| 印パが互いに軍用機撃墜 （2019 2/28 10:30） パキスタンとインド、互いに軍機撃墜か 報復激化の恐れ（2/27朝日） パキスタン軍は２７日、隣国インドと領有権を争うカシミール地方の停戦ライン（実効支配線）付近の上空でインド軍機２機をパキスタン軍機が撃ち落としたと発表した。一方、インド外務省は同日、パキスタン軍の戦闘機１機を撃墜したと発表した。２６日にインド軍機がパキスタン領内を爆撃したことを契機に核保有国同士の軍事的報復が激化する懸念が高まっている。 パキスタンの軍や外務省によると、パキスタン軍機は２７日朝、停戦ラインのパキスタン側上空からインド側の「軍事施設ではない対象」に「人的被害を避けつつ」攻撃した。同省は否定しているが、２６日のインド軍機の爆撃に対する報復とみられている。 さらに、これに対応するために飛来したインド軍機６機のうち停戦ラインを越えてパキスタン上空に入ってきた２機を撃墜したという。２機のうち１機はインド側に墜落して炎上。残り１機はパキスタン側に墜落し、脱出した操縦士２人を拘束したという。（以下登録読者のみ） インドとパキスタンがお互いに軍用機を撃墜し合うという非常にきな臭い話だが、いっそう不安を駆り立てるのは、この2国がそれぞれ核保有国であるという事実だ。 ただ、27日にはパキスタンのカーン首相が「事態が悪化すれば私の手に負えなくなる。対話によって解決したい」と呼びかけているし、ずっと国境紛争で揉めているこの2カ国はある意味「喧嘩し慣れている国」でもあるので、事態がエスカレートする可能性はむしろ低いと言える。 報復の連鎖が始まるのか、なんとか事態が沈静化するのか、成り行きを注視したいと思う。 望月衣塑子氏の酷い「質問」 （2019 2/27 10:30） 菅官房長官「あなたに答える必要ない」＝東京新聞記者の質問に（2/26時事） 菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、事実に基づかない質問を繰り返しているとして首相官邸が対応を求めている東京新聞記者の質問に対し、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだ。 首相官邸は「事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いする」などと再三、東京新聞に対応を申し入れている。同記者のこの日の質問は「会見は国民の知る権利に応えるためにあると思うが、何のための場だと思うか」との内容だった。 この直前に同記者は、他のメディアにも対応を求めたことがあるかと尋ねた。菅氏はそれに直接答えず、「この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場ではない。『会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針ではない』と東京新聞から（官邸側に）回答がある」と指摘した。 記事だけでは望月記者の酷さはなかなか伝わらないので、ネット上に流れている動画なども見て頂きたい。 菅官房長官の態度が多少乱暴だというのはそうではあるけれども、この件は、東京新聞の望月衣塑子の態度の方に問題がありすぎる。とりとめもなくダラダラ前置きを連ねる質問法、聞く内容のいい加減さ、質問よりも演説したがるかのような発言、全てが「記者失格」というべき酷い代物である。 国民の知る権利を持ち出して自分を正当化するにしても、望月氏の「質問」によって何か明らかになった事実があるか、暴かれた真実があるかと考えれば、全く説得力がなくなる。彼女が無駄な発言をしている時間を他の記者に回した方が、よっぽど国民の知る権利にプラスになるだろう。 GTECの酷い採点 （2019 2/27 10:30）
文法、品詞の概念も無茶苦茶で何言ってるのか分からない文章にCEFRレベルでA2の判定が出る160点中81点の採点、「地域を綺麗にするためにできることは何か」という問に I think to inportant.と書くだけでCEFRがA1になる160点中41点の採点。 どうしようもないアホテストと言うだけなら近づかなければ済む話だが、こんなアホテストが入試に利用される物の一つであるという悲劇。しかも、テスト作成者であるベネッセはは、高校に対して強い影響力を有しており、多くの生徒がGTECに関与する可能性が高い。 採点を甘くして受験生をたくさん確保して儲けよう、というのがGTEC、ベネッセの戦略なのであろう。金儲けのためだけに英語教育界隈を焼け野原にしようとして、良心が咎めないのか。 こんな物が入試で使われる民間テストの最有力候補になるようでは、日本の英語教育は完全にぶっ壊れてしまう。あまりにも酷すぎる。 混沌の元凶のくせに （2019 2/26 10:30） 辺野古移設の問題で、安倍総理、現政権に責任がないと言うつもりはない。沖縄県民の感情に耳を傾けるということをせず粛々と対応したことで、むしろ多くの沖縄県民の感情を逆撫でしていることは事実だろうし、究極的には、県民投票という手段を行使され反対の民意を示された時点で、「負け」である。 しかし、最も責めを負うべきは、いったんは辺野古移設で纏まっていた状況を「最低でも県外」と主張してひっくり返したあげく、「やっぱり辺野古しかない」と沖縄県民の梯子を外した民主党政権、そして鳩山由紀夫であろう。 だから、民主党政権に関与していた面々が、したり顔で「沖縄の民意が示された」と述べているのには、強い憤りを覚えずにはいられない。
この男は、真っ先に腹を切って沖縄に浴びるべき人間であろう。 立憲民主党の公式ツイッターも。
ちょっとは責任を感じたらどうだ、旧民主党の面々は。そして、責任を少しでも感じたなら、事態を打開するために具体的な行動をとったらどうだ。自分たちの無責任な行動で引き起こした混沌なのだから、率先して汗をかくのが筋ではないか。どうしてここまで無責任に他人事のように振る舞えるのか。 辺野古移設反対の民意 （2019 2/25 10:30） 玉城知事「政府は民意受け止め、工事中止を」対話求める（2/25朝日） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が２４日、投開票され、「反対」が７２・１５％の４３万４２７３票だった。玉城デニー氏が昨年９月の知事選で得た過去最多の３９万６６３２票を超えた。「埋め立て反対」の県民の強い民意が示され、移設工事を強行してきた安倍政権の対応が問われることになる。投票率は焦点だった５０％を超え５２・４８％だった。 玉城氏は２５日未明、記者団に「政府は、辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』という方針を見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じるよう、強く求める」と述べた。 「反対」は全４１市町村で最多だった。「賛成」は１９・１０％、「どちらでもない」が８・７５％だった。 沖縄県民がワンイシュー（一つの論点）で「辺野古ノー」の民意を示したのは初めて。結果に法的拘束力はないが、反対票が投票資格者総数（１１５万３５９１人）の４分の１（２８万８３９８票）を超えたことから、県民投票条例の規定により、玉城氏は安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を通知する。 県民投票で示された民意は尊重せざるを得まい。鳩山由紀夫と民主党政権によって引っかき回された混沌の帰結とは言え、合意を得られるような努力をせずに強引な手法で辺野古移設を進めてきた安倍政権にも責任無しとは言えない。 これだけ明確に民意が出たのだから、無視して辺野古移設を進めるわけには行くまい。ただ、反対派の政治家、活動家には、普天間をどうするかの具体策を出して欲しいものだ。それを受けて、政府と沖縄県で解決策を練り上げていく以外に、方法はなかろう。あるいは、普天間基地を現状のまま使い続けるか。 