| 「お互い」ではなく問題は向こうにある （2019 6/29 10:30） 首相、硬い表情で文大統領と握手 出迎え時、お互い目を合わさず（6/28共同） 安倍晋三首相は、28日に大阪市で開幕した20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の出迎え時、韓国の文在寅大統領と握手を交わした。握手の際、わずかに会釈を交わしたものの、表情は硬いままだった。お互いにしっかりと目を合わす場面もなかった。 首相は文氏と約5秒握手を交わした後、記念撮影のため壇上へと促した。文氏の前後に握手したトルコのエルドアン大統領やフランスのマクロン大統領を迎える際には、満面の笑みだったが、文氏とは口を結んで笑みを浮かべるにとどめた。 首相が文氏と直接、会ったのは、昨年11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議以来だ。 中央日報の記事だと安倍さんの方はちゃんと目を合わせようとしているように見えるんだが（略式会談さえなかった…文大統領－安倍首相、「８秒握手」で終わり（9/28中央日報））……。  どう見ても「お互い目を合わさず」という描写は間違いではなかろうか。共同は「お互い」で「どっちもどっち」感を出したいのだろうが。 日韓の首脳会談がおこなわれないのを批判している向きもあるが、事務方である程度の話の流れさえも決められないうちに、首脳が会談をおこなっても意味がない。トップ同士の話し合いでなにがしか決まるということもあるが、それも水面下の地ならしがあってのことである。 韓国側がまともな判断が下せていない状況で、事務方の地ならしができるはずがないし、ましてやトップ同士で話し合っても徒労に終わるだけだ。 前川喜平を持ち上げる朝日 （2019 6/28 10:30） 前川元文科次官、実名ツイート開始 主張「正々堂々と」（6/26朝日） 元文部科学事務次官の前川喜平氏（６４）が実名でのツイッターを始めた。加計（かけ）学園問題が明らかになって以降、安倍政権に批判的な立場から講演や執筆活動を続けており、取材に「ツイッターでも正々堂々とやることにした」と話している。 前川氏によると、２０１２年１２月にまず、「右傾化を深く憂慮する一市民」のアカウント名でツイッターを始めた。第２次安倍政権が発足したころで、当時は文科省官房長だった。安倍晋三首相が第１次政権で「愛国心」を盛り込む教育基本法改定を実現させたことなどから、「政権の右傾体質が再び教育政策を直撃すると予感した」という。 今月１０日、「思うところあり、本日から本名を記し、公開ツイートにしました」とつぶやき、実名に変えた。直接のきっかけは、２８日公開の映画「新聞記者」で、原案の著者である東京新聞・望月衣塑子記者や、日本新聞労働組合連合の南彰・中央執行委員長らと劇中の鼎談（ていだん）シーンで共演したこと。「みんな実名で（ツイッターを）やっていて、影響された」と話した。 匿名アカウントの時に付けていた閲覧制限も外し、２千人ほどだったフォロワーは現在約５万人。「年金は高齢者より若者の問題だ」（２０日）など、連日つぶやき続けている。（黄澈） 天下り斡旋で引責辞任したり、「貧困調査」の名目で未成年に金銭を授与したりしていたくせに、何が「正々堂々」だ、糾弾されるべき行為ばかりおこなってきた人間が何でいつの間にか安倍政権に対抗するリベラルの旗手を気取ってやがるんだ、という話である。 昨日の朝日新聞社会面に掲載されていた記事だが、そもそも、安倍政権に批判的な元官僚がツイッターで実名公表しましたなんて、わざわざ紙面で紹介するような話か。 朝日新聞としては「反安倍の人士を応援したい」ということだろうが、応援するにしても最低限の節操というものがあろう。 天下り斡旋も「貧困調査」も、ふだんフェミニストっぽい主張をしたり権力の横暴を批判しているような人間であれば糾弾の対象だと思うのだが、そういう人間ほど逆に前川を持ち上げたりしている。安倍叩きができれば何でもいいという、左巻きの浅ましさを如実に示している。 下着にキモノの名称使用 （2019 6/27 10:30） 下着ブランド名に「キモノ」、日本文化への侮辱と批判が殺到 米タレント（6/26BBC） アメリカのタレント、キム・カーダシアン・ウェストさんが25日に発表した自身の矯正下着のブランド名に「キモノ」という名称を使用し、日本の伝統的な着物を侮辱しているとして物議を醸している。 カーダシアン・ウェストさんは、矯正下着「キモノ・インティメーツ」について、「女性の体型や曲線を称え、引き立たせる」としている。 しかしソーシャルメディア上では、矯正下着ブランド名に「キモノ」を使用することは、伝統的な着物を軽視しているとして、多くの日本人が反発している。 サンフランシスコ在住の大石結花さんは、BBCに対し、着物や日本文化への敬意がないと話す。 「私にとって着物とは、子供の成長、婚約・結婚、卒業を祝ったりする時に身に纏う特別なものだが、普段着として着用されている方も多くいる。今回キム・カーダシアンが発表した下着は、日本の着物からインスピレーションを受けたものでもなく、ただ単に自分の名前にかけたダジャレとして使われている。着物や日本文化へのリスペクトがない、自分勝手な行為だが、彼女や彼女のビジネスの影響力を考えると無視できない問題へ発展すると思う」 https://twitter.com/kimonobody/status/1143508182813163520 （カーダシアン・ウェストさんが立ち上げた矯正下着ブランド「キモノ」の公式ツイッター） カーダシアン・ウェストさんは昨年、ブランド名の「キモノ」の商標登録をしたほか、「キモノ・ボディ」や「キモノ・インティメーツ」、「キモノ・ワールド」についても、すでに商標登録の出願を行なっている。 9つの色を展開する「キモノ」矯正下着について、カーダシアン・ウェストさんはツイッターで、「これまで、自分の肌の色味に合う矯正下着が見つからなかったことが何度もあった。こういった問題への解決策が必要だった」と述べた。 最新の矯正下着はXXSから4XLまでサイズがあり、サイズと多様性のあるブランドだと、大々的に宣伝している。 しかし着物の専門家は、矯正下着に、それとは正反対の特徴を持つ着物と同じ名称を使うことは皮肉だと述べた。 ■SNSで批判が殺到 着物の原型となるものは15世紀ごろには登場していたとされる。今日では、成人式や結婚式など、特別な行事やお祝い事で着用される。 日本文化において重要な文化的意義を持つ着物という言葉を商標登録したという事実に、多くの人が異議を唱えている。中には、下着ブランドが伝統的な和装と同じ名称だということに憤る人もいる。 ツイッターでは、ハッシュタグ「KimOhNo」（着物と「キム、オーノー=キム、やめて」をもじった言葉）を付けた投稿が増えている。 https://twitter.com/bunkaiwa/status/1143680497668653057 （「キモノ」という名称が日本人が考えるものとは全く異なるものに使われて非常に悲しい。日本人は着物の歴史と文化を非常に誇りに思っているのに） https://twitter.com/kasumihrkw/status/1143688589827432448 （日本文化はあなたのおもちゃではない） https://twitter.com/Ginji_GoldFish/status/1143682045903699969 （祖母の着物の写真を載せ、祖母が着物を染めたり刺繍を施したりする様子を見ることが大好きだった、魔法のように感じていた、とツイートする人も） 着物のスタイリストや、着付け教室の先生として活動するさとさんは、BBCに対し、文化を盗まないで欲しいと話す。 「キム・カーダシアンの下着は着物とは全くの無関係で、名称のみを商品に使用する事に関して、着物という日本特有の文化を軽視していると考る。また、日系企業が『Kimono』という名称を使用してビジネスができなくなってしまう事に関しても危惧を抱いている」 https://twitter.com/sato_kimono/status/1143656304528912384 （「私たちの文化を盗まないで」） 大石さんは、世界中の人々が「キモノ」という名称を、日本文化とではなく、カーダシアン・ウェスト氏と結びつけて考えるようになってしまうのではないかと、懸念している。 「キム・カーダシアンは、アメリカだけでなく世界的に影響力が非常に高く、彼女のブランド名としてKimonoという言葉が使われることで、日本の着物ではなく、キム・カーダシアンのKimonoとして認識する人が増えると思う。検索エンジンの結果や、SNSのハッシュタグで上がってくる結果などにも影響が出てもおかしくない。すでに現時点でインスタグラムの ＃kimono のカバーフォトはキムの下着の写真になっている」 十文字学園女子大学のシーラ・クリフ教授は、「着物の美学は優美さ、上品さ、穏やかさにある。肌を露出したり身体の線が出るものではない。着る人を包んで見せないものだ」と指摘する。 「もし私がサリーという名前のブラジャーを作ったら（中略）とても怒る人がいるだろう。非常に無礼なことだし、（中略）着物は日本のアイデンティティー表現だ。キム・カダーシアンに属する言葉ではない」 （英語記事 Kim Kardashian West's 'Kimono' range riles Japan） 海外では日本食と銘打っておきながら本来の和食とはかけ離れた物が振る舞われたりしているし、逆に、日本でも海外の文物が歪んだ形で広まっていたりする。しかし、そのような場合でも「原形」を感じることはでき、元々あった文化が土着の文化に影響されたのだな、と解釈することは可能だ。そういった物に対しては、ある程度寛容でいたいと思う。 しかし、キム・カーダシアンによる「kimono」は、本来の着物とは全く関係がない物であり、着物に由来する、或いは着物と関係があると思われることが許容範囲を超えている代物である。カリフォルニアロールを和食と呼んで欲しくない気持ちはあるが、それでも寿司の原形を想起することはできるので、それを批判するつもりはない。しかし、件のkimonoは、ただの補整下着で着物とは真逆の存在であり、キモノという物に対する大きな誤解を生む可能性が高い。 アメリカで商標登録が進まないことを望むし、そもそも申請が取り下げられることを強く望む。着物と全く関係のない物にキモノの名を与えるのは、文化に対する侮辱である。 安保破棄に言及？ （2019 6/26 10:30） トランプ氏、日米安保破棄に言及か 私的会話で 米報道（6/25朝日） 米ブルームバーグ通信は２４日、トランプ大統領が最近、親しい人物との私的な会話のなかで、日米同盟の基盤となる日米安全保障条約は不平等として、破棄する可能性について言及したと報じた。日本が他国から攻撃を受けると米国が防衛の義務を負うのに、日本には米国を防衛する必要がないことを「一方的」などと批判したという。 同通信は事情に詳しい３人の関係者の話として報じた。トランプ氏は日米安保条約の破棄を語ったが、具体的な動きはなく、複数の米政府当局者も「そのような動きはあり得ない」と指摘しているという。 日米安保条約では「日本国の施政の下にある領域」での武力攻撃について、日本と米国が「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」と明記。米国には集団的自衛権を行使して日本を防衛する義務があり、日本には米軍に基地を提供する義務がある。 同通信によると、トランプ氏は日米両政府が進める沖縄の米軍基地の一部返還について、「土地の収奪」として金銭補償を日本側に求める考えも示したという。特に、２０２２年度以降の返還で安倍政権とオバマ前政権が合意した米軍普天間飛行場（宜野湾市）の土地は、約１００億ドル（約１兆７００億円）もの価値があると発言したという。（以下登録読者のみ） 昨日ここで書いた話題が、さらに過激な内容で問題を突きつけてきた、といった趣き。 あくまで「私的な会話の中で」ということで、アメリカ政府もこの発言の火消しに躍起になっているようだ。中国と対峙せねばならないアメリカにとっても日米同盟は大きな意味を持ち、日本と同様、アメリカから見ても日米安保破棄はあり得ない。トランプの拙い世界観の中から出てきた発言であり、今のところアメリカの基本方針に大きな影響は無いだろう。 しかしながら、中国が台頭し火種も世界中あちこちに抱えているアメリカとしては、世界の警察をやる余裕がなくなりつつある。その中で、日本もある程度は自前で防衛せねばならないという方向性にあるというのも、紛れもない事実である。 昨日も述べたとおり、アメリカに頼りっきりの安全保障について再考せねばならない時期に来ているということだろう。 しかし……このトランプの発言を、共産党とか反戦系の人が喜んでいたりするのだが（参照：志位氏「本当なら結構」 米大統領の安保破棄発言（6/25共同））、何倍もの防衛費をかけて自前で軍備整えなきゃいけなくなること、アメリカを味方に引き入れていないことの恐ろしさを、分かっているのか、いないのか。まぁけっきょく反戦なんて建前に過ぎないってことだわな。 自国の船は自国で守る （2019 6/25 10:30） タンカー防衛は自国で＝ホルムズ海峡通過、日本などに要求－トランプ米大統領（6/24時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。「米国は最大のエネルギー生産国になっており（ホルムズ海峡に）とどまる必要さえない」とも述べた。 トランプ氏はこれまでも同盟国に対し「応分の負担」を求めており、原油輸送路防衛についても同様の認識を示した形だ。ホルムズ海峡付近では１３日、日本などのタンカー２隻が攻撃を受け、米国は「イランがやった」と非難。米海軍第５艦隊が日本のタンカーの救援活動を行った。 次の大統領選でのスローガンを「keep America great」としているトランプ大統領だが、「世界の警察」であることを辞めるのは、「keep America great」に反することはないと考えているようだ。 もちろん、自国の利益に直接結びつかないことに多大な犠牲を払うことは、一国の指導者として避けたい、避けねばならないというのは理解できるし、そもそも自国に関する船舶を守るのは当事国であるべき、というのは正論である。 トランプ大統領の思いつきツイートかもしれないが、しかし、深刻に受け止める必要はあるだろう。 日本は安全保障に関して、戦後一貫して「アメリカにおんぶにだっこ」で来たのだが、ある程度は自前で防衛せねばならないと考えるべき時期が来たのかもしれない。トランプ大統領の自国優先主義が彼一人だけの物とは限らない。中国がアメリカと肩を並べる存在になりつつある中で、アメリカに「世界の警察」を演じる余裕が少なくなっているのもまた現実だ。 我が国の左巻きは徹底的に反対するだろうが、世界、とりわけ中東を航行する船を守れるだけの軍事力を備えておく必要が、現実的に生じてきている。少なくとも、具体的に考えねばならぬ段階になりつつある。エネルギーをほぼ全面的に輸入に頼っている我が国としては、ホルムズ海峡は国家の生命線であり、そこの安全は国家の存亡に関わる問題である。 場をわきまえぬ左巻き （2019 6/24 10:30） 沖縄「慰霊の日」続く政治利用 「祈りの場なのに…」（6/23産経） ２３日に沖縄県糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式は、さながら政治集会の様相を呈した。玉城デニー知事が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し「県民の圧倒的民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念にとらわれず県との対話による解決を強く要望する」と述べると、会場には拍手と指笛とともに「そうだ」「よーし」との声が飛び交った。 安倍晋三首相も出席した式典で知事が政治的要求を突き付ける「平和宣言」は、翁長雄志（おなが・たけし）前知事の在任時から繰り返されてきた。今回は玉城氏が知事に就任して初の式典だったが、「慰霊の日」を政治利用する悪弊は断ち切れなかった。 玉城氏による「県民の圧倒的民意」の誇示も政治的思惑が垣間見える。２月の県民投票では辺野古移設への反対が投票者数の７割以上を占めたが、投票率は５２％だった。有権者の６割以上は反対しておらず、評価は必ずしも定まっていない。 会場の一部では、式典が始まる前から異様な怒声が飛び交っていた。 「安倍は帰れ！ 辺野古新基地建設は許さん！ 憲法改悪許さんぞ！」 「お前らが帰れ！」 公園入り口には首相の到着を待ち構えるようにマスクやサングラスで顔を隠した「市民」ら数十人が陣取った。それに反発する団体との間でやじの応酬が続いたが、首相は既に別の入り口から会場入りを済ませていた。 式典会場では、県職員らがプラカード掲示などの示威行為の禁止を呼びかけ、目を光らせたためか、中盤まで静かに進行した。ただ、首相があいさつを始めると、「帰れ！」「恥知らず！」「辺野古を止めてから言え！」などのやじが相次いだ。 これも翁長時代からの光景だ。浦添市の無職男性（８０）は取材に対し「首相は沖縄の米軍基地を縮小するといいながら、やっていることが違う。首相に県民の思いを直接伝えられるのは式典しかないから、やじも仕方がない」と一定の理解を示した。 しかし、厳粛な式典を妨害する行為だととらえる出席者は少なくない。 糸満市の遺族会幹部（８１）は「みんな慰霊のために来ているのに邪魔している」と眉をひそめた。