供体制の３項目で「対応の質」を分析。さらに高齢者の割合などの要素も勘案し、４点満点で指数化した。 感染者数・死者数を考えれば、日本がアメリカやフランス、ドイツなどより下ということはあり得ない。人口100万人あたりの死亡者でも、日本は7人で世界112番目。アメリカは358人、フランスは461人、ドイツでも106人である。文字通り「桁が違う」のだが、これでなぜ日本よりアメリカやフランスの方が評価されるのか。むちゃくちゃである。 検査数が少ないのは確かだが、そもそも感染者が少ないのだから、欧米より検査数が少ないのは当然のことだ。「国民全員に検査を」と主張する向きもあるが、現実味のない戯れ言である。 日本がアメリカやフランスよりも下という時点で話にならない評価基準。ただ、こんな間抜けな評価に乗っかって我が国の政府批判をするバカも出てくるのであろうな……まことに馬鹿馬鹿しい限り。 この難局に増税を訴える原真人 （2020 6/18 10:30） （多事奏論）進む政府の劣化 日本は何の「大国」か 原真人（6/17朝日） 空前絶後、世界最大。新型コロナウイルス対策の第２次補正予算案を説明する記者会見で、安倍晋三首相は仰々しい形容詞をつかって規模の大きさを誇った。 ４月にまとめた１次補正でも官邸の関心は規模だった。首相側近は「とにかくリーマン・ショック時の対策を上回る規模の案をもってこい」と各省にハッパをかけた。 国民からは不評だった。規模が足りなかったからではない。スピードの遅さ、支援からこぼれ落ちる人々への目配りの乏しさに、多くの人が批判の声をあげたのだ。 首相は２次補正でも規模を求めた。それが経済大国の証しだといわんばかりに。 「世界の大国にふさわしい責任」といった言い回しを首相は好む。大国という言葉をこれほど頻繁に使う首相はいなかった。 日本が西ドイツを抜いて西側世界第２位の経済大国に躍り出てから半世紀。中国には抜かれたが国内総生産（ＧＤＰ）の規模では現在も３位だ。ただし国民の豊かさを表す１人当たりＧＤＰは２６位とさえない。 「大国」をことさら強調するのも実際は中身が伴っていないからだろう。 ＊ コロナ危機のもとで、私たちはあまりにお粗末な政府の対応ぶり、日本の脆弱（ぜいじゃく）な社会基盤の現実を目にした。象徴的なのは感染者を特定するＰＣＲ検査の能力だ。 ５月初旬の日本の人口千人当たり検査数は２・２人と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国中３６位。首位のアイスランド（１４７人）は言うに及ばず、加盟国平均（２７・７人）にも遠く及ばない。 人口当たり臨床医師数や集中治療設備数、給付金手続きを進める電子政府、小中学校のオンライン学習などでも先進国レベルに達していない状況が露呈した。 これは現場の判断ミスという類いの失敗ではなかろう。必要なところに必要な予算を回せない、マンパワーを確保できないというのは政府の機能不全、政治の失敗だ。 一方で日本は１１００兆円の政府債務を抱え財政健全度で世界最悪の国でもある。つまり日本はいま行政機能の劣化と、財政赤字の拡大という、二重の国難を同時に招いているのだ。 政界には「自国通貨を発行する国は財政破綻（はたん）しない、だからもっと債務を増やせ」と安易な思想に傾く議員も増えている。 だがこれまで国債や通貨の信認がかろうじて保たれ財政破綻しなかったのは、日本にまだ増税余地があると市場からみなされていたからだ。その余地も超高齢化と経済の成熟化とともに次第に縮小している。 安倍政権は増税を先送りする代わりに行政サービスの質の低下を容認する道を選んだ。その結果ゆっくりと、だが確実に政府機能の劣化が進んでいる。これこそ形を変えて進む「財政破綻」ではないのか。 ＊ 「劣化国家」を著した歴史学者ニーアル・ファーガソン氏は８年前、いまのような事態が進む可能性を見抜いていた。日本のように借金を膨らませても、急な財政危機や超インフレには陥らないかもしれない、ただし数十年にわたるゼロ成長が避けられなくなる、と。 コロナ対策で今年度の新規国債発行は空前絶後の９０兆円。それなのに、政治からはこの異常さへの危機意識が感じられない。 国会でもわずかに問題提起はある。国民民主党の岸本周平議員（６３）は衆院委員会で、東日本大震災のときには旧民主党政権が薄く広く長期に徴収する復興税の導入に知恵を絞ったと言い、「こういう努力が今回も必要だ」と提案した。復興増税方式は財源確保の有力案となる。だが政府・与党から検討しようという声は出てこない。 いつの時代も負担増は不人気策である。政治家が声高に唱えるには勇気がいる。いま、それでも言わねばならぬと腹をくくる政治家がいかに少ないことか。大国は大国でも、これでは「劣化大国」ではないか。 財務省の代弁者として恥をさらし続けている原真人の論説。まぁ相変わらずのアレ具合である。 「新型コロナ対策の財政規模は異常」とか「増税で財源にあてろ」とか、相変わらず日本経済を崩壊させたくて仕方がないようだ。「復興増税」がどれほど経済への足かせになってきたか、現実を全く見ようとしていない。 しかもいまだに「PCR検査数が少なすぎる」と言っているのも何周遅れよという主張だし、これまでさんざん緊縮を主張して「無駄を切り捨てろ」と喚いておきながらその帰結でもある「医師数不足」「病床不足」「公務員などのマンパワー不足」を批判している部分に対しては「お前が言うな」としか言いようがない。 多くの人が批判し、指摘し続けているのに、そのデタラメな緊縮の主張を全く引っ込めようとしないのは、意固地なのか、バカなのか。 新型コロナ抗体検査の結果 （2020 6/17 10:30） 新型コロナ抗体保有割合 東京0.1％ 大半が抗体保有せず 厚労省（6/16NHK） 新型コロナウイルスに感染したことがあるかを調べる抗体検査について、厚生労働省が3都府県でおよそ8000人を対象に行ったところ、抗体を保有している人の割合は東京で0.1％などとなりました。厚生労働省は、大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。一方、抗体によって2回目の感染を防げるかはわかっていないということです。 抗体検査は、ウイルスなどに感染すると体内でつくられる「抗体」と呼ばれるたんぱく質が血液中にあるかを分析し、過去に感染したことがあるかどうかを調べます。 厚生労働省は、今月1日から7日にかけて人口が一定規模ある地域のうち、10万人当たりの感染者数が最も多い東京と大阪、最も少ない宮城の3都府県で、無作為抽出した20歳以上の男女合わせて7950人を対象に、新型コロナウイルスの抗体検査を実施しました。 その結果、抗体を保有している人の割合は、東京で0.1％、大阪で0.17％、宮城で0.03％だったと16日発表しました。 これまでに確認されていた、感染者数が人口に占める割合は先月末時点で、東京で0.038％、大阪で0.02％、宮城で0.004％で、これと比べると抗体を保有する人の割合は高いものの、厚生労働省は大半の人が抗体を保有していないことが明らかになったとしています。 一方、新型コロナウイルスの抗体が、体内でどれくらいの期間持続するかや、2回目の感染を防げるのかなど、詳しい性質は現時点ではわかっていないということです。 抗体検査の詳細内容 今回の抗体検査は、日本国内で過去に新型コロナウイルスに感染した人の割合を推定するため、厚生労働省が今月1日から7日にかけて行いました。 実施する地域については、100万人以上の都市がある人口が200万人以上の都道府県のうち、人口10万人当たりの累積の感染者数が多い東京と大阪、また、最も少ない宮城の3都府県が選ばれました。 対象者は無作為に抽出された20歳以上の男女7950人で、東京では1971人、大阪で2970人、宮城で3009人が、それぞれ検査を受けました。 海外企業のロシュ社とアボット社が製造する2種類の試薬を使った検査で、いずれも陽性となった場合に「陽性」＝「抗体を保有している」としました。 その結果、東京は1971人のうち2人、大阪は2970人のうち5人、宮城は3009人のうち1人が陽性と確認され、抗体保有率はそれぞれ、東京が0.1％、大阪が0.17％、宮城が0.03％となりました。 一方、今回の抗体検査では、2種類の試薬のほか、別の海外企業のモコバイオ社のキットを使った検査も行われました。 キットがアメリカ食品医薬品局への申請中であることから、これを使った検査は参考値とされていますが、東京が21人で1.07％、大阪が37人で1.25％、宮城が36人で1.2％の陽性が確認されました。 ( （中略） 米ＮＹ州では12.3％ 新型コロナウイルスに感染したことがあるかどうかを調べる抗体検査は、世界各国で行われています。 このうち、感染者数、死者数ともに最も多いアメリカでは、東部ニューヨーク州で、先月2日までの2週間に1万5000人を対象に抗体検査を実施し、12.3％の人に抗体が確認されたということです。 ヨーロッパでは、外出制限などの厳しい措置をとっていないスウェーデンで、公衆衛生局が8週間にわたる抗体検査を実施しています。 このうち、4月下旬の1週間に採取した合わせて1104件のサンプルを分析したところ、抗体を保有している割合は首都ストックホルムで7.3％だったということです。 また、イギリスの国家統計局によりますと、イングランドでは、4月26日から先月24日までの1か月間で885人の抗体検査を実施し、6.78％に抗体があると確認されたということです。 東京都のデータを元に計算すると、東京都の人口1000万人に対し、新型コロナ感染者は0.1%の10000人、検査の結果陽性と判定された人は5000人（感染者の1/2）、死者は感染者のうちの2.5%にあたる250人。これまでに発表されている数字とも矛盾せず、妥当な数字だと思う。 意外に不顕性感染が多いのではという予想もあったが、「本当に感染している人が少なかった」という結論で決まりのようだ。多少の誤差はあろうが、1％を上回ることはまずあるまい。 そして、「検査数が少ないから感染者数が少なく出てるんだ！」という検査至上主義者の主張もデタラメだ問うことが明らかになった。これでもテレ朝の玉川とか岡田晴恵とかは、「国民全員にPCR検査を！」と叫び続けるのだろうか。 欧米の感染率が1割前後ということを考えると、日本は本当に封じ込めが巧くいっていたということになる。同時に、集団免疫を獲得して新型コロナと共生するという方向性は、全く現実味が無いということも改めて分かった。 このまま小康状態で第2波が来ないうちにワクチンが開発されれば、と思わずにはいられない。 イージスアショア配備計画を停止 （2020 6/16 10:30） 陸上イージス、計画を停止 河野防衛相「コスト鑑みて」（6/15朝日） 河野太郎防衛相は15日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。安倍晋三首相の了承を先週得たうえで、配備を予定していた秋田県と山口県の知事にも15日、電話で報告した。防衛省内で記者団に明らかにした。 政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射が続いていた2017年12月、陸上イージスの導入を決定。防衛省は昨年5月、陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市）を「適地」とする報告書をまとめた。その後、秋田県に提出した報告書に誤りが発覚するなどして新屋配備を断念し、東日本の新たな配備先を検討していた。 河野氏は今回の配備計画停止の理由について、山口配備に必要な措置を講じるうえで「相当のコストと期間を要することが判明した」と説明した。 山口配備をめぐって、地元住民らの大きな懸案になっていたのが、迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」の落下だった。防衛省は、レーダーや発射装置と民家などの間に約700メートルの緩衝地帯を設け、迎撃ミサイルが飛ぶ経路を制御することで、ブースターを演習場内に落下させると説明。「安全に配備・運用できる」としてきた。 これに対して河野氏は、米側との協議の結果、確実に演習場内に落下させるためにはシステム全体の大幅な改修が必要で、相当のコストと時間を要することが判明したと明らかにした。「コストと期間に鑑みて、イージス・アショアを配備するプロセスを停止し、国家安全保障会議に防衛省として報告をして議論をいただいて、その後の対応を考えていきたいと思う」と語った。 北朝鮮への牽制に大きな力を発揮すると思っていたので、計画の停止は非常に残念だ。幸いなのは、「廃止」ではなく「停止」ということで、計画を練り直してもう一度出直して欲しいと思う。 しかし、山口の方は海まで10kmほどあり、海上にブースターを落下させるのは技術的にかなり困難であろう。仕切り直して、技術的問題を解決できるのだろうか。 秋田県に提出した報告書に誤りがあったり、住民説明会で職員が居眠りをしたりするなど、とりわけ秋田の方で住民の説得に失敗しており、候補地選定のプロセスがグダグダになっていた。もしかしたら、「ブースターが落ちるからプロセス停止」は建前で、本音は「一度チャラにしたい」ということかもしれない。 しかし、「配備計画を撤回しろ」と騒いでいた向きが、今度は「今頃撤回するな」と叫んでいる。節操がないことこの上ない。たしかに計画自体にそもそも難しさがあったのを押し通そうとしていたという面はあるかもしれない。しかし、まずは撤回したことを評価するのが筋ではないか。 過剰反応 （2020 6/15 10:30） アトランタ市警トップ、黒人男性銃撃死で引責辞任 撃った警官の解雇求める（6/14毎日） 米南部ジョージア州アトランタ市で12日夜、警察官ともみ合いになった黒人男性が銃で撃たれて死亡する事件が起きた。ボトムズ市長は13日の記者会見で、市警トップのシールズ本部長の引責辞任を発表。「正当な武器の使用とは思えない」と述べ、発砲した警察官の解雇を求めた。 死亡したのは同市に住むレイシャード・ブルックスさん（27）。州捜査当局によると、12日夜、ハンバーガー店のドライブスルーに止めた車の中で男性が寝ているとの通報があり、複数の警察官が現場に到着。飲酒検査を行ったところ、基準値以上のアルコールが検出されたため、拘束しようとした。 ブルックスさんは抵抗し、警察官の一人が持っていたスタンガンの一種「テーザー銃」を奪って逃走。テーザー銃の銃口を警察官に向けた後、警察官が発砲したとしている。捜査当局が公表した現場のビデオ映像では、ブルックスさんが振り向きざまに何かを警察官の方に向けた直後に倒れる姿が映っている。 米国では、ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件に抗議するデモが続いている。今回の現場近くでは13日、警察官の発砲に抗議するデモが行われた。【ニューヨーク隅俊之】 飲酒運転の疑いがある人がテーザー銃を強奪して銃口を向けたので発砲した、という件。アメリカなど欧米では、これくらいの発砲は日常茶飯事ではないのか。もちろん、警官の発砲が日常茶飯事と言うこと自体に問題があるとも思えるが、少なくとも、この件と「黒人差別」を絡めるのは、無理筋というか牽強付会に感じる。 しかしながら、世論を重く見た市は警察署長の辞任を決定した。市民は、発砲した警察官の辞任も求めているらしいが、これは完全に「反差別運動」が制御を失ってる感がある。 「テーザー銃は殺傷能力がない、過剰防衛だ」という考えもあるかもしれないが、テーザーで制圧され銃を奪われるという可能性もあるわけで、銃社会のアメリカで「過剰防衛」と言い切るのは難しいように思う。 また、仮に過剰な反応であったとしても、警察官の処分は法に基づいておこなわれるべきであり、市民感情のような曖昧な基準で処分をおこなってはならない。 この状況が続くと、アメリカでは警察官のなり手が激減するのではないか。 傲慢極まりない暴力擁護の主張 （2020 6/14 10:30） 黒人記者が語る｢抗議デモ｣と｢人種主義｣ 知らないうちに､死んでるのかもしれません（6/11東洋経済） ぼく自身、および世界の黒人コミュニティが感じている痛みについて「日本の人たちに説明してください」と頼まれると、ぼくはがっかりしてしまいます。人間は同じ痛みを感じるはずで、誰かに「これって痛いんだよ」と説明するのは、正直なところ、人間じゃない相手に説明しているような気分になります。個人的に言うと、「抗議デモや暴動、略奪をする理由がわからない」という人に会うと、ぼくはその人は嘘をついていて分からないフリをしているか、魂を去勢されてしまったのではないか、と思ってしまいます。 それどころか彼らは、知らないうちに死んでるのかもしれない、と。 （中略） 人間には一線というものがあり、権利があります。