なお、「県民投票では投票していない人も含めれば反対は4割いってない、多数ではない」と主張する向きも見られる。理屈としては分からなくもないが、「選挙に行かなかった人も含めれば自民に投票した人は有権者全体の3割もいない、国民の支持を受けていない」と主張する反自民と同じレベルに堕ちてどうする、と思わざるを得ない。 県民投票に持ち込まれ、反対多数の民意を示されたのだから、移設賛成派の敗北であることは紛れもない事実である。負けた方が丁寧に対応していく以外に、道はなかろう。 しかし、つくづく、鳩山が引っかき回してなければ辺野古移設の問題はどうなっていただろうか、と思わずにはいられない。 デマを垂れ流す元首相 （2019 2/23 10:30） 鳩山氏の地震投稿は「流言飛語」 北海道警が注意呼び掛け（2/22共同） 北海道で21日夜に発生した地震で、道警は22日、鳩山由紀夫元首相のツイッターに書き込まれた「CCSによる人災と呼ばざるを得ない」などとする投稿を、サイバーパトロールで確認した「流言飛語」の事例の一つとして公表した。CCSは工場などから出る二酸化炭素（CO2）を集めて地下に閉じ込める技術。温暖化対策として、苫小牧市で実証試験が行われている。 鳩山元首相のアカウントには地震発生後の21日午後9時40分ごろ、「再び厚真町を震源とする震度6の地震が起きてしまった。本来地震にほとんど見舞われなかった地域だけに、CCSによる人災と呼ばざるを得ない」との投稿があった。 大きな災害が発生すると必ず問題になるのが、ネット上のデマであるが、一般人ではなく政治家、しかも「元首相」の肩書きを持つ人間がデマを流すという、頭を抱えずにはいられない話である。しかも、批判を受けてなお「証拠もないのにデマと決めつけるな」と反論しているのだから、いっそう救いようがない。 地震が起きたときに率先して流言飛語を流す人間が我が国の首相だったという、これこそ、民主党政権が「悪夢」だったことの何よりの証拠である。しかもこんな人間が、7割もの支持を集めていたという……支持しない側の人間で良かった、とつくづく思う。 2009年の政権交代は、決して「民主主義の勝利で政権交代」などという正の側面を強調すべき事象ではない。民主主義の弱点やマスコミの暴走という負の側面から歴史に残すべき事件である。 2月22日は竹島の日 （2019 2/23 10:30） ほとんど全面的に賛同できる内容なので引用。 【竹島の日】研究の第一人者、無策の政府にいらだちも（2/22産経） いわゆる徴用工判決やレーダー照射問題、韓国議長発言など日韓両国間の信頼を揺るがす出来事が相次ぎ、関係が最悪の状態といわれる中、２２日に開かれる島根県主催の「竹島の日」記念式典。韓国が不法占拠を続ける竹島（同県隠岐の島町）をめぐり、県が進める領土権確立の取り組みを主導してきた拓殖大の下條正男教授（６８）は、１４回目の式典を迎えても「日本政府は問題解決に向けてどう対処していいか分かっていない」といらだちを隠さない。（小林宏之） 県が平成１７年に「竹島の日」条例を制定し、翌年の「竹島の日」（２月２２日）から県主催で開催している記念式典。県は首相や関係閣僚らの出席を求めているが、政府は２５年から内閣府政務官を派遣し、今回も安藤裕政務官が出席する。 「最悪といわれる時期だからこそ、言いづらいことも言え、強気にも出られる。閣僚級を派遣するくらいのことはできる好機なのに、決断できない。竹島問題の解決という点では最善の時期のはず」。県の条例制定や式典開催に当初から関わってきた下條氏は、政府の姿勢を批判する。 １９８３（昭和５８）年から約１５年間韓国で生活し、企業でマーケティングを担当したり大学で教鞭（きょうべん）を執ったりした。９６（平成８）年、竹島をめぐり日本人学校に通う長女から「日本は悪いことをしたの」と尋ねられたことが、竹島の研究に打ち込むきっかけに。帰国後は、島根県が設置した竹島問題研究会の座長に就き、「独島（ドクト、竹島の韓国側呼称）は自国領」と主張する韓国側と論戦を続けてきた。 「竹島の日は、『領土問題は存在しない』との立場だった韓国側を大いに慌てさせた」と強調する。一方、「北方領土の日」（２月７日）は閣議了解で決まり、式典には首相や関係閣僚も出席しているが、「ロシアに何のインパクトも与えられていない。日本外交は相手からの攻勢への対処が常。今の日露交渉もうまく進んでいるようにはみえない」と指摘。そのうえで「竹島については島根県が韓国に攻勢をかけた」と評価する。韓国に領土問題の存在を認識させるとともに、風化していた竹島に対する国内の関心を呼び起こしたのは、「国ではなく島根県だった」。 竹島の日制定から約１４年が過ぎたが、政府は打開策を打ち出せないままで、式典の形骸化も懸念される。それでも、竹島の日の取り組みを続けることで韓国を刺激し、問題の存在をアピールし続けられると確信する。「言い換えれば竹島の日をなくすことが、式典を開催する最大の目的だ」。式典が不必要になる日が訪れることを願っている。 政務官派遣でお茶を濁すのではなく、政府が率先して式典を主催し、竹島の日を盛り上げ世論を喚起するくらいのことはやってしかるべきだろう。硬軟の使い分けを島根県と政府で分担していると言うことかもしれないが、外交案件であるから、やはり政府が先頭に立たねばならないだろう。 遅刻は問題だが審議拒否も愚行 （2019 2/22 10:30） 桜田五輪担当相が衆院予算委に遅刻 質疑中断（2/21毎日） 桜田義孝五輪担当相は21日午前の衆院予算委員会に3分遅刻した。野党が反発して委員会室を退席したため審議は中断した。遅刻の理由は明らかになっていない。 桜田氏は21日午前10時15分から立憲民主党会派の今井雅人氏の質問に答弁することになっていたが、質疑が今井氏の順番になっても現れなかった。予算委は21日昼にいったん休憩になり、桜田氏は記者団の問いかけに無言のまま国会を出た。 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で遅刻について「事務的ミスではないか。いずれにせよ委員会に遅れることはあってはならないことだ」と述べた。 衆院予算委野党筆頭理事の逢坂誠二氏（立憲民主党）は「桜田氏は何の理由の説明もなく遅れた。（21日は）これ以上審議ができない状況だ」と記者団に語った。衆院予算委では21、22両日、一般的質疑が予定されている。【影山哲也】 遅刻は問題だし野党が抗議するのも分かる。しかし、「3分の遅刻」に抗議して「審議自体を拒否」というのは筋が通っていない。本当に国会審議を重要視しているのなら、桜田氏以外の大臣への質問をしつつ、後に桜田氏に抗議をおこなえば良いではないか。 民主党政権時代にも、当時の前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相が遅刻したことがある。原口氏は約2週間後にも遅刻している。また、田中直樹防衛相はコーヒーを飲みに行って行方不明になっていたこともある。つまり、また「自分たちのことは棚に上げて」いるのだ。 審議をおこないたいのか、おこないたくないのか。国会審議を停滞させて政府与党の足を引っ張ることのみが目的になっている、としか思えない。 猥褻行為を疑われた医師に無罪判決 （2019 2/21 11:30） 「胸なめられた」は“麻酔覚醒時の性的幻覚”か DNA鑑定にも疑問…男性医師に無罪判決（2/20FNN） 「患者にわいせつ」男性医師に無罪判決 「私は100日以上、警察あるいは拘置所で身体拘束をされて社会的信用を失い、職を失い、大変な思いをしました。悪意あるネット上の書き込みについても、私あるいは私の家族、私の周りの方が大きく傷つきました」 たんたんと悲痛な思いを語った43歳の男性医師。 男性は、2016年5月、担当していた手術の後で、全身麻酔から目覚めかけていた30代の女性患者に対し、「傷口を見ます」と診察を装って左胸をなめるなどした準強制わいせつの罪に問われていた。 20日、東京地裁で男性に下された判決は「無罪」だった。 