同市の高校１年の女子生徒（１５）は「やじを飛ばすと、会場の人がやじに耳を傾けてしまう。亡くなられた方々に祈りをささげる場所なので、おかしい」とあきれ顔だった。 休暇を利用して式典に初めて参加した三重県菰野町の男性（３６）は「隣の人が大声を上げたせいで、首相の言葉が頭に入ってこなかった。式典に参加した子供たちに見せられない光景だった」と苦笑した。公園にいた派遣社員の男性（２５）は「やじを飛ばすのは一部の基地反対の活動家に過ぎないですよ」と冷ややかだった。 県がこうした行為を黙認しているわけではない。式典会場には「大声等をあげる場合は退席してもらいます」と書かれた看板も置かれた。実際にやじを飛ばした出席者には、関係者が退去を促した。 だが、肝心の玉城氏の態度は、はっきりしない。玉城氏は式典後、記者団に「戦没者の御霊（みたま）に哀悼の誠をささげる式典なので、静謐な中で式典が行われる方が望ましい」と述べつつ、こう付け加えた。 「参加されている方々にはそれぞれの思いがある。そういう思いを持っていらっしゃるのかなと感じた」 （杉本康士、奥原慎平） 慰霊の式典で野次を飛ばす、怒号を飛ばすなど、まともな感覚の持ち主とは思えない。一般常識を持ち合わせているかどうかの問題であり、主張の内容以前の問題だ。 東日本大震災の起きた3月11日に反原発のデモをおこなったり、8月6日や9日の原爆忌に反原発や反安倍のデモをおこなったり、左巻きは慰霊の日、慰霊のイベントで騒ぐ輩ばかりである。反基地も反原発も反安倍も、場をわきまえるという常識的な感覚を失っている。まぁ、まともな感覚を持ってないから、反基地、反原発、反安倍になるのだろうが。 犠牲者を悼む場と政治的主張をおこなう場を分けるのは、当然の良識だろう。左巻きどもも、より多くの人に支持を広げたいのなら、もっとまともな行動原理を持ち合わせるべきだ。 彼ら、自分たちの言動は正しいと思い込みすぎて、他者へ配慮する気持ちを失ったのかねぇ。 腰の定まらぬ野党 （2019 6/22 10:30） 野党が方針転換 ２５日にも内閣不信任決議案提出で調整（6/21産経） 主要野党は２１日、安倍晋三内閣に対する不信任決議案を２５日にも衆院に提出する方向で調整に入った。当初は夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選を誘引しかねないとして慎重だったが、首相が同日選を見送る方針を固めたことを受け、方針転換した。２６日の国会会期末を控え、与野党攻防が激化している。 首相は２１日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、衆院解散について「頭の片隅に今もない」と述べた。山口氏が記者団に明らかにした。 こうした首相の姿勢を踏まえ、立憲民主党の枝野幸男代表は２１日、岐阜市内で記者団に、２４日の野党幹事長・書記局長会談で、不信任案の扱いを協議する考えを示した。最終的には２５日に野党党首会談を開いた後、同日中に提出する段取りを描いている。 一方、主要野党が提出した麻生太郎副総理兼財務相の不信任決議案は、２１日の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決された。参院に提出された麻生氏の問責決議案も同日の参院本会議で否決された。野党は同日、安倍首相に対する問責決議案も参院に提出した。与党は２４日の参院本会議で否決する見通しだ。 「解散の可能性がなくなったので不信任案提出」ということらしい。みっともないったらありゃしない。 政権が不信任すべきものかどうかは、解散権を行使しそうかどうかとは全く関係がない。政権をひっくり返す必要があると考えているなら、政局がどうあろうと信念に基づいて行動すべきだろう。 「解散を引き起こしうるのだから、不信任決議案提出に慎重になるのは当たり前だ」という意見もあるかも知れないが、そのような思考回路は「解散を恐れている」ことを明確に示すことになり、それはそれで野党の臆病さを喧伝することになる。いずれにせよ、みっともない態度であることに変わりはない。 しかし、消費増税を参院選の公約にすることはほぼ決まったようで、安倍政権は「アベノミクスで僅かながら回復した景気を消費増税でチャラにした政権」という評価で固まりそうだ。マイナスでないだけ民主党政権よりはマシなのだが、「マシ」と言うだけのことだ。 立憲民主党の経済政策 （2019 6/21 10:30） 立民、賃上げを重視 参院選へ経済政策発表（6/20産経） 立憲民主党は２０日、中長期的な経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。夏の参院選公約の柱と位置付け、「物価を上げる」アベノミクスへの対抗として「賃金を上げる」政策を重点的に打ち出した。最低賃金法改正などで５年以内に全国一律で最低賃金を１３００円に引き上げることなどを盛り込んだ。 賃金・所得を上げ、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を回復し、内需拡大を通じた経済成長の実現を目指す。具体策として保育士・介護職員の給与引き上げ、非正規社員の無期直接雇用への転換などを掲げた。 消費税率は当面８％に据え置き、所得税・法人税への累進課税強化などで財源を確保する。また、原発ゼロを実現し、廃炉事業などの関連産業を育成する。 枝野幸男代表は記者会見で「賃金・所得をアップさせ、消費拡大の流れを作らない限り安定的な経済成長は実現できない」と述べた。 最低賃金を上げる目標を立てること自体は悪いことではないのだが、それはあくまで景気の底上げと共に実現させるべき物であり、制度として無理矢理引き上げると副作用の方が大きく出てくる。実際に韓国が同様の政策を採り、雇用環境を悪化させ景気後退を招いているのだから、わざわざ韓国の失敗を後追いしようとしているようにしか見えない。 立憲民主党が開いている政策とりまとめの会議には、金子勝や明石順平のような、反安倍しか取り柄のない無能が呼ばれている。民進党の時には、浜矩子がよく呼ばれていたが、そういった愚物ばかり呼んで話を聞いていれば、当然出てくる政策も愚物でしかなくなる。 そもそも、民主党政権の失敗を全く総括していない彼らがまた「バラ色の未来」を語っても、あぁ同じ失敗を繰り返すだけだなとしか思えない。同じ詐欺行為に易々と引っかかるほど、国民は馬鹿ではあるまい。 年収200万未満が75％と批判しているが… （2019 6/20 10:30） 年収２００万円未満が７５％ 非正規のリアルに政治は（6/18朝日） 全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。（以下略） 記事中に、安倍政権発足時と直近の各種データが掲載されている。朝日新聞デジタル編集部のアカウントが、記事紹介とともにこのデータ表も載せている。
それによれば、政権発足時には1846万人だった非正社員が2152万人に増えている。年収200万円未満の非正社員の数も、1567万人から1603万人に増えている。朝日新聞は、この数字を以て、アベノミクスは失敗だと非難しているわけである。 しかし、1864万人中の1567万人は84.1%。一方2152万人中の1603万人は74.5%。つまり、非正社員における年収200万未満の人の割合は、10ポイントほども改善しているのだ。 「年収200万未満の人が1600万人も存在する状況は改善せねばならない」という意見はありうるだろうが、これも、雇用環境が改善して高齢者の再雇用やパートで働けるようになった女性が増えた結果とすれば、一概に問題視する数字でもなかろう。勿論、主たる生計者が200万未満という状態であるのは大きな問題であるため、それを改善する政策を実施することは必要である。 朝日新聞が持ち出した数字は、むしろ安倍政権の実績を示した物であり、彼らの思惑のような「安倍政権の失策」を示す物ではない。 分かっていて読者を欺こうと印象操作したのか、数字も読めない無能なのか。 事実上の廃案に追い込みはしたが （2019 6/19 10:30） 香港逃亡犯条例、事実上撤回 長官「心からおわび」辞任は否定（6/18毎日） 香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は18日、記者会見し、香港から中国本土の司法当局への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を事実上、撤回した。15日に「延期」を表明したが市民の反発はむしろ強まっていた。行政長官の辞任は否定した。香港市民にとっては勝利だが、林鄭氏の辞任を求める声はさらに高まっており、市民によるデモは継続しそうだ。 林鄭氏は「15日には延期すると言ったが、ここでさらに約束する」と述べたうえで、「市民が改正案について抱く不安や恐怖、意見の相違を解消する自信がない限り、審議を再開することはない」と強調した。また、来年7月までに可決しなければ改正案が廃案となる点にも触れ「期限までに間に合うとは考えられない。政府はこの現実を受け入れる」とも語った。政府に近い香港紙「星島日報」によると、林鄭氏は17日、教育、宗教関係者らとの会合で、2022年までの任期中に「条例改正を再び提起することはない」と述べていた。 林鄭氏は12日に機動隊がデモ隊をゴム弾などで攻撃したことを15日の会見で「適切だった」とし、このデモを「暴動」と批判した。これによって林鄭氏への反発はさらに拡大。9日の「103万人デモ（主催者発表）」に続き16日には「約200万人（同）」と史上最大規模のデモが続いていた。 林鄭氏はこうした市民の怒りを招いたことについて「心から深くおわびしたい」と謝罪した。一方で「残り3年の任期は極めて難しいものになるが、市民の生活改善や経済向上のため力を尽くす」と述べ、辞任は強く否定した。 香港政府が事態の収拾を急ぐ背景には、月末に大阪である主要20カ国・地域（G20）首脳会議の場で、中国の習近平国家主席が香港の問題を巡って批判にさらされる事態は避けたいとの中国政府の意向があるとみられる。香港政府は、習近平指導部の了承を得て、こうした方針を決めた模様だ。 ただ、中国政府は条例改正を支持する立場は崩していない。改正が撤回され、林鄭氏の退任まで事態が進めば、習指導部がメンツを失う形になるためだ。実際、林鄭氏はこの日の会見で「撤回」を明言せず、辞任要求にも応じなかった。香港政府は今後も、抗議運動と中国政府の間で難しいかじ取りを迫られるとみられる。【香港・福岡静哉、北京・河津啓介】 いったん「延期」を決定していたが、「延期ではなく撤回を」という声は強く、先週末には200万人規模のデモがおこなわれ、遂に「事実上の廃案」に追い込まれることになった。民主主義的行動が一定の勝利を得たということであり、喜ばしい話である。 ただ、廃案には追い込んだが、完全な撤回にまでは言及していない。中国共産党のしたたかさを考えると、これからどんな策謀を巡らせてくるかという不安もある。時には暴力的な行為で、時には我慢強い策略で支配する範囲を広げてきた「実績」は、チベットやウイグルを見れば明らかだ。 ちなみに、 日本でおこなわれる様々なデモについて批判的でありながら香港のデモは応援するというのは矛盾している、と批判する向きも見られる。私も、日本のデモに対しては厳しい意見を述べることが多い。 しかしそれは、デモ自体を否定しているのではなく、日本でおこなわれる多くのデモの主張内容が凄まじく貧弱であることを批判しているのである。年金の仕組みを理解せず「年金返せ」と主張したり、福島を貶めるような内容でおこなわれる反原発デモだったり、ゴミのような内容の物ばかりだ。 難癖を付けるためだけのドンチャン騒ぎなど、なぜ応援できようか。 年金だけでは足りないとみんな知っていた （2019 6/18 10:30） 麻生氏対応 7割超「適切でなかった」 FNN世論調査（6/17FNN） 「老後30年で2,000万円不足する」とした報告書の受け取りを麻生金融担当相が拒否したことに対して、野党・立憲民主党の枝野代表は、麻生金融担当相の不信任決議案などの提出に向けて最終調整をしている。 こうした中、FNNが週末に実施した世論調査では、麻生金融担当相の対応に、7割を超える人が「適切でなかった」と答えた。 調査は、6月15日・16日の両日、電話調査(固定・携帯RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,024人が回答した。 金融審議会のワーキンググループが、「老後30年生きると、さらに2,000万円が必要」などと試算した報告書を麻生金融担当相が受け取らないとした対応について、「適切と思う」と答えた人は16.9%、「適切と思わない」は72.4%だった。 年金制度への信頼感については、「不信感が増した」は51%、「変わらない」は44.6%だった。 ただ、老後は「年金だけで暮らしていけると思っていた」人が13.9%だったのに対し、84.2%の人が、「年金だけで暮らしていけるとは思っていなかった」と答えている。 高齢ドライバーによる事故が相次いでいることに関し、高齢者の運転に法律で年齢制限を設けるべきだと「思う」は50.2%、「思わない」は45.1%だった。 また、高齢者が運転する車に、事故防止装置の設置を義務づけるべきだと「思う」は、79.3%で、「思わない」は18.6%だった。 安倍内閣の支持率は、5月より3.4ポイント下がり、47.3%。 「支持しない」人は、1.6ポイント上がり、36.5%だった。 麻生氏の対応を「適切でない」と考える人が7割いるのは当然だろう。いったん内容を容認するような発言をした後で否定に転じ、しかも報告書を受け取らないのは筋が通らない。幸い、マスコミでも報告書の内容をより正確に伝えるところが出てきているため、野党や一部メディアの喧伝もあまり広がっていないのだが、場合によっては政権への大ダメージになり得る対応だ。 興味深いのは、「老後は「年金だけで暮らしていけると思っていた」人が13.9%だったのに対し、84.2%の人が、「年金だけで暮らしていけるとは思っていなかった」と答えている」の部分。年金だけで老後は安泰ではないと多くが認識していたのに、野党とマスコミが騒ぎ立てて「年金は破綻している！」と炎上させようと頑張っていた、という馬鹿馬鹿しい話だったわけだ。 要するに、野党や一部マスコミは、国民の程度をかなり低く見てバカにしているのだ。「国民は分かっていないだろう」と思い込んであることないこと煽り立てて政権批判に繋げる、そんな野党に支持が広がらないのも当たり前の話である。 「年金返せ」デモ （2019 6/17 10:30） 都内で「年金返せ」デモ 報告書・麻生氏受け取り拒否など受け（6/16毎日） 夫婦の老後資金に関する金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）報告書を巡り、麻生太郎副総理兼金融担当相が受け取りを拒否したことなどを受け、政府の年金政策に抗議する「年金返せデモ」が16日、東京都内で開かれた。 デモには主催者発表で約2000人が参加。千代田区の日比谷公園から6グループに分かれて銀座方面へとデモ行進し、「生活できる年金払え」などと気勢を上げた。 参加した女性（50）は「（政府の姿勢に）とにかく怒りでいっぱい。くらしを守るよう、みんなの声で変えたい」と訴えた。年金受給者の男性（68）は「報告書を受け取らず、無かったことにしようとしている。フェアではなく、許されない」と話した。【山下浩一】 麻生氏の態度を批判したり、現状の年金制度の改善を求めるのは、まだ理解できる。しかし、「2000万円なんて無理」という主張については、金融庁の報告書に書かれていたのは「平均値の生活を続けたければ2000万円足りない」というだけのことで、筋違いの難癖である。 ましてや、「年金返せ」に至っては、年金を受け取れた場合よりさらに苦しくなるのは構わないというのであれば、お望み通りに返してやれば良いのに、と思わざるを得ない。 デモをやるのは別に構わないのだが、やるならやるで、年金のしくみを理解し、金融庁の報告書をきちんと読んだうえでやってほしいものだ。何も分かっていないで喚くだけでは、主張内容がアサッテの物になってしまうし、アホな内容だと耳を傾ける気にもならない。 ロスジェネ世代の私としては正直なところ、20万円も年金をもらってしかも25万の生活を謳歌しておきながら「2000万円足りない！年金返せ！」って、バカじゃなかろうか、と。 謝罪ではない （2019 6/15 10:30） 菅官房長官、韓国国会議長の「謝罪」論評せず 「鳩山氏との会談なので…」（6/14産経） 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１４日午前の記者会見で、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が鳩山由紀夫元首相と会談し、天皇陛下（現上皇さま）の謝罪で慰安婦問題が解決するとした自身の発言を謝罪したことについて「鳩山氏との会談なのでコメントは控える」と述べた。 鳩山氏と文氏は１３日にソウルで会談。文氏は鳩山氏から発言が失礼に当たるとの指摘を受け「心を痛めた方たちに申し訳ないと伝える」と述べていた。発言をめぐって文氏が謝罪するのは初めて。 産経含めマスコミは「謝罪」と表現しているが、鳩山氏が「韓国人の立場では納得できるだろうが、日本人は天皇にまで言及することは失礼だと考え得る問題だ」と指摘したのに対して「全く共感する」と応えただけ。鳩山に相づちを打っただけだし。上皇陛下に向けて謝罪の言葉を述べた物でもないし、謝罪と言うには程遠い。