もしあなたが信用し、自分と自分の権利をゆだねていた存在が、その一線を越え、社会的契約を破ったとしたら、それはもう何でもありの、仁義なき戦いへの突入を意味します。アメリカ人であろうと、日本人、中国人、ジャマイカ人、ドイツ人、ロシア人、パキスタン人、なに人でも同じはずです。相手が国でも、企業でも、宗教でも同じはずです。あなたは「自分が信用した権力機構は、実は敵だ。人間誰しもが求める平和と安心にとっての敵だ」と思うでしょう。 歴史には、日本の歴史にも、その証拠が山ほどあります。人間は国家による抑圧や一方的な専制権力、残酷さ、人間性の否定と常に戦います。ぼくら人間はいつもそうしてきたし、これからもそうするでしょう。それが、革命ってやつです！それが、いくつもの支配制度が崩壊する理由なのです！こんなことを言われなければわからない人は、どうか自分の脈を確認してください。 知らないうちに、死んでるのかもしれません。 テレビで警察署に火炎瓶を投げつけているアメリカ人を見る時、あなたがそこに見ているのは、ブチ切れてしまった時のあなた自身です。自分が税金を払っている「国家」の職員によって自分の子供がユーチューブ上で窒息死させられて、相手に「すまない。でも黄色い肌だし、ずるい犯罪者みたいな細い目だったから、てっきり…」とか「ごめんな、まあ間違いってあるしさ」とか言われたとしたら？?どう考えても、あなたとあなたの周りのみんなはその日から、最低でも「国家」とその政策たちに疑問を持ち始めるでしょう。さて、この種の悲劇が何度もくり返されたとしましょう。「恐ろしいけど、よくあること」になったとします。そうなったらきっとあなたも火炎瓶を作り、投げ始めるでしょう。そうならないなら、パンツの中をチェックして、それかレントゲンを撮った方がいいです。 知らないうちに、去勢手術を受けているかもしれません。（以下略） 暴動や略奪の正当化だけでも受け入れ難いというのに、暴動や略奪を許容することを受け入れるよう上から目線で強要してくるとは、斜め上にも程がある。「傲慢とは何か」の教科書のような文章だ。 「怒ったら暴動起こして略奪して火炎瓶投げるのは当然」という意見には、絶対に与しない。犯罪は犯罪であり、トーンポリシングとは別次元の話。北朝鮮のような独裁国家において、人権を抑圧されておりしかもそれについて民主的に主張する手段が残されていないような場合では、暴力的行為も正当化され得るだろう。しかし、アメリカはそのような国ではない。暴徒どもは「いやアメリカはそういう国だ」と言うかもしれないが、客観的に見てアメリカでは意見を主張することは可能だし（実際に平和的にデモをおこなっている人たちも多い）、政治的意見として集約するシステムも存在している。暴力を正当化する余地はない。 また、「火炎瓶を投げ始めないなら、去勢されているかもしれません」というのは、あからさまな性差別ではないのか？「暴れない奴は男じゃない」という物言いは、黒人差別に憤りつつ、同時に女性蔑視を明言する行為ではないのか。 この文章を書いたのは日本在住の黒人記者らしいが、多くの黒人はこのような愚劣な考えを持っていないと思いたい。 高齢者の無自覚な行動 （2020 6/13 10:30） 札幌 “昼カラ”集団感染相次ぐ 市「喫茶店でカラオケ想定外」（6/12NHK） 札幌市で昼間にカラオケができる喫茶店で、新型コロナウイルスの集団感染が相次いでいます。市は、喫茶店でのカラオケは想定外だったという認識を示し、マスクを着けて歌うなど感染対策をして楽しむよう呼びかけています。 札幌市とその周辺では、昼間にカラオケができる18の店舗を訪れた高齢の客や、従業員ら合わせて41人の感染が確認されました。このうち札幌市内の2つの喫茶店で、新型コロナウイルスの集団感染が発生しています。 札幌市保健所は「カラオケボックスは休業要請の対象で、感染拡大の可能性を把握していたが、喫茶店の中でカラオケが行われている実態は把握できていなかった」としています。 そして市と北海道は飛まつが、ほかの人に飛ばないよう距離をとり、マスクを着けて歌うことや、換気を十分に行うこと、複数のマイクを使ってこまめに消毒することを呼びかけています。 さらに、感染拡大を防ぐには、感染者に接触した人を速やかに特定することが重要だとして、店舗に対し利用者の連絡先を確認するよう求めています。 利用者「唯一の楽しみ」 札幌市白石区にある「カラオケ喫茶 遊」には、毎日、昼前になると60代以上の高齢者が集まり、憩いの場となっています。 この店では、1200円で軽食が付きコーヒーも飲み放題です。昼から夕方まで楽しむことができるとあって、12日も5人の客が訪れ、カラオケやおしゃべりを楽しんでいました。 カラオケが趣味で10年間、毎週通っているという80代の男性は、この店で仲間と会って過ごすことが唯一の楽しみだといいます。 男性は「自宅から店まで行くのがいい運動になるし、歌うことも健康にいいので、ここが週に一度の楽しみです。休業してお客さんも減っていて『昼カラ』が無くなったら、とても寂しい」と話していました。 この店では感染防止対策として、客席をパーテーションで仕切って、人と人との距離をとる工夫を始めました。 また、歌う場所と客席を透明なシートで遮り、飛まつの広がりを防ぐほか、歌い終わったあとはマイクを必ず消毒し、1時間に1回、必ず換気します。 店を切り盛りする森本邦子さんは「ここは生活の息抜きの場になっています。『ぜひ店に来て』と言うことは、今は難しい状況ですが、感染防止策をしっかりやりながら営業を続けていきたい」と話しています。 自覚のないジジババがきちんと対策もおこなわずに好き勝手に行動するとこういう結果になる、という話であろう。自粛の同調圧力や国・自治体が個人の行動に細かく指導をすることには基本的には嫌悪感を覚えるのだが、このような「自分の頭で考えて行動することができない人たち」が少なくないのでは、国や自治体が指針を出すのもやむを得ないと考えざるを得なくなる。 新型コロナへの対応に関しては、休校措置、児童生徒達の各種イベント中止など考えると、若い層は我慢しているのに高齢者どもは……と思わずにはいられない。マスク・消毒液の買い占めも高齢者が中心であった。 新型コロナの危険性は、若者よりもむしろ高齢者の方にある。若者が自粛を強いられているのは、「高齢者に感染させないため」でもある。その辺りの事情を、高齢者の方々には汲んで欲しいものだ。 三平方や関係代名詞が受験から除外 （2020 6/12 10:30） 三平方の定理、中3の漢字などを除外 来春の都立高入試（6/11朝日） 新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校が長期化したことを受け、東京都教育委員会は11日、来春の都立高校の入試で出題範囲から除外する内容を公表した。中学校を所管する区市町村教委に通知し、中3の生徒や保護者向けにリーフレットを作成するという。 除外されるのは、中3の教科書で学習する漢字（国語）▽三平方の定理（数学）▽関係代名詞（英語）など。休校の影響に配慮し、中3の出題範囲を7カ月程度で学習できる分量に絞るための措置だという。除外された内容についても、卒業までに学習するよう求める。 都内の多くの中学校は、6月から段階的に授業を再開しているが、授業時間の確保が課題になっている。文部科学省は5月、都道府県教委などに対し、出題範囲や内容、出題方法について適切な工夫を講じるよう通知していた。（荻原千明） いくら「除外された内容についても、卒業までに学習するよう求める」とは言っても、受験に出ないとなると、きっちり授業しない学校や塾も出てくるのではないか。また、生徒側も、「受験に出ないんだったら」といい加減に済ませてしまう可能性は高い。 三平方や関係代名詞が分かってない高校生なんてゾッとする。いやもちろん、関係代名詞が分かってない高校生は少なくないのだが、それでも、「受験に出るからそれなりに勉強した」のと「受験に出ないから放置でいいや」との差は大きい。 他の道府県が追随しないよう、そして東京都が決定を覆すよう、心から望みたい。 脱北者団体を刑事告発する韓国政府 （2020 6/12 10:30） 韓国、脱北者団体を刑事告発へ 正恩氏批判のビラ散布めぐり（6/10時事） 【ソウル時事】韓国政府は１０日、北朝鮮に向けて金正恩朝鮮労働党委員長を批判するビラを大型風船で散布した脱北者団体について、南北交流協力法違反（未承認搬出）の疑いで、警察に刑事告発すると発表した。文在寅大統領は南北融和を政権の推進力としており、異例の対応を取ってまでも対話を維持したい考えとみられる。 北朝鮮はビラ散布に強く反発し、韓国との連絡に使用する通信線を「９日正午以降、完全に遮断、廃棄する」と表明。韓国の呼び掛けに北朝鮮が応じない状態が続いている。 韓国統一省の呂尚基報道官によると、刑事告発の対象は脱北者団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」の２団体。同省は両団体の設立許可を取り消す手続きにも着手した。 呂氏はこの中で、両団体が北朝鮮への物資搬出に関する承認規定や南北首脳間の合意に違反し「緊張を高めて（軍事）境界線付近の住民の生命と安全への危険を招いたと判断した」と説明した。 ビラ散布は過去にもたびたび行われてきたが、統一省当局者によると、最近は他国の情報が入ったＵＳＢメモリーやラジオなど散布対象が拡大し、協力法違反に当たると従来解釈を変更した。また、住民の生命が脅かされるため「表現の自由があっても、それを制止できる」と強調した。 韓国メディアによると、自由北韓運動連合の朴相学代表は「強者にへつらい、弱者にはやいばを突きつける。自由民主主義国家なのか疑わしい」と政府の姿勢を糾弾。朴氏は朝鮮戦争（１９５０～５３年）勃発から７０年を迎える２５日、再びビラ散布を強行する意向を示している。 非人道的な独裁者を批判するビラをその独裁者の国から逃れてきた人たちが散布したら刑事告発される……「すごい国だな」としか言いようがない。北朝鮮と融和的に対応したいという政策はまだ理解の範疇としても、言論の自由を放棄してまで融和すべき相手かどうかは、大いに疑問であろう。完全に、北朝鮮寄りの国家になってしまっている。 脱北者からすれば、独裁者の国から逃れてきて、祖国を独裁者から解放しようと言論活動をおこなったら、逃亡先の国が実は独裁者と仲良しの国だった、というわけで、何ともやりきれない話である。 北朝鮮が金正日政権時代よりも強硬な姿勢をとっているのには、韓国の責任も大きい。すなわち、「何をやっても韓国は自分たちの味方になってくれる」と北朝鮮に思わせる韓国の行動が、北朝鮮を寄りつけ上がらせている面もあろう。 北朝鮮も韓国も、いずれも本当に困った国家である。 「報道しない自由」を濫用するマスコミ （2020 6/10 10:30） 「これからも安倍総理とともに解決を図っていきたい」「的を射ていない発言をするのはやめてほしい」横田めぐみさんの弟・拓也さんと哲也さん（6/9ABEMA NEWS） 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父・横田滋さんが5日に亡くなったことを受けた、妻の早紀江さん、息子の拓也さんと哲也さんが9日午後、記者会見を開いた。冒頭の挨拶で拓也さんと哲也さんは北朝鮮を改めて厳しく批判。メディアの報道についても対しても苦言を呈した。 まず、早紀江さんは「いつも穏やかで、苦しいとか痛いとか、そういうことは絶対言わないで、いつも笑顔でした。だんだん衰弱して、突然5日、息を引き取りました。拉致された人たちのことを思って、二人三脚で一生懸命に頑張ってきましたけれども、やっぱり段々年をとって、私もそうですが、身体に色々と具合の悪いところが出てきました。たくさんの親御さんがいらっしゃらなくなったあり、これからも衰弱していかれるのではないかといつも心配しています。国柄が国柄なので、どうしてもなかなか解決には向かいません。本当に難しい問題だなと思わされております。本当にいつも報道していただいて、めぐみたちを助けるために、本当に献身的に被害者のこと、私たち家族のことを報道し続けて下さった長い年月に、心から感謝いたしております。滋も皆さんと仲良くさせていただいて、いつも穏やかに暮らすことができたこと、たくさんの（拉致議連の）先生方や救う会の指導力も素晴らしかったし、何も思い残すことがないほど、全身全霊打ち込んで頑張ったと思っています。安らかに、すごくいい、本当に静かな顔で天国に引き上げられたこと、私は良かったなと思っております。ご支援を感謝しております」と挨拶。 一方、拓也さんは「父はめぐみの写真を撮ることがとても大好きでしたから、報道で過去の写真を使っていただくこともありました。本当に目の中に入れても痛くないほどかわいがっていた姉にどれだけ会いたかったかと思うと、悔しくて悔しくて仕方がありません。2002年の日朝首脳会談の後に父が泣いていた姿を見て、そして今回、父が他界したことを受け、 私個人は本当に北朝鮮が憎くてなりません。許すことができない。どうして、これほどひどい人権侵害をしつづけることができるのか。不思議でなりません。国際社会がもっと強い制裁を課して、問題解決を図ることに期待したいと思います」とコメント。「そして私たち横田家のそばに長い間いた安倍総理には、本当に無念だとおっしゃっていただいています。私たちはこれからも安倍総理とともに解決を図っていきたいと思っています。国会においては、与党・野党の壁無く、もっと時間を割いて、具体的かつ迅速に解決のために行動して欲しいと思います。マスコミの皆さまにおかれましても、イデオロギーに関係なく、この問題を我が事として取り上げてほしいと思います。自分の子どもならどうしなければいけないか、ということを問い続けてほしいと思っています」と訴えた。 さらに哲也さんも「父が果たせなかった思い、遺志を受け継いで結果を出す、墓前で“帰って来ました”と報告することが残された者の使命だと思っています。2011年に金正日が亡くなって2012年に金正恩がリーダーに就いたわけだが、その時に前の政権の悪行を否定して生まれ変わっていれば、北朝鮮は国際社会に復帰でき、資金や物資がどんどん流入して国民が豊かになり、そして拉致問題も解決すれば被害者家族も幸せになれた。すべてがウィンウィンになれた。にも関わらずそれをしなかった。本当に愚かなリーダーだと思います」とした上で、「一番悪いのは北朝鮮ですが、問題が解決しないことに対して、ジャーナリストやメディアの方の中には、安倍総理は何をやっているんだ、というようなことをおっしゃる方もおられます。ここ2、3日目、北朝鮮問題は一丁目一番地だというのに、何も動いていないじゃないか、というような発言をメディアで目にしましたが、安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年以上何もしてこなかった政治家や、北朝鮮が拉致なんてするはずないでしょと言ってきたメディアがあったから、安倍総理、安倍政権がここまで苦しんでいるんです。安倍総理、安倍政権は動いてくださっています。やっていない方が政権批判をするのは卑怯です。拉致問題に協力して、様々な覚悟で動いてきた方がおっしゃるならまだわかるが、ちょっと的を射ていない発言をするのはやめてほしいと思います。うちの母も、有本のお父さんも、飯塚代表もかなりのお年で健康も芳しくありません。これ以上同じことが起こらぬうちに、政権におかれては具体的な成果を出して欲しい。国内には敵も味方もありません。日本対北朝鮮、加害者対被害者の構図しかありません。これからも協力をお願いしたいと思います」と話した。（ANNニュース） 多くのメディアは、この記者会見については報じたが、哲也さん、拓也さんのマスコミ批判の部分は省いて報じている。ふだん他者は好き勝手に批判しているくせに、自分たちに向けられた批判には頬被りをする。自分たちに対する批判だけ削って報じるという、メディアの「報道しない自由の行使」には、不快感を覚えずにはいられない。 「マスゴミ」という言葉は使いたくないと思っているが、新型コロナに対する一連の報道姿勢といいこの件といい、「マスゴミという言葉は使わないようにしよう」という意思が揺らぐ頻度が増えている。 安倍総理は父の議員秘書だった頃から拉致問題に取り組んでいる。北朝鮮による拉致を否定していた政治家や、知りながら何もしてこなかった政治家とはまったく違う。たしかに、第2次政権では2014年のストックホルム合意以降拉致問題に進展が見られないが、拉致を否定してきた旧社会党の連中や、北朝鮮擁護の報道ばかり繰り返していた左派メディアの連中、北朝鮮を擁護する論陣を張っていた左派系人士どもが、今になって安倍総理を批判するのは筋違いであろう。いったいお前達は何をしてきたというのか。 批判をする自由は勿論あるが、道義として、批判するなら自身もその批判に耐えられるような言動をとっている必要がある。