女性の胸の唾液DNA一致 弁護側は「女性の幻覚」と主張 警視庁は当時、女性の胸から検出された唾液が、男性医師のDNAと一致したことなどから、男性医師の犯行と判断。 一方、弁護側は「女性が麻酔から覚めるときに生じる幻覚に陥っていた」などとして無罪を主張していた。 裁判の争点は2つ。 ひとつは、女性の証言の信用性。 そしてもうひとつは、胸に付着していた唾液の鑑定の信用性が争われていた。 “女性の証言にせん妄の影響の可能性” 2月20日の判決では… 「女性は、麻酔覚醒時のせん妄の影響を受けていた可能性があることなどからすれば、その証言の信用性には疑問をさしはさむことができる」（判決文）として、証言の信用性については、せん妄の影響を指摘した。 「せん妄」とは、注意力や思考力の低下を伴う意識障害のこと。幻覚が生じることもあるという。 裁判後の会見で、男性医師側の弁護士は「麻酔が覚める過程で患者さんがせん妄状態になる。これを術後せん妄と言うが、性的幻覚が生じる可能性が高く、本件はまさにそういう症例である。海外では100年以上前から症例として医学ジャーナルに報告されている。今回の判決は、私たちの主張がほぼ全面的に入れられた」と語った。 唾液鑑定の信用性にも裁判所が疑問 さらに、唾液鑑定の信用性についても、裁判所は疑問を提起した。 判決文は、「会話による飛沫や、触診の汗によってもたらされた可能性を排斥できない」としている。 男性医師側の弁護士も唾液鑑定についてこう主張した。 「手術の前に助手をつとめられた外科医の先生とご本人が、胸をはだけた患者を挟んで、手術の前のディスカッションをした。その時に唾液の飛沫が飛んで、その唾液の中に口腔内細胞が含まれるので、それが付着した可能性がかなり高いという主張をしている。 それを裏付けるために実験をした。その実験の結果からも、触診やそうしたディスカッションによる唾液の飛沫が胸にかかって、そこからDNA型が検出された可能性が極めて高い」 無罪となった医師「正直ほっとしている」 初公判から「外科医のプライドにかけてわいせつ行為などありません」と、涙ながらに無罪を主張していた男性医師。 無罪判決に「今正直なところは、ほっとしている、あるいは少し肩の荷が下りたという気持ちでいます」と語った。 さらに記者から、今後気をつけたいことを問われ「女性と2人にならないこと」と答えた。 また、男性医師を支援していた東京保険医協会は、ごく日常的な手術後の処置をめぐる今回の判決の意義を評価し、こう語った。 「患者さんの診療なりもしくは手術をした後にこんなことに巻き込まれるかもしれない医療者がたくさんいる、いつ警察に逮捕されるかもしれないということになると、それで医療やってられますか」 . 女性患者「うそではない せん妄状態ではなかった」 判決を聞いた被害者の女性は涙ながらに次のように語ったという。 「びっくりした、うそではない。せん妄状態ではなかった。気持ち悪いけど舐められた部分をそのままにして鑑定してもらった。判決は何だったんだ。また医師が性犯罪する。また被害者が出る。あの人は何回もやる。許してはいけない」 「李下に冠を正さず」と言うし、疑われるような状況を作ったという点では責任ゼロというわけではないのだが、それにしても、無罪を勝ち取った外科医に対しては気の毒だという以外の言葉が見つからない。 相部屋で他の患者がカーテン越しにいて、他の医師や看護師の出入りもあり、「ぶっ殺す」と騒いでいたのを他の患者が聞いているのに本人は全く記憶しておらず、付着した唾液のDNA鑑定もいい加減な書き方がなされ……という状況を考えれば、無罪は当然のことだろう。 また、譫妄を現実と思い込んでいる患者女性も気の毒な面はあると思うが、「また医師が性犯罪する。また被害者が出る。あの人は何回もやる。許してはいけない」というヒステリックな物言いに、同情する気は失せてしまうと言うのが正直なところだ。 なお、この事案で問題なのは警察、検察だろう。医師を犯人と決めつけ、都合のいい証拠をでっち上げた可能性は無いのだろうか。ゴーン氏の件でも話題になった「人質司法」の問題も含め、警察の取り調べや証拠収集のあり方も検証されるべきだろう。 平和賞への推薦 （2019 2/20 10:30） （社説）平和賞推薦 対米追従が過ぎないか（2/19朝日） 安倍首相は本気で、トランプ米大統領がノーベル平和賞にふさわしいと考えているのか。外交辞令では済まされぬ、露骨なお追従（ついしょう）というほかない。 トランプ氏が記者会見で、北朝鮮問題をめぐり、首相からノーベル平和賞候補に推薦されたと明らかにした。「日本の領土を飛び越えるようなミサイルが発射されていたが、いまは日本人は安心を実感している」と理由を説明した。 政府関係者によると、昨年６月にあった史上初の米朝首脳会談の後、米政府から非公式に推薦の依頼を受けたという。 この会談を経て、北朝鮮が核・ミサイル実験を自制し、朝鮮半島の緊張が緩和されたのは事実だ。しかし、両首脳の合意はあいまいで、半年以上たった今も、北朝鮮の非核化の先行きは見通せない。 安倍政権は会談後も、北朝鮮の脅威は変わらないとして、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を進め、米国製戦闘機Ｆ３５計１０５機の追加購入も決めた。国内で危機感をあおりながら、トランプ氏には緊張がなくなったと感謝するのは、ご都合主義が過ぎる。 一貫しているのは、トランプ氏の歓心を買うかのような姿勢だ。ノーベル平和賞の推薦まで持ち出すとは驚く。国際社会の目にどう映るだろうか。（以下略） そんなに批判するような話なのか、というのが正直なところ。推薦状程度でトランプのご機嫌を買えるなら安い物だろう。そもそも、ノーベル平和賞なんて大した権威もない胡散臭い代物なので、「よりによってトランプを平和賞に推薦するなんて」という批判もあまり意味が無い。 しかも、こんな記事も出てきた。 ノーベル平和賞、ノルウェーの議員2人がトランプ氏推薦（2/19朝日） ［オスロ １８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は、今年のノーベル平和賞にトランプ米大統領を推薦したかを明言しなかったが、それはもうあまり意味のないことかもしれない。すでに他で推薦されていたからだ。 トランプ大統領は１５日の記者会見で、安倍首相からノルウェー・ノーベル委員会に宛てた５ページに及ぶ推薦状の「最も素晴らしいコピー」を受け取ったと語った。 安倍首相は推薦したかどうか明言を避けているが、ノルウェー議員２人がすでにトランプ大統領を同賞に推薦していたことが明らかになった。 「もちろん朝鮮半島における前向きな進展を理由に、彼（トランプ氏）を推した」と語るのは、２０１６─１８年にソルベルグ政権下で法相を務めたペール・ビリ・アムンセン議員だ。 右派の進歩党に所属する同議員は「非常に厳しい状況だったが、緊張は緩和した。トランプ氏の前例のない外交スタイルによるところが大きい」と評価する。同党所属のChristian Tybring-Gjedde氏と共同で推薦状を書き、昨年６月の米朝首脳会談直後にノーベル委員会に送付したと明らかにした。 ノルウェー国会の外交・防衛委員会メンバーであるTybring-Gjedde議員は「言うまでもなく、（トランプ氏の）受賞は米朝首脳会談が信頼できる非核化合意に達することができるかにかかっている」と述べた。 ノーベル委員会は平和賞の推薦者と被推薦者を過去５０年間公表していない。今月に入り同委員会は、今年の平和賞候補として３０４件（２１９人、８５団体）の推薦を受け取ったと発表した。１月末が推薦の締め切りだった。発表は１０月１１日に予定されている。 トランプ大統領は安倍総理に対してのみならず、あちこちに「平和賞への推薦状書いてくれや」と頼んで回っているのだろうか。 この件で格好悪いのは、安倍総理よりもむしろトランプ氏の方ではなかろうか。 早々の墓から白磁 （2019 2/20 10:30） 曹操の墓と見られる遺跡で出土のつぼ 最古の白磁か（2/20NHK） 「三国志」に登場する古代中国の英雄、曹操の墓とみられる３世紀の遺跡から出土したつぼが、この時代には存在しないとされてきた「白磁」の特徴を持っていることが分かり、調査に当たった東京国立博物館の研究チームは、これまでの発見例を300年以上さかのぼる最古の白磁だとしています。 