公の場での言葉でないのに、日本政府が相手にする必要は無いだろう。菅官房長官の対応は、まったく正しい。 公的な場できちんとした謝罪をしない限り、相手にする必要はない。 安倍総理のイラン訪問 （2019 6/14 10:30） 「核兵器の製造保有の意思なしとハメネイ師が発言」 安倍首相（6/13NHK） イランを訪れている安倍総理大臣は、最高指導者ハメネイ師との初めての会談に臨み、中東地域の緊張が高まっていることに懸念を伝え、地域の安定に向け建設的な役割を果たすよう要請しました。これに対し、ハメネイ師は、アメリカと対立するイランの立場を説明したうえで、核兵器の製造や保有を目指す意図はないという考えを示しました。 アメリカとイランの対立で中東地域の緊張が高まっている中、イランを訪れている安倍総理大臣は日本時間の午後２時半から首都テヘランで、国政の実権を事実上、掌握している最高指導者のハメネイ師との初めての会談に臨みました。 この中で、安倍総理大臣は、「軍事衝突は誰も望んでおらず、現在の緊張の高まりを懸念している。日本はイランをめぐる核合意を一貫して支持しており、イランが引き続き核合意の履行を継続することを期待している」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、先の日米首脳会談でトランプ大統領が「事態のエスカレートは望んでない」と発言したことを踏まえ、トランプ大統領の意図やみずからの見方を伝え、中東地域の安定に向け建設的な役割を果たすよう要請しました。 これに対し、ハメネイ師は、アメリカと対立するイランの立場を説明したうえで、「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない。すべきではない」と述べ、核兵器の製造や保有を目指す意図はないという考えを示しました。 会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「ハメネイ師と直接お目にかかって平和への信念をうかがうことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進であると評価している」と述べました。 そのうえで「緊張の高まりが懸念され、互いに複雑な国民感情がある状況だからこそ、関係国のトップどうしがともに緊張緩和に向けた意思を持っていることが極めて重要だ。緊張緩和に向けた道のりは大変困難を伴うものだが、この地域の平和とそして世界の平和と安定のために、これからも努力を重ねていきたい」と述べました。 イランの核政策とは イランの核開発問題は、2002年、それまで秘密にされてきたウランの濃縮活動を行う核施設の存在をイランの反体制派が暴露し、国際的に大きな問題となりました。 しかし、イランはＮＰＴ＝核拡散防止条約にも加盟しており、核開発の目的は、原子力発電や医療などの平和利用が目的だと一貫して主張してきました。 原子力政策を国家の威信をかけた事業に位置づけ、平和利用でのウランの濃縮活動は、ＮＰＴの加盟国に認められた権利だと訴えています。 また、核兵器については、イスラム教の戒律に禁止されているとして、最高指導者ハメネイ師はこれまでも、核兵器を保有する意図はないと繰り返し主張してきました。 外国の要人と会談することがほとんどないハメネイ師と会談することができたというだけで、外交的には成果と言えるだろう。あとは、この会談を受けてアメリカ側が譲歩に動くことになれば歴史的な成功となるが、さすがにそこまで期待するのは高望みであろうが。 ハメネイ師から「核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はないし、すべきではない」 と言質を取れただけでも大きな成果だと思うが、あとは、アメリカがこれに対しどう反応するか。アメリカに対しては、「トランプは信頼に値しない」と言っているが、これも、文字通り受け止めるべきか、国内の保守派に対する配慮故の言葉と取るべきか。 安倍総理のイラン訪問の最中に、こんな事件が。 日本関係の船など、攻撃受ける ホルムズ海峡近く航行中（6/13朝日） 経済産業省に入った連絡によると、イランのホルムズ海峡付近で１３日午前１１時４５分（現地時間午前６時４５分）ごろ、航行中の船２隻が攻撃を受けた。国土交通省によると、１隻は国華産業（東京）が運航するパナマ船籍のタンカー。喫水線付近に被弾し、乗員は退船したという。乗員にけが人はおらず、経産省によると乗員に日本人は含まれていないという。（以下略） 背景がまだよく分かっていないので、あれこれ語るのは時期尚早だろう。 ただ、反安倍の方々は待ちきれず、「安倍が訪問したからイランが攻撃した」などと妄想を元に早くも踊り始めてるようで。人が危険な目に遭った事件すらも安倍叩きのネタにするという、醜いことのこの上ない態度。 だいたい、ホルムズ海峡の危機は、石油資源を全面的に輸入に頼っている日本にとっても危機であるのだが、一部のバカにとっては、そんな危機感よりも安倍叩きの方が大事らしい。 悪手を繰り返す自民党 （2019 6/13 10:30） 2000万円報告書 自民「政府は受け取らない。もうない」予算委開催に難色（6/12毎日） 自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。自民、公明両党の幹部会合後、記者団に語った。 森山氏は「（報告書で）老後の生活に大きな不安が広がったのも事実。政府も金融庁だけの問題にせずに、政府としてしっかりと国民に説明し、不安を取り除く努力が必要だ」と注文。「現在の年金制度は、将来にわたり持続可能だ」と強調した。 また、公明党の高木陽介国対委員長も報告書に関して「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」と述べた。【立野将弘、村尾哲】 たしかに、「2000万円足りない」という部分を煽って記入商品を買わせようとしたい思惑丸見えの、クサれた報告書であったが、どれだけズレた内容の報告書だろうと、「報告書はもうない」という対応は悪印象しか残さない悪手。受け取った上で、どこがおかしいか、どう理解すべきか、実情はどうなのかを丁寧に説明した方が、政府にとっても与党にとっても国民にとってもプラスになると思うのだが。 いったん内容を容認しておきながら後になって「受け取らない」とした麻生氏、金融庁に猛省と撤回を要請した二階氏、「報告書はもうない」と述べた森山氏。2007年の参院選敗北の原因が「消えた年金」騒ぎであり、「年金は鬼門」という焦りの故かもしれないが、やってはならない対応ばかりやってしまっている印象がある。これこそ野党やマスコミの思う壺だ。 政府や年金制度を批判している人たちも、もう少し冷静になったらどうか。一度、tッやンと報告書を読んでみるといい。野党やマスコミが騒いでいる内容がいかにねじ曲がっているかが分かるから。 金融庁の報告書 （2019 6/12 10:30） 金融庁の報告書から生じた、所謂「老後2000万円不足」の件は、選挙に影響を与えかねないほどに燃え広がりつつある。 この件で年金制度の有り様を批判するのはまだ理解できるのだが（それでもズレた反応だと思うが）、「安倍政権のせいだ」というのはよく分からない。安倍政権は年金基金の積み立てを増やしたのだから、むしろ年金制度の維持に貢献した立場だというのに。 「消えた年金で選挙に勝った2007年よもう一度」と息巻いている野党や一部マスコミの姿勢は、浅ましいことこの上ない。 この件について、きちんと理解しておきたい向きはこちらを参考にすると良いだろう。 「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い（飯田 泰之） | 現代ビジネス | 講談社（1/3） 記入帳の報告書には多くの問題があるが、しかし、いったん内容について容認していた報告書を受け取らないことにしたり、出てきた報告書を撤回するよう求めるというのは、むしろ「自民党、政府が火消しに躍起になっている。都合の悪い情報なのだろう」という悪印象ををばらまくことになってしまい、悪手だ。 報告書を受け取った上で、間違っている部分、我々はどう行動すべきなのか、政府は何をしてくれるのか、それらを懇切丁寧に説明するというのがあるべき姿だろう。 年金だけでは不足というのは昔から言われていたことだから、それ自体は新しい問題ではない。これまでも、高齢者は退職金を積み立て、それを切り崩して不足分を補ってきた。 問題は、年金以外の支えを持てない層が増えつつあるというのことであり、そこに対する対策を作り上げるのは喫緊の課題だろう。我々の世代では、2000万円ほどの退職金を得られる層はごく僅かだ。 「安倍が悪い」「いや金融庁が悪い」ではなく、そちらに話を持っていってほしいものだ。 年金だけで全ての費用を賄うのは難しいという現実は変わらないのだから、与党にしろ野党にしろ、若い世代が2000万円資産が形成できるような政策を訴えて実現させて欲しい。 阪急電鉄の妄言広告 （2019 6/11 10:30） 阪急電鉄「働き方啓蒙」中づり広告「月50万円」に「不愉快だ」など批判、掲示とりやめ（6/10毎日） 阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙（けいもう）メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】 問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1～8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。 研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。 外食チェーン経営者40代」などの文章で埋められている。 給料よりやりがいを重視しようという趣旨のものが多く、乗客らから「30万円という例示があるが、私の給料はそんなに高くない」「やりがいと生きがいを前面に出していて不愉快」「時代にそぐわない」といった批判が阪急電鉄に寄せられている。 日本労働弁護団常任幹事の嶋崎量弁護士は「多くの労働者の収入は30万円もいかず、あらゆる人が利用する公共交通機関に掲載するセンスが悪い。阪急は沿線に裕福な人が多いイメージで、企業には高所得者層しか見えていなかったのかもしれないが、最低賃金に近い給与で働く人も多く利用しており不適切」と批判する。 「『ありがとうを集める』という言葉も、労働者を搾取する思想。介護士や保育士などやりがいをもって働いているが低収入で労働環境も悪く、健康被害を生んでいる例は多い。ブラック企業対策が2013年に始まりそうした搾取をなくそうという世論になっている中、この広告を社会に出すのは有害だ」と指摘する。 広告に関し、阪急電鉄は「通勤や通学利用が多く、働く人々を応援したいという意図で企画した。社内で掲載文を選ぶ過程で、不愉快な思いをさせてしまうかもしれないという指摘や懸念はまったくなかった」と説明。30日までの掲載予定だったが、前倒しで広告の中止を決定し、「配慮が足りず、結果として不適切な表現があり、申し訳なく思っている」と話している。 ワタミ語録のような言葉が電車を埋め尽くしていると考えると、地獄としか言いようのない光景である。 はしなくも、高齢者と若年層の「賃金」に対する意識の差が現れた話であろう。80代であれば、現役の時は当然毎月50万程度もらえるというのはザラだったろうし、年金も世帯で月30万くらいもらっているだろう。 高齢者は「たった30万円」と考えており、現役世代は「30万円あればそれなりの生活が……」と考えている。たしかに私も、50万円もらっていればどんなにキツい仕事だろうと頑張れるし、そのお金を元にして私生活を楽しんで生きがいを感じるだろうな、と思ってしまう。 人々の感情に敏感であるべき広告屋が、「30万円すらもらえていない、あまつさえそれより安くてなおかつ生きがいも感じられずに働いている人が大勢いる」という事実を認識できていない、その程度にしかアンテナを張れていないというのは、広告屋失格と言わざるを得ないだろう。 まぁ最も悲しむべきは、「30万あれば上等だろう」と言わなければならない、この世相であるが。 ちなみに、「はたらく言葉たち」のサイトはこちら→https://www.hatakoto.jp/ 共感できる言葉も多少は存在するのだが、月給50万と30万のもの以外にも、「上司を育てるのは部下の役目」とか「甲子園に行きたかったら朝から晩まで土日も練習するのに、社会に出たらそれはブラック企業になっちゃう」とか、戯言どもの破壊力が凄まじい。 外交は巧いが経済は… （2019 6/10 10:30） 首相が１２日からイラン訪問 緊張緩和「シンゾーしかいない」（6/8産経） 安倍晋三首相は１２～１４日まで３日間の日程でイランを訪問する。現職首相のイラン訪問は昭和５３年の福田赳夫氏以来、約４１年ぶり。首相はロウハニ大統領だけでなく、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談する方向だ。米国とイランの間で軍事的緊張が高まる中、両国と友好関係を築いている立場を生かし、緊張緩和に貢献したい考えだ。河野太郎外相も首相に合わせてイランに入る。 ■４１年ぶりの訪問 菅義偉（すがよしひで）官房長官は６日の記者会見で、訪問の狙いについて「イランによる核合意の順守と地域の安定のための建設的な役割を果たすことは極めて重要だ」と述べた。今年がイランとの国交樹立９０周年であることを踏まえ「４１年ぶりの日本の首脳によるイラン訪問により、２国間の伝統的友好関係を一層促進することができる」とも語った。 訪問が固まったのは、５月下旬のトランプ米大統領の来日時だ。トランプ氏は「ぜひイランに行ってほしい。シンゾーしかいない」と首相に要請。これを受け、首相はイランと関係が悪化している中東諸国の首脳級と相次いで電話会談し、環境整備を図った。イラン側からも５月中旬に来日したザリフ外相から訪問要請を受けた。 国会開会中の平日の電撃的な訪問は、首相の強い危機感の表れともいえる。 トランプ氏は昨年５月、イランの核開発を制限する２０１５年の核合意からの離脱を表明し、イランへの制裁を再開した。イラン側は対抗措置として今年５月に核合意の一部不履行を表明。中東地域の緊張感は増す一方だ。 ■成果あれば解散も 政府関係者は「日本は石油の大部分を中東に依存しており、万一武力衝突が起きれば一番大きな影響を受ける。国益を考え、首相がリスクを取った」と語る。 日本は伝統的にイランと友好関係がある。さらに首相とトランプ氏は「シンゾー・ドナルド」と呼び合う信頼関係もあるため、政府・与党には、首相が米国とイランの直接対話に向けた仲介をすることへの期待も強い。ただ、外務副大臣経験者は「イランはプライドが高い国で『はいそうですか』とはならないだろう。過度の期待は禁物だ」と安易な見方に警鐘も鳴らす。 一方、与野党には、首相が夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」を断行するとの臆測がある。自民党中堅議員は「イランで成果があれば、訪問中にも衆院解散を表明するのでは」と気をもむ。（沢田大典） 非常に難しい仕事だし、そもそも日本が直接関わる話ではないので（もちろん間接的には、イランと国際社会との関係は原油獲得で非常に大きな影響がある）、あまり期待をかけてしまうのも酷だろう。 ただ、難しい仕事であるということは逆に言えば、仮に交渉を成功させれば、安倍外交の評価はさらに上昇することになる。もちろん、アメリカのメッセンジャーになり果てた行動をとってしまえば、日本の名声を汚すことにもなるのだが。 安倍政権を評価すれば、もっとも評価できるのは外交分野だろう。安倍さんの「猛獣使い」の能力は希有なものだし、民主党政権でズタボロになった日米関係を修復させた功績は大きい物だし、何より、長期政権であることが最大の強みになっている。 ただ、それ以外に関しては、微妙なところである。 経済は、はじめの1年2年は高く評価すべきであるが、アベノミクスの第3の矢がいまだに飛んでいないことを思うと、評価は決して高くはならない。ましてや、消費増税を敢行するとなれば、「アベノミクスで少し回復させた景気を消費増税でチャラにしたアホな政権」と評価せざるを得なくなる。 G20でも消費増税を約束してしまったらしいし、増税はもはや確定なのだろう。参院選で自民党に入れる気持ちはかなり薄らいでいるが、かといって、他に入れられるところがないのが何ともはや……。 増税が確定？ （2019 6/8 10:30） 自民党、参院選公約で10月からの消費増税を明記（6/7ブルームバーグ） 自民党は７日、夏の参院選の公約を発表し、消費増税について「本年10月に消費税率を10％に引き上げる」と明記した。増税による経済への影響を乗り越えるため、「十二分な対策を講じていく」との方針も示した。 政府はリーマンショック級の事態が発生しない限り、消費増税を実施する方針を示している。岸田文雄政調会長は公約発表の記者会見で、「今現在、消費税率は予定通り引き上げるべきであると考えている」と明言。経済情勢についても「少なくとも現在、リーマンショック級の出来事には遭遇していないと私は認識している」と指摘した。 米国の雇用統計の数字も予想を大きく下回ったし、米中貿易摩擦はいまだ解決の様相を見せていない、イギリスのEU離脱も五里霧中の状態、日本経済もいまだデフレから脱却するに至っていない……こんな中で消費増税など、狂気の沙汰としか言いようがないのだが、本当に実行するのだろうか。 