左巻き連中は、自分たちの言動を棚に上げて他社をあげつらうような輩が多すぎる。 伊藤詩織氏がはすみとしこ氏らを提訴 （2020 6/9 10:30） 伊藤詩織さんが漫画家はすみとしこさんらを提訴 ツイッターのイラスト巡り（6/8毎日） 性暴力被害を訴えたジャーナリストの伊藤詩織氏（31）が8日、ツイッター上の侮辱的なイラストや言葉で名誉を傷つけられたとして、漫画家はすみとしこ氏とはすみ氏の投稿をリツイートした2人を相手取り、計770万円の慰謝料、弁護士費用の支払いを求めて東京地裁に提訴した。 伊藤氏側は、性暴力被害を訴えたことを巡って、はすみ氏から「精神障害からくる虚言」「『枕営業』の失敗からくる恨み」「金銭目当ての虚偽」などと愚弄（ぐろう）されたことは「セカンドレイプ（2次被害）」にあたると主張し、一連の投稿の削除と謝罪の掲載を求めた。伊藤氏側は5月14日付の内容証明郵便で、提訴と同趣旨の内容を請求している。 はすみ氏は同月23日、ユーチューブ上の番組に出演し、この請求を受けたことを明らかにした上で、謝罪文の掲載を拒否。自身と伊藤氏の顔写真を並べた一つ目のツイートについて、「親近感わくお顔立ちだなと褒めた」と発言。それ以外のツイートのイラストは「フィクションて書いているじゃん」「フィクションだから消す必要はありません」などと主張し、「結局金かよ、と思いましたけどね」とも発言した。 毎日新聞は8日、はすみ氏のツイッターやフェイスブックのアカウントへ提訴についてコメントを求めたが、同日午後9時現在、回答は届いていない。【宇多川はるか、塩田彩】 伊藤詩織氏の似非フェミニズム的な言動は全く支持しないし、山口氏による「性暴力被害」についても懐疑的に見ている。 しかしそれでも、はすみとしこ氏の伊藤詩織氏を揶揄したイラストは、表現の自由という範疇を超えて明確に愚弄・罵倒の類いであると思っているゆえ、この提訴に関しては伊藤氏を応援したいと考えている。 「批判」と「中傷」の境界はグレーであるが、「明確に批判と言える物」と「明確に中傷と言える物」はある。はすみ氏の伊藤氏に対する言説・イラストは明らかに後者であろう。 言論の自由は当然保証されねばならないが、自由を享受するのであれば、当然責任も果たさねばならない。自らの誹謗中傷の責任をきちんととってもらいたい。 一方で不愉快というか違和感を覚えるのは、まず、不起訴になった山口氏を「レイプ魔」呼ばわりしている人間どもが伊藤詩織氏のこの提訴を応援していること。山口氏への誹謗中傷をおこなっておきながら、伊藤氏への誹謗中傷は許さないというのは筋が通らない。 そしてもう一つは、この提訴に乗っかって似非フェミの連中が「私たちを批判することは許さない」というような主張をしていることだ。たとえばKuTooで名を売ろうとしていた石川優美氏は、「傷つける方がSNSをやめればいい」と言い出しているが、それならツイートを一部改竄した上で無断で著書に載せたりした石川氏こそ、SNSを辞めねばならぬ羽目になるのだが。 6割が政府の新型コロナ対応を評価せず （2020 6/8 10:30） 内閣支持３８％、不支持６１％ 新型コロナ対応、６割「評価せず」―時事世論調査（6/6時事） 時事通信が実施した５月の世論調査で、安倍内閣の支持率は３８．１％、不支持率は６１．３％に上った。新型コロナウイルス感染症をめぐる政府の取り組みに関しては「評価しない」が６０．０％を占め、「評価する」の３７．４％を大きく上回った。 緊急事態条項「反対」５割超 時事世論調査 政府は５月２５日までに３段階に分けて緊急事態宣言を解除した。そのタイミングについて尋ねたところ、「適切」が５４．７％と半数を超えた。「早すぎる」が３５．０％、「遅すぎる」は７．９％。 調査は従来、個別面接方式で行ってきたが、新型コロナの感染状況を踏まえて初めて郵送方式で実施。５月２１日に一斉投函（とうかん）し、６月１日回収分をもって締め切った。 調査手法が異なるため過去の結果と単純比較できないが、直近の３月分は内閣支持率３９．３％、不支持率３８．８％、分からない２２．０％。４月は実施していない。今回は内閣支持率の設問で「支持する」「支持しない」の二つの選択肢を置いた。従来は選択肢を設けず、明示的な回答がない人は「分からない」に分類したが、この層が態度を明確にしたとみられる。今回、無回答は０．６％。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の２３．９％で、「首相を信頼する」９．８％、「リーダーシップがある」７．４％と続いた。支持しない理由（同）は「首相を信頼できない」（４１．４％）、「期待が持てない」（３８．９％）、「政策が駄目」（２９．２％）が上位を占め、従来と同様の傾向を示した。 政党支持率は自民党３０．９％、立憲民主党６．６％。日本維新の会が７．７％で立憲を初めて上回った。４番手以下は公明党４．０％、共産党３．４％、れいわ新選組１．５％、国民民主党１．２％、社民党０．９％、ＮＨＫから国民を守る党０．６％の順。「支持政党なし」が４２．０％。 調査対象は今回も全国の１８歳以上の男女２０００人。有効回収率は５１．３％だった。 調査手法が大きく変わっているので、今までの数字と単純比較はできないのだが、それでも、政府の新型コロナ対応を6割が評価していないというのは、あまりにも事実を見ていない人が多すぎるという印象だ。 支援策の手続きに時間がかかっている面は確かにある。しかしながら、世界トップレベルの規模の経済支援策、先進国の中では著しく少ない感染者数・死者数。これでで「6割評価せず」では、政府はいったいどれだけのことをやれば納得されるのか。安倍総理に同情してしまう。 世界各国と比べて何ら遜色のないどころか、我が国は圧倒的に巧くやっているのが客観的な事実である。支援策や給付金に遅れが出ているのも、「公務員減らせ、公務員の給料減らせ」と言ってきた国民の声の結果であり、政府に全ての責任を押しつけるのも無責任である。 マスコミのやたらめったらな批判もそれなりに成果を上げてしまったというかもしれないが、ギャーギャー文句を言って過剰な保護を求めるのは、反抗期のクソガキと同等のメンタリティではないか。 横田滋さん死去 （2020 6/6 10:30） 横田滋さん死去「断腸の思い 申し訳ない思いでいっぱい」首相（6/5NHK） 中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の、横田滋さんが亡くなったことを受けて安倍総理大臣は今夜、記者団に対し、「総理大臣としていまだにめぐみさんの帰国が実現できていないことは断腸の思いであり、申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べました。 この中で、安倍総理大臣は「本当に残念だ。ご冥福を心よりお祈り申し上げる。早紀江さんはじめご遺族に心からお悔やみ申し上げたい」と述べました。 そして、2002年の10月に5人の拉致被害者が帰国した際のことに触れ、「その場で写真を撮っていた滋さんの目から涙が流れていたことを今でも思い出す。あの場にめぐみさんがおられないこと、どんなにか残念で悔しい思いだったか」と述べました。 そのうえで、「滋さんが早紀江さんとともに、その手でめぐみさんを抱きしめることができる日が来るようにという思いでこんにちまで全力を尽くしてきたが、総理大臣としていまだに実現できていないことは断腸の思いであり、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ。めぐみさんをはじめ、拉致被害者の方々のふるさとへの帰還、帰国を実現するためにあらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならない」と述べました。 また安倍総理大臣は日朝首脳会談に向けた進捗状況について、「さまざまな困難はあるが、何としても被害者の方々の帰国に向けて、政府として、さまざまな動きを見逃すことなく、チャンスを捉えて果断に行動して実現していきたい」と述べました。 拉致被害者の救出を願うブルーリボンのバッジを身につけた安倍総理大臣は目に涙を浮かべながら、ひと言ひと言、区切るように話していました。 菅官房長官「大変に残念であり 申し訳ない」 拉致問題担当大臣を兼務する菅官房長官は5日夜、記者団に対し「まず悲報に接して、まさに痛恨の極みであり、早紀江さんをはじめご家族の方々に、心からお見舞いを申し上げたい。拉致問題担当大臣として、めぐみさんを滋さんに会わせることができなくて、大変に残念であり、申し訳なく思っている」と述べました。 そのうえで「私自身、国会に議席を得てから全力で取り組んできた。現在、安倍内閣で拉致問題担当大臣として、結果論だが、遅々として進まない現状に対し、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいだし、何としても、めぐみさんを日本に取り戻したいという思いで頑張っていきたい」と述べました。 自民 古屋 元拉致問題相「本当に残念至極」 拉致問題の解決を目指す超党派の議員連盟の会長を務める自民党の古屋 元拉致問題担当大臣はＮＨＫの取材に対し「横田さんは、日本の国民に拉致問題を認識させ、北朝鮮を絶対に許さないという世論を作り上げるため、本当に献身的に尽力された。ワシントンに頻繁に行って政府高官に訴える姿は今でも目に焼き付いている。めぐみさんとの再会を果たす前に他界されたことは本当に残念至極だ。私たちは滋さんの気持ちを心に刻んで、これからも拉致問題の解決のため、全力を尽くしたい」と述べました。（以下略） 娘と再会できぬままこの世を去ることは、どんなに無念であったろう。 拉致被害者の家族の方達が、高齢のため次々に亡くなっていく。「残された時間はもう少ない」と言ってから20年が経過しようとしている。 拉致問題に最も積極的なはずの安倍総理が第2次政権を発足させたとき、多くの人が期待を寄せただろうし、私の大いに期待をした。しかし、そんな安倍総理が、しかも憲政史上最長の政権をしいているというのに、事態が全く進展していないのは残念でならない。安倍総理でもこの状態であるならば、他の人が政権を担った際に期待できるのかどうか、と考えると絶望感すら覚える。 しかしながら、軍事力も持たず、無法国家に拉致された同胞を救出することは多大な困難を伴うのも事実であり、憲法改正を含めて「政府に力を与えてこなかった我々国民」の責任も、免れるものではないだろう。 安倍総理はもう任期も終わりに近づいているのだから、最後に、後のことを考えずに思い切った行動をとって欲しい。間に合わなかったけれども、せめてここからは積極的に動いて欲しい。最も拉致問題に熱心に取り組んできた政治家として、やれることをやり尽くした上で退任して欲しい。 横田滋さん死去、妻の早紀江さんら家族がコメントを発表（6/5朝日） 北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父横田滋さんの死去を受け、妻早紀江さんら家族が5日に出したコメントの全文は次の通り。 ◇ 報道機関各位 先日から入院していた夫の横田滋が本日（令和2年6月5日）午後2時57分、老衰のため息を引き取りました。 これまで安倍総理大臣をはじめ多くの方々に励ましやご支援をいただきながら、北朝鮮に拉致されためぐみを取り戻すために、主人と二人で頑張ってきましたが、主人はめぐみに会えることなく力尽き、今は気持ちの整理がつかない状態です。 報道関係者の皆様におかれましては、主人との最後の時間を大切に過ごし、心安らかに見送ることができますよう自宅及びその周辺・葬儀会場及びその周辺における取材や写真撮影はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。お電話での取材もご遠慮願います。 葬儀等終了後に、改めてご報告の機会を設けたいと存じますので、それまでは何卒、私共の心情をお察しいただき、御配慮のほど宜しくお願い申し上げます。 令和2年6月5日 横田早紀江 横田拓也、哲也 マスコミども、ハイエナのように群がるんじゃねーぞ。 10兆円の予備費 （2020 6/5 10:30） 2次補正予算案 野党 “予備費10兆円は減額を”（6/3NHK） 今年度の第2次補正予算案について、野党側は、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が歳出全体の3分の1近くを占めるのは容認できないとして、組み替え動議の提出も視野に、予備費の減額を求めていくことになりました。 立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党の国会対策委員長は、来週、国会に提出される予定の今年度の第2次補正予算案などへの対応を協議しました。 その結果、補正予算案では、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が10兆円と歳出全体の3分の1近くを占めており容認できないとして、組み替え動議の提出も視野に、予備費の減額を求めていく方針で一致しました。 また、「持続化給付金」の事務の委託や、東京高等検察庁の黒川前検事長の問題などについて政府から説明を聴く必要があるとして、予算委員会で集中審議を行うよう、引き続き要求することも確認しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「10兆円の予備費を好きに使うことを認めてしまうのは、議会の自殺行為だ。総理大臣が決めたら何でもいいとなったら民主主義国家ではない」と述べました。 公明 山口代表「緊急事態への対応大事」 公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「予備費を過大に積むようなことは控えなければならないが、緊急事態に対応するため予備費を活用し、足らなければ次の補正予算案で補充して備えることが国民を守る視点で大事だ。国会を召集して、次なる補正予算案を準備しているいとまがない場合もある」と述べました。 これまで災害が起こるたびに、予備費からの支出に対して今までさんざん「額が少ない！」と騒いできたのに、今回のように予備費をガツンと増やすと批判……「国のため、国民のため」ではなく「文句を言うこと」が最優先になっているとしか思えない。 国会の議決を経なくても執行できる予備費だが、事後承諾が必要なことは憲法で求められている。逆に言えば、国会の事後承諾が得られれば問題は無いと憲法で明記されているわけで、多額の予備費は財政民主主義に反するとは言えない。 過去の事例を持ち出して批判している向きもあるが、新型コロナという未曾有の危機に対して、前例踏襲で済ませようという感覚の方が危うい。「予備費は多すぎる、減らせ！」というマスコミや野党の声は、国民の生命や財産を軽視した物と言わざるを得ない。 国民民主党が入試2回を提言 （2020 6/4 10:30） 国民民主党 大学入試 来年に限り春と夏に実施を 新型コロナ（6/3NHK） 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、受験生にも学びの格差や遅れが生じているとして、国民民主党は、来年に限って大学入試の時期を遅らせて、春と夏の2回行うべきだとする案をまとめました。 国民民主党は4月に作業チームを設け、「9月入学」について検討を進め3日の総務会で、その結果をまとめました。 それによりますと、「9月入学」自体は、就学前の子どもたちへの影響が大きすぎるなどとして、導入を見送るべきだとしています。 一方で、感染拡大の影響で受験生にも学びの格差や遅れが生じているとして、来年に限って、大学入試の時期を遅らせて春と夏の2回行うべきだとしています。 これに合わせて入学の機会も4月と9月に設けるよう求めています。 玉木代表は記者会見で「政府は9月入学の導入を見送るだけでは無責任で、受験生が心配している大学入試の時期などについて方針を示すべきだ」と述べました。 揚げ足取りや的外れな批判ばかりの野党連中の中にい合って、ちゃんと具体的な提言をおこなっている国民民主党は相対的にマシな党ではあるが、この提言はいただけない。 入試が2回となると、問題作成や入試そのもので大学側も大変だし、受験生も機会が2回あって入学時期に差が出るとなると、「どちらの入試を受けた方が有利なのか」「夏入試の場合卒業後の就職に悪影響はないだろうか」と混乱するのではないか。 大学入試は1回限りにした方が公平だし分かりやすい。何か特別に対応するにしても、試験時期を1ヶ月ほど遅らせる辺りが妥当だろう。春夏入試は、想定される混乱を考慮すれば、現実的ではない。 