つぼは2009年（平成21年）に中国中部 河南省の墓から出土しました。 この墓は出土品の特徴などから３世紀に作られたと考えられ、中国政府の研究機関は「三国志」に登場する英雄、曹操の墓だとしています。 見つかったつぼは、高さ13.4センチ、口径8.7センチの大きさで、去年12月、東京国立博物館の研究チームが現地で詳しく調べたところ、表面に透明な釉薬がかけられているうえ、それが高温で焼き上げられてガラス質に変化しているなど、白磁の特徴を備えていることが確認されました。 研究チームによりますと、白磁はこれまで中国の６世紀末の遺跡から出土したものが最も古いとされてきましたが、今回見つかったつぼは墓が作られた時の副葬品と考えられることから、それを300年以上さかのぼるとしています。 東京国立博物館の市元塁主任研究員は「白磁が歴史上、どう位置づけられるのか大変興味深い。三国志の時代は戦乱が続き、文化的、美術的には注目されてこなかった時期で、白磁が見つかったことで、より等身大の三国志像が描かれるようになると思います」と話しています。 このつぼは、ことし７月から東京国立博物館で開かれる特別展「三国志」で展示される予定です。 曹操とは曹操の墓とは 曹操は、魏、呉、蜀の３つの国が覇を競った３世紀の中国で活躍した武将で、このうち「魏」の基礎を築きました。 墓の場所は諸説あり、長く謎とされてきましたが、2009年に河南省安陽市で発掘調査が行われ、中国政府の研究機関が曹操の墓だとしています。 その根拠としては、出土品や墓の遺構が後漢から三国時代の特徴を持っていることや、墓全体の面積が740平方メートルあり、その規模から王などの権力者のものであること、唐の時代にかけての複数の文字資料に曹操の墓であることを示す記述があることなどを挙げています。 さらに墓からは、曹操を指すとされる「魏武王」の文字が刻まれた石の板が出土し、墓の主が曹操だとする有力な根拠になっています。 白磁とは 白磁は、白色の粘土に灰を主な成分とする透明の釉薬をかけて1300度程度の高温で焼き上げられた磁器です。 研究チームによりますと中国が起源とされ、明の時代には景徳鎮で盛んに作られて世界に広まり、日本では江戸時代初期に生産が始まった有田焼が最初とされています。 磁器の製造そのものは殷の時代の紀元前14世紀までさかのぼりますが、白磁は粘土から不純物を取り除いたり釉薬を精製したりといった、白い色に仕上げるための作業が必要だということです。 白磁の歴史が300年以上遡るということに対する驚きと、曹操は磁器にも関心を持っていたのかぁという感動と、本当にその白磁は3世紀当時の物なのだろうか、あとから入れられた可能性はゼロなのだろうかという一抹の疑念と。 この磁器が仮に曹操が自ら作った物だったら、と考えると興奮してくる。 政治家として優れているだけでなく、孫子含め様々な兵法書に注釈をくわえ、しかも実戦にも強く、詩作にも堪能で、酒の醸造法にも関心を持っていたり……そこに、磁器も加わるかも。研究の進展に期待。 度重なる暴言、広がる嫌韓 （2019 2/19 10:30） 「日本は盗人猛々しい」 天皇謝罪要求の韓国国会議長（2/18産経） 【ソウル＝名村隆寛】「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と米国メディアに語った韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、自身の発言に反発する日本に対し「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か。盗っ人たけだけしい」などと批判した。文氏のインタビューとして複数の韓国メディアが１８日、報じた。 文氏は訪米を終え、１７日に帰国。聯合ニュースに対し、自身の発言に安倍晋三首相が反発したことについて「追い詰められた安倍首相の政略的な思考によるもの」と強調した。月末に米朝首脳再会談が控え日米韓の連携が必要な中、「国内政治に利用するために安倍首相が問題（文氏発言）を争点化している」と主張したという。 暴言のエスカレーションはとどまることを知らない。韓国側は事態を収拾するつもりが全く無いように見える。 日本は過去何度も謝罪の言葉を述べてきたし、多くの資金援助を韓国におこなってきている。慰安婦問題に関しても、安倍総理は元慰安婦へ手紙を送っているし、賠償のための資金も出した。日本が執ってきた行動を無視して「もっと謝れ、もっと金出せ」とのたまう方がよっぽど「盗人」である。「盗っ人猛々しい」という言葉は自己紹介にしかなっていない。 日本としては、対北朝鮮で韓国と連携を取りづらいというデメリットはある。それとてアメリカという重しがあれば韓国も渋々従うだろうから、究極的には何とかなるかも知れないが、それでも韓国が北朝鮮と一体化してしまうのは歓迎すべき話ではない。 ただ、今般の騒ぎは、国際的な信用度という面で、韓国側にとってより大きなダメージとなっているのではないか。 また、日本人一般に「韓国は嘘つきだ」という意識が浸透してることも、深刻な問題ではなかろうか。実際、ネットではなく実生活の場面で、「韓国はおかしい」という声に触れることが多くなったように感じる。ネット世論に触れていないような、所謂一般庶民、中高年層が韓国に対して嫌悪感を示している。むしろ、そういった市井の人たちの方が過激な言説を吐き、普段ネット上で韓国批判をしている人たちの方が抑制的、と感じることも多い。 韓国が何を言っても何をやっても、マスメディアが擁護し、批判をすれば「差別的」と眉をひそめられるような、そんな時代が終わりを告げたことは歓迎すべきだ。しかし、反動で韓国に対する嫌悪感情が広まっていることもまた、問題である。歴史や政治についてある程度学習した上で批判するのならまだしも、情緒的な嫌韓が広まることは喜ばしい話ではない。 官邸の圧力で統計不正？ （2019 2/18 10:30） 「官邸の関与」で与野党攻防＝統計不正、１８日に集中審議（2/17時事） 与野党の政策責任者らは１７日、ＮＨＫの討論番組に出演し、厚生労働省の統計不正問題を議論した。毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐり野党側は、首相官邸からの圧力が原因となった可能性を指摘。安倍晋三首相も出席して１８日に実施される衆院予算委員会の集中審議でも追及していく方針だ。 野党は、２０１５年に中江元哉首相秘書官（当時）が厚労省から調査手法の説明を受けた際、「問題意識」を伝えた経緯を疑問視。アベノミクスの成果を強調したい官邸サイドの意向が統計不正につながったのではないかとみている。 立憲民主党の長妻昭代表代行は１７日のＮＨＫ番組で、「最大の焦点は首相官邸の圧力で統計がねじ曲げられたか否かだ」と指摘。実態解明に向け、国会への関係者招致や資料提供を要求した。 国民民主党の泉健太政調会長も「政権全体がアベノミクスのために良い数字を出さなければ納得してもらえない環境になっていたのではないか」と迫った。 これに対し、自民党の岸田文雄政調会長は「政府の圧力や関与というのは多少無理がある」と反論。公明党の石田祝稔政調会長も「統計操作は基本的にできない」と主張した。 与党は、原因究明と再発防止を徹底し、政府統計全体の信頼回復に努める方針。事態の早期収拾を図り、１９年度予算案について、今月中の衆院通過に道筋を付けたい考えだ。 野党側は、モリカケ問題と同様に「政府官邸の圧力で官僚が忖度し、統計データをねじ曲げた」というシナリオを作り上げたいようだが、岸田氏も述べているように、かなり無理のある筋書きだろう。 出てきたデータをいじったのならまだ意図通りに数字を作ることも出来るのだが、サンプル抽出の部分で工作を仕掛けて都合の良い数字が出るようにするのは至難の業である。