党の公約と政府の決定は別物なのでまだ増税延期の可能性もある、という甘い見立てもあり得るが、まぁ増税が確定になったと考えて良いのだろう。 こうなると、「自民党に入れない」という投票行動も視野に入れねばならなくなるのだが、一方で野党に目を転ずれば、とてもじゃないが選択肢に入れるわけにも行かず、結局は自民以外に入れようがないといういつもの結論に至る。 本当に、まともな野党がいないというのは日本にとって大きな悲劇である。 在職日数歴代3位 （2019 6/7 10:30） 安倍首相 在任期間歴代３位 政界の反応（6/6NHK） 安倍総理大臣の総理大臣としての通算の在任期間が2720日となり歴代３位となったことについての政界の反応です。 官房長官「課題に取り組んだ結果」 菅官房長官は午前の記者会見で「政権発足以来、安倍総理大臣のリーダーシップのもとに経済の再生、外交・安全保障の再構築、全世代型の社会保障の実現に向けてひとつひとつの課題に取り組んできた結果、６年５か月が過ぎたというのが正直な気持ちだ」と述べました。 そのうえで、「官房長官としての役割について言えば、なかなか進まない各省庁にまたがる政策課題について政権としての方針を示して各省庁の議論を前に進め、結果を出していくことが多かったと思う。さらに政策をしっかり進めて、成長と分配の好循環を実現し、経済成長を確かなものにしていきたい」と述べました。 自民 森山国対委員長「国際社会での立場も変化」 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「多くの国民に支持され、長きにわたり総理大臣を務めているがゆえに国際社会での立場も大きく変わってきているように思う。そういうことも生かしながら国家の繁栄を目指すことが大事だ」と述べました。 自民党の小泉進次郎氏は記者団に対し、「毎年、総理大臣が代わるのを見た立場からすると、間違いなく、長期安定政権のほうがメリットが大きい」と述べました。また、安倍総理大臣の自民党総裁任期を延長するための党則の改正について、「一般論だが、憲法も法律も党則も国民にとって１番いいルールは何か、時代に合わせて柔軟に考えるのが私の立場だ。ルールの中でしか物事を考えないのは政治ではない」と述べました。 立民 辻元国対委員長「悪夢のような2720日」 立憲民主党の辻元国会対策委員長は党の代議士会で「歴代の政権ではなかったことや、やってはいけないことをいっぱいしてきた。憲法違反の法律をごり押しし、文書の改ざんや隠蔽、虚偽答弁がまかり通ることを許してしまう政権でもあった。『安倍夫妻が行くところ、不正が起こる』と言われるぐらい、次々にいろんな不正が明らかになった。この2720日は悪夢と言っても過言ではない」と述べました。 国民 原口国対委員長「このつけはひどいものになる」 国民民主党の原口国会対策委員長は記者会見で「私たちがバラバラだからこういうことになる。このつけは本当にひどいものになると思うので、一刻も早く安倍政権を倒せるように結集し、後世に、つけを回さないように頑張りたい。安倍政権をひと言で言うと邪悪だ」と述べました。 共産 志位委員長「戦後最悪の総理大臣」 共産党の志位委員長は記者会見で「これだけ日本の政治にとって有害な仕事をたくさんした総理大臣は戦後いないと思う。戦後最悪だという感想だ。特に安保法制、『戦争法』の強行によって、日本の立憲主義を壊したことが政治のモラルハザードの根っこになっている。参議院選挙で野党共闘の勝利と共産党の躍進で安倍政権を倒し、新しい政治を作りたい」と述べました。 社民 吉川幹事長「国の形 ゆがめられた」 社民党の吉川幹事長は記者会見で「安倍総理大臣のもとで、国の形が大きくゆがめられてきたと言わざるを得ない。『戦争法』や『共謀罪』など、さまざまな形で平和と民主主義が脅かされている。長く政権を続けさせてしまったのは野党の責任が重大で、参議院選挙では32の１人区の一本化は是が非でも成し遂げないといけない」と述べました。 野田前首相「すべてスローガンだけ」 衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」の代表を務める野田 前総理大臣は記者会見で、「大きな目標を掲げて成し遂げるのが長期政権の持ち味のはずだが、アベノミクスは道半ばで、女性活躍は尻すぼみ、１億総活躍や地方創生といろいろあるが、すべてスローガンだけだ。一強を打破するため参議院選挙や場合によっては、衆参ダブル選挙かもしれないが、多弱がまとまって戦う態勢づくりを急ぎたい」と述べました。 参院選を乗り切って8月23日まで在職すれば佐藤栄作の2798日に、11月19日まで続けば桂太郎の2886日に並ぶ。 安倍政権が長期政権になったのは、金融緩和で景気を多少なりとも回復させ雇用環境を大きく改善させたのもあるが、最も大きいのは、悪夢の民主党政権時代の記憶と、そこから何も学ぼうとしない現野党の面々の体たらくのせいであろう。 「選挙で自民党にお灸を据えたら日本全体が大火事になった」という事実は、2009年を記憶している人間の脳裏に深く刻み込まれている。しかし、大火事の元凶どもがその経験から何も学んでないのだから、信用をどんどん失墜させて底抜け状態になっているのは当然のことだ。 つまり、安倍政権の長期化の最大の功労者は、野党の者どもだ。しかしながら、記事にあるように野党の面々がおこなっているのは難癖を付けることばかり。自分たちの責任を、分かっているのかいないのか。 信長公に会ってきた （2019 6/6 15:30） 豊田市美術館で、信長公に会ってきました。  教科書でも有名なこの肖像画。実物は、全体でも1mほどで、意外に小さい物でした。 今回修復された信長公の肖像画以外にも、使われていた和紙だったり、木の軸だったりも展示されておりまして、その肖像画が昭和13年に東京府美術館に展示されたときの新聞記事も展示されていました。ただ、肖像画関係の記事よりも、そばにあった「米内海相の演説」「火野葦平消息絶つ」とか「津山30人殺し」の記事の方に興味津々でした。下にあった薬やレコードの広告も趣深かった。 もちろん、信長公関係の展覧会以外にも、多数の美術品が展示されていましたが、興味深い、感銘を覚える作品もあるにはありましたが、多数は「なんぞこれ？」という物ばかり。アートというのは、よく分からぬ物です。 いろんな物を凝視してきたので、疲れ目と肩凝りが酷い状況です。 暴走逆走車の事故 （2019 6/5 10:30） 暴走してきた車が交差点に…乗っていた高齢男女が死亡（6/4朝日） ４日午後７時５分ごろ、福岡市早良区百道（ももち）２丁目の市道交差点付近で、少なくとも車６台が絡む事故があり、「けが人が多数出ている」と通行人から１１０番通報があった。福岡県警によると、男女計８人が病院に搬送され、高齢の男女２人が死亡した。市消防局によると、８人は１０～７０代という。 県警早良署によると、現場は市営地下鉄藤崎駅の近くで、市内を東西にのびる市道「明治通り」の早良口交差点。死亡した高齢の男女が乗った乗用車が南側から交差点に入り、車と次々とぶつかった。交差点に入る前に１台とぶつかり、交差点付近で４台を巻き込んだとみられるという。 この車は高齢男性が運転しており、反対車線を逆走していたとの目撃証言もあるという。衝突の弾みで、高齢男女が乗っていた車ともう１台が歩道に乗り上げた。 事故に絡んだ車の１台を運転していた同市西区の西村健志郎さん（２５）によると、明治通りを東に向かって走り、交差点で右折したところ、南側から来た車が猛スピードで中央線を越え、西村さんの車と接触した。相手の車はそのまま、ほかの車ともぶつかったという。 高齢男女の車と衝突したタクシー運転手の男性（７１）によると、女性客を１人乗せ、交差点を北から南に直進。交差点を過ぎたところで、正面から車が逆走してきたという。ハンドルを左に切ったが間に合わず、タクシーの右後ろに衝突。女性客は足にけがをして救急搬送された。男性は「エアバッグが作動して気が動転して、その後の事故のことはあまりよく分からない」と話した。 現場周辺には飲食店やマンションなどが立ち並ぶ。歩道に乗り上げた車の１台は学習塾のすぐ前で横転した状態だった。 猛スピードで交差点に突っ込む映像がテレビなどで報じられているし、目撃者の「時速100km近く出ていたのでは」という証言も記事になっている。おそらく、またもや「ブレーキとアクセルを踏み間違えたがゆえの事故」という可能性が高い。 運転する能力が衰えてきたらできるだけ早く免許返納を考えないと、取り返しの付かないことになる、と改めて思い知らされる。 死者が、事故を起こした本人と同乗者だけだったというのは、不幸中の幸いであった。場所と時間帯を考えると、もっと多くの死傷者が出ていても不思議ではなかった。 事故があった早良口交差点は、子供の頃バスなどで何度も通ったことがある。当時は国道202号で、近くに昔あった福岡刑務所（福岡拘置所は今も存在している）は、かつて祖父が働いていた場所であった。馴染みのある場所での事故だと、より身に染みて感じられる。 氷漬けの子ライオン （2019 6/4 10:30） ３万年前のライオン、氷漬けで発見 シベリアの永久凍土（6/3朝日） シベリアの永久凍土から、氷河期に生息していたホラアナライオンの赤ちゃんとオオカミの頭部が氷漬けの状態で見つかったと、ロシアと日本の共同研究チームが３日発表した。いずれも約３万年前の個体で、表情が分かるほど「奇跡的に良好」な保存状態だという。 発表によると、ホラアナライオンの赤ちゃんは昨年７月、シベリア北東部の川の近くで見つかった。体長約４０センチ、体重８００グラムほどで、生まれて間もないとみられる。オオカミは２～４歳で牙や顔の毛が残っていた。いずれも寒い地域に適応して生きていたらしい。 ２体をＣＴで調べた東京慈恵会医科大の鈴木直樹客員教授は「筋肉や内臓、脳などが良好に保存されている。いまのライオンやオオカミと比べることで、当時の運動能力や生態を明らかにしたい」と話した。今後、ＤＮＡも調べる。 チームはシベリアで調査を続けており、２０１５年と１７年に計３頭のホラアナライオンを発見していた。ロシア科学アカデミーのアレクセイ・チホノフ博士は「極めて厳しい極寒の環境で、生まれてきても生存率は決して高くなかっただろう」と話した。（米山正寛） 記事には写真も掲載されているが、記事に書かれているように表情もきちんと認識でき、ついさっきまで生きているかのような見た目である。 DNAを採取して巧く培養すれば、生きた状態のホラアナライオンが再生できそうな。氷漬けの遺体を見ていると、復活させるのはいとも簡単なような気がしてしまう。 シベリアなどで氷漬けになっている生物は、他にもまだまだ存在しているのではないか。広大な領域ゆえ、大々的に調査することは難しかろうが、過去の生物がこれからもどんどん発見される可能性を考えると、興奮を覚えずにはいられない。 同情せざるを得ない （2019 6/3 10:30） 元農水事務次官“御曹子殺人” 「運動会の音がうるさい」と口論 殺された44歳“引きこもり息子”の素顔（6/2文春オンライン） 「昨日は、隣の小学校で運動会が行われていたので、そんなことが起きていたなんて、まったく気付きませんでした。いきなりパトカーや救急車が何台も来て、騒然となっていた。私のところにも夕方4時くらいに警察が来て、いろいろ聞かれて。特にお父さんと息子さんの関係について聞かれました」（近隣住民） 6月1日（土）の夕方、東京・練馬区の住宅街で元農水事務次官の熊澤英昭容疑者（76）が、同居する息子の熊澤英一郎さん（44・無職）を刺殺。川崎市・登戸の小学生児童ら連続殺傷事件を起こした岩崎隆一容疑者（51・死亡）が長期にわたって就労しない”引きこもり傾向”にあったことが改めて社会的に議論となる中、一報は飛び込んできた。 BSE問題の責任をとって辞任した「先生」 熊澤容疑者は東大法学部を卒業後、1967年に旧農林省入省。畜産局長や経済局長を経て、2001年からは事務方トップの事務次官を務めた。BSE（牛海綿状脳症）問題の対応にあたり、記者会見では汗をふきながら質問に答えていたが、結局、このBSE問題の責任をとる形で、2002年1月に辞任。退官後は2005年から2008年にかけてチェコ大使を務めた。 「熊澤さんのことは農水次官で偉かったこともあり、『先生』と呼んでいました。先生は自分の家の前を通るのでよく挨拶していた。奥さんと2人で年中いっしょにいて、仲はよさそうだったけれど、息子の悩みはもとより、息子がいるとは知らなかった。先週もお会いしましたが、家庭内で悩んでいる様子は見えませんでした」（別の近隣住民） 「周囲に迷惑をかけてはいけなかった」と熊澤容疑者は供述 一家が引っ越してきたのは十数年前だが、不動産関係者は「今度すごい人が来ますよ！」と近隣に触れ回っていたという。最近でも黒塗りの車が自宅前に迎えに来るのが目撃されていた。熊澤容疑者は背広を着て、車に乗り込んでいたという。 「年に1回、秋くらいに同期会をやっていて、お酒を飲んだりしていたが、家庭の話は一切することはなかった。息子や娘がいることは知っているが、詳しくは聞いたことがない。（熊澤容疑者）本人はとても真面目な人間です」（元農水省の同期官僚） だが、熊澤容疑者が抱える家庭内でのストレスは暴発寸前だった。捜査関係者が話す。 息子の家庭内暴力で精神的に参っていた 「熊澤容疑者は息子の家庭内暴力のことでかなり精神的に参っていたようです。周囲や官僚仲間にも息子の引きこもりについての相談をしていました。 この日も小学校の運動会がうるさくて、そのことが原因で口論に発展。日頃から家庭内に暴力を振るっていたが、熊澤容疑者は『周囲に迷惑をかけてはいけなかった』と話しています」 連日ゲームをやり続けていた息子 殺された息子の英一郎さんは、ネットで本名の「熊澤英一郎」を名乗り、ゲーム「ドラゴンクエスト」についてのツイートをしていた形跡が残っている。また、SNSには本人と思しき人物による、こんな書き込みも残されていた。 〈あの本名、熊澤英一郎と申しまして元事務次官の愚息であります。凄い人でしょ？w 国家レベルの人なんですw〉 今風のマッシュルームカットでムスッとした様子だった SNSやウェブ上には、連日ゲームをやり続けていた形跡が残されている。近隣では生前の英一郎さんを見たという人が一人だけいた。 「私がここに住むようになって何年も経つけれど、一度しか息子さんを見ていない。3年前の昼間で、白いTシャツ姿。今風の長めのマッシュルームカットだった。あいさつなどもなく、ムスッとした様子でした。 お父さんは朝からウォーキングしたり、お母さんもお花に水やりしたり、とてもやさしそうな、感じのいいご夫婦でしたが……」（別の近隣住民） 熊澤容疑者は明日6月3日、送検される。 熊澤容疑者を、私は批判する気になれない。 「何があっても殺人はダメだ」というのは確かにそうだが、家庭内の様子をつまびらかに理解している訳でも無い外野が、そのような正論で批判する資格があるのだろうか、と考えてしまう。 人に危害を加えるようなことになる前に自らの手で子供の人生に幕引きを図る、というのも、法的には許されないこととはいえ、一種の責任感の発露として一概に否定することはできないのではないか。教育を間違えたと深く悩んだ結果の親の行動を他者が批判して、「それでも何らかの対応を考えるべきだった」というのは、確かにその通りではあるが、それなら具体的にどのような救援手段が社会に存在しているのかを示さねば、机上の空論で追い込まれた人を殴りつける行為でしかないだろう。 もちろん、そういった追い込まれた親を救い出す仕組みを作る・周知させる努力は、一方で為されねばなるまいが、「息子が人を殺してしまう前に……」という親の思いは、同情せずにはいられない。 紙本著色織田信長像が公開 （2019 6/3 10:30） 教科書に登場の「信長像」画、修復作業終え公開（6/2読売） 日本史の教科書などで知られる国の重要文化財「紙本著色しほんちゃくしょく織田信長像」が１日、所蔵する長興寺の地元、愛知県豊田市の市美術館で修復後初めて公開された。 信長像は１５８３年（天正１１年）、信長の一周忌に同寺に奉納された。生前の信長をよく知る狩野派の絵師が描き、本人に近い作品とされ、掛け軸で保管されている。 ２０１６年度に絵の具の剥落はくらくやしわなどが修復され、水墨画に使用される竹紙が使われていることなども分かった。同寺の山岡英山住職は「この機会にきれいになった信長像を見てほしい」と話している。 １６日までで月曜休館。問い合わせは市郷土資料館（０５６５・３２・６５６１）。 教科書でおなじみの信長像が修復を終え、豊田市美術館で16日まで公開されているとのこと。実物を見るチャンスもなかなか無いだろうし、まぁまぁ近所でもあるので、いい機会だから今度行こうかなと目論んでいる。 豊田市美術館については、こちらを参照されたし。https://www.museum.toyota.aichi.jp/ なれの果て （2019 6/1 10:30） 蓮池透氏、れいわ新選組から出馬表明 今夏の参院選念頭（5/31朝日） 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長、蓮池透氏（６４）は３１日、夏の参院選を念頭に、山本太郎参院議員が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」から立候補すると表明した。 蓮池氏は拉致被害者の蓮池薫さんの兄で、元東京電力社員。山本氏と並んで記者会見し、「地方は疲弊している。このままではいけない」などと語った。同団体は参院選、さらに衆院解散による衆参同日選もにらみ、候補者擁立をめざして寄付金を募っている。 的外れな安倍政権批判ばかり繰り返しており、完全に左巻きになってしまっていたが、山本太郎の等から参院選出馬と言うことで、「引き返せないところまで来てしまったなぁ、よりによってそこからかよ」という印象だ。 蓮池氏の山本太郎の党からの出馬には、こんな反応が。