給付金受託団体の疑惑 （2020 6/4 10:30） 電通とパソナ役職員多数 給付金受託団体、運営あいまい（6/3朝日） 国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大手パソナの関係者だった。設立にも関わった電通やパソナなどは、法人を通じて巨額の公的事業を請け負う。法人が事業を受けるための「受け皿」になっていたかっこうだ。税金が効果的に使われているかどうかのチェックもしにくくなっている。 経済産業省が2日、野党のヒアリングに示した資料などによると、協議会は1日時点で役員が8人いて常勤はいない。 代表理事はアジア太平洋マーケティング研究所の笠原英一所長で、8日に辞任するという。2日の取材には「今年2月に内々に辞意を意思表示した。私には執行権限がなくなり、給付金の件は責任が執行部に移った」と述べた。 笠原氏は給付金事業の受注には深く関与しておらず、報酬についても協議会から一切受け取っていないと主張している。 パソナが噛んでいるということは、竹中平蔵案件なのだろうか。 直接電通が受注すれば、サービスデザイン推進協議会が抜いている約20億円は不要であり、全体から見れば微々たる額とは言え、やはり無駄金を使っているという印象は免れない。 梶山弘志経産相は今月2日の会見で、「電通は直接受託しないことが原則になっている」と述べたそうだが、電通・パソナ・経産省に関わる人間が役員に並んでいる法人が仲介役になって業務をほぼ丸々受けているのならば、「直接受託」とほとんど違いは無いだろうに。 緊急事態における対策なので、多少の不備や問題点には目をつむるべきかもしれないが、それでもいかがわしさ満点での少し不気味な構図である。 やはり第2波が来るのか否か… （2020 6/3 10:30） 東京都が初の「東京アラート」都民に警戒呼びかけ 新型コロナ（6/2NHK） 東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど感染状況の悪化の兆候が見られるとして、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出しました。「東京アラート」が出されるのは初めてです。 東京都は2日、都内で新たに34人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日の感染の確認が30人以上となるのは先月14日以来、19日ぶりです。 こうした状況をうけて、都は、午後9時45分から対策本部会議を開き、今後の対応を協議しました。その結果、感染状況の悪化の兆候が見られるとして、都民に警戒を呼びかける「東京アラート」を出しました。「東京アラート」が出されるのは初めてです。 対策本部会議で小池知事は「きょうの新規陽性者数は34人で、病院の集団感染の影響があるとはいえ、警戒すべき数字だ。都民には、特に夜の繁華街など『3密』のリスクの高い場所では十分注意していただきたい。きのうからロードマップの『ステップ2』に移行したが、引き続き必要な警戒をしながら、感染拡大防止と経済社会活動との両立を図っていきたい」と述べました。 小池知事「一人一人の行動が社会全体に影響と意識を」 東京都の対策本部会議のあと小池知事は記者団に対し「ここまで感染を抑えてきたのは都民の協力があってのことだ。改めてこの波をこれ以上、高めないために協力をお願いしたい」と述べました。 そのうえで休業要請などの段階的な緩和について「『ステップ2』に移行しているが、これで『ステップ1』に戻るというものではない。ただし徹底した対策をして事業を再開した方々には注意をいただきたいし、利用される方々にも基本的な感染症の防止に協力をいただきたい」と述べました。 そして「改めて原点に立ち返って、一人一人の行動が社会全体に影響をもたらすという意識を持ってほしい」と呼びかけました。 緊急事態宣言が解除され、良い流れになっているように感じられていたが、所詮それは、かりそめの一時的な物に過ぎなかったのかもしれない。 緊急事態宣言は解除されたのだからあまり神経質になりすぎることも無いとは思うが、それでも、自粛期間中との差があまりにも大きすぎるようには感じている。私自身の経験でも、午前の混んでいる時間帯にマスクもせずに買い物するジジイをスーパーで見る頻度が増えている。こんな状態では、また感染者が増えていくのは必至ではないかと思えてくる。 少なくとも、「第2波は来る」という前提でいろいろ対策立てておかないと、後で困った事態に陥りそうだ。また自粛という事態になったら、生活が成り立っていくのか、いよいよ不安になってくるが……。 「アベノマスク要らね」と寄付したり捨ててる人たち、第2波が来てまたマスク不足になったときに、泣き言言っちゃいかんぞ。 黒人死亡事件への抗議デモ、暴動 （2020 6/2 10:30） 米デモ、40超の都市で夜間外出禁止 50年ぶり規模（6/1日経） 【ワシントン=中村亮】白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが5月31日、全米でさらに広がった。米メディアによると、抗議デモは少なくとも140都市におよび、首都ワシントンやサンフランシスコなど40超の都市で夜間外出禁止令が出された。外出禁止令の広がりは公民権運動を主導したキング牧師の暗殺が起きた1968年以来、約50年ぶりの規模だという。 首都ワシントンではホワイトハウス周辺の教会や労組ビルが相次いで放火された。警察隊はデモ隊に催涙弾を発射し、ペットボトルを投げた人々が次々と拘束された。シークレットサービスは31日、ホワイトハウス周辺を警護していた警官60人以上が負傷したと明らかにした。 各州は治安維持に向けて州兵（ナショナルガード）の動員に乗り出した。国防総省によると、31日午前時点で首都と15州で5000人が動員された。トランプ大統領は連邦政府の軍に属する憲兵隊の派遣も視野に入れる。国内の治安維持目的での連邦軍派遣は1807年に成立した暴動法で認められている。同法の適用に踏み切れば黒人に暴行した白人警官が無罪となり1992年に起きたロサンゼルス暴動に対処して以来となる。 白人警官に取り押さえられた黒人の死は、痛ましい話である。「息ができない」と何度も懇願したのを無視し、9分近くも首を膝で押さえつけ続けた白人警官の行動は、何ら正当化できるものでは無い。殺人罪で起訴されたが、当然のことである。 そして、白人による黒人差別に対し、多くの人々が抗議するのも当然だ。黒人に対する白人警察官の過剰反応は、これまでも何度も指摘されてきたし、犠牲者も存在する。これ以上同じことが繰り返されないように、抗議の意志を示すことには、私も賛同する。 しかし、抗議の意思を表明するのは正当な権利であるが、市民生活を破壊するような暴動は、どんな理由であろうと正当化できるものでは無い。むしろ、訴えている内容がまっとうな物であるが故にいっそう、暴動によって主張行動そのものの価値が毀損されることが、もったいないと感じる。 私はこの暴動を、決して支持しない。 正気を取り戻した麻生氏 （2020 6/1 10:30） “増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相（5/29NHK） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 政府は、第1次補正予算に続いて、27日に決定した第2次補正予算案の財源も、全額を新たな借金にあたる国債の追加発行で賄います。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。 財政緊縮論者でさんざん財務省の代弁者として振る舞ってきた麻生氏だが、新型コロナの危機を経て正気を取り戻したのだろうか。 本来は麻生氏は緊縮論者ではなかった。 リーマンショックの時、麻生総理は経済対策を果敢に打ち出し、世界に先駆けて日本経済を立て直していた。マスコミは麻生批判ばかりであったが、実際に株価が回復基調に乗ったのは日本が先進国で最初であり、世界に向けて経済支援を打ち出すほどの余裕もあった。 その流れも、民主党政権誕生で頓挫してしまったのだが、民主党政権も麻生政権の経済対策を受け継いだために（鳩山が麻生政権の「エコカー減税」を「自分たちの発案」のように吹聴したこともあった）、当初は何とか日本経済も持ちこたえていた。 やはり、麻生氏は「財務大臣としての役割」を第一義に行動していたのだろう。そして、その役割をいったん放棄せねばならないほどに、我が国の、そして世界の経済危機は深刻であるということだ。 ケチな財務省的論理など捨て去って、積極果敢に施策を繰り出してもらいたい。 しかし、東日本大震災後に、民主党政権がこともあろうに「復興増税」を実施したことを思うと、今仮に民主党政権だったら、「新型コロナ増税」とかやっていたんだろうなぁ。日経平均7000円、ドル円70円台で新型コロナショック、そして増税……死んでたな。 ブルーインパルス （2020 5/30 10:30） 安倍首相、ブルーインパルスに拍手（5/29時事） 安倍晋三首相は２９日、航空自衛隊の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」が東京都心の上空を飛ぶ様子を首相官邸の屋上から眺めた。飛行は新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療従事者らに謝意を示すのが目的。首相は１０分間ほど屋上にとどまった。首相はその後、ツイッターなどで「（医療従事者への）感謝と敬意を込めて拍手をさせていただきました」と投稿した。 ツイッター上では、ブルーインパルスの雄姿に喝采を送る人々のツイート、美しい写真をアップするツイートで溢れた。 医療従事者が仮に直接見られなかったとしても、このイベントを通じて多くの人が医療関係者への感謝の念を改めて感じることができれば、意味あるイベントだったと言えるだろう。 一方で、やはりこのイベントを腐す人も存在した。 「ブルーインパルス飛ばすくらいならそのお金で医療者支援を」と言っている向きもあったが、通常訓練で飛ばしている物の一部をこちらに回しただけのことで、たいした費用増ではない。 また、「飛んだって医療従事者への感謝にはならない、無意味だ」とブ批判する人もいた。確かにどんな意見持とうと自由ではあるが、安倍のやることなすことに反発している人とだいたいかぶっていて、何でもかんでも物事マイナスにしか捉えていてしんどくないのかな、と他人事ながら思ったりしてしまう。 そしてこんな批判も。
「東京だけが日本とでも言いたげなバカ騒ぎ」ねぇ……東京上空だって同じ日本なのだし、別に東京だけを特別扱いした結果というわけでもないのに、何でそんなひねくれたとらえ方しかできないんだろう。こんなことを言い出したら、聖火リレーみたいに全国を飛ばねばならなくなるのだが、それをお望みなのだろうか。それでも、たとえば名古屋上空を飛んだら「知多はどうなる」「三河は？」となるだろう。つまり、くだらぬ難癖なのである。 こういう「器の小さな反応」をするのではなく、物事を前向きに捉えてポジティブに行動する人間になりたいものだ。 議論すら否定する安住氏 （2020 5/29 10:30） ９月入学見送り、猛省促す 安住氏「教育現場に混乱」（5/28産経） 立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日の会派会合で、９月入学制をめぐる政府、与党の議論を批判した。安倍晋三首相が４月に提起しながら、来年の導入を見送る方向となったことについて「教育現場のことを考慮せず、軽々しく議論に乗った首相にみんな振り回された。政府、与党に猛省を促したい」と述べた。 ９月入学制自体は賛成だとした上で、制度設計には５～１０年といった長期間が必要だと指摘。「政治はもっと地に足をつけ、ある程度の結論を見据えて進めなければならない。時間をロスしただけで、首相の責任は大変重い」と語った。 新型コロナの影響で学業の遅れが出ているのは明白な事実であり、その対応策の一つとして「9月入学」の話が出てくるのは自然なことだ。そして、選択肢として考える価値があるのであれば、それについて議論するのもまた、当然のことではないか。議論の結果の見送りの何が悪いのか。 しかしながら立憲民主党の安住氏は、議論することすら否定している。議論の俎上に乗せる前に首相の判断で却下することの方が、非民主的ではなかろうか。仮にそうしていたら「独裁者」と批判していただろうに。 たしかに立憲民主党は、何か具体的な提言をしてそれについて議論するということができない、反安倍ありきの揚げ足取りにばかりいそしむ党であった。「様々な可能性を議論する」という思考回路が存在しないのかもしれない。 全体で234兆円規模の対策 （2020 5/28 10:30） 第2次補正予算案を閣議決定 追加歳出31兆9114億円 過去最大（5/27NHK） 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。 政府は27日、持ち回りの閣議で、感染拡大を受けた追加の対策を実行するための第2次補正予算案を決定しました。 主な政策を見ますと、 ▼治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、 ▼店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円、 ▼雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円、 ▼企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を盛り込みました。 ▼「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、 ▼影響が長期化した場合に備えて感染症対策の予備費を10兆円積み増します。 この結果、第2次補正予算案の追加の歳出は一般会計の総額で31兆9114億円に上り、補正予算として過去最大の規模となります。 財政投融資や金融機関の融資などを合わせた「事業規模」は117兆1000億円程度となります。 必要な財源は全額を国債の追加発行に頼ることになり、 ▽赤字国債を22兆6124億円、 ▽建設国債を9兆2990億円、発行します。 これにより、当初予算と第1次補正予算を含めた今年度の国債の新規発行額は過去最大の90兆2000億円に達し、歳入の56.3％を国債に頼ることになります。 第2次補正予算案などに盛り込まれた追加の対策は、事業規模が117兆1000億円程度、財政支出が72兆7000億円程度となります。 財政支出は、国の一般会計や特別会計からの支出に、政府系金融機関などを通じて民間に資金供給する「財政投融資」などを加えたものです。 先月決定した緊急経済対策を実行するために編成した第1次補正予算などの財政支出48兆4000億円を大幅に上回る規模となりました。 これは、企業の資金繰り対策で、無利子・無担保の融資や、財務基盤の強化に向けた出資枠を拡大するため、財政投融資を39兆円余り計上したことが主な要因です。 一方、117兆1000億円程度となった事業規模は、財政支出に加えて金融機関による融資や保証の枠、それに民間企業の支出なども含めた対策の総額を示し、前回の対策と並ぶ規模となりました。 これにより、感染拡大を受けた一連の対策の事業規模は総額で233兆9000億円程度となり、政府はＧＤＰ＝国内総生産のおよそ4割に上る世界最大の対策だとしています。（以下略） 追加歳出31.6兆円、事業規模は117兆円。第1次補正予算と合わせれば事業規模233.9兆円。「事業規模は大きいが真水部分は…」という批判もあろうが、それでも50兆円ほどで、年間税収とほぼ同額を新型コロナ対策で放出することになる。 これだけ大規模な支援策が実行されるのだから、「政府は何もしていない」という批判は全く当たらない。反安倍の方々よ、いくら安倍が嫌いであっても評価すべき所はちゃんと評価しよう。 「実際に必要な人に支援が届くのが遅い」という問題はたしかにある。しかしそれは安倍政権の問題と言うよりは、国民やメディアの声を受けて公務員の数を減らし続けてきた末路であり、「公務員減らせ」と言っておきながら今になって「支援が遅い」というのは、ダダをこねるガキと同じであろう。マイナンバー制度を充実させることに反対しておきながら「給付金の対応が遅い」と批判するのも同様である。 世界的に感染者数が少なく、経済支援も世界トップレベルに充実。これで「政府の新型コロナへの対応に不満」と言っている人は、いったい何が不満なのだろうか。「100点でなければ0点」という1ビット思考は、愚か極まりない。 寄付の強制 （2020 5/28 10:30） 全職員から10万円寄付前提でコロナ予算 兵庫・加西市（5/27朝日） 兵庫県加西市が新型コロナウイルス対策の財源として、正規の全職員（約600人）から10万円ずつを寄付形式で集めることを想定した予算を組んだ。