官邸の意図に沿って官僚がサンプルデータを入れ替え都合の良い数字を出したというシナリオには、基本的に無理がある。 そもそも、統計に関する不正は民主党政権時代も含めずいぶん前からおこなわれていることである。しかも出てきていた数字は、実態よりも低い数字であった。「アベノミクスによるプラス効果を強調する」という目的があったのなら、もっと以前からデータを「プラス方向に出るように修正」していたことだろう。 野党は何とかして「官邸の圧力で数字がねじ曲げられた」という形にして「モリカケ騒ぎよもう一度」という気持ちなのだろうが、2年かけても全く政権の直接関与の証拠を出せないモリカケ問題と同じく、いたずらに時間を浪費するだけで終わるだろう。 大事なのは再発防止であり、政権攻撃のネタにして「けっきょく何も変わらなかった」という話にすべきではない。野党の言動は、いつもズレている。 どうしても官邸の意向を主張したいのなら、きっちり証拠を突きつけて欲しいものだ。そうでなければ、ただの難癖である。 しらばっくれる韓国 （2019 2/17 10:30） 「議長発言に言及なし」韓国コメントを日本政府が真っ向否定（2/16産経） 【ミュンヘン＝力武崇樹、ソウル＝名村隆寛】河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相がドイツ・ミュンヘンで１５日（日本時間同）に行った会談をめぐり、韓国外務省当局者が慰安婦問題に関する文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の発言について「日本側から言及はなかった」とコメントしたことについて、日本政府関係者は「河野氏が会談で韓国側に明確に抗議した」と否定した。 日本政府関係者によると、河野氏は会談で、かつて韓日議員連盟会長も務めた文氏の発言に触れ「韓日議連が（日韓関係を）支えていると思っていたので非常に驚いた」と指摘した。その上で康氏に「適切に対応してほしい」と述べ、文氏の謝罪と発言撤回を求めたという。 河野外相含め日本側がわざわざウソをつく理由はないし、ここ最近の韓国の対日姿勢や過去の韓国要人の態度を振り返るに、どう考えても韓国側がウソをついているとしか思えない。 韓国政府は文喜相氏の発言に対して「立法府の問題」として距離を置いているが、日本側の抗議に対しても、距離を取るための方便として「無かったこと」にしたのだろう。抗議があったのに強く対処しなかったとなると、韓国世論がそれを許さないという面もある。 韓国はもはや先進国家としての体を為していない。少なくとも文在寅政権が倒れるまでは、この状態に変化はないだろう。現政権が崩壊しても、その次の政権がまともという保証は全く無いというのが、韓国という国の大きな問題であるのだが。 ちなみに、毎日新聞の社説。 社説：不調の日韓外相会談 互いに国益を損ねている（2/17毎日） 「互いに国益を損ねている」「両国政府に対し、冷静な対応を求めたい」……毎日新聞は、日本も悪いのだと主張することで、何とかして「どっちもどっち」に持って行きたいらしい。 野党の体たらく （2019 2/15 10:30） 野党、河野外相の海外出張同意せず（2/14産経） 国民民主、立憲民主、共産の各党は１４日の参院議院運営委員会理事会で、河野太郎外相のドイツ出張（１５〜１８日）をめぐり、国会出席を優先すべきだとして同意しなかった。 河野氏はドイツで国際会議「ミュンヘン安全保障会議」出席やラブロフ露外相との会談を予定している。国民民主党の桜井充理事らは「日露交渉が進展しているとは思えない」「外交交渉よりも予算委員会出席を優先すべきではないか」と主張した。 野党との合意がなくても閣僚の海外出張は可能。 政権の足引っ張るにしても、せめて、外国も絡む件は日本の国益を損なってしまう可能性があるので避ける、というのが最低限の良識だろうに。政局は国内にとどめるべきであり、外交にまで政治的争いを持ち込むべきではない。 そもそも、審議拒否で国会を18連休した連中が「国会軽視だー」と批判しても、全く説得力が無い。 しかしながら、連中は、自信はそれなりの知恵を持っていると勘違いしているようで、こんな罵倒をしているのが野党第一党の党首。 「日本の総理、小学６年生並みで情けない」立憲・枝野氏（2/14朝日） 立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） 国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。（森友学園をめぐる財務省の）公文書改ざんをはじめ、（厚生労働省の）毎月勤労統計（の不正調査問題）に至るまで、ウソとごまかしの政権、子どもじみた政権だと思う。 実は私、小学校６年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校６年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。（１４日、国会内であった日本退職者連合の集会あいさつで） その小学校6年生に支持率や選挙で負け続けているあんた方は、いったい何年生なのかね？ 「悪夢のような民主党時代」と言われた腹いせなのだろうが、自分たちは与党や安倍総理に向かってさんざん情緒的な難癖をぶつけてるくせに、自分たちがちょっと言われるとすぐムキになる。どっちが子供だ。 ワタミ不出馬という朗報 （2019 2/14 10:30） ワタミ創業者の自民・渡辺美樹氏が参院選不出馬、政権批判も（2/13産経） 自民党の渡辺美樹参院議員（比例代表）は１３日午前、改選を迎える夏の参院選に出馬せず、政界を引退する意向を表明した。平成２５年の初当選時に公約した「財政再建」と「原発ゼロ」が進まず、議員を続けても実現できる見通しがないことを理由に挙げた。 渡辺氏は外食チェーン大手の「ワタミ」創業者で当選１回。国会内で記者会見し、「経済成長なくして財政健全化なし」との安倍晋三政権の方針について「経済成長しなかったら国は破産してよいのか。そんな崖っぷちの経営をすべきではない」と苦言を呈した。「私は経営者であり、売り上げが増えなくても潰さない会社をつくるのが社員や株主のためだ」とも語った。 また、党財務金融部会で日銀の金融政策の「出口戦略」に関する議論を試みた際に「党と官邸の意向で止められた」とし、「『財政再建には触れさせない』という強い意思がある」と主張した。「経営は少ないお金でたくさんのことをやった人が評価される。永田町では予算をたくさん使っている方がよく、経営とはかなり感覚が違う」とも強調した。 自身の６年間の議員活動については「０点。何１つ実績を残せなかった」と語った。 これは非常に喜ばしいニュース。 「財政再建」を主張しているが、彼の財政再建は、経営者時代のやり方を考えるに、必要なお金さえも使わずひたすら経費を削ることを指すのだろう。緊縮大好きなデフレの申し子たる彼が「0点、実績ゼロだった」というのは、日本にとってはむしろプラスであった。 そもそも、なんでワタミみたいな奴を候補者に引き入れたか、という話である。アホな候補者はできる限り除外してもらいたい。 桜田氏発言への批判は難癖 （2019 2/14 10:30） 「白血病」公表 桜田五輪担当相発言全文（2/13日テレ） 競泳の池江璃花子選手が白血病であることを公表したことを受けて、「本当にがっかりしている」などと発言した桜田五輪担当相の１２日の記者団とのやりとり全文は、以下の通り。 記者：池江選手が自ら白血病であること、しばらく休養することを公表した。桜田五輪担当相の受け止めは？ 桜田五輪担当相「びっくりした。病気のことなので、早く治療に専念していただいて、一日も早く元気な姿になって戻ってもらいたいというのが、私の率直な気持ちだ」 記者：競泳の中でも有力な選手だ。 桜田五輪担当相「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手だから、本当にがっかりしている。早く治療に専念していただいて、また元気な姿を見たい」 記者：これまで池江選手の活躍をどう見てきたか？ 