選挙が始まる前から左巻きお得意の内ゲバである。低レベルな人間同士で争いをしている姿は、何とも醜い。 一部の「コアなファン」は喜んでいるのだが、果たして参院選でどうなるか。反原発でデマを垂れ流し続けている山本太郎は是非落選して欲しいものだが…… 配慮に欠けた物言いではあるが （2019 5/31 10:30） 桜田前五輪相「子供最低３人くらい産むように」（5/29産経） 自民党の桜田義孝前五輪相は２９日、千葉市で開かれた同党議員の政治資金パーティーで、「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低３人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と述べた。 桜田氏は産経新聞の取材に「少子化対策の一環として発言した。子供を持つ幸せを享受してもらいたいと心から思った。子育てしやすい環境をつくることが大事だと言いたかった」と強調。同時に「それを押し付けるつもりも、だれかを傷付けるつもりもなかった」と語った。 たしかに「最低3人は産むようにお願いしてもらいたい」という言い方は配慮に欠けるし、生みやすい環境を作るのがお前ら議員の仕事だろという批判は理解できるのだが、「女性蔑視」とか「人権軽視」とかそこまで叩くような内容ではないと思うのだが。少子化が進んで日本の先行きが暗いのは事実であり、多くの子供を産んでもらわねば困るというのは、眼前に横たわる事実である。 桜田氏は、「失言する人」というイメージが付いてしまって、それをマスコミにいいように利用されてる感がある。たしかに、物言いに慎重さは必要だとは思うが、今回の発言は口を極めて批判するような、そんな内容ではなかろう。 「女性蔑視だ」と批判している蓮舫氏の人相の悪さの方が気になった。「ギスギス」という形容詞がこれほどに合う議員も珍しかろう。民主党系議員を支持している人たちには、どう見えているのだろうか。 トロフィー踏みつけで優勝剥奪 （2019 5/31 10:30） トロフィー踏みつけた韓国U-18代表、優勝剥奪処分（5/30AFP） 【5月30日 AFP】（更新）中国で行われたサッカーのユース大会で、優勝したU-18韓国代表の選手が足でトロフィーを踏んで喜んでいる写真が公開された問題で、大会を主催した中国側は30日、韓国チームの優勝を剥奪した。 問題を受けて韓国チームの選手やスタッフが「中国の全国民」に向けて謝罪していた。 成都（Chengdu）で開催された年に1度のユース国際大会「パンダ・カップ（Panda Cup 2019）」で、韓国代表は29日の中国戦に3-0で勝利し優勝を決めた。だが試合後に選手が取ったこの敬意を欠く行為が批判の対象となっていた。 選手が足でトロフィーを踏む様子を捉えた写真は中国メディアやSNSで大きくとり上げられ、大会組織委員会は、韓国側の振る舞いを「重大な侮辱行為だ」と批判していた。 さらに中国メディアが、選手らがトロフィーに向かって小便するふりもしていたと伝えると、怒りの声はさらに強まり、成都サッカー協会も、謝罪では不十分だと明言。 同協会は中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」で、トロフィーを踏んだ選手の行為を「下品」と非難。「スポーツの倫理および精神に反するチームと選手の参加は歓迎されない」と警告し、韓国チームの同大会への今後の出場禁止の可能性も示唆した。(c)AFP/Peter STEBBINGS トロフィーを踏みつけるって、そんな発想が出てくることが理解できない。「屈服させたぜ！」という意志が現れた行動なのだろうか。 ワールドベースボールクラシックでも、マウンドに太極旗を立てるという愚挙をおこなったことがある。サッカーでも、日本人に対して猿の真似をするパフォーマンスで侮辱をしたことがあったり、応援席にはなぜか安重根の横断幕が掲げられたり、韓国人は総じて、スポーツにおけるリスペクトの念が欠けていると感じることが多い。 優勝を剥奪するという毅然とした対応を取った中国側の姿勢を評価したいと思う。 キャリア官僚の薬物案件 （2019 5/30 10:30） キャリア官僚、また職場で覚醒剤使用か 注射器を押収（5/29朝日） 文部科学省のキャリア官僚が覚醒剤取締法違反などの疑いで現行犯逮捕された。中央省庁では、経済産業省でもキャリア官僚が同法違反（密輸、使用）の罪で起訴された。いずれも職場で使用した疑いが持たれている。 経産省では４月末、製造産業局自動車課の課長補佐だった西田哲也被告（２８）が警視庁に逮捕された。何者かと共謀して４月、米国から覚醒剤約２１グラムを密輸したほか、同月２５日ごろに自宅で覚醒剤を使用した、として起訴された。（以下登録読者のみ） 霞ヶ関に、覚醒剤が蔓延しているのではないか、今後もっと逮捕者が出てくるのではないか、と疑ってしまうような状況だ。 たしかに、霞が関の官僚はブラック企業顔負けの労働環境で日夜働いており、ストレスも並大抵の物ではないだろうと、多少の同情する余地はあるが、それでもやはり薬物依存が許されるわけではない。 国の中枢にいる人間たちに薬物が広がっている可能性があるということなのだから、芸能人の大麻所持よりも、よっぽど大きなニュースだと思うのだが、マスコミの報道が少ないように感じる。やはり、人々の関心を集めるのは芸能人の方だということなのか……。視聴率が大事というのも分かるが、社会の公器という自覚が僅かでもあるのなら、物事の軽重をきちんと考えて報じて欲しいものだ。 大量殺人に同情などしない （2019 5/29 10:30） 児童ら１９人刺され２人死亡 自殺の岩崎容疑者、計画的犯行か（5/29産経） ２８日午前７時４０分ごろ、川崎市多摩区登戸新町の路上で、区内の私立カリタス小学校に向かうスクールバスを待っていた児童の列を男が襲い、児童１７人と大人２人の計１９人が刃物で刺されるなどした。女子児童１人と別の児童の保護者が死亡し、男は犯行後に自殺。男は川崎市麻生区の岩崎隆一容疑者（５１）で、神奈川県警は多摩署に捜査本部を設置し、計画的な襲撃だった可能性が高いとみて殺人容疑で捜査している。容疑が固まり次第、容疑者死亡のまま書類送検する方針。 県警によると、死亡したのは同小６年の栗林華子さん（１１）＝東京都多摩市＝と外務省職員、小山智史（おやま・さとし）さん（３９）＝世田谷区。このほか男子児童１人、女子児童１５人が重軽傷、保護者の４０代女性が重傷を負った。 目撃情報では、停車したスクールバスの正面から岩崎容疑者が両手に刃物を持って迫り、バス脇に並んでいた児童らを次々に襲った。バスの運転手が制止しようとすると、自分の首を切って倒れたという。身柄の確保後、病院で死亡が確認された。 現場には包丁のような刃渡り約３０センチの刃物２本が落ちており、近くのコンビニエンスストアの敷地内にあった岩崎容疑者のリュックサックからは、さらに刃物２本が見つかった。 搬送先の病院や川崎市消防局などによると、死亡した２人はいずれも首に深い傷があり、強い殺意で襲われたとみられる。小山さんは首のほかに背中にも複数の傷があり、児童らを守ろうとして背後から襲われた可能性がある。 カリタス小は、昭和３８年に開設されたキリスト教カトリック系の共学校で、児童は約６００人。運営する学校法人カリタス学園は幼稚園から高校までの一貫教育を行っている。小学校ではバスが停留所と学校を往復して児童を登校させていた。 カリタス学園は２８日夕、保護者説明会の後に記者会見を開き、斎藤哲郎理事長が「何ともいえない蛮行によって落ち度のない子供たちが被害に遭ったことは怒りのやり場もなく、痛恨の極み。ご冥福を心からお祈りします」と話した。 現場は、ＪＲ南武線と小田急線の登戸駅から西に約２００メートルの住宅地。 痛ましく、そして腹立たしい事件である。 動機はまだはっきりしていないが、仮に不幸な境遇にあったとしても、その境遇の原因の多くが本人の問題ではなく社会的環境的な部分によるものだとしても、何の罪もない子供たちを殺して許されるということは決してない。 人を巻き添えにするくらいなら一人で死ね、と私は心底思うのだが、「死にたいなら一人で死ね」という声を批判する向きがあるようで。
自殺しようとしている人に対しての話なら分からなくもない。「一人で死ねというべきではない、貴方の命は必要だというのが大事」というのは、確かにそうだし、自棄を起こしそうな人間に対しては大事な姿勢ではあろう。 しかし、人を殺して自分も死ぬという行動を既に実行してしまった人間に対しては、その態度、反応はズレているとしか思えない。的外れだし、人の感情を閑却しているし、加害者に寄り添いすぎであろう。 どれだけ不遇だろうと、その人の境遇の原因がその人の問題ではなく環境や社会の問題であろうとも、人を殺めることは決して正当化できない。もちろん、環境や社会を改善していくのは必要ではあるが、それとは完全に別問題である。 無差別に大量殺人を犯した人間に対しても「貴方の命は必要です」とは、私は言えない。だからこそ死刑制度に賛成しているのであるし。感情論と言われれば「その通りだ」と言うしかないのだが、冷静で理性的なふりをするつもりもない。 日米首脳会談 （2019 5/28 10:30） 貿易交渉「８月決着」＝トランプ氏表明、日本側は否定－日米首脳会談（5/27時事） 安倍晋三首相は２７日、東京・元赤坂の迎賓館で、トランプ米大統領と昼食を含めて約２時間４０分会談した後、共同記者会見を行った。懸案の日米貿易協定交渉について、トランプ氏は参院選後の８月決着に意欲を表明した一方、日本側は否定した。両首脳は北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の進展に向けて緊密に連携することを確認した。 日米貿易交渉をめぐり、トランプ氏は会談の冒頭で「８月に発表ができると思う」と述べた。会見では「全ての障壁を取り除くことが目標だ」と強調。焦点の農産物について、日本政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と同水準の関税撤廃・引き下げが限度との立場だが、トランプ氏は「われわれはＴＰＰ水準に縛られていない」と言明した。 これに対し、首相は共同会見で「日米の信頼関係に基づき、議論を加速させる」と述べる一方、「８月決着」に関する質問には回答を避けた。西村康稔官房副長官は記者団に、首脳間で一致していないと説明。政府関係者も「絶対に無理だ」と否定した。 「8月決着」は、交渉の期限を明示したという意味では日本側への圧力と取ることもできるが、一方、安倍総理を気遣って参院選後に結論を出すことを引き延ばしたとも考えることができ、その場合は、安倍総理とトランプ大統領の関係の強さを示すことになる。もちろん、その後に「日本に不利な形での決着」が為されれば、日本にとっての利益とは言えないのではあるが。 8月という期限を示したのはトランプ大統領特有のブラフであろうから、日本はそれに乗る必要は無いし、選挙後であろうと日本にマイナスになるような決着は付けるべきではない。 日米首脳会談ではイラン問題も話題になったようだ。 トランプ大統領、安倍首相のイラン訪問支持－仲介役として（5/27ブルームバーグ） トランプ米大統領は27日、安倍晋三首相がイランを訪問することに支持を表明した。首相は中東情勢の緊張が高まる中、仲介役としてイランを訪れることを提案したと伝えられていた。 日本はイランとは友好関係を維持している。イランのザリフ外相が今月訪日した際、日本としては2015年のイラン核合意を支持していると伝えていた。 トランプ大統領は日米首脳会談の冒頭に記者団からの質問に対し、「安倍首相がイラン指導部と極めて緊密なことを事実として理解している。どうなるか見守ることになるだろう」と発言。「それは問題ない。誰も恐ろしいことが起きるのを目にしたくない。特に私がだ」と述べた。 日本とイランの関係をアメリカ大統領が理解し、あまつさえアメリカとイランの仲介役を期待するというのは、安倍総理の外交巧手ぶりが如実に表れた話だろう。日本が世界の中で大きな立場を有していることを、強く感じさせる。 もちろん、ただの「アメリカのメッセンジャー」に堕するのであれば、イラン側にも、そして我が国の国民にも落胆を生むことになる。その意味で、安倍総理が背負った期待は重い物であり、板挟みに苦しむリスクをも背負ったことになる。 貿易交渉にしろイラン問題にしろ、評価を定めるのはまだ先のことだ。厳しい課題を背負うことになったからと言って、「おもてなしは無駄だった」というのは早計であるし、そもそも外国首脳を招く側が歓待をするのは当然の礼儀であって無駄とか無駄でないという尺度で測るような物ではなかろう。お前らは、お土産を持ってこない客はいい加減に扱うのか？ 野党やマスコミは、やたらと今回の安倍総理側の対応を揶揄しているが、アメリカ大統領との親密さをアピールすること自体が周辺国への牽制にもなるし、拉致被害者家族との面会がおこなわれ拉致問題への協力の言質を得られたこともあるし、概ね今回のトランプ訪日は成功と言えるのではないか。 トランプ氏への歓待 （2019 5/27 10:30） トランプ氏、表彰状読み「レイワ・ワン」 特注杯を贈呈（5/26朝日） 来日中のトランプ米大統領夫妻が２６日夕、東京・両国の国技館で、大相撲夏場所の千秋楽を安倍晋三首相夫妻と一緒に観戦した。表彰式ではトランプ氏が優勝した朝乃山関に新たに設けた「米国大統領杯」を贈呈した。日本側は会場の内外を多くのＳＰや警官に厳重に警戒させ、トランプ夫妻のために升席を取り払って特別にソファを設置。夏場所は異例の「トランプ接待場所」となった。 午後５時前、トランプ夫妻と安倍首相夫妻が入場すると、観戦客はほぼ総立ちで迎え入れた。トランプ氏は観戦中、首相の説明を聞きながら、真剣な表情で取組を見守った。取組後の表彰式では、トランプ氏が「アサノヤマ・ヒデキ」（朝乃山英樹）「レイワ・ワン」（令和元年）などと表彰状を読み上げた後、高さ約１３７センチ、重さ約２７～３２キロの特注トロフィーを助けを借りて抱え上げ、朝乃山関に手渡した。 また同日午前には、両首脳は通算５回目となるゴルフを楽しんだ。千葉県内のゴルフ場にヘリで到着したトランプ氏を、安倍首相自らゴルフカートのハンドルを握ってクラブハウスに案内。３０度を超す暑さのなか、約２時間半かけて１６ホールを回った。昼食は米国産牛肉をつかったダブルチーズバーガーだった。 同行したプロゴルファーの青木功氏によると、「和気あいあい」で米国の名選手らが話題にのぼった。日米は現在、貿易交渉などの課題があるが、プレー中は「そんなに込み入った話はしていなかった」という。安倍首相はゴルフ終了後、首相官邸で「率直な意見交換もできたと思う」と記者団に話した。 相撲観戦後は、安倍首相夫妻が東京・六本木の炉端焼き店でトランプ夫妻をもてなした。ゴルフ、大相撲、炉端焼き店と、首相がトランプ氏を歓待するのは、同氏が貿易交渉などで強硬な要求をするのを抑えるとともに、北朝鮮との拉致問題交渉などで米国の後押しを確保するためだ。今夏に参院選を控える首相は、難題は先送りし、日米関係は良好とアピールしたい思惑もある。 トランプ氏は２７日、令和初の国賓として天皇、皇后両陛下と会見し、安倍首相との日米首脳会談に臨む。（土佐茂生、吉川真布） 「接待だ」「おべっかだ」「阿諛追従だ」と揶揄する向きもあるようだが、随所でトランプの満面の笑顔を見られただけでも、大きな成果を上げたと言えるのではないか。もちろんこれだけで日本に有利に交渉が進むというわけではないのだが、敵に回してはいけない国･人物に好印象を与えたという意味では、既にある程度は成功したと言って良いだろう。 これなど、見ているこちらまで笑顔になってしまう、良い写真ではないか（反安倍は発狂するだろうが）。
しかし、日中はゴルフ、夕方に大相撲観戦して、夜は居酒屋。もうすぐ73歳だというのに元気だ。うちの親父がトランプ大統領と同い年の1946年生まれなのだが、親父と比較してトランプ氏を見ると感嘆せざるを得ない。 今日の首脳会談、巧く行くことを心より祈る。 かぶる傘 （2019 5/25 10:30） 五輪の暑さ対策、かぶる傘を試作 東京都の小池知事が明らかに（5/24共同） 東京都の小池百合子知事は24日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた暑さ対策として、かぶるタイプの傘を試作していると明らかにした。 直径60センチで熱や光を遮る効果のある素材を使う。内側のベルトで頭に固定し、両手が使えるメリットがある。今後実施される五輪のテスト大会などで配る予定。 都は暑さ対策で霧状の水をまくミストシャワー設置を進めるほか、日傘の利用や打ち水といったシンプルな方法を推奨している。小池氏は会見で「男性でも日傘を使うのが気が引ける方は、思い切ってこれを使ってみてはどうか」とPRした。 記事には写真も出ているが……この上なくダサいという点、それなら伝統的な笠の方が格好いいのではないかという点、自分で被らず職員に被せたのはやはり格好悪いと自分でも思っているのではないかという点、こんなクソ製品にどれだけ予算をかけたのだろうかという点、というか暑さ対策がそれかよという点、ことごとくダメダメである。 東京の事情に詳しくないと認めつつ言うのだが、小池都知事は都知事としての仕事をきちんとしているのだろうか。豊洲移転で混乱をもたらしたとか、五輪の対応がグダグダだとか、花粉ゼロやCO2のような思いつきばかり喋っているとか、そんな話しか聞こえてこない。私が知らないだけで実際はちゃんと仕事してる、と思いたいものだが。 事実認識が不十分な韓国 （2019 5/24 10:30） 河野外相「事の重大性理解していない」韓国報道官発言に（5/23朝日） 韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らへの損害賠償を日本企業に命じた判決について、韓国外交省報道官は２３日の定例記者会見で、「日本企業が我が大法院の判決を履行する場合、何の問題もない」と述べた。日本企業が自主判断で判決に従うよう求めたとみられる。 これに対し、河野太郎外相は２３日午後、訪問先のパリでの韓国の康京和（カンギョンファ）外相との会談冒頭「（報道官の発言は）事の重大性を理解していない大変な発言だ」と非難した。「こうしたことが日韓関係を非常に難しくしているということについてぜひ、認識を共有していただきたい」と呼びかけ、事態の深刻さを強調した。 日韓の外相が会談するのは今年２月以来。河野氏は会談で、日本政府が２０日に要請した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう康氏に求めた。日本政府関係者によると、会談で康氏は河野氏の要求には応じず、会談は平行線に終わった。（パリ＝鬼原民幸、ソウル＝武田肇） 韓国外交省報道官の発言はもちろんのこと、「日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会を設置するよう求めたのに応じなかった韓国外相の態度も、状況をよく認識できていない。国家間の要約を蔑ろにする判断を追認することの危うさを、韓国は全く理解できていない。 日本との関係が悪化していることに焦りを覚えたのか（悪化させているのは韓国なのだが）、最近やたらに日韓首脳会談を実施したいと韓国側が秋波を送っているようだが、基礎的な事実認識がお粗末なままでは、あっても何の成果も得られないだろう。 韓国としたら、日本から譲歩を引き出すことこそが日本との外交の基本戦略なのかもしれないが、日本の側にも当然限界はある。条約を無視するような話を受け入れるほど、間抜けではない。 日韓の関係が冷え込めば、もちろんに本意もマイナスの影響はある。北朝鮮や中国を牽制するには、韓国は日米の側に引き入れておいた方が良い。しかし、相対的には韓国の方がダメージは大きい。今のまま様子を見て、韓国が態度を改めるまで待つのが上策ではなかろうか。 メイ首相退陣報道 （2019 5/24 10:30） メイ首相に退陣の危機－閣僚級重鎮が辞任、閣内造反も（5/23ブルームバーグ） メイ英首相が24日に退陣の日程を発表する見通しだと英紙タイムズとデーリー・メールが23日に報じた。与党保守党の閣僚級の重鎮が辞任する一方、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る造反の動きが拡大し、首相が退陣に追い込まれる見通しが濃厚となった。 与党の現職議員で構成する保守党議員委員会（1922年委員会）のブレイディ委員長は記者団に対し、24日に首相と会談する予定だと述べた。ブレイディ氏は同委の執行部と今後の対応を協議する。 メイ首相の求心力は22日時点で目に見えて低下した。首相の下院での発言に与党議員らはほとんど注意を払わず、ＥＵ離脱で新たな「思い切った」提案を首相が示したにもかかわらず、多くの議員は議場に姿を見せることすらなかった。 保守党のレッドソム下院院内総務はこの日辞任を表明した。レッドソム氏はメイ首相に宛てた書簡で、政府のアプローチが2016年の国民投票の結果を履行できるとはもはや考えられないと伝えた。メイ首相は「失望している」が、ＥＵ離脱の実現に引き続き集中すると首相官邸は説明した。 メイ首相は「ＥＵ離脱協定法案」の可決に向け、２回目の国民投票実施について議会に諮ることを提案したが、この最後の抵抗とも言うべきプランを葬り去るため、レッドソム氏と他の閣僚らは22日に多くの時間を費やし、非公式の協議を行った。 メイ政権内の離脱推進派の閣僚らが造反に向け連携を話し合う一方、党首選を管理する1922年委員会は、首相の退陣を容易にする党規の改正を行うかどうか22日午後の会合で検討した。 離脱強硬派が次期首相に就任し、打撃を和らげる合意なしに英国がＥＵを離脱することになりかねないとの見通しに投資家が身構える中で、ポンド相場はこの日下落した。 ＥＵ離脱協定法案を下院で通過させるため、メイ首相がＥＵとの関税同盟への一時的残留や再国民投票の可能性を盛り込んだ提案を21日に発表したことが、混乱の引き金となった。首相の新たな提案を聞いた離脱推進派の閣僚らは、閣内合意に反する内容に衝撃を受けた。 レッドソム氏はメイ首相に宛てた書簡の中で、「今回の提案を通じて、英国が真の主権国家になるとは信じ難い。２回目の国民投票が危険な世論の分断を招くと私はずっと主張してきたが、そのような譲歩を政府が積極的に進めることは支持できない」と言明した。 事情に詳しい複数の関係者によれば、今の形のままでＥＵ離脱協定法案が閣内で支持される見込みはない。ゴーブ環境・食料・農村相やバークレイＥＵ離脱担当相といった閣僚らの不満は特に強く、６月第１週に法案を下院採決に付す予定を取りやめるべきだと考えているという。 イギリスのEU離脱については昨日触れたばかりだが、その直後にこのニュース。続報ということになるので、一応引用。 この問題は一体どのように決着するんだろうかねぇ。 八方ふさがり （2019 5/23 10:30） メイ首相の賭けは失敗か－ＥＵ離脱で国民投票の採決案に反発（5/22ブルームバーグ） メイ英首相は、首相の座を追われる前に自身の欧州連合（ＥＵ）離脱案を議会通過させるため、いちかばちかの最後の賭けに出た。しかしこの取り組みもうまく行かなそうだ。 メイ首相は21日、急きょ演説を行い、ＥＵ離脱の是非を問う再度の国民投票を行うかどうかの議会採決を約束した。これは野党労働党議員も含め、多くの議員が求めていたものだが、メイ首相はこの議会採決を行う前提条件として、自身の離脱案を支持しなければならないとした。 メイ首相の演説が終わるやいなや、反発が広がった。コービン労働党党首と、メイ政権を閣外協力で支える北アイルランドの地域政党に加え、離脱推進派の保守党議員もがメイ首相案を非難。来月の下院採決では反対票を投じると言明した。 メイ首相の離脱案が否決された場合、英国は再び混迷に見舞われることになりそうだ。ＥＵ離脱の先行きはメイ首相の後継者に託されるため、ほぼ予測不可能になる。 メイ首相が退陣すれば、合意なき離脱に加え、ＥＵ残留さえも選択肢として浮上し得る。現在、保守党党首選をリードしているのは合意なき離脱を唱えるボリス・ジョンソン前外相だ。ジョンソン氏は、離脱派の別の党首候補であるドミニク・ラーブ前ＥＵ離脱担当相と同様にメイ首相の21日の提案に反対を表明した。 ポンドはブルームバーグが再度の国民投票の議会採決計画を報じた後に上昇したが、その後下落に転じて、一時0.2％安となった。 米中の貿易摩擦に加えて、このイギリスのEU離脱問題も世界経済に大きな影を落としている。既に、イギリス国内からヨーロッパ企業が撤退を始めているし、イギリス経済も雇用環境などの悪化が見られ、先行きは暗い。 EU離脱案が国会をなかなか通らず、今度は国民投票をもう一度おこなおうと画策し、そしてまた失敗しようとしている。メイ首相は八方ふさがりで、もはやレイムダック状態である。 かといって、次の首相が巧く事を運べるかと言えば、それも心許ない。残る道は、合意なき離脱か、EU残留か、可能性は著しく低いがEUが大幅に譲歩するか。いずれにしても、綺麗な着地とはならなさそうだ。 消費増税などやってる場合じゃないと思うのだが。株価こそ何とか維持をしているが、先行きを考えると非常に暗い。リーマンショックの頃は、それでも麻生政権の景気対策が功を奏して、先行きを見通すことはできた。現状は、悪いシナリオばかりが想定される状況。増税は延期すべきだ。 暴力行為が常態化していた尼崎高校排球部 （2019 5/22 10:30） バレー部体罰は常態化、コーチだけでなく監督も体罰 市尼崎高問題で市教委会見（5/21神戸新聞） 尼崎市立尼崎高校男子バレーボール部で、部員がコーチの体罰でけがをした問題で、同市教育委員会は２１日、同部の男性監督（５１）も過去に部員の髪を引っ張る体罰を行っていたとする調査報告をまとめた。監督は部員のけがを知りながら報告せず、「隠蔽に当たる」と認定。コーチの「体罰が常態化していた」とも指摘した。同市の稲村和美市長は体罰とこれまでの調査経過を謝罪し、市教委は関係者の処分を検討する。 同部では４月２９日、３年生部員がコーチを務める男性臨時講師（２８）に１０回以上平手打ちされて意識を２０～３０分ほど失い、鼓膜が破れるけがをした。学校が匿名の情報で体罰を知ったのは８日後で、監督や講師から聞き取りをした学校は市教委に「けがはなかった」と報告。市教委が誤った発表をして、後日訂正する経過をたどり、稲村市長が市教委に早急な調査を求めていた。 調査報告によると、監督の体罰は男子バレー部員３３人のアンケートで分かった。監督は過去に部員の髪をつかみ、「分かっているか」と言ったという。監督は「これが体罰だと思わないが、体罰と言われれば体罰かもしれない」と話し、市教委によると、部員のけがを報告しなかった点は「隠蔽したつもりはない」と反論している。 一方、市教委によると、コーチの臨時講師は、練習中にボールを拾う指示をした３年生部員の返事の仕方に腹を立てて１０回以上平手打ちをし、意識を失った生徒に適切な救護措置を取らなかった。 この講師は、昨年８月に２年生部員の顔にボールを押しつけたり、今年３月に別の３年生部員の首をつかんで投げたりする体罰もあったといい、市教委は「体罰が常態化していた」と結論づけた。監督は講師の体罰について「知らなかった」と答えたという。 また、市教委に「けがはなかった」と報告した教頭は「限りなく『隠ぺい』に近い」とされ、校長の対応も「極めて不適切」とした。市教委も事実確認の甘さなどの課題を挙げた。 稲村市長は「体罰はどんな理由があっても許されない。（再発防止に向け）全市を挙げて対応する」と述べた。（大盛周平） 何度も平手打ちをして鼓膜を破り、相手を気絶させてしかも救急措置も執らなかったコーチも救いようのないクズだが、髪の毛を掴んでおきながら「体罰とは思わないが、体罰と言われれば体罰かもしれない」といった監督も、底抜けのクズである。本気で体罰の基準が分かっていないならとんでもない無能だし、分かっていてしらばっくれているなら、とんでもない卑怯者である。 スポーツ教育の現場から暴力が消えるのはいつになるのだろうか。 怒鳴り立てたら技術が改善するというわけでもない。ストレス解消に子供を利用するなど、言語道断である。ましてや、今回問題を起こしたコーチや監督は、教職にある人間である。もっとも教育に関わるべきでない種類の人間が、スポーツ教育に携わってしまっている。 「体罰」と称するから分かりにくくなっているが、これは明確に「傷害致傷」であろう。刑事事件として立件はされているのだろうか。犯罪としての厳正な処罰を望む。 しかし、スポーツにしろ勉強にしろ、子供を指導するときに怒鳴ったり体罰をおこなったりする人は、同年代の大人を指導する場合はどういう態度になるんだろうか。 同様の態度を貫くというなら、人間的には問題有りだけど一応筋だけは通っている。しかし、ほとんどの輩は大人相手だとしおらしくなるのではないか。筋も通せない、子供相手に粋がってるだけのゴミである場合がほとんどではないか。 GDPは予想以上のプラスだが （2019 5/21 10:30） 1～3月期GDPはプラス 市場の予想覆す 年率2.1％増 輸入減が押し上げ（5/20毎日） 内閣府が20日、発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0.5％増、この状態が1年続いた場合の年率換算は2.1％増となり、2四半期連続のプラスだった。中国経済の減速で輸出が落ち込んだほか個人消費も停滞したが、輸入が大きく減少し成長率を押し上げた。 事前の市場予想ではゼロもしくは若干のマイナス成長という見方が多かったが、プラス成長となった。しかし、個人消費と設備投資は2四半期ぶりに減少。輸入の減少も内需の弱さを反映しており、景気の実態は数字ほど良くない可能性がある。 今回のGDPの内訳をみると、GDPの約6割を占める個人消費は前期比0.1％減。前期（18年10～12月期）の0.2％増からマイナスに転じた。暖冬の影響で冬物衣料の販売が落ち込んだことなどが響いた。設備投資も0.3％減。中国経済の減速などで製造業を中心に投資意欲が鈍った。前期に2.5％増と大幅に増加した反動もあった。 公共投資は1.5％増で5四半期ぶりに増加。18年度補正予算の効果があったとみられる。住宅投資は戸建ての着工が堅調で、1.1％増だった。 輸出は中国の景気減速を受け、中国や東南アジア向けの電子部品などの輸出が減少し、2.4％減と大幅なマイナスとなった。輸入は4.6％減。原油や天然ガスが落ち込んだほか、前期に3.0％増だった反動で減少幅が大きくなった。ただ、GDPの算出では輸入が減少するとプラスに寄与する。1～3月期は輸入の減少幅が輸出の減少幅を大きく上回り、輸出から輸入を差し引いた「外需」は成長率を0.4％分押し上げた。 茂木敏充経済再生担当相は20日の記者会見で「輸出の伸びは鈍化しているが、雇用・所得環境の改善など内需はしっかりしている」としたうえで、10月に消費税を増税するという「考え方は変わっていない」と述べた。 物価変動を反映した名目GDP成長率は0.8％増、年率換算で3.3％増と2四半期連続のプラスだった。【森有正】 実質GDPが年率2.1%の成長率、名目は3.3%。数字は非常に良い。 しかし見た目は非常に良いが、記事にあるように、輸入の落ち込みによってGDPが押し上げられたこと、公共投資の伸びが寄与したことがプラスに作用しているだけで、内需や設備投資は非常に冴えない状態である。 消費増税延期にわずかな期待をかけている身としては、景気の実態があまりよろしくないのは、延期の可能性が高くなると言う意味では歓迎すべき話ではある。しかし、増税無しでも下落基調が確実となれば、喜んでばかりもいられない。 しかも、茂木氏や公明党の山口代表などは、見た目の数字だけを以て「増税に影響は無い」などとのたまう始末。「景気をぶちのめしてまで増税したいのか、むしろそれだと税収が減るというのに」と腹立たしい限りである。 安倍政権、アベノミクスで景気を回復させたが2度の消費増税で食いつぶした、という「自分で穴を掘って自分で埋めた政権」という評価で終わってしまうのか否か、大きな岐路に立っている。 立場をわきまえぬ丸山氏の批判 （2019 5/20 10:30） 丸山穂高議員、露に謝罪の維新を批判（5/19毎日） 北方領土を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員は19日、駐日ロシア大使に丸山氏の発言を謝罪した維新幹部を批判した。「ロシアへの『おわび』は完全に意味不明な対応。おかしなことにはおかしいと申し述べる」と自身のツイッターに投稿した。20日に取材に応じる考えも示した。 維新の片山虎之助共同代表と馬場伸幸幹事長は17日、東京都内のロシア大使館でガルージン大使と会い謝罪。「わが党にいた議員の発言で不快な思いをさせた。維新の考えでは全くない」などと伝えた。 立憲民主党や維新など野党6党派は17日、議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出。（共同） たしかに、維新がロシアに謝罪するのは、ロシアの不法占拠を正当化しかねない行為である的外れな行為ではあるのだが、かといって、丸山氏に維新の行動を批判する資格はなかろう。 党に多大な迷惑をかけたのは事実であり、やり方がおかしいとはいえその尻拭いをしてくれた人に対して批判するというのは、筋の通らない行動である。国会議員というよりも、社会人としてあるまじき態度だろう。 別に維新に対して大した思い入れもないので、お互いに自爆し合うのは勝手にしてくれればいいのだが、ことはロシアも絡んでくる外交問題である。党内のグダグダ感を国政にまで持ち込んで欲しくない。 ただ、丸山氏の辞職要求を議会がおこなうのには、多少の疑問を感じる。国会議員の身分については、できる限り有権者が決めるのが望ましかろう。 解散風 （2019 5/18 10:30） 菅官房長官、衆院解散の可能性言及＝不信任案提出「大義に」（5/17時事） 菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、野党が今国会に内閣不信任決議案を提出した場合に安倍晋三首相が衆院を解散する可能性に言及した。「不信任案提出は時の政権が衆院解散を行う大義になるか」との質問に対し、「それは当然なるんじゃないでしょうか」と語った。 官房長官が首相の専権事項とされる衆院解散の可能性に触れるのは異例。夏の参院選に向けて安倍政権との対決姿勢を強める野党をけん制する狙いがあるとみられる。ただ、与野党には首相が参院選に合わせて衆参同日選に踏み切るのではないかとの臆測があり、発言は波紋を広げそうだ。 この記事自体は、菅氏が記者の質問に答えて「不信任案決議が出されたら解散の大義になり得る」という一般論を述べただけで、まぁ大した話ではない。 ただ、解散の可能性は、意外に高いように思っている。 景気が悪化する中で消費増税すれば、いっそう景気は腰折れする。そうなれば、衆議院選挙で自民党の足場も危うくなってくる。となると、増税前に衆議院選挙やっておいた方が得である。 一方、増税を延期するという決定をする場合でも、信を問う必要があるのでやはり解散して総選挙ということになる。 北朝鮮の金正恩との会談が実現し、拉致問題に進展が見られたり、北方領土問題でプーチンとの間で何らかの合意が為されたりすれば、いっそう、解散の可能性は高くなる。 消費増税延期のための解散総選挙であれば、私は大歓迎。立憲民主党の息の根を止めることができれば、なお良し。 NHKも報じたGTECの酷さ （2019 5/17 10:30） 文法もつづりも間違いでも得点 数々の疑問 英語民間試験（5/16NHK） 今のセンター試験に代わり、再来年から始まる「大学入学共通テスト」に新たに導入される英語の民間試験に対しては、さまざまな疑問の声が上がっています。 西日本の高校で英語を教えている教員は去年、生徒が受けたある民間試験の採点に疑問を持ちました。 「地域をきれいにするためにできることは何だと思うか、１つ取り上げて理由を書きなさい」という英作文の問題で、生徒の解答用紙には「I think to inportant」としか書かれておらず、文法や単語のつづりも間違っていました。 この教員は、過去に民間試験の採点に関わった経験があり、自身ならば「０点」にすると言いますが、業者から返ってきたスコアは160点満点中41点だったということです。 この試験の採点はアジアなど複数の国の業者に委託するなどして行われているといいます。 この教員は「自分の能力を測定するだけの検定試験なら、生徒のやる気を損なわないため、多少甘い採点もあり、かもしれない。しかし、入試に使われると思うと、満点の４分の１もの点が付いているのは疑問だ。本番でもきちんと採点が行われるか不安があるし、ある試験の採点がやさしいと評判になったらそこに受験生が殺到して結果的に公平な評価にならず問題だ」と話しています。 各事業者で採点基準が大きく異なる 民間試験を実施する７つの事業者は、採点者の基準やその公表方針が、それぞれ大きく異なっています。 ▽「ケンブリッジ英語検定」は、大卒以上で英語教育に関する資格を保持し、英語の指導歴が３年以上などとしています。 ▽「ＴＯＥＦＬ ｉＢＴ」は、大卒以上で英語の指導経験があるなどとしています。 ▽「ＩＥＬＴＳ」は、大卒以上で英語教育に関する資格を保持し、英語の指導歴が３年以上などとしています。 ▽「ＴＯＥＩＣ」は、大卒以上で英語教育に関する資格を保持し、一定期間の指導経験があることなどとしています。 ▽ベネッセコーポレーションが実施する「ＧＴＥＣ」は、海外の英語を話す人で、採用試験に合格した者、などとしています。 ▽「英検」、「ＴＥＡＰ」、「ＴＥＡＰ ＣＢＴ」は、いずれも日本英語検定協会が実施していますが、採点者は国内・海外を問わないが、応募資格などは「機密事項」につき公表できないとしています。 異なる試験の点数どう平準化 受験料もまちまち 採点以外にも課題が指摘されています。 １つは異なる試験によるスコアをどこまで公平に平準化できるかです。 この手段として国は、国際的にも使われている「ＣＥＦＲ」という指標を用いるとしています。 しかし、目的や手法も異なる試験のスコアをどこまで公平に評価できるのか、問題視する意見が根強くあります。 また、試験によって受験料がまちまちで、6000円ほどから高いものでは２万5000円を超えるものもあります。 大学入試センターに提出できるスコアは２回ですが、練習で試験を受けることも可能です。 このため、家庭の経済状況や地域によって受験機会に格差が生じることも懸念されています。 以前にも話題にした「GTECの採点の酷さ」が、NHKでも取り上げられた。改めてざっくりまとめておくと、"生徒の解答用紙には「I think to inportant」だけ""スコアは160点満点中41点""採点はアジアなど複数の国の業者に委託"というもの。酷すぎて受験に使えるわけがない。 GTECはベネッセが運営しており、ベネッセはGTECやGTEC対策の問題集を高校に売り込んでいる。進研模試などを通じて既に強力な繋がりを有しており、私の生徒から聞く限り、実際に多くの高校でGTEC受験やその対策を実施しているようだ。 ザルな採点で好結果が得られそうだということになれば、当然、「勉強しなくても楽に点数がとれる」と言うことで受験生は殺到するだろう。高校への営業力と相まってベネッセは大儲けできる、という仕組みである。 ベネッセという位置民間企業の金儲けのために、受験の仕組みが大きく歪められようとしているわけで、そのような酷い状況を看過するわけにはいかない。 そもそも、大学入試に民間試験を取り入れるという中途半端な仕組みを導入したことが問題なのだ。大学が求める能力は原則的には大学が各自で計ればよい。スピーキング能力を求めるなら、大学が独自で試験を行えばよいのだ。 大学入試改革は一度ご破算にして、一から設計を見直そう。いや、別にこれまでの方式で問題はない。「改革こそ善」と考えて無理矢理制度を変えようとすることが間違いなのだ。 誰がまた信じるだろうか （2019 5/17 10:30） 小沢氏が謝罪の考え、旧民主党政権（5/14日経） 国民民主党の小沢一郎氏は14日のBS-TBS番組で、旧民主党政権が約3年の短命で終わったことに触れ、国民に謝罪する用意があることを表明した。「期待を裏切った。過ちは繰り返さないから、もう一度信頼してください。そう言う以外ない」と述べた。 小沢氏は旧民主党政権時代の2012年、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に反対し、離党。民主党政権の崩壊につながった経緯がある。 小沢氏が「謝罪する」「もう一度信じて下さい」と言っても、どうせ選挙目当てだろ、もう一回騙そうと考えてるだけだろ、としか思えない。 民主党政権に仮に功績があるとすれば、「政治は誰がやっても同じ、では決してない」ことを知らしめたことが第一に来るだろうが、その他の一つとして、「小沢が力を失う契機となったこと」も挙げられよう。 ただの壊し屋で数合わせにしか興味の無い政治屋のくせに、選挙に強いだの政治改革の旗手だの妙な「神話」をまとっていたが、それが雲散霧消したのは僥倖であった。。 もう、彼は終わった政治家である。 月は縮小している （2019 5/15 10:30） 月は縮んでいる…NASA無人探査機撮影の画像で判明（5/14AFP） 【5月14日 AFP】月は徐々に縮んでおり、その結果、月面に「しわ」ができたり、地震が起きたりしている──米航空宇宙局（NASA）の無人月探査機「ルナー・リコナイサンス・オービター（LRO）」が撮影した画像1万2000点以上を解析した調査結果が13日、発表された。 調査で判明したことによると、北極近くに位置するクレーター「氷の海（マレ・フリゴリス、Mare Frigoris）」は移動しており、亀裂が発生しているという。氷の海は多くの広大なクレーターの一つで、地質学的な観点から活動がないと長らく考えられてきた。 地球とは異なり、月にはプレート運動がない。代わりに45億年前に誕生してから徐々に冷却していることで起きる地殻活動が存在する。これにより、まるでブドウがしなびてレーズンになるように月面に「しわ」が生じている。 月の地殻はもろいため、内側で収縮が起こるとその力で表面が崩れる。すると、地層の一部が隣接する地層の上へと押し上げられる衝上断層という現象が起きる。その結果、過去数億年の間に月は50メートルほど「痩せた」のだという。 1960年代から70年代にかけて月の地震活動について観測を始めたアポロ（Apollo）計画の宇宙飛行士たちは、月の地震の大部分が内側の深部で発生しており、月面近くで起こることは少ないことを突き止めた。 英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）に掲載された今回の調査結果では、アポロ計画で観測された震源の深さが浅い月震を調べ、それらとごく最近形成された月表面の地形との関係を解き明かした。 論文の共著者で米メリーランド大学（University of Maryland）地質学助教のニコラス・シュメル（Nicholas Schmerr）氏は、「断層が今も活動している可能性はかなり高い」と指摘し、「地球以外の地殻活動を目の当たりにできることは滅多にないので、今も月の断層が月震を起こしているのかもしれないと考えることは非常に刺激的だ」と語った。(c)AFP 月にはプレート運動はないが、冷却の過程で内部が収縮し、そのため少しずつ月は大きさを縮めている、ということらしい。月で地震が発生するメカニズムも解明されていなかったが、この研究成果でかなり前進することになるのだろう。 記事に書かれている事実が判明したこと事態も勿論興味深いのだが、宇宙の最果ての研究が進んでいる一方で、足もとの太陽系や地球にもいまだに謎が多いという事実を改めて思い知らされ、それも興味深く感じる。考えてみれば、地球の内部構造も精確には分かっていない部分があるし、地磁気の発生メカニズムもある程度定説はあるとはいえ仮説の域を出ていないのが現実だ。 科学を勉強して面白いのは、知らなかったことを知ることも勿論あるが、分からなかったことを知るということにもある。何歳になっても、「謎」は心を躍らせてくれるものだ。 丸山穂高氏の暴言 （2019 5/14 10:30） 維新・丸山氏「戦争しないと」 国後島で訪問団長に詰問（5/13朝日） 北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）が、国後島訪問中の１１日夜、北方四島の返還に関し、「戦争しないと、どうしようもなくないですか」と訪問団の団長に詰め寄るなどして、訪問団から抗議を受けていたことがわかった。 同行記者団などによると、公式行事が終わった１１日夜、国後島の施設「友好の家」で懇談中、丸山議員が元国後島民の大塚小彌太団長（８９）に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」などと大声で質問。団長が「戦争はすべきではない」と答えたが、戦争しないとどうしようもないとの発言を返した。丸山議員は酒に酔っており、その後も大声で議論を続け、決まりに反して友好の家の敷地から出ようとしたという。 今回のビザなし交流は、１０～１３日の日程。１２日に訪問団員から抗議が出て、北海道・根室港に戻った１３日、丸山議員は記者会見で当時の発言について「団長に考えをたずねただけだ。交渉でわが国の立場を伝えていくのが当然と考えている」と語った。丸山議員は、衆院沖縄北方問題特別委員会の委員。（大野正美） 「戦争しないと取り戻せないのでは」というのは一般的な意見として有りだろうし、現実的に、交渉のみでどうやって解決に持って行けるのか、私にはよい案が浮かばない。 しかし、戦争経験者でその戦争のために故郷を失った人に、しかも酔った勢いで詰め寄るなどというのは議員失格だと思う。 丸山氏の発言を擁護する向きもあるが、発言というのは、発言した内容のみならず、発言した場所、発言した相手、発言した方法によっても批判を受ける物であろう。今回の発言は、内容を仮に擁護するとしても、少なくとも場所も相手も方法も悪い。 また、そもそも発言内容にも問題がある。 国会議員が「国際紛争を解決する手段としては武力を用いない」とする憲法に反する言動をおこなったことには、大きな問題がある。憲法上疑義がある発言をしてしまったという問題もあるが、同時に、戦争をしないと憲法で規定している国の国会議員が「戦争をしないと取り返せない」と公言することは、「事実上取り戻すのは不可能」と国会議員が認めたことになってしまう。 ロシアに対する敗北宣言に等しいものであり、北方領土交渉において大きなマイナスをもたらしうる。本人は国士気取りで発言したのかもしれないが、結果を考えれば国賊級の発言である。 浅くセコい反体制意識 （2019 5/13 10:30） 映画で首相役の佐藤浩市さん「絶対やりたくないと思ったｗ」「ストレスに弱くすぐお腹を下す設定にしてもらった」「日本は常に”戦後”でなければいけない 」 ｜ もえるあじあ(･∀･) あまり引用先として使いたくはないサイトだが、他に適当なところもなかったので…… 比較的好きな役者だったので、この発言は残念だ。 よっぽど好意的に読めば、「ストレスに弱い人間が総理として成長していく」と読めなくもないが、しかし、「絶対やりたくなかった」「体制側を演じるのに抵抗感が」というのと併せると、安倍総理に対する揶揄と受け取らざるを得ない。 そもそも、「役者は反体制」というステレオタイプ自体がダサいし、その反体制の意識が「総理をただ演じるのは嫌だけど、ストレスに弱い情けない総理だったら演じる」というセコい物なのも、このうえなくダサい。そして、そんな役者の要求に応じて原作の内容を改変したスタッフも情けない。 あぁこんなに浅いレベルの役者だったんだなぁ、という残念な気持ちである。 日本をボロボロにした悪夢時代だったのは事実 （2019 5/11 10:30） 「首相の悪夢発言、政権の袋小路に感じる」立憲・福山氏（5/10朝日） 立憲民主党・福山哲郎幹事長（発言録） もうどうでもよくて相手にするのも嫌だが、安倍晋三首相が（９日の自民党二階派のパーティーで）また民主党政権のことを「悪夢」と表現された。民主党政権の時に評価される政策も多々あり、野党にいた当時の自民党からすれば悪夢だろう。 しかし今、アベノミクスの限界が見えてきて、外交も行き詰まり、自分たちのやっていること、やろうとしていることが国民に評価されない雰囲気になったとたん、民主党政権の悪口を言い出すというのも、いささか大人げない。これこそ、安倍政権が若干、袋小路に入っているのかなと感じざるを得ない。我々の時は悪夢だったか悪夢でなかったのかという、くだらない議論はやめにしたい。（１０日、党会合で） 福山哲郎曰く「民主党政権の時に評価される政策も多々あり、野党にいた当時の自民党からすれば悪夢だろう」……いつまでそんな寝言言ってるのだろうか。いまだに夢見てるのはお前らだ、早く起きろ。 「下野した自民党にとっては悪夢」という認識は、決定的に間違っている。日本経済、日本外交をズタボロにしたのは明白な事実であり、大多数の国民にとって紛う事なき悪夢であった。 日本を破壊し尽くして這々の体で政権から去ったのに、なんで「良いところもあった (`ω´)ｷﾘｯ」という態度が取れるのか、不思議でならない。少なくとも、犯した罪を反省して今後の政策立案に活かせ。 ちなみに。
このような、安全保障上あり得ないトンデモ提言をすいるような集団が政権与党だったのだから、やっぱり悪夢である。 マスコミに自浄作用は無いのか （2019 5/10 10:30） 園児２人死亡事故 遺族がコメント（全文）（5/9NHK） 大津市で保育園児の列に車が突っ込み２人が死亡した事故で、亡くなった２人の保育園児の遺族は警察を通じてコメントを出しました。このうち、原田優衣ちゃんの父親の学さんは手書きで用紙３枚に心情をつづっています。全文は次のとおりです。 2019年５月９日 報道関係各位 青葉の候、各位ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 さる2019年５月８日、滋賀県大津市にて残念な事故が起きました。その中で、私共の娘、原田優衣が今回の不慮な事故に巻き込まれ、わずか２年10ヶ月という短い人生に幕を閉じました。 レイモンド淡海保育園におかれましては、短い期間ではありましたが娘のかけがえのない笑顔を見守ってくれた事には感謝の意しかなく、今回の事に囚われることなく今後も小さな命に寄り添い、共に歩み続けることを娘もきっと望んでいます。 私共家族としても、家族５人で苦楽を共にし、普通に過ごせると思っておりましたので、今回、娘優衣の突然の逝去に関しては驚きを隠せず、現実とは思えませんでした。 然しながら、今自宅で、話をせず、いつも明るく、いたずらっぽい笑顔も見せることもなく、ずっと寝ている娘を見ていると、徐々にではございますが、私共としても娘の死を受け入れざるを得ません。１日たつ毎に家族としても胸が張り裂ける程の深い悲しみに包まれております。 現在優衣を含め、家族５人で最後の一家団らんを過ごしております。報道関係各位におかれましても、自宅周辺、近隣葬儀場等における取材・撮影等はお断り致します。 私共としても安らかに娘を旅立たせようと思っております。優衣は２年１０ヶ月しか親より愛情を受けておらず、最後に私共夫婦・姉弟よりたっぷりと愛情を注ぐ式にしたいと思います。 報道関係各位におかれましても、何卒私共の心情を察っして頂き、御配慮の程よろしくお願い致します。 原田 学 また、伊藤雅宮くんの遺族は次のように記しています。 報道機関の皆様へ お願い 私たちは、この度の突然の事故で大切な家族を失い、深い悲しみを受けています。 このような私たちの心情をお察しいただき、自宅や葬儀会場での取材や写真撮影をご遠慮いただきますようお願い申し上げます。 令和元年５月９日 家族一同 保育園が開いた記者会見で、泣き崩れる園長に対して保育園側に落ち度でもあったかのような物言いで質問する記者の態度が、ネット上では叩かれていた。「安全確保はできていたのか」といっても、歩道に突っ込んでくる自動車など避けようがないし、園外を散歩することそのものを非難されては、保育活動自体が不可能になってしまう。 上記記事に紹介されている遺族のコメントについては、両遺族そろって「自宅や葬儀会場での取材撮影はお断り」と書いていることに注目すべきだろう。それだけ、遺族は取材攻勢に疲弊しているのだし、これまでの様々な事件事故の遺族も、同じ目に遭ってきたのだ。 両遺族から指摘を受けたという事実に対し、マスコミは猛省し取材姿勢を改めてもらいたいものだが、おそらくは無神経な取材はおこなわれてしまうのだろう。「（彼らにとっての）おいしい絵・話が取れること」と「他社に抜かれないこと」というメディア心理が最優先になって、人としての倫理が後回しになってしまっているのが実態だ。しかも、「事実を伝えねばならない」という肥大した義務感がその心理を正当化してしまっている。 そのズレた態度を非難する社が出てきて、そちらの方が支持を得て部数･視聴率を伸ばせば、という淡い期待はあるが、まぁ期待薄である。 いい加減内部から改善の声は上がらないのかと常々思うのだが、いっこうに改まる気配はない。ツイッターで見かけるマスコミの上の方の方々、佐藤圭とか鮫島浩とかを見ていると、あんなのが上に居座っていたら、改善なんて夢のまた夢だと思わざるを得ない。 自浄作用が無いくせによくもまぁ他者への批判は威勢よくできるものだ。 いたたまれない事故 （2019 5/9 10:30） 保育園児１人の意識回復 散歩の列に車、２人が死亡（5/8朝日） ８日午前１０時１５分ごろ、大津市大萱６丁目の県道交差点付近で、「保育園児の列に車が突っ込んだ」と近所の住民から１１９番通報があった。滋賀県警や大津市消防局などによると、園児１３人と保育士２人が搬送され、園児２人が死亡、２人が意識不明の重体となったが、うち１人は意識を回復した。事故には２台の車がからんでおり、県警はそれぞれの車を運転していた２人を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕し、事故当時の状況を調べる。 逮捕されたのは、大津市一里山３丁目の無職、新立文子容疑者（５２）と、同市の無職、下山真子さん（６２）。下山さんについては、８日夜に釈放された。 搬送されたのはレイモンド淡海保育園（大津市）の園児ら。同園を運営する社会福祉法人檸檬（レモン）会（和歌山県紀の川市）によると、園児らは散歩中で、事故当時は現場となった交差点で信号待ちをしていたという。県警によると、この付近で、直進してきた軽乗用車と右折しようとした乗用車が接触。はずみで軽乗用車が園児らがいる歩道に突っ込んだとの目撃証言があるという。 現場はＪＲ瀬田駅の北西約１・５キロで、住宅などが点在している。 本当にやりきれない気持ちにある事件である。子供たちも保育士も、何も悪いことはしていない。事故の加害者にしても、事故を起こした責任は当然あるのだが故意に惨禍を招いたわけではない。 保育園のそばで散歩をしている姿は私の近所でもしばしば見かける。昨日も、午前中にある用事があって歩いて出かけたのだが、その途中で、保育園の子たちが川沿いの道を散歩しているのに出くわして、微笑ましい気分になったのだった。たとえばあの子たちがあんな事故に遭っていたら、と想像すると堪らない気持ちになる。 ネット上では、事故に遭った子たちと同じ保育園の子たちが散歩している様子が映っているストリートビューの画像が話題になっている。保育士たちがきちんと安全を確認しながら散歩をおこなっている姿が映っている。 私は、散歩している保育園の子たちや、通園バスに乗ってる幼稚園児たちを見るたびに、家の外で親から離れて過ごしていることに対して「がんばれー」と思ってしまう性質なのだが、事故を想起しつつストリートビューに映る散歩中の園児たちの姿を見ると、社会で生きていく第一歩を踏み出そうとして頑張っている子たちがあんな事故に……･と、いたたまれない気持ちになる。 幼い子供たちが巻き込まれる事故は、本当にやりきれない。 米中交渉に暗雲 （2019 5/8 10:30） 中国、北京会合後に態度硬化＝米通商代表「約束破り」－追加関税上げ（5/7時事） 【ワシントン、北京時事】ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は６日、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に対する追加関税を１０日に２５％へ引き上げる方針を表明した。先週の北京での貿易協議後に中国が態度を硬化させたと米メディアに説明。大筋合意が視野に入った途端に抜本的な貿易慣行是正策に難色を示した中国を「約束破り」と痛烈に批判した。 中国商務省によると、劉鶴副首相は９、１０の両日、貿易協議のため米国を訪れる。訪米を見送るのではないかとの観測も出ていたが、引き続き交渉には応じ、話し合いでの問題解決を目指す。 米中は中国の合意順守状況を監視・検証する機関設立を検討中。米国の交渉責任者を務めるライトハイザー代表は、事態が急変した理由を「合意に強制力を持たせる仕組みをめぐり中国国内で異論が出たため」とした。ムニューシン米財務長官は、交渉の９割を終えたと認識していたが、先週末にかけて「大幅に議論が後退した」と嘆いた。 米経済団体によると中国は、米国企業に対する技術移転強制の禁止、産業補助金の削減、サイバー問題に関わるルール策定や法整備になお慎重姿勢という。ロイター通信は、中国が行政機関の通達などによる対応策にとどめたい意向と伝えた。米国が合意内容の全面公表を望んでいるのに対し、中国は拒否しているとも言われている。 米中双方が譲らないのは、国内からの「弱腰」批判を避けるためでもある。米国では好調な経済や株価の回復がトランプ大統領の背中を押し、２０２０年の再選を見据えて対中強硬策に再び踏み切る余地を与えた可能性がある。 一方、中国の習近平国家主席は４月下旬に開かれた巨大経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議や大型景気対策などの経済運営に国内から一定の支持を得ており、過度な対米譲歩に懸念が高まっているとの見方も米メディアが報じている。 米中交渉は纏まりつつあるというのが大方の認識だったと思うが（だからこそ今までNYダウも日経も堅調な動きだったのだろう）、ここに来て急に「中国が約束をひっくり返した」とアメリカ側が憤り、追加関税引き上げが発表された。 そのため、NYの株価は下落し、その影響で連休明けの東京市場も、日経平均株価が300円以上下落し、22000円を切ってしまった。連休中持ち越すというギャンブルに出た人は、それに負けたことになる。 アメリカも中国も強気の姿勢を崩しておらず、纏まりそうな雰囲気は雲散霧消してしまった。米中問題だけではない。イギリスのEU離脱の問題も、決定の先送りが許されただけで、実際には何も解決していない。イランとアメリカの対立も激しさを増しており、2019年になってから上昇基調の原油価格はまだ上昇していく可能性がある。日本に影響する部分だと、財閥系企業の営業利益が落ちたり失業率が高い状態が続くなど、韓国の経済がかなり危ない状態になっている。 景気の先行きはかなり暗い。消費税増税も控えているが、本当に実行するのだろうか、実行できるのだろうか。 おしどりマコが有権者を愚民呼ばわり （2019 5/7 10:30） 今回の参院選に立憲民主党から立候補予定のおしどりマコが、こんな暴言を吐いている。
まぁ一般論としてはそうかもしれないが、選挙に出ようという人間が言って良い言葉ではなかろう。自分を選ばなかった有権者を愚か者呼ばわりすることになってしまう。 反原発絡みの講演での発言ということで、要するに「与党に投票していた多くの有権者は愚かな市民」と主張していることになる。そう考えるのは自由ではあるが、野党が選挙で与党勢力に勝つためには、その与党に投票していた人たちを自分たちの側に引き寄せねばならない。さて、「愚か者」と言われた人たちが愚か者と断じた人間に投票しようと思うだろうか。 選挙妨害をおこなった輩に対しての物であったのに、安倍総理の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という発言はメディアに大いに叩かれた。おしどりマコの暴言の酷さは、この発言の比ではないと思うのだが。 まぁ、参院選でこのバカが落選すれば、「愚かな市民は愚かな代表を選ぶ」が正しいことが証明されるわけだけどな。 周囲の大人が無責任 （2019 5/6 10:30） 「不登校は不幸じゃない」10歳のユーチューバー 沖縄から世界に発信「ハイサイまいど！」（5/5琉球新報） 「俺が自由な世界をつくる」。自由を求めて学校に通わない選択をした中村逞珂（ゆたか）さん（10）＝宜野湾市＝が「少年革命家 ゆたぼん」と名乗り、ユーチューバーとして活動している。大阪生まれ、沖縄在住のゆたぼんは「ハイサイまいど！」で始まる楽しい動画を提供しつつ、いじめや不登校に悩む子や親に「不登校は不幸じゃない」と強いメッセージを発信している。 ゆたぼんが学校に通わなくなったのは小学校3年生の時。宿題を拒否したところ、放課後や休み時間にさせられ不満を抱いた。担任の言うことを聞く同級生もロボットに見え「俺までロボットになってしまう」と、学校に通わないことを決意した。現在も「学校は行きたい時に行く」というスタイルを貫いている。 配信する動画は歌やお笑い系が多い。パワフルに熱唱する姿は、父親の幸也さん（39）の影響で好きになったブルーハーツをほうふつとさせる。 人気作家や編集者、お笑い芸人などと共演を重ね「ノートに書くだけが勉強じゃない。いろんな人に会うことも勉強だ」と、学校ではできない学びに自信を深めている。 活動をしていると「死にたい」という子どもから相談が寄せられることもある。そういう時は友達になり「死ぬな。苦しむな。学校なんて行かなくてもいい」と言い続けている。 夢は子どもだけが乗れるピースボートで世界中に友達をつくり、戦争をなくすこと。子どもの自殺が増えるとされる夏休み明けの頃には、子どもを集めたライブを開催する計画も練っている。 4日にインターネットラジオ「ゆめのたね放送局」の最年少パーソナリティーに就任。毎週土曜午後8時から30分番組「自由への扉」を放送している。 ラジオでは苦しんでいる子に向けて勇気を与えるメッセージを発信するつもりだ。 問題を抱えた上で不登校を選択することは必ずしも不幸ではないとは思うが、宿題から逃げることをもて囃され、大人に利用されてしまうことは途轍もなく不幸なことだと思う。 嫌なことを避けてやりたいことだけをやって、それでも世間から認めてもらえるだけの才能を育めれば幸運かもしれない。しかし、そうなる可能性はゼロに近いほど低い。私だったら、自分の子供をそんなギャンブルに賭けるほど無責任ではないので、子供が宿題から逃げようとしたなら「やるべきことはやれ」と叱るだろう。それが親の務めである。 「ピースボート」という胡散臭い名詞も登場しており、親や周囲の大人が、彼をダシに一儲けしようとしているのではないかという疑いを抱かざるを得ない。「担任の言うことを聞くのはロボットと同じ」というのも、アホな大人から悪い影響を受けているようにしか見えない。 そうでないとしても、教育を受けさせる義務を放棄している親に対しては「虐待と同じだ」と言わねばならないし、本人に対しても「発信する前にまず様々なことを学ぶべき時期だ」と言いたい。 妙に影響を受ける子供が続かないことを祈るばかりである。 金正恩が対話を希望？ （2019 5/6 10:30） 正恩氏、日本人拉致と対話言及 「いずれ安倍首相と会う」 （5/5共同） 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が2月末にベトナムで開かれた米朝首脳再会談で、拉致問題に言及していたことが分かった。「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三首相とも会う」とトランプ米大統領に語っていた。トランプ氏はこのやりとりを首相に伝えている。複数の日本政府関係者が5日、明らかにした。 米朝再会談時の金氏の拉致問題に直接触れた発言が確認されたのは初めて。ただ金氏が問題解決に意欲を持っているかどうかは明らかになっていない。首相は金氏の真意を探ると同時に、日朝首脳会談の無条件開催に向けた調整を進める方針だ。 アメリカとの協議が不調に終わりそうになったために日本に秋波を送ろうとしたのか、まだアメリカとの交渉に期待が持てていた時点での発言だったのか。前者だったら、あまり期待は持てないが……。 平成のうちに片付けておきたかった問題だ。せめて、安倍政権のうちに解決されることを望む。 国民民主党はアホに迎合するなかれ （2019 5/4 10:30） 「『令和』って言うな」国民・玉木代表に聴衆が発言（5/3産経） 国民民主党の玉木雄一郎代表は３日、東京都内で開かれた護憲派集会で他の野党党首とともに「連帯の挨拶」を行ったが、聴衆のヤジにあった。 「令和初めての憲法記念日…」 登壇した玉木氏がこう切り出すと、聴取から「令和って言うな！」「そうだ！」「令和はいらねえぞ！」などと怒声が飛んだ。 また、玉木氏が「皆さん、安倍晋三政権の最大の問題はなんだと思いますか」と話を振ると、ある聴衆は間髪入れずに「令和だ」と叫んだ。 玉木氏は、安倍首相が意欲を示す憲法９条への自衛隊明記などを批判したが、立憲民主党の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長の挨拶に比べて拍手は少なめだった。 護憲派集会でのことだそうで、まぁ9条教の人たちは頭のイカれた人ばかりだから、このような怒声を浴びせるバカも混ざっているだろうなぁ、という感想。玉木氏におかれては、こんな輩に迎合しないようにされたし。 立憲民主党のように、反安倍、反原発、9条原理主義に迎合した方が一部の支持者は喜び支持が固まるかもしれない。しかし、まともな知的能力を持つ人間には決して支持は広がらない。 目先の支持は伸び悩むかもしれないが、地道に現実的な政策を主張し続ければ、自民党への不満が極頂に達したときに「代わり」として選ばれることになるだろう。 立憲民主党はもはやバカの巣窟。国民民主党も、小沢のようなクズを引き入れたのであまり期待は持てないが、それでも立憲民主党よりは相対的にマシである。少しでもまともな野党として成長してくれるよう、淡い期待を抱いている。 誤差 （2019 5/3 10:30） 国民、自由の合併効果なし 支持率1％切る（5/2共同） 共同通信社の世論調査で、自由党を吸収合併した国民民主党の政党支持率が0.9％にとどまった。4月の前回調査で国民（1.6％）、自由（0.3％）が得た支持率の合計を下回り、合併の効果はなかった格好だ。 国民の玉木雄一郎代表は取材に「誤差の範囲だろう。わが党は低年齢層の支持が強いが、うまく反映されなかったのでは。今後はしっかりと新しい党のカラーを打ち出していく」と述べた。 立憲民主党幹部は合併に至る過程で国民内に反対論があったことに触れ「党内の争いも影響した上、新鮮さがなかった」と指摘。国民関係者は「参院選を控え、厳しい現実を突き付けられた」と語った。 国民民主党の1.6%＋自由党の0.3%の結果が、0.9%。1.0%が失われたわけだが、玉木氏曰く、それは「誤差」であり「支持が反映されていない数字」であるらしい。現状の支持率が0.9%で誤差が1.0%なら、もはやその支持率自体が誤差、存在自体が誤差ということになるのではないか。 支持がいっこうに広がらないことを「誤差」などと述べて、自分たちの言動、政策を反省しようとしないのが、この結果ではないのか。国民民主党に限らず、旧民主党の面々が鳴かず飛ばずのままなのは、現実を直視しようとしないからだ。 あまつさえ、立憲民主党などは、偏りまくったコアな支持層だけを相手にするようになっている。こんな集団に、自民党のカウンターパートを任せるわけにはいかない。 無礼な隣国 （2019 5/2 8:30） 文大統領が天皇陛下に書簡「関係発展への寄与に感謝」（4/30産経） 【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅大統領は、譲位される天皇陛下に書簡を送り、「韓日関係の発展に大きく寄与なされた」として謝意を示した。韓国外務省報道官が３０日、譲位に先立って発表した。 報道官によると、文氏は書簡で、天皇陛下が在位中に「平和の大切さを守ることの重要さを強調してこられた」とし、譲位後も「両国関係の発展のためにお力添えいただく」ことに期待を寄せたという。 これは4月30日の記事なので、記事中の天皇は現上皇のことである。 上皇の御譲位に対する書簡らしいが、高齢で天皇という職・立場から退かれる方に対して「譲位後も両国関係の発展のためにお力添えいただくことに期待を寄せた」などと、相変わらずズレたことを述べている。30年働き続けてこられ、今引退される方に向かって述べるべきは、「今後もお力添えを」ではなく「ごゆっくりご静養下さい」であろう。 そして、新天皇に対しては上から目線の要求。 文大統領が新天皇に祝辞 韓日関係発展へ関心呼び掛け（5/1朝鮮日報） 【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、同日に即位した新天皇へ祝電を送った。外交部によると、文大統領は新天皇の即位を祝い、上皇と同じように戦争の痛みを記憶しながら平和へとしっかりした歩みをつないでいくことを期待するとした。また、韓日関係の友好的な発展に向け大きな関心と愛情を注ぐよう要請したという。 文大統領は前日、退位する天皇（現上皇）に書簡を送り、韓日関係発展への寄与に謝意を示した。 この文章のどこが祝電であろうか。「期待」や「要請」は、今この時点でせねばならぬ物ではなかろう。 いったい何様だ、と言うほか無い態度だ。新しい御代になっても、日本に対する無礼な姿勢は変わらないようだ。 |