全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」をあてこんだ取り組みで、市は任意とするが、職員から「半強制的な寄付だ」と反発の声が出ている。給付金をめぐっては、加西市以外にも自治体職員に寄付や負担を求めようとする動きが各地で出ている。 加西市は5月11日、新型コロナ対応の生活支援や経済対策などに使う「みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」を新設する議案や、補正予算案を臨時市議会に提出した。 基金の積立金として7750万円を計上し、うち6千万円を職員からの寄付、残る1750万円を市幹部や市議の給与・報酬カットなどでまかなうと説明。市議会の賛成（全会一致）を得て同日、可決された。市民からの寄付も募り、売り上げが減った市内の小規模事業者向け支援金事業（総額5千万円）などの施策にあてられる見通しだ。 西村和平（かずひら）市長は4月末以降、「このような苦しい時こそ、加西市が一丸となって対応していくことが求められている」などとして、全職員に「ぜひ基金への寄付を」と呼びかけてきた。 西村市長は取材に「寄付は強制ではない」とした。ただ、計上された金額（6千万円）はほぼ全職員が寄付に応じた場合と同額に設定されているほか、市は6月の期末手当から天引きできる方法を職員に提示。職員の一人は「給付金を差し出すよう求められたと感じざるを得ない」と話す。 「強制ではない」と言い張っているが、寄付前提で予算組んでるのだから事実上は強制と呼んで良かろう。財産権の侵害に当たるのではないかと思うのだが。 新型コロナに対して懸命に対応している公務員を、このように蔑ろにしておきながら、「役所の対応が遅い」などと文句を言う輩が一定数存在する。公務員を「公僕」と呼ぶことがあるが、それは彼ら自身の姿勢の問題であって、我々が彼らを奴隷扱いして良いものではなかろう。 言論の自由 （2020 5/27 10:30） ネット発信者特定へ制度改正検討 木村花さん死去で総務相が意向（5/26共同） 高市総務相は26日の記者会見で、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）が23日に死去したことに関し、ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するため制度改正を検討する意向を示した。年内に改正案を取りまとめる方針で「スピード感を持って対応したい」と強調した。 プロバイダー責任制限法は、匿名で権利侵害情報が投稿された場合、プロバイダーが削除などの措置を取れると規定。被害者が発信者関連の情報開示をプロバイダーに直接請求できることも定めている。 ただ実際には「権利の侵害が明白でない」との理由から開示されないケースが大半だ。 ネット上での誹謗中傷を訴える際に最も障害となるのが、発信者の情報をプロバイダに開示してもらう部分であり、その手間が大きく省かれれば、悪意ある発言の抑止力にはなるだろう。 ただ、ネット上での誹謗中傷は問題だとは思うが、政府が直接関与するというのは、政治権力の言論への介入を招く危険性があり、慎重でなくてはならないだろう。 また、こんな主張もある。
SNSにおける言説の責任を本人ではなくSNSに負わせた場合、SNSの運営は責任回避のために「疑わしきは消せ」という方向に走るだろう。実際、ツイッターでは、何がどう問題なのか分からない発言で投稿者が凍結されたりする事例が発生している。SNS運営に過剰に責任を負わせれば、その中での言論の自由はなくなっていくだろう。 言論の自由に対してどんな考えを持とうと自由だが、普段言論の自由を守るべきだと言っておきながら、同時に言論空間が不自由になるような規制を要望するのは、筋が通ってない。まぁ町山氏の場合、「俺の意見は正しい、俺に反対する奴らは悪」という言説をさんざん振りまいてきた人なので、「自分が許容できる言論のみ自由を許す」という考えで筋が通ってるのかもしれんが。 「自分は常に正しい側にある」「自分は常に守られるべき側にある」と考えている人に対しては、「なんともおめでたい思考回路なことで」と言うしかない。 言論の自由を考える際には、「自分と異なる思想、思考の人の意見」も許される、という当たり前の所から出発せねばならない。それを理解せず、「悪辣な発言は規制すべし！」「害悪な表現はこの世から消せ！」と発言する向きが多すぎる。 ウソと曲解でしか批判できない方々 （2020 5/26 10:30） 左巻きって、似たような思考回路をとるなぁと思った案件二つ。
「消極的な政権支持だ」←態度保留と支持はイコールではない 「批判する側の人間を無知だとバカにしていたにひとしく」←全くひとしくない 「あの出回ってた相関図だって中身は正確だった」←デタラメだらけだった このツイートのほぼ全ての要素がウソや間違い。自分たちと同じ意見でない者にはいくら言いがかりを付けてもOK、という思考なんだろうか。これでも弁護士である。恥ずかしいですね。 もうひとつ。
「緊急事態宣言とは何だったのか」←緊急事態宣言で明白に感染者数は減った 「補償もせず」←ウソ 「感染者への差別を助長」←安倍政権と何の関係ない 「刺々しい自粛警察の風潮をもたらし」←むしろテレビの影響が大きいだろう 「虚構の感染者数」←死者数を見れば決して的外れな数字ではない このツイートもまた、ほぼ全ての要素がウソや間違い。事実をねじ曲げないと批判ができないらしい。これでも朝日新聞記者である。いや、こんなのだから朝日新聞記者、と言うべきか。 また、総理の記者会見に対する反安倍さんたちのツイートを見てみたのだが、曲解とそれを根拠にした情緒的な罵倒ばかりで凄まじい。どうしてここまで悪意と憎悪を滾らせることができるのか。知性が全く感じられない。 批判と誹謗中傷 （2020 5/25 10:30） 「テラスハウス」出演中の女子プロレスラー死去 22歳（5/23朝日） フジテレビの番組「TERRACE（テラス） HOUSE（ハウス） TOKYO 2019―2020」に出演していたプロレスラー木村花さんが23日に亡くなったと、木村さんの所属団体「スターダム」が同日発表した。22歳だった。関係者によると、同日未明に都内の自宅から心肺停止で救急搬送されたという。 テラスハウスは複数の男女がシェアハウスで生活する様子を放送する恋愛リアリティー番組。昨年5月から動画配信大手のネットフリックスで配信され、フジテレビでも放送されている。木村さんの死去を受け、ネットフリックスは5月26日と6月2日の配信を、フジテレビは5月25日深夜の放送を休止すると発表した。 番組内での出演者とのやりとりをめぐり、SNS上では木村さんを誹謗（ひぼう）中傷するコメントが集まっていた。木村さんのものとみられるインスタグラムのアカウントには23日未明、目を閉じた自身の写真とともに、「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね」というコメントが投稿されていた。 スターダムは「突然のことでファンの皆様、関係者の皆様には深いご心配と、哀（かな）しみとなり、大変申し訳ございません。詳細につきましては、いまだ把握出来ていない部分もあり、引き続き関係者間の調査に協力してまいります」とのコメントをホームページ上に掲載した。フジテレビは23日、「木村花さんの突然の訃報（ふほう）に接し、言葉を失っております。ご親族の皆様へ謹んでお悔やみ申しあげるとともに、ご冥福を心よりお祈り申し上げます」とするコメントを出した。 ネットフリックスで同番組は日本や米国など世界約190カ国・地域で配信されているという。木村さんの訃報は英BBCなど海外のニュースサイトでも報じられたほか、米国のツイッターでも木村さんを悼むハッシュタグがトレンド入りした。 フジテレビの「テラスハウス」でのできごとをきっかけにした女子プロレスラーへの誹謗中傷によるその女性の自殺から、「SNS上の誹謗中傷」に関する議論が巻き起こっている。 誹謗中傷が悪いことは当然として、テレビ番組の制作スタッフにも大きな責任があろう。出演者を守ることができなかった運営側も、誹謗中傷をしていたバカどもと同様の責めを負うべきだ。 さて、「誹謗中傷は良くない」というのは自明ではあるけれども、自分のおこなった批判が相手にとっては誹謗中傷ととられてしまう場合もあると考えると、安易に「誹謗中傷をおこなう人を批判する側」には回れないのではと思ったりもする。自分自身、「誹謗中傷は絶対にしない」と断言できる自信はない。誹謗中傷にならないようにしてるつもりではあるが、言葉遣いなどの表面上の部分は丁寧さを装っていても内容は誹謗中傷、という場合も無しとは言えない。 とりあえず、「強い非難の言葉を相手に直接ぶつける」というのは避けようとは思っている。ツイッターであれば、引用リプで強い口調で批判するのはできるだけしないようにはしている。 それはさておき。 安倍総理を誹謗中傷していた人間が「SNS上の誹謗中傷は許されない」と声を上げていることに、強い違和感を覚える。 先鋭的な反安倍連中は、事実に基づいた政策批判よりも、妄想根拠の誹謗中傷、人格や血筋への批判、病気や滑舌の揶揄ばっかりである。そんな人間が、よくも「誹謗中傷はアウト」と言えるものだな、とその厚顔無恥ぶりにあきれ果てている。 「総理たるもの、誹謗中傷にも耐えられるタフな精神を持つべきだ」という主張もあって、それはもちろん理解できるのだが、かといって、「総理に対して、死ねと言ったり病気や血筋を揶揄するような誹謗中傷をしてもかまわない」ということにはなるまい。そんな簡単なことも分からなくなるほど、安倍憎しは思考回路を破壊してしまうのか。 しかも、「安倍総理に対する血筋や病気や学歴などを元にした誹謗中傷、を批判する意見」を「安倍総理の政策に対する批判を封じようとする意見」にすり替えてる向きがワラワラ沸いている。わざとなのか、本当に分かっていないのか、脳内の構造が心配になってくる（これも「誹謗中傷」ととられてしまいますかね）。 自分たちは正しいと思い込み、自分たちの言葉が誹謗中傷になっていないか自省をすることがないから、筋の通らないことになるのだ。自省のなさは、反安倍の共通項である。 反抗期のお子様が多すぎる （2020 5/24 10:30） 内閣支持率27％に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52％ 毎日新聞世論調査（5/23毎日） 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。 黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47％、「首相に責任がある」が28％。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。 黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15％、「法相に責任がある」は3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。 「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。 自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。内閣支持率の下落が自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は立憲民主12％（9％）▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。 検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だと主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。 調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）。「政府が国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。 調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。 携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】 黒川氏の定年延長は無理筋だと思ったし、検察庁法改正案についても最終的に引っ込めたとは言え不信感は広がってしまっただろうなぁとは思っていたが、ここまで支持率に影響するとは思わなかった。 しかし、新型コロナへの対応に比べればさほど大きな事案とも思えないこの問題が大きく影響したということは、新型コロナを深刻に捉えている人が少ないということなのだろう。余裕があるから、他の問題に関心を持てる。その関心の持ち方が情緒的であるのが厄介ではあるが。 新型コロナによる死者数は世界でも最低レベル、強権発動すことなく法的制約の中でできる限りのことはやっている、経済支援策もそれなりに充実、給付金とかマスク配布が遅いとはいっても公務員の数を減らしてきた中で頑張っている……こういった現実を客観的に見れば、少なくとも新型コロナ対応で安倍政権を「落第」と考えるのは国に期待しすぎだろう。 新型コロナの被害は世界トップレベルに抑えられているのに「対応が遅い」と文句を言い、給付金や支援のお金が遅いと批判する。まぁそれも権利ではあるのだが、少し国に甘えすぎではないかとも感じる。もちろん、本当に大変な人は声を上げるべきではあるが、「満点」ではないにしろ欧米諸国と比べてかなり良くやっているはずなのに、全く評価しないで批判をぶつけている人たちを見ると、「親の庇護は受けつつ親に文句ばかり言ってる反抗期のガキ」を想起してしまう。 「政府には緊急事態宣言解除後の行動の指針をもっと明確に出して欲しい」という町の人の声を載せた記事も見た。自分で頭を使うことなく政府に頼り切り、なおかつ文句だけは一丁前に喚き立てる姿勢は、大人のそれとは到底思えない。そんな人が、我が国には多すぎる。 勘違い男・玉川 （2020 5/23 10:30） テレ朝・玉川氏 「勘違いして欲しくない」自身と番組の報道スタイルに（5/22スポニチ） テレビ朝日の玉川徹氏が22日、文化放送「大竹まこと ゴールデンラジオ！」（月～金曜後1・00）に生出演し、政府に対する同氏や出演番組「羽鳥慎一モーニングショー」の報道スタンスを説明した。 この日、辞職が承認された東京高検の黒川弘務検事長（63）など、政府に国民の信頼感を損ねる数々の問題が浮上している。太田英明アナウンサー（56）が「どの程度、国民が信頼できるかが、これから大きな問題になっていくと思う」と語ると、玉川氏は「国は国民の声を聞いて欲しいと思いますね」と主張した。 その上で、政府とメディアのあり方についても「メディアを敵視するんじゃなくて、メディアが言っていることも参考になることがあると思う。忌憚ががないように聞いてもらって、取り入れてもらってやっていくことが大事なんじゃないですかね」と提案。作家でタレントの室井佑月（50）も「敵味方、分けないでね」と続いた。 3月には「モーニングショー」での報道内容について、内閣官房が公式ツイッターを使って名指しで反論したことがあった。パーソナリティーの大竹まこと（70）も、政府が玉川氏やメディアの発言を監視しているとの報道があったことに言及。すると、玉川氏は「勘違いして欲しくないんですけど、日本人と日本のために良かれと思ってやっているんですよ。番組だって」と強く訴えた。 「メディアが言っていることも参考になることがあると思う」などと言っているが、捏造報道、印象操作、筋違いな批判、情緒的な言説の、いったいどこを参考にしろと言うのだろうか？ また、「良かれと思ってやっている」とも言っているが、お前が良いと思っていよう思っていまいがが、害悪をまき散らしているという事実は変わりない。その「良かれと思って」という思い込みこそが元凶である。 いちばん勘違いしているのは玉川氏自身である。 種苗法改正案見送り （2020 5/22 10:30） 「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大（5/20毎日） 自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法改正案の審議を進める」とも述べた。 改正案は国産イチゴ「とちおとめ」が韓国で無断に他の品種と交配され、独自の新品種として出回るなど複製被害が深刻化していることを受けて政府が提案した。しかし4月、女優の柴咲コウさんがツイッターで一時「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」と改正への懸念を示すと、インターネット上などで慎重論が広がった。野党も共産党の穀田恵二国対委員長が20日の記者会見で「（種子を開発する）メーカーによって支配されることにつながる。農業の根幹を危うくする」と述べるなど、反対姿勢を強めていた。【宮原健太、東久保逸夫】 不勉強な芸能人のツイートにさほどの影響力があったとは思わない、つまりは他の要因で見送りになったのだろうと思うが、毎日新聞は、そういう内容で記事を書いたということはその方が都合が良いと感じたのだろう。無知な有名人のツイートで法案が流れるというのは、民主主義にとっては危険な風潮であり、左派系メディアこそ批判的に報じねばならない事象であろうに。 多くの農家は、この種苗法改正案に反対していない。 言ってみれば「農家の種苗に対する"著作権"を守る法案」であり、日本で開発された品種が海外へ流出することを食い止め、日本の農家の知見を守る法律である。 農家の権利を守るために考えられた法案を、無知な人間のバカ騒ぎで潰してしまってよいものか。仮に記事の通りに「柴咲コウのツイートで慎重論が拡大」したというなら、バカな有名人が陰謀論に乗って反対意見をぶち上げたら法案が流れる、という民主主義とは真反対の事象が発生したことになる。 ちなみに、ツイッターでは今度は「#辞めるなら今だぞ安倍晋三」とか「#稲田検事総長を守ろう」「#国民投票法改正に反対します」といったハッシュタグが使われている。 検察庁法改正案見送りで味を占めたのかもしれんが、やたらめったらハッシュタグ使って政治的主張をおこない、自らハッシュタグ利用の効力を減衰させているのは、間抜けというか考えなしというかみっともないというか。 検事長が賭け麻雀 （2020 5/21 10:30） 黒川検事長、与党に辞任論 緊急事態下、賭けマージャンか―週刊文春が報道（5/20時事） 東京高検の黒川弘務検事長（６３）が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が２０日、電子版で報じた。与党内で進退を問う声が出ており、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判、辞任を要求した。 自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が、賭けマージャンをやっていたとなるともう持たない。近く辞めざるを得ないだろう」と語った。事態が黒川氏の辞任に発展した場合、特例的に同氏の定年延長を決めた安倍政権の責任が厳しく問われることになりそうだ。 これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい。法務省で適切に対応する」と述べるにとどめた。 文春報道によると、黒川氏は今月１日に産経新聞記者宅に約６時間半滞在。朝日新聞社員も交えて翌日未明までマージャンをし、記者が用意したハイヤーで帰宅したとされる。１３日もマージャンをしたとの証言も掲載。同誌が事実確認を求めたのに対し、黒川氏は口を開かなかったという。 賭け麻雀くらいで、という気持ちもしないではないが、 報道内容が事実であれば、黒川氏は辞任すべきであるし、そんな人物を無理矢理な法解釈で定年延長させた政府の責任も、結果的には問われてしかたあるまい。 同時に、黒川氏の責任問題を追及するのであれば、同席した産経新聞や朝日新聞の記者も責任を問われるべきだ。記者を実名で公表し、それなりの処分を執行せねば、批判する資格などあるまい。 他者に厳しいのなら自分にも厳しくあるべきだ。マスコミ側の良識も問われている。 バイキングとﾓｰﾆﾝｸﾞｼｮｰが捏造報道 （2020 5/21 10:30） バイキング １７日と紹介の竹下通り映像は３月のものと訂正し謝罪（5/20デイリースポーツ） ２０日に放送されたフジテレビ系「バイキング」で、１９日の放送で使用した原宿・竹下通りと表参道の映像は３月のものだったと訂正し、お詫びした。 番組最後に榎並大二郎アナウンサーが「昨日の放送で、新型コロナウイルスの各地の人手についてお伝えする中で、今月１７日、日曜日の東京・原宿の竹下通りと表参道の様子として紹介した映像は、正しくは３月のものでした」と説明し、「訂正してお詫びいたします」と謝罪した。（以下略） 「モーニングショー」が撮り鉄に謝罪 「クソ」ハッシュタグがトレンドに（5/20デイリースポーツ） テレビ朝日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」が２０日、“撮り鉄”に謝罪する一幕があった。この日の放送で、１９日に、千葉市のＪＲ蘇我駅で車両を撮影するために駅や周辺に鉄道ファンが集まったと報道。この中で使用した、ホームにあふれんばかりの鉄道ファンが殺到した写真が、実際には３月に撮影されたものだったとして、番組内で訂正した。（以下略） 「バイキング」と「モーニングショー」が、相次いで捏造報道をやらかした。どちらも、3月の映像を用いて「自粛が緩んでいる！」と煽ったもの。こんなのが「ミス」で発生するとは思えず、「古い映像でもいいから、人がたくさん集まってる動画を使ってしまえ」と故意に捏造をおこない、バレないと思っていたが簡単にバレてしまった、という話であろう。 ツイートや当欄で、何度も「モーニングショー、バイキング、サンデーモーニングは害悪でしかない」と書いてきたが、その思いは日々強固になっていく。テレビを見てそれを鵜呑みにしていたら、どんどん事実から離れていってしまう。 政府はよくやっている （2020 5/20 10:30） 困窮学生に最大20万円給付、閣議決定 43万人対象（5/19日経） 政府は19日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に最大20万円を給付する支援策を決定した。アルバイト先で働くことができなくなって収入が減り、学業の継続が難しくなった大学生や大学院生ら約43万人を対象とする。2020年度第1次補正予算の予備費から530億円程度を拠出する。 政府が創設したのは「学生支援緊急給付金」で、短大や高等専門学校、日本語学校などに通う学生や留学生も対象に含む。原則として家庭から自立してバイト収入で学費を賄う学生のうち、収入が大幅に減った学生に10万円を給付する。住民税非課税世帯の学生にはさらに10万円を支給する。 学生から申請を受けた学校側が減収状況などを審査し、日本学生支援機構（JASSO）に給付対象となる学生の名簿を提出する。国から補助金を受けたJASSOが現金を振り込む仕組みだ。 文部科学省などの推計では、大学生（昼間部）約290万人のうち8割強がバイトに従事している。学生団体が4月に大学生や短大生ら1200人を対象にした調査では、新型コロナ感染拡大により経済的に困窮し、退学を検討していると答えた学生は全体の20.3%に上った。 自民党は10万～20万円の給付案を提言したほか、公明党も1人あたり10万円給付を主張。野党4党は最大20万円を支給する支援策を盛り込んだ法案を国会に提出していた。政府の学生支援策を巡っては、4月から始まった低所得世帯向けの学費減免制度の対象に、新型コロナの影響で家計が急変した世帯も加え、20年度第1次補正予算に7億円を計上した。 このように、様々な施策を繰り出しているのだが、なぜか政府の対応に対して「遅い」「不十分」の声が大きい。世論に最も大きく影響を与えるテレビが、きちんと事実を報じていないからであるように思う。 政府を批判することは重要なのだが、一方で、支援が必要な人に支援策の存在を伝えるのもマスコミの大きな役割であろう。しかし、とりわけテレビは、その役割を放棄して的外れな政権批判を弄んでいるのが実情だ。 経済支援策はかなり充実しているし、検査数を必要な部分にとどめて医療崩壊を防いだり、クラスター対策に力点を置いたりした政府方針が間違っていなかったことは、新型コロナによる死者数を見れば一目瞭然だ。客観的に事実を見れば、我が国政府は非常によくやっていると言うべきだ。 ただ、テレビが報じてくれていないという面はあるにせよ、広報が下手というのはその通りだし、安倍さんがスピーチ下手だというのも事実。そこは何とかして欲しいものだが……まぁ現場引っかき回して国苦いなす存在だったアレよりははるかにマシではある。 検察庁法改正案見送り （2020 5/19 10:30） 首相、検察庁法改正見送り「国民の理解なく、前には…」（5/18朝日） 検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は18日夜、今国会での成立を断念したことについて「国民のみなさまのご理解なくして、前に進めていくことはできないと考える」と述べた。首相官邸で記者団の取材に応じた。 首相は「法案については国民のみなさまから様々なご批判があった」とした上で「そうしたご批判にしっかり応えていくことが大切なんだろうと思う」とも発言。今国会での成立を見送る背景には、法案に反発する国民世論が根強いことがあると認めた。 法案は、幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどまることが可能になるため、検察庁OBからも批判が相次いでいた。朝日新聞社が16、17日に実施した緊急の全国世論調査（電話）でも改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」は64%だった。 確かに筋の悪い法案であるし、そもそも黒川検事長の定年延長を強引に閣議決定したことで不信感をもたれていた以上、この決着はやむを得ないだろう。ただ一方で、「#検察庁法改正案に抗議します」に乗っかったスカスカな批判に与することは絶対にない。 こうなったからには、「廃案」ではなく内閣の介入を限定的にした形で定年延長を可能にしていくのが最良なのだろうが、噴き上がった人たちは「廃案」で突っ走るんだろうなぁ……と思うと、幾ばくかの脱力感を覚える。野党議員の一部が、今更「定年延長には賛成だから検察庁法だけ切り離せ」と言い出しているが、自分たちが煽った責任くらい自分でとれ、とは思う。 法案見送りでつまりは国家公務員の定年延長が見送りになったわけで、定年間近の行員の方々への影響を考えると、野党議員や支持者たちの「国民の声が通じた！」と言祝いでばかりいる態度もどうかなぁと思わずにはいられない。 また、今回の法改正反対派の「同調圧力」の酷さも明白になり、その醜悪さに気分が悪い。
自分で考えて賛否を保留したというのは、中身もよく分からず反対の声を上げて気分よくなってるよりも、じゅうぶん「賢い」態度だろうに。 リベラルを自称していたり、ふだん言論の自由を標榜しているくせに、「自分たちと同じ意見でなければ悪、自分たちに同調しなければ敵」という姿勢の方が、よっぽど頭が悪く、醜い。「リベラル」とか「言論の自由」とか、お前らのクズな言説を飾るためにある言葉ではない。 朝日グループのデマ報道 （2020 5/18 10:30） ダレノガレ明美「本当にびっくり 薬物ですよ？」、ニュースサイトの謝罪に不満爆発（5/17スポニチ） モデルでタレントのダレノガレ明美（29）が17日、TBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）にVTR出演。自身に関する虚偽報道を行ったニュースサイト「AERA dot.」についてコメントした。 サンジャポの独占インタビューに応じたダレノガレは、「ネットで『ダレノガレがそろそろ捕まるぞ』とか『ダレノガレが薬物やってるぞ』っていうツイートがすごいことになってて。そこに貼り付けられていた人の記事を開いたら、過去に私が週刊誌に書かれた内容が、2、3つくらい書いてあってんですよ」と話し、その内容は「誰が見ても私」だったいう。 身の潔白を照明するため、髪の毛を1000本以上切り、毛髪検査を行った。「さすがに薬物疑惑となると、一発アウトじゃないですか。これはすぐにでも薬物検査をしたいって事務所に言って…」と振り返った。 AERA dot．は公式サイトで謝罪したが「本当にびっくりして、ここからびっくりで。ホームページのお知らせっていうところに、ポンって書いてあったんですよ。こっちからしたら、薬物ですよ？って感じです。せめて10行書きません？」と不満を爆発。直接謝罪を受ける際は「『書かれてこういう気持ちになりました』『この謝罪文はなんですか？』っていうのを全部言います。『ネットでこういう風に書かれていました』っていうのも全部紙にして見せたいと思います」と語った。 AERA dot．は今月5日、「『マトリ』が次に狙うセレブタレント 昨年大麻逮捕の“元女優”と同ルートか」と題する記事を配信した。 ダレノガレの所属事務所LIBERAは7日、「あたかもダレノガレ明美に薬物使用の事実があるような報道がなされ、それにより各種SNSにて情報が拡散されている状況がございました。該当サイトには、記事の即刻の削除を申し入れ、現在記事は削除されております。ただ、今回のような虚偽のニュースを記事の削除をもって看過することはできないと判断し、内容証明で警告書の送付を行い、このような虚偽の記事が掲載された経緯の説明と訂正謝罪記事の掲載を求める所存です。万一、要求が通らない場合は断固として法的手段により対処して参ります」と公式サイトで表明。 AERA dot．は14日、「関係者に対する十分な取材や事実確認ができておらず、ご批判を真摯に受け止め、記事を取り消し、ダレノガレ明美氏とLIBERA株式会社に深くおわび申し上げます」と公式サイトで謝罪した。 ある芸能人を取り上げて「クスリをやっている」という内容を、三文ゴシップ紙ではなく朝日新聞グループのニュースサイトが報じたという、メディアの信頼性に大きく関わる重大な事案である。 しかし、マスコミも、この件に大きく関わってくるはずの芸能人たちも、たいして関心を持っていないように感じられる。 芸能人たちは、「検察庁法改正案に抗議します」なんて空騒ぎに走らず、もっと生活に直接関与するこの問題で騒いだらよかろうに。 マスコミは普段、政府や政治家に対して、何か問題発言したり問題行動を起こしたりすると「責任をとれ（＝辞めろ）」と騒いでいる。であるならば、自分たちも、問題を起こした場合は責任をとって廃刊なり番組終了なり、責任をとるべきであろう。少なくとも、どうしてそのような報道に至ってしまったのかをきっちり説明した上で謝罪をおこなうべきだ。人に求めておいて自分たちにはその基準を適用しないのは、不誠実であるし、メディアの信頼性を自ら毀損するものだ。 害悪でしかないテレビ番組 （2020 5/17 10:30） 「もう坂上忍を見たくない…」外出自粛で“コロナ疲れ”ならぬ“ワイドショー疲れ”を感じる人が続出（5/16ライブドアニュース） コロナ禍による外出自粛の影響から、リモートワークになった会社員や学生などが自宅にいる機会が増えたことで、平日昼間のワイドショーを見る人が増えた。その結果、ネットでは「主婦は毎日こんなの見てるのか、そりゃ洗脳されるわ」「文句ばっか言ってる」「これはもはや有害」「こんなん見てたら馬鹿になるだけだわ」など、ワイドショーへの批判的な意見が散見されるようになった。 中でも『バイキング』(フジテレビ系)のMC坂上忍に対しては、「政権の文句しか言わない」「怒ってばかり」「適当なことばっかり言ってる」「もう坂上忍を見たくない」など、辛辣な意見が続出している。 例えば最近では、原稿を読みながら会見する安倍首相の映像を見た際に、坂上は「また読んでらっしゃるんだなぁと、僕も率直に感じた。期待してる分、ちょっとショックを受けてしまう」と発言。これにネットでは「原稿を読むのは当たり前」「丸暗記しなければいけないのか」「的外れな発言」といった指摘が相次いだ。また、「感染者数減少は医療従事者と国民の成果。政府が自分の手柄にするのは絶対に許さない」といった、偏った発言にも違和感を覚えた人も多かったようだ。 ネガティブで不安を煽る情報や発言は、人の注目を集め、記憶に残りやすく強い影響力を持つ。そのため、番組の中でしばしば不満や怒りをあらわにしている坂上の様子や発言が、人々の印象に強く残ってしまうのも無理はない。 そして、それらの発言が自分の意見と違うことが多い場合は不快な印象として残るが、中には、流れてくる情報について自分の中で検討することなく、そっくりそのまま素直に受け取ってしまうこともある。 テレビを見ている時の脳は、視覚と聴覚をつかさどる部分が活発に働く一方で、思考に関わる前頭前野の活動が低下する傾向があることが分かっている。このような状態の時は、流れてくる情報の影響を受けやすく、場合によっては、あたかも自分の意見として取り込んでしまうこともある。特に、共感性が高い人や、能動的に考えたり行動することが苦手な判断力の低い人、与えられた情報をうのみにしやすい純粋な子供などはその影響を受けやすいだろう。 さらに、ワイドショーは、報道機関のニュースなどの信憑性の高い重要な情報と、司会やコメンテーターの個人的な意見や感情がないまぜになることも多く、情報を受け取る側としては判断がややこしくなりやすいという性質も持っている。そのため、ワイドショーを見る時は、司会者やコメンテーターの意見は、あくまでも個人的な意見にすぎないことを意識しながら見なければならない。 また、時には偏ったり誤ったりした情報が放送されてしまう場合もあることや、情報は移り変わることなども念頭に置いて見ることも必要だ。 その上で、見ていて不快に思うことが多く、無駄なストレスになってしまうと感じる場合は、見ないようにすることをおすすめしたい。 「バイキング」に限らず、テレ朝の「モーニングショー」、TBSのサンデーモーニングは、見ないだけでQOLや自粛のストレスはかなり改善すると思う。というか、坂上忍のような無知のくせにやたらエラそうにしているバカ、どこにそんなに需要あるのだろうか？ 以前に、「やたらPCR検査を煽る番組、NY州のクオモ知事やメルケルをやたら称揚する番組は避けるべき」と書いたが、坂上忍が登場する「バイキング」もその基準に当てはまる。 政権批判が悪いとは言わないが、欧米と比較して日本を批判するのは明らかに間違っているし、日本政府の対応が取り立てて遅いということもなく、テレビは「批判」よりも「事実を周知させること」に力点を置いて欲しいものである。政府による支援策を詳しく具体的に報じているテレビ番組は、いったいどれだけあっただろうか。 しかるに、上記のテレビ番組は、安倍政権に難癖を付けてばかりで、毎日飽きもせずグダグダとネガティヴな言説を垂れ流している。こんなのを見れば、どんどん認知が歪んでいくのも当然のことだ。 精神的に疲れてるなぁ、新型コロナの報道に倦んでるなぁと感じたら、テレビは切るべきだ。 文句言うだけのお子様精神 （2020 5/15 10:30） 回収した妊婦向け布マスク 検品に約８億円 厚労省 新型コロナ（5/14NHK） 不良品が見つかり、各自治体からいったん国がすべて回収した妊婦向けの布マスクについて、厚生労働省は、業者に委託して行っている検品におよそ８億円かかることを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた妊婦向けの布マスクは、国から全国の自治体に47万枚が送られましたが、そのおよそ１割で汚れなどの不良品が見つかり、国がいったんすべてを回収し、検品を行っています。 厚生労働省の吉田医政局長は、14日の参議院厚生労働委員会で、検品作業は委託した専門業者がおよそ550人態勢で行い、およそ８億円かかることを明らかにしました。 不良品が見つかった当初、国は検品を各自治体に依頼していましたが、吉田局長は「一部の自治体では保健所が業務を担当し、新型コロナウイルスへの対応で多忙を極める現場から批判の声があがったことも踏まえて、国が回収することにした」と述べました。 ネットでは、「糸くず」レベルで「不良品だ～」と喚くバカがいたが、1割の「不良品」の不良具合はどんなレベルの物だったのだろうか。 ただ、どんなレベルの不良であっても、不良品があった場合は返送して新品を送ってもらう、とだけすれば安く済んだのではないか。 しかし、反安倍のバカどもが「カビが生えたマスクが～汚れの付いたマスクが～」と大騒ぎするものだから、回収して一つ一つ検品せざるを得なくなった。 この件について国会で質問した福島瑞穂は、「税金の無駄遣いだ」と言っていたが、無駄遣いしなければならなくなったのは、安倍嫌いの者たちが「マスクは無駄だ」「安倍の施策は間違っている」ということを誇大に言い立てたがためである。 政府の施策に問題がある場合に批判や提言をおこなうことは大事なことだが、「アベノマスクは無駄だ」とか「給付金の支給が遅い」とか、自分で調べようともしないで「政府の支援が受けられない」とか、反抗期のガキのような主張も多く見られる。親の庇護を受けながら文句だけはいっちょ前のガキのような姿勢のまま年だけ重ねたバカが大勢いるのだな、と感じることしきりである。 少しずつ「出口」が見えてきた （2020 5/14 10:30） 緊急事態宣言、３９県で解除へ 東京、大阪、北海道など維持―政府、１４日決定（5/13時事） 政府は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、３９県で解除する方針を固めた。具体的には「特定警戒都道府県」以外の３４県に加え、「特定警戒」に指定した茨城、石川、岐阜、愛知、福岡５県で解除する。宣言延長から１週間となる１４日に、各地の感染状況を中間評価した上で解除を決定する。 安倍晋三首相は１３日、首相官邸で開かれた会合で「満期を待たずに解除できるのは国民の協力の成果だ」と強調。行動制限緩和に向け大阪府が策定した基準に触れ、「われわれも国民に分かりやすい出口戦略を説明したい」と語った。 政府は１４日、専門家会議を開いて各地の状況を分析した後、宣言の一部解除を基本的対処方針等諮問委員会に諮問。了承を得られれば、衆参両院の議院運営委員会で事前報告した上で、政府対策本部で一部解除を決める。首相は午後６時から記者会見し、国民に協力を呼び掛ける。 １３の特定警戒都道府県のうち、状況が依然厳しい北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の８都道府県では緊急事態を維持する方向だ。 ２１日をめどに２回目の中間評価を行い、先行解除の可否を再検討。宣言の期限となる３１日までに、再延長するか全面解除するかを判断する。 我が岐阜県は、4月22日以来感染者1人だけで、小康状態が続いている。現状は、緊急事態宣言を外してもらっても問題ない状態だ。 愛知県は、5月25日から県立学校の再開を決めたらしい。 早くに再開することは望ましいかもしれないが、急に再開が決まるのもそれはそれで大変だなと感じたり……岐阜県は、5月末まで休校で、6月からの再開で予定変更なく進めて欲しいところ。まぁ「面倒なことは嫌だ」という私の我が儘な気持ちの問題ゆえ、強く主張する気はないのだが。 学校再開後、学校がどのように授業を進めるのか、かなり気になっている。 とくに高3生。遅れを取り戻すべくかなりの速さで進めてしまうのか、多くの課題を与えて受験に間に合わせようとしてしまうのか。 高3生の場合、学校が出す課題が当人に適しているとは限らないため、生真面目な生徒ほど学校の課題をこなすのに時間をとられて、受験勉強にはむしろマイナスになってしまう場合もあったりする。受験生は、その課題が自分に本当に必要かをよく考えて、必要ないと判断した場合は「柔軟に」対応されたし。 少しずつ「出口」が見えてきた。もちろん、再び感染拡大がやってくる可能性もあるが、それでも、経済活動の再開がトンネルの向こう側に見えている。あと一踏ん張り、頑張りましょう。 福山氏の酷さが周知されて欲しいが… （2020 5/13 10:30） 尾身副座長への国会質問に疑問続出 「＃福山哲郎議員に抗議します」もトレンド1位に（5/12J-CAST） 政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。 野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「＃福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。 安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。 尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。 これに対し、尾身氏は、10倍に同意したわけではないとし、次のように説明した。 「実は10倍か15倍か20倍というのは、今の段階では誰でも分かりません」 「感染者をすべて捕捉しているわけではない、この感染症の特徴からしてそういうことだと申し上げました」 しかし、福山氏は、引き下がらず、院内感染の原因にもなる無症状や軽症の人たちを捕捉しないでどうやって次の対策をするのかと疑問をぶつけた。そのうえで、尾身氏に対し、「10倍の可能性も否定もできないし、肯定もできないんですね？」と再質問した。 尾身氏が答弁に出てくると、安倍晋三首相が何らかの「アドバイス」をしたとして、野党から激しいヤジが飛んだ。福山氏も、「総理が答弁指示してどうするんですか」と自らの席で声を荒げ、速記が中断される騒ぎになった。 重要な情報を示しても、「まったく答えていただけませんでした」 その後、答弁に立った尾身氏は、「大切なポイントを指摘していると思います」と福山氏の質問に理解を示し、医療機関での検体数アップなどから、東京都の陽性率がある程度正確に出るようになり、その率が7％だったことを示した。 そして、その説明を始めると、福山氏は、「ちょっと短くして下さいよ」とクレームを付け、尾身氏は、「分かりました」と答えた。そのうえで、「一般のコミュニティのリスクは、医療機関に行く人よりもリスクは低い」「地域のコミュニティは、7％を超えることは普通はない」と明らかにした。 これは、市中にどれだけ感染が広がっているかを示す重要な情報だ。 ところが、福山氏は、このことには関心を示さず、こう質問に立った。 「まったく答えていただけませんでした。残念です」 感染者が10倍以上かどうかを、あくまで聞きたいという姿勢のようだ。そして、無症状や軽症の人たちまで捕捉しないと感染の全体像が見えないと強調していた。 このやり取りをテレビなどで見ていた医療関係者からは、福山氏の質問ぶりや野党からのヤジに対し、ツイッターで疑問の声が次々に出た。 ある内科医は、「話聞くために専門家を呼んだんじゃないのか?」と疑問を呈し、ヤジについては、「せめて文字化して記録に残してほしい。議事録に残さず、誰が言ったかも特定されず、好きなだけ悪口を叫べるのは、文化じゃない」と指摘した。 （以下略） （J-CASTニュース編集部 野口博之） 昨日紹介した福山氏のクズっぷり。それに対して「#福山哲郎議員に抗議します」というハッシュタグで多くのツイートがなされた。 一応ツイッターのトレンドに入っているし、何より国会議員への大規模な批判なので、テレビでもきちんと報道して欲しいものだが、どうだろうか。福山哲郎のゴミっぷりが少しでもテレビで報じられれば、福山氏や立憲民主党の酷さが多少は周知されるだろうに。このような「専門家に対する傍若無人な態度」は、福山氏に限った話ではない。蓮舫の事業仕分けなどを想起されたし。 ただ、テレビは立憲民主党に甘すぎなので、あまり期待していない（日テレの「スッキリ」では報じていたらしい）。むしろ、福山氏への批判を「言論封殺」の文脈で報じるかもしれない。とくにサンデーモーニング辺り。 福山哲郎に限らず、マスコミの方々におかれては、与党議員に対するのと同じ基準で野党議員の言動・態度も批判対象にして欲しいところ。与党だろうが野党だろうが、「国会議員」である以上は一定の品位が必要なのは変わりあるまい。 福山氏の無意味な批判 （2020 5/12 10:30） 実際の感染者数、いまだ不明 「10倍か、20倍か…」（5/11朝日） 新型コロナウイルスをめぐり国内で計1万5千人超の感染者が確認されている中、政府の専門家会議の尾身茂副座長は11日の参院予算委員会で「報告された感染者がすべてを捕捉しているわけではない」と説明した。確認された感染者数に比べ、実際の感染者数がどれだけ多いかについて、「実は10倍か、15倍か、20倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と語った。 立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。安倍晋三首相も「現在の感染者が、PCR検査で確定している感染者数よりも多いだろうと考えているが、どれぐらいいるかは申し上げられない」と答えた。 福山氏が「世界中は無症状・軽症の方も含めて検査して感染者を出し、実態を把握する中で議論している」と主張すると、首相は「世界各国でも、無症状の方をどんどんPCR検査をしているわけではない」と反論した。 問い詰められた尾身氏の答弁をめぐり、首相が何らかアドバイスをしたとして、福山氏が「総理が答弁指示してどうするんですか」と憤る場面もあった。 相変わらず福山氏はバカっぷり全開である。しかも、懇切丁寧に説明している尾身氏に対して「もっと短く話せ」とヤジを飛ばす有様。クズの中のクズである。 感染していても必ずしも症状を呈するわけではない以上、「実際の感染者数」を完璧に把握することなど不可能である。これは、日本の問題ではなく、世界中のどこを探しても、実際の感染者数を把握している国はない。 やたらにPCR検査をするよう求める向きがいるが、必要なのは感染による死者を抑えることであり、CTによる検査が充実している日本では、必ずしもPCR検査は必要条件というわけではない。 感染者数の実態が分からないという尾見氏の答弁を以て政府批判している向きも見られるが、筋違いも甚だしい。 数は多いが中身はスカスカ （2020 5/11 10:30） 検察庁法改正に抗議、ツイッターで200万超 著名人も（5/10朝日） 検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案を認めていいのか――。作家や漫画家、俳優、音楽家らが10日未明、疑義を唱える声をツイッター上で次々と上げた。「#（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」の投稿が相次ぎ、その数は午前8時過ぎには約150万件、同10時過ぎには200万件を超えた。 「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが10日朝に投稿すると、昼までに2万件以上、リツイートされた。 法改正案への抗議として、ハッシュタグ（#検察庁法改正案に抗議します）で賛意を示したのは、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家のしりあがり寿さん、羽海野チカさんら。小泉今日子さん本人によるものとみられる投稿もあった。 9日午後に10万件程度だった投稿数は、10日午前3時ごろに100万件を突破。「三権のバランスをくずすこと、国を『国民』ではなく『自ら』の都合のよい形にするのはやめてほしいです」という声があがり、著名人に対しては「勇気あるツイートに感謝します」「とっても頼もしい」という賛意も寄せられた。 9日深夜から投稿数が急増したことについて、ネットメディア・言論に詳しいジャーナリスト津田大介さんは、「深夜にこれほど伸びるのは見たことがない」と驚きを隠さない。 「新型コロナウイルスへの政府の対応は緩慢な一方、『不要不急』にみえる定年延長の法改正は迅速に進む。一般になじみがなく、わかりにくい問題だったが、政府に注目が集まる今だからこそ気づかれることになった」と読み解く。 自粛要請が続くなかでさまざまな情報を調べている人々が、著名人のツイートをきっかけに関心を持ち、大きなうねりになった可能性もあるという。 内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議は今月8日、与党が強行する形で始まった。黒川弘務・東京高検検事長（63）の定年延長問題を追及する野党側は、森雅子法相の出席が必須などと求めているが、与党は応じず、与党は週明けの委員会採決をめざすとみられる。 安倍内閣は、1月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がっていた。 「#検察庁法改正案に抗議します」でつぶやいている面々を見ると、バカの見本市の様相を呈している。 私も黒川検事長の定年延長は筋が悪かったとは思っているが、ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」を付けたツイート群を見てると、安倍政権は独裁だのファシズムだの、あるいは、「タグのツイート数が減ってる操作されてる！」と吹き上がる人ばかりだったりで（一定時間経ったらカウントから外れるだけだろうに）、何だかなぁという印象を抱かざるを得ない。 「三権分立を脅かす」という意見も、検察庁は行政の範疇に入る組織であり、三権分立の話は全く関係ない。 また、今県の法案は一般職公務員とは別に個別の法律で定年が決められている検察官と自衛官についても同様に定年を65歳まで延長する法案であり、黒川検事長の定年延長を決めたこととは、直接には結びつかない。 挙げ句の果てには、「アベは逮捕されるのを怖がって検察庁法を改正しようとしている」という主張まであり、改正内容とか安倍政権がいつまで続くとかの時系列が無茶苦茶で読むに堪えない。 要するに、「#検察庁法改正案に抗議します」で見られるツイートはほとんどが的外れな物である。反対の声を上げていても、何に反対しているのかよく理解できていないのではないか。 大学入試関連とか、検事長定年延長とか、経済対策とか、安倍政権にも批判すべき点はいろいろあるのだが、概して反安倍が群がって「独裁だ～ファシズムだ～アベは人間じゃねぇ～」と食い散らかしてバカ騒ぎしており、論点を無茶苦茶にするな、そして同類に見られたくない、という気持ちでいっぱいになる。 また、大学とか予備校とかで人に物教えてるような人まで 「#検察庁法改正案に抗議します」のタグで筋違いな怒り方してるのを見ていると、いろいろ心配になってくる。 芸能人やアーティストが反安倍でズレた反応をしていても「作品と思想は別」と言えるのだが、教職だと、事実把握や確認の能力、調べる姿勢はその仕事に直結するものである。本職でもその能力を疑わずにはいられない。 とにかく、「検察庁法改正案」への反対意見には、理性的な物はほとんどない。馬鹿馬鹿しい空騒ぎである。 「#検察庁法改正案に抗議します 」でツイートした有名人に対する批判について、マスコミには「有名人が政治的発言をしたから批判されている」と「事実認識のおかしな発言をしたから批判されている」をぜひとも区別して欲しいところ。と言いつつ、あまり期待はしてないけど。 的外れな日本批判 （2020 5/8 10:30） コロナ対応に海外から批判続出 政府、発信力強化に躍起（5/7朝日） 新型コロナウイルスへの日本政府の対応について、海外から批判が相次いでいる。特にPCR検査数の少なさに対する指摘が続出。実際にはもっと感染が広がっているのではないかと疑問視されている。外務省は今年度補正予算に24億円を計上。発信力の強化に躍起になっている。 英紙ガーディアン（電子版）は4日、安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長したことを詳しく報じた。記事では記者会見でも取り上げられたPCR検査にも言及。「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘した。 PCR検査に対する批判は以前から根強かった。4月23日に外務省が海外メディア向けに開いた記者会見では、「もっと多くの市中感染があるのではないか」「緊急事態宣言をもっと早く出さなかったことを反省しているか」などとPCR検査も含め、厳しい質問が20問以上、約1時間続いた。 英BBC（電子版）は4月30日、PCR検査について「日本の検査数の少なさは疑問だ」と題する記事を掲載。日本の感染者数は28万～70万人におよぶという試算を紹介しながら「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家の厳しい見方を取り上げた。 PCR検査に積極的に取り組んだ韓国のハンギョレ新聞（電子版）も4月30日に社説で「安倍首相は韓国の防疫の成功を無視し、軽んじていた。日本政府とマスコミは当初、自国の対応を自画自賛した」と批判した。「新型コロナの対応に失敗し、国民を苦痛に陥れた安倍政権は今からでも隣国の成果を謙虚に認め、支援を要請する勇気を見せなければならない」と訴えた。 日本並みに死者数減らしてから物を言え、としか思えない。 「強権行使しなくてもさほど感染が広がらない日本への嫉妬」「唯一叩けそうなのが検査数」というのもあるのかもしれんが、日本をたたく前に自分の国の行く末を嘆いた方が良いのではないか。 医療現場の負担を減らすためにPCR検査の規模を限定したことは、現在医療現場がそれなりに回っていることを考えれば、正しい判断だったと評価すべきだろう。やみくもに検査を拡充していれば、医療現場の混乱は必至だった。 日本は欧米に比べて新型コロナの死者数を著しく低く抑えている。これは紛れもない事実である。そんな中でも出羽守や反安倍は出羽守・反安倍をやり続けるために、「検査数が少ない」「指導者の演説能力」という本質的ではない部分で批判せざるを得なくなって、どんどんグダグダ支離滅裂になっていっている。 10日ほど前に、当欄で「やたらにPCR検査を増やせと煽っている番組」「ドイツ首相やNY州知事をやたら賞賛する番組」は避けると良い、と書いたのだが、その思いはどんどん強固になっている。 安倍政権に対する批判は、経済支援に対する批判以外は、どれもこれも的外れな物ばかりだ。 記者会見でプロンプターを使っていたことを批判する向きもいたが、そんな表面的なことに青筋立てて何の意味があるのだろう。「いや、自分の言葉でしゃべれるかどうかという本質的な問題だ」と言うかもしれないが、あの記者会見は政府の方針・情報を精確に伝える場であって、演説会ではない。 もちろん、「カンペを見ずに自分の言葉で力強く演説する」方が良いとは思うが、さほど優先度の高い項目とも思えない。だいたい、「8日」を「8月」と読み違えたことを鬼の首を取ったように批判するくせに、プロンプター使用を批判するのは、筋が通っていない。 しかも、白井聡とか松尾貴史とかが「プロンプター使うなんて政治家失格！」などとホザいていたが、彼らが賞賛している政治家たち、メルケルもクオモもプロンプターを使ってしゃべっている。くだらないだけでなく、事実認識すら間違っており、救いようがない。 日本は、新型コロナによる死者数を低く抑えられている。もちろんその全てが政府の功績というつもりは毛頭ないが、欧米を称揚して日本を批判するのは、筋違いも甚だしい。 じっくり放映してください （2020 5/7 10:30） 大河「麒麟がくる」6月に放送中断…撮影再開できず、越年の可能性も（5/2スポニチ） 安倍晋三首相が緊急事態宣言を延長する方針を示したことを受け、NHKは1日、長谷川博己（43）主演の大河ドラマ「麒麟がくる」（日曜後8・00）の放送を6月に中断することを大筋で決めた。 同作は4月1日から撮影が止まっている。それ以前に収録されていたのは、6月7日放送の第21話分まで。5月中に撮影を再開できなければ、6月14日以降の放送に間に合わないい。正式決定は5月4日に宣言延長が発表されてからだが、同局関係者は「5月中に撮影を再開することはできないだろう。6月14日の放送に間に合わせるのは不可能だ」と話した。 報道特番などでの休止はあるが、撮影が間に合わずに放送ができないとなれば異例の事態。総集編や再放送で対応するとみられる。 NHKは4月1日に撮影を同12日まで見合わせることを発表。さらに、緊急事態宣言が出た同7日に休止期間を延長。「収録の再開は状況を見ながら判断する」とし、当初の宣言の期限を終えた5月7日以降に撮影を再開する予定だった。 今作は放送開始も当初予定の1月5日から2週遅れの同19日にスタート。昨年11月に出演者の女優沢尻エリカ（34）が麻薬取締法違反罪で逮捕され、川口春奈（25）を代役に立てて撮り直したためだった。 放送が越年する可能性も出てきた。東京五輪・パラリンピック期間に5週間の放送休止を予定していたため、例年より5話少ない設定。関係者は「五輪とパラが延期となり放送枠が空いたため、スタートの遅れもここで取り戻せるはずだった」という。だが、中断期間が長くなれば放送が年内に収まらない可能性も出ており、「年内に終わらせるためには1日に2回分放送するなど柔軟に考えていかなければならない」と話した。越年となれば、1～12月の暦年制で放送する大河ドラマでは初めてのこととなる。 次回、長良川の戦いで道三は敗れ、果てるのだが、前回、前々回とモックン道三がかっこよすぎである。光秀に「信長となら、そなたやれるやもしれぬ。大きな国を作るのじゃ」と遺言のようなことを言った後、「さらばじゃ」と去って行く道三、哀しさと意地を背負った男のかっこよさ全開である。 恥を忍んで斉藤高政の前で踊りを舞ったのにけっきょく兄の死後守ってきた領地を守り切れず、武士の意地を通して道三側につく光安叔父さんも、今までヘタレだった分、最後の最後に意地を通して死んでいく姿は美しい。 そして、道三の思い出を脳裏に去来させつつ、負け戦と分かって道三側に付く光秀の決意も美しい。前回放映分は、「素晴らしい」としか言いようのない内容であった。 沢尻降板、新型コロナ、と次々に厄災が降りかかる今年の大河。 放送休止は残念ではあるが、放映回数を減らすとか1日2回放映とかいった無茶をしないで、越年してもじっくり見せて欲しい。むしろ2年がかりで「麒麟」にしてもらってもかまわない。 少しでも長くやってもらって、我が地元の大河関連の盛り上がりを新型コロナ終息後にもたらしたいものだ。 スカスカの安倍批判 （2020 5/5 10:30） 別にミュージシャンが政治について語ろうと問題ないとは思うが、その中身があまりにもお粗末であれば、当然批判対象になる。
政府のおこなっている支援策、補償策をきちんと確認した上で言っているのかどうか。「政治は結果」というなら、死者数が欧米と比べて文字通り桁違いに少ない事実をどう見ているのか。 「ぼくのかんがえたさいきょうのコロナたいさく」を基準に政府の行動を考えれば、そりゃ理想との乖離に腹が立ちもしよう。しかし、現実には法的制約も財政的制約も時間的制約も存在する。文句を言うだけなら誰でもできるが、それは子供の頃でおしまいにしてもらいたい。 アベは独裁者だと言っていた人が私権制限やそれに伴う補償を主張していたり、ふだん政府の権力介入を批判的に捉えていた人が政府の権限行使をやたら要求していたり、論の整合性をもう少し気にした方がいいと思うのだが。 このまま鈍化→終息となるか… （2020 5/4 10:30） 新型コロナの新たな感染者２０１人、増え方は鈍化傾向（5/3読売） 国内では３日、新型コロナウイルスの新たな感染者が２０１人確認され、横浜港のクルーズ船の乗船者を除く累計感染者は１万５０７８人となった。死者は９都道府県で１９人確認され、クルーズ船の乗船者を除く累計は５３６人になった。 累計感染者数は４月９日に全国で５０００人を超えた後、９日後の１８日に１万人を超えた。１万５０００人を超えたのは、それから１５日後で、感染者数の増え方は鈍化している。一方、感染者の８４％（１万２６６０人）は、１３の「特定警戒都道府県」に集中している。 東京都内では新たに９１人の感染が確認された。１日あたりの感染者数が１００人を下回るのは３日ぶりで、都内の累計感染者数は４５６８人となった。 ９１人のうち７割に当たる６４人の感染経路がわかっていない。経路が判明しているケースのうち、１４人は家庭内感染だった。また、７０～９０歳代の女性４人の死亡も確認された。 右肩下がりというわけにはなかなか行かないが、長期的に見れば感染は鈍化傾向。このまま終息へ向かっていってくれればなぁ、と思う限り。 我が県は既に5月末までの学校休校を決めていたので、緊急事態宣言が5月末まで延長することに関してはさほど影響がない。ただ、仮に6月以降も休校措置が続くとなると、我が職場もいろいろしんどくなってくる。それも見越して対応考えておかなきゃいけないんだけれども、現実的に打てる策には限りがあるわけで……。 職分を超えるようなことまで考えるのは「身の程をわきまえる」という意味で避けたいと思っているが、そうも言ってられない状況。まぁ動画授業に移行する際に全て自分で作り上げたので、既に分は超えてしまっているのかもしれないが。 やはり演劇界隈は上から目線 （2020 5/3 10:30） 【更新版】「文化を守るために寛容さを」劇作家 平田オリザさん（4/22NHK） Ｑ：政府の支援策などが出ていますが？ 非常に難しいと聞いています。フリーランスへの支援に行政が慣れていないということが露呈してしまったかなと思います。１つには、小さな会社でも「融資を受けなさい」と言われているのですが、まず法人格がないところが多いと。それから、ぜひちょっとお考えいただきたいのは、製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです。客席には数が限られてますから。製造業の場合は、景気が良くなったらたくさんものを作って売ればある程度損失は回復できる。でも私たちはそうはいかない。製造業の支援とは違うスタイルの支援が必要になってきている。観光業も同じですよね。部屋数が決まっているから、コロナ危機から回復したら儲ければいいじゃないかというわけにはいかないんです。批判をするつもりはないですけれども、そういった形のないもの、ソフトを扱う産業に対する支援というのは、まだちょっと行政が慣れていないなと感じます。（一部抜粋） 演劇界隈の人が支援を訴えている。もちろん、支援を訴えること自体には何の問題もないのだが、なぜか、「他業種はどうにかなるが、我々は支援を受けるべきである」と上から目線の物が多い。先月28日に紹介した山田由梨氏の文章も同様であった。 平田オリザ氏も、「製造業の場合は、景気が回復してきたら増産してたくさん作ってたくさん売ればいいですよね。でも私たちはそうはいかないんです」と、製造業への無理解と蔑視をむき出しにしている。何で支援を求めるのにわざわざ他業種に喧嘩売るような言い方をするのか。 そもそも、平田オリザは「コンクリートから人へ」という鳩山のスピーチライター、つまり公共事業に携わる人を無駄扱いした人であった。「お前、かつて建設業を足蹴にした人間じゃないか」と言われれば何も言い返せないので、演劇界への支援を呼びかけるにはあまり的確ではない。しかも慎重な物言いをすればいいのに他業種に喧嘩を売ってしまう人だ。しゃべればしゃべるほど演劇界にはマイナスにしかなるまい。 平田オリザに限らず、野田秀樹とか、ケラリーノ・サンドロビッチとか、山田由梨とか、演劇界隈の「もの申す」人々は、なぜ他業種を見下した物言いで支援を得ようとするのか。どうしようもなく頭の悪い人種としか思えないのだが。 できることをやっておこう （2020 5/2 10:30） ツイッターの方でも書いたことだが… 3月から5月までの3ヶ月、学校も部活もなし。一部の高校ではオンライン授業をおこなってはいるが、通常の学校があるときの授業時間に比べたら数分の一。 「受験生の天王山」などと言われる夏休みも長く考えても40日ほど。現下の休校期間はそれ以上の長さで、例年の夏休み以上に、努力した生徒と努力しなかった生徒の差は大きくなる。 さらに、今年は夏休みが「休校の埋め合わせ」でなくなりそうだから、この春に生まれた差を夏に埋めるのは至難の業になる。5月になったばかりの今が、取り戻す最後のチャンスかもしれない。 私の担当する国語や英語では、高3生に対しては1学期は勉強の土台になる部分を組み立てていく時期である（数学も同様だろうが）。必要な知識を受験に対応できるような形で組み直すので、高1から来ている生徒にとっても重要な時期である。 その大事な時期を動画授業で対応しなければならないことに、かなりの申し訳なさと幾ばくかの不安を抱いている。 受験生の方々は不安の中にいることと思う。受験勉強を通常の状態で進められないばかりか、「9月入学」という話まで出てきて、この先どうなるかよく分からない状態。 ただ、考えても変えられないことは考えてもしかたない。自分の意思で変えられることはより良い方向へ変えていこう。与えられた状況の中で、できることは何かを考えて行動に移そう。事態がどう動いても対応できるように、できる限り万全の準備をしておこう。 批判のオーバーキル （2020 5/1 10:30） 珍しいことに、蓮舫が国会での失言を謝罪した。
これをあんまりあげつらうのもなぁ、とは思うのだが、同時に、いままでさんざん「謝っても許さない」という態度を示し続けてきた人間なので、いくら謝っても批判が出てくる状態は自業自得とも言える。 これを機会に、与党政治家が失言を謝罪した場合に、今までのような「謝罪してもそれでは不足だとさらに追及を続ける」という態度が変化したりするのかな……と思ったりもする。まぁミジンコほども期待してはいないが。 「謝った人間に対しどういう態度をとるか」ということでいうと、この話題も関連がある。 深夜ラジオでの岡村隆史氏の失言に対する、藤田氏の反応。
謝罪を受け入れることなく、さらなる行動を要求しているし、しかもその行動の内容については具体的に明らかにしていない。ヤクザの恐喝以外の何物でもない。 そして、こういう動きまで出てきている。
「謝っても許さない」という風潮が蔓延すれば、「死んでも謝らない」人が増えるだけのことだ。そしてそれは、社会的にマイナスでしかない。 ある人物のある言動に対して、批判をおこなうのはもちろん正当である。しかし、批判にも一定の限度という物があろう。オーバーキルがまかり通るような社会は怖くて仕方がない。 |