桜田五輪担当相「日本が誇るべきスポーツ選手だ。最近水泳が盛り上がっていて、オリンピック担当相としては、オリンピックで水泳に期待している部分もある。一人リードする選手がいると、全体が盛り上がる。そうした盛り上がりが若干、下火にならないか、ちょっと心配している。我々、一生懸命がんばって、いろんな環境整備をやる。とにかく治療に専念して、元気な姿を見せていただいて、またスポーツ界の花形として、がんばっていただきたいというのが私の考えだ」 記者：池江選手にエールを送るとしたら？ 桜田五輪担当相「とにかく治療を最優先して、元気な姿を見たい。またがんばっている姿を期待している」 「がっかり」という表現は避けるべき単語だったとは思うが、全体としては、池江選手を心配している様子が窺えるし、報道のような「酷い発言」ではない。野党や一部メディアは「暴言だ、辞任しろ」などと非難しているが、それは明らかに言い過ぎ、難癖である。 もちろん、五輪担当なのに「五輪憲章を読んでない」と言ってしまうなど、大臣として適格かと問われると甚だ疑問ではあるが、少なくともこの「がっかり」発言で人でなしの烙印を押されて欠格と非難するのは筋違いであろう。 調子に乗って揚げ足取りに勤しむ野党の面々こそ、池江選手のことを蔑ろに考えているとしか思えない。 悪夢と言われてざわつく悪夢の元たち （2019 2/13 10:30） 首相「なぜ民主の名変えた？」 「悪夢」発言を撤回せず（2/12朝日） 立憲民主党会派の岡田克也氏は、首相が１０日の自民党大会で民主党政権時代を「悪夢」と呼んだことを問題視。「私たちは自民党政権の重荷を背負いながら政権運営をしてきた」として首相に発言の撤回を求めた。 これに対し首相は「少なくともバラ色の民主党政権ではなかったのは事実だろう」とした上で、「岡田さんは反省がないのか。我々は政権を失ったときに深刻に反省した」と強調。さらに「悪夢でないというなら、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いから変えたんだろうと推測する人たちがたくさんいる」と反論した。 （一部抜粋） 民主党が下野してから6年以上も経つのに民主党政権をいまだに持ち出す安倍総理、という批判もあったのに、岡田氏は「我々は自民党の重荷を背負いながら政権運営をしてきた！」とさらにみっともない方向に来た。 鳩山由紀夫が「私はエコカー減税やエコポイントで上手く国民の興味を高くすることができたと思ってます」と麻生政権の政策を自らの政策のように吹聴していたように、むしろ民主党政権は自民党の遺産に助けられていた面が大きい。麻生政権のリーマンショック対策がなかったら、さらに酷いことになっていただろう。 枝野、岡田と来て、この男も反応している。 小沢氏「もう一度、悪夢見てもらう」 安倍首相の撤回拒否で（2/12産経） 民主党政権樹立に中心的な役割を果たした自由党の小沢一郎代表は１２日の記者会見で「もう一度、悪夢を見てもらわなければならない」と語った。立憲民主党の枝野幸男代表も１１日の党会合で「利権も手放してしまった彼らにとっては悪夢だったかもしれない」と述べている。（一部抜粋） あの3年3ヶ月をもう一度なんてもうこりごりです… 安倍総理の「悪夢のような民主党政権」という言葉は、あくまで「自民党にとっての悪夢」でしかないと勘違いしてるのだろうか。いやいや、国民にとってこそ、二度と見たくない悪夢だったのだが。 小沢氏も、昨日紹介した枝野氏も、安倍総理の「悪夢のような民主党政権」発言に対して、「安倍さんにとって、自民党にとって悪夢」と反応している。「国民にとっての悪夢」だったという視点が完全に欠落している。自分たちが悪政をやらかしていたという自覚がないから、いつまで経っても反省無し、成長無しのままなのだろう。 まごうことなき悪夢でした （2019 2/12 10:30） 首相の民主政権「悪夢」発言、枝野氏反論「自殺者が…」（2/11朝日） 立憲民主党・枝野幸男代表（発言録） 安倍さんは６年も７年も前のことを取り上げて（民主党政権を）「悪夢のようだ」とおっしゃったそうだが、あのとき利権を手放してしまった彼らにとっては悪夢のような時期だったかもしれない。しかし、あの時代は自殺者の数が減るなどよくなった部分も多々ある。 現実にいま、足元で起きていることは何か。一部の限られた人たちだけは、アベノミクスと称するものの恩恵を受けているが、多くの普通の暮らしをしている国民にとってはどんどん暮らしが厳しくなり、老後や子育てなどの不安が大きくなっている。悪い夢ではなくて、現実が悪くなっているのがいまの現状だ。 （衆院）解散を打っていただけるなら、しっかりと受けて立つ決意だ。いつあちらが我慢しきれなくなって解散を打って出ても、我々が大きく躍進して、日本の政治の流れを大きく変えられるようにやっていきたい。（党地方幹部を交えた会合でのあいさつで） 民主党政権が「悪夢」だったのは、失業率や円相場、株価などの経済指標を見れば「客観的な事実」である。枝野氏は「あのとき利権を手放してしまった彼らにとっては悪夢のような時期だったかもしれない」と強がっているが、自民党だけでなく、国民の多くにとっても明らかに悪夢の日々であった。 「悪夢の民主党政権」というのを認めて反省しないから、野党の面々はいつまで経っても成長しないし、信用を回復できない。 野党が民主党政権時の反省をしてきちんと成長していれば、仮に安倍総理が民主党政権を引き合いに出しても「今の野党は違う」となって、その批判に説得力が無くなる。安倍さんがいまだに民主党政権の酷さを強調するのも確かにどうかとは思うが、それに説得力持たせているのは野党の態度である。 「ファン」の愚行 （2019 2/12 10:30） 中日・松坂、ファンに右腕を引かれ右肩に違和感…ノースロー調整へ（2/11サンスポ） 中日は１１日、松坂大輔投手（３８）が当面の間、ノースロー調整となることを発表した。 数日前にファンと接触した際に右腕を引かれ、その後、右肩に違和感を覚えていたという。 第２クール５日目のこの日はキャッチボールを回避。陸上競技場でのダッシュや室内での投球マシン相手の打撃練習には取り組んでいた。 キャンプ地の北谷では午後１時から韓国プロ野球・ハンファとの練習試合が行われているが、松坂は午後１時半過ぎに球場をあとにした。 ファンサービスが原因で、というのが何ともやりきれない。 怪我を負わせた「ファン」の人もまさか故意というわけではなかろうが、投手の利き腕は大事な大事な商売道具ということを考えて行動して欲しい。故意でなくとも、選手のことを考えて行動できないのはファン倫理に悖る。 開幕までには本調子になってくれるのだろうか。 「新しい国を作る」 （2019 2/10 10:30） 「新しい国作る」で５千万詐取｜NHK 福井県のニュース（2/8NHK） 知り合いの５０代の女性に「新しい国を作るので資金援助してほしい」と持ちかけ、５０００万円をだましとったとして６０代の男女あわせて３人が詐欺の疑いで警察に逮捕されました。 警察によりますと、東京に住む５０代の女性が、平成２５年に知人の紹介で知り合った女から「新しい国を作るので資金を援助してほしい。金は高額の利息をつけて、返してほしいときに返す」と持ちかけられたということです。 女性は話を信用し、現金や振り込みなどであわせて５０００万円を支払いましたが、その後「金を返して欲しい」と連絡しても金が戻ってこなかったことから県警察本部に相談して事件が発覚したということです。 警察が捜査した結果、３人が事件に関わっていた疑いが強まり７日逮捕しました。 逮捕されたのは指示役とみられる住居不定の会社役員、王見禎宏容疑者（６５）ら６０代の男女３人で、警察は３人の認否を明らかにしていません。 警察は３人が共犯関係にあるとみて、他にも共犯がいないかや別の被害者がいなかなど捜査を続けています。 「新しい国を作るので資金を援助してほしい」なんて話、聞いた瞬間に笑ってしまいそうな表現だろうに、なぜ騙されてしまったのだろうか。いくら知人の話だろうと、しかも50代で認知症などの問題がありそうとも思えないのに(知的障害がある人だったらその旨が記事に書かれるだろう）、いったいなぜ5000万ものお金を援助してしまったのか。 どういう国の作り方の説明をして騙したのか、その詳細な手法に興味がわく。どれほど説得力のあるプログラムを提示したのだろうか。 天皇陛下への謝罪要求 （2019 2/9 10:30） 従軍慰安婦問題は天皇の謝罪の一言で解決される−韓国国会議長（2/8bloomberg） 韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は、日韓間の長年の懸案である従軍慰安婦問題が日本の天皇による元慰安婦への謝罪の一言で解決するとの見解を示した。 文在寅大統領に近い文議長（73）は７日のブルームバーグとのインタビューで、「一言でいいのだ。日本を代表する首相かあるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と語った。 日韓関係が悪化する中、天皇に関する発言は日本の国民感情に悪影響を与える可能性がある。慰安婦問題を巡っては、2012年に韓国の李明博大統領（当時）が同国訪問を天皇が望むなら、日本の植民地支配と戦って亡くなった人々に心から謝罪する必要があると語ったことがある。 日本政府は慰安婦問題の最終的な解決のために2015年に韓国政府と交わした合意で、「当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」と表明している。 文議長は「それは法的な謝罪だ。国家間で謝罪したりされたりすることはあるが、問題は被害者がいるということだ」と語った。 日本の首相官邸にコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。慰安婦問題のほか、元徴用工訴訟での日本企業への賠償、韓国軍艦船による自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などが相次ぎ、日本政府は日韓関係が極めて厳しい状況にあるとの認識を示している。 原題：South Korea Lawmaker Seeks Imperial Apology for Japan Sex Slaves（抜粋） 最終段落に背景などを追加して更新しました. 「（天皇が）本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」などという言葉を信用するおめでたい人は、もはや日本にはほとんどいないだろう。最終的かつ完全で不可逆的な合意であったはずの慰安婦に関する日韓合意を、平気で反故にするような国である。仮に万が一天皇陛下が謝罪の言葉を述べたとしても、次はその言葉を元に賠償を求めることになろうし、さらに代がかわっても同様の要求をすることだろう。 だいたい、昭和天皇を「戦争犯罪の主犯」と呼び、今上陛下を「主犯の息子」と呼ぶなど失礼極まりない態度である。我が国の元首に謝罪を求めるだけでも無礼千万であるのに、犯罪者呼ばわりなど古今無双の礼儀知らず、恥知らずである。 文在寅の言葉でない分だけ影響は軽くなるだろうが、それでも、李明博が天皇の謝罪に言及した途端に日本人の対韓感情が悪化したことを考えると、少なからぬ影響があるだろう。日本のメディアが韓国に忖度してあまり報道せず、知られることなく流れていく可能性もあろうが……それはそれで、韓国が日本をどう思っているかについて正確な情報をメディアが流さないと言うことになるので、別の問題が発生するのだが。 また切り取り報道だった麻生発言 （2019 2/8 10:30） 【音声あり】麻生副総理「子どもを産まなかった方が問題」発言の詳報（2/7西日本新聞） 麻生太郎副総理兼財務相は少子高齢化に関し、３日の講演で「子どもを産まなかった方が問題」と発言したことを批判され、４日に発言を撤回、５日に謝罪した。 麻生氏は４日の衆院予算委で発言撤回に際し、「全体を聞けば趣旨を理解いただけると思うが、発言の一部だけが報道された。発言は今後気をつけたい」と語り、報道の在り方に問題があったと指摘。５日の予算委では「誤解を招くような発言だったとして撤回させていただく。不快に思われた方がいるのであればおわびを申し上げる」と述べ、受け取る側に「誤解」があったと主張している。 予算委に先立つ同日の記者会見では「産める産めないという（話）じゃなくて、産まなくなっちゃったという話をしただけ」と説明した。 麻生氏が３日の講演で少子高齢化について語ったのは、計４分１３秒。その部分の音声と書き起こし全文（聞き取れない部分あり）を掲載する。 ◇ 何を考えねばならぬかと言えば?、大きな問題としては、中長期的には何と言っても少子高齢化とい?う問題であります。私が生まれたのは昭和１５年。紀元は２６００?年。１９４０年生まれなんですよ。この時の平均寿命は何歳か知っ?てますか。４７.３歳ですよ。４７.３歳が昭和１５年。これが生まれた年の平均寿命です。もうほとんど終わっていますが。?ね。それがあの時代よ。今は８０よ。平均寿命。８０。これが１００までになるとばい、という話になるんですよ。 だったら、あの時代に国民皆保?険だ。ね。医療は皆医療だというようなことをやったときは、働いてい?る人、１６歳から６４歳までの人たち６人で１人の６５歳以上?の高齢者を支えていた。今は、間違いなく高齢者の比率が高くなっ?てきている。だって、４７が、■■■（聞き取れず）、５０歳が８０歳になってい?る。いえば７０年間で３０年間伸びたんだ、平均寿命が。いいこと?じゃないですか。素晴らしいことですよ。いかにも年寄りが、取った奴が悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいい?るけど、それは間違っていますよ。子どもを産まなかった方が問題な?んだから。 したがって、私どもはこういうような時代に合わせるんだった?ら、今は働いている人の数が減ってきてる。高齢者の方が増えてるんだったら、比率は１対６が１対２.いくつになってきた。となりゃ、保険だ、介護だ、医療だというようなものは２倍だ、３倍だになら?なけりゃ採算が合わないでしょ。となれば当然のこととして、高齢者?でも働ける人は働いてもらおうや。働けるんだったら、７８でも働?いてるんだぜ、俺の方は。俺より元気な人はいっぱいいるよ。街に行?ったら。少なくても俺が歩いていると追い越していく高齢者はいますからね、朝。?俺より早く歩いている。朝散歩する時にくそっと思うけど、年寄りだと知ってるけど追い?抜かれる、その人に。はーと思うけれども残念ながら事実だ。そういった人たちは皆、元気なんだ?って。元気な人だったら、その人がいろんな形で、何も８時間働いて?もらう必要なんかありませんよ。暗いとこだったら明るくして、字が小さいんだったら大きくして、階段をスロープに変えて、いろんな?ことをちょっと変えたら楽々働けるよ。そういった人なら、元気で?働ける意欲があるんだったら、働きたいという気があるなら、ぜひ働いてもらおう。そ?ういう方がよっぽど全体としていいと思いませんか。 私どもはそうい?った制度に変えていくべきなんじゃないか。そして、若い人が子どもを産んだら?、そうなったら授業料が、学校教育費が高いというんだったら、そ?の分をこっちに回した方がいい。それが今回やってる全世代型の?社会保障制度への改革です。こういったことをやっていって、間違いなく世?界で一番先頭を切って我々は高齢化というものを歩いているのは、間違いなく先?進国では日本が一番ですから。そういったところをもう一回、考え直さないかん、ということだと思っている。それをきちんとやろうとしている、?とっかかりが今回のこの改革です。消費税というものも、すいません、高齢者の方でもストックをお持ちの方はいっぱいいらっしゃいますよ。ね。毎日の所?得がなくてもこれまでためたストックがある。そういったような中から?、少なくとも消費税２％払ってくださいよ。その分で若い人たちに対しての色んな支援ができることになりますから。ということをお願いさせていただいております。 じゃあ、そこそこうまくいってんだなと。たぶんそういうことになるんだと思います。うまくいってます。（２月３日午後、福岡県芦屋町の芦屋ボートレース場多目的ホール「夢リア」） いつもの通り、「全体を読まずに一部を切り取って失言扱いして批判」であった。麻生氏に対する「失言報道」はほとんどがそれである。野党や一部メディアは、いつまで同じ手法を続けるつもりなのか。まぁ、これに騙されて「麻生はアホウだ」とか言ってるバカも少なからず存在するので、やめられないのだろうが。 確かに「誤解を招く表現」ではあるかも知れないが、全体を見れば、「子供を産まない若者が悪い」などと入っていない。少子化が国家維持にとって大きな問題であるのは当然のことであり、「少子化が問題」と述べることには何の問題も無い。 「子供を産まないのが問題」と言ってるではないか、という向きもあるかも知れないが、「Aが〜する・しないのが問題」と「Aが悪い」を同一視するのは、かなり雑な思考回路であろう。「父が闘病しているのが我が家の問題」と言ったときに必ずしも「父が悪い」と言うことにはならないだろうに。 森羅万象担当大臣 （2019 2/7 10:30） 首相「森羅万象すべて担当」 でも統計不正報告書は未読（2/6朝日） 安倍晋三首相は６日の参院予算委員会で、「毎月勤労統計」の不正調査をめぐる特別監察委員会の報告書を読んだかと問われ、「読んでいない」と明かした。概要は秘書官から報告を受けたという。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。 足立氏が「テレビの前の方はガクッときたと思う。大事なことなのに残念」と返すと、首相は「総理なので森羅万象すべて担当している」と説明。「さまざまな報告書があり、すべて精読する時間はとてもない。世界中で起こっている（ことに関する）電報などもある」とし、自身の多忙ぶりに理解を求めた。これに対し、足立氏は「気持ちは忖度（そんたく）いたします」と皮肉った。（板橋洋佳） 「森羅万象を担当」という表現のインパクトはなかなかの物があるが、この表現について分析している方がおられた。
「様々な分野」という意味合いで「森羅万象」を使っている総理の例として、中曽根康弘や宮沢喜一らに加え、菅直人の名前も挙がっている。国会では、比喩的表現として比較的よく使われている物のようだ。 政界特有の言い回しのようだからそもそも今騒いでいるのはまことに馬鹿馬鹿しいということになるが、仮に言い間違い･認識の間違いだとしても、鬼の首を取ったように批判したり揶揄したりするのは、何とも恥ずかしい態度だと思う。まぁ「森羅万象担当大臣」というのは中2病っぽくて味わい深いな、とは思うのだが。 反安倍の方々、野党支持の方が派、この「森羅万象発言」で盛り上がっているが、あんまりはしゃいでいると、このうえなくみっともないし、人品が疑われますよ。 傷害罪で済ませたくない （2019 2/6 10:30） 「たたかれたのはうそ」父が娘に書かせる 小４女児死亡（2/5朝日） 千葉県野田市の小学４年、栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件で、昨年２月下旬、父親の勇一郎容疑者（４１）が母親のなぎさ容疑者（３１）に指示して「お父さんにたたかれたのはうそです」という内容の書面を心愛さんに書かせ、県柏児童相談所に見せていたことが分かった。児相は書面を不審に思っていたが心愛さんに確認することなく、２日後に両親宅への帰宅を認める決定を下していた。 心愛さんは２０１７年１１月６日、野田市立山崎小学校のアンケートで「父親からの暴力」を訴えた。柏児相は翌日、虐待の疑いがあるとして心愛さんを一時保護し、１２月２７日に、市内の父方の親族宅で暮らすことや母親が養育することなどを条件に解除した。 県虐待防止対策室によると、児相の職員が書面を見せられたのは、親族宅を訪問した１８年２月２６日。「お父さんに叩かれたというのは?です」「小学校の先生に聞かれて思わず言ってしまいました」「ずっと前から早く（両親、妹と）４人で暮らしたいと思っていました」「児童相談所の人にはもう会いたくないので、来ないでください。会うと嫌な気分になるので、今日でやめてください」などと書かれていた。 この時、勇一郎容疑者は「今日にも連れて帰りたい」と言い、柏児相は２日後の２８日、両親の家へ帰ることを了承した。 職員が書面を見せられた際、父親と親族がいたが心愛さんはおらず、心愛さんには確認しなかった。これに先立つ２月２０日、柏児相は父親からの暴力を訴えたアンケートのコピーを市教委が父親に渡したことを関係者の会議で把握していた。 心愛さんが本心で書いたのか不審に思った職員は、３月１９日に小学校で心愛さんに面会して確認。父親から母親にメールで届いた文面を「見ながら書き写した」と打ち明けたという。職員が「書いてあったのは（心愛さんの）気持ちと違う感じ？」と尋ねると、心愛さんは「お父さん、お母さんに早く会いたい、一緒に暮らしたいと思っていたのは本当のこと」と答えたという。 柏児相と県児童家庭課は５日夕、記者会見を開いて詳細を説明するとしている。 自らの虐待を隠蔽するために、被害者本人に「被害の訴えはウソです」という内容の手紙を書かせるとは、救いがたいクズである。栗原勇一郎容疑者の逮捕容疑は傷害であるが、傷害罪だけでは済ませたくない、どうにかしてもっと重い罪に問うてもらいたい、と思わざるを得ない酷さである。 同時に、手紙の内容を疑っておきながら、本人にヒアリングをおこなう前に被告の元へ心愛さんを返す決定をしてしまった児童相談所の判断も悔やまれるし、憤りを覚えずにはいられない。 以前、児童虐待の問題に取り組む各所への予算や人員が不足しているのではないかと書いたし、こういう事案は後から結果論でなんとでも言えるという部分もあるのだが、それらを考慮したとしても、「児童相談所の本分」を忘れた愚かな対応だったと思う。 この事件は、新たな事実が出るたびにやりきれない思いに襲われる。子どもは、親を選ぶことは出来ない。せめて、虐げられている子どもがきちんと救える仕組みは整えていきたい。 長期政権の利点 （2019 2/5 10:30） メルケル氏の日本接近、背景に対中観変化と安倍長期政権（2/4産経） ドイツ首相を１３年以上も務め、今回５度目の来日となったメルケル氏は、中国へは１０回以上も訪問し、中国重視の立場で知られてきた。近年はドイツで相次ぐ中国企業による企業買収に対する警戒感の高まりを背景に、対中姿勢にも変化が生じている。安倍晋三首相はこうしたタイミングでの来日をとらえ、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、対英仏などに比べ「半周遅れ」（外務省幹部）の日独間の安全保障関係強化に重点的に取り組んだ。（原川貴郎） メルケル氏のかつての対日観を示すエピソードがある。平成２７年３月、北海道洞爺湖サミット以来、約７年ぶりに来日したときのことだ。 安倍首相「中国には何度も行っているのに、日本にはずっと来なかったのはどうしてか」 メルケル氏「日本の首相は毎年代わるから会っても仕方がないと思った」 当時、中国国家主席の任期は２期１０年務めるのが既定路線だった。一方、安倍首相の再登板まで日本の首相は７年連続で毎年交代していた。 だが、在任が丸６年を超えた安倍首相は今や主要７カ国（Ｇ７）のリーダーでメルケル氏に次ぐ２番目の古参で、「トランプ米大統領が世界の首脳の中で唯一、意見に耳を傾けるのが安倍首相」（外務省幹部）とされる。トランプ政権が課した鉄鋼製品などへの高関税に反発するメルケル氏が、トランプ氏との仲介役ができる安倍首相との関係を重視しているのは間違いない。 ドイツでは世界有数の産業ロボット製造会社クーカが中国家電大手に買収されるなど、ハイテク、インフラ企業の中国企業による買収が急増している。安全保障に関わる技術の流出も懸念され、ドイツは欧州連合（ＥＵ）加盟国以外からの国内企業への投資に対する規制を強化している。 外務省幹部によれば、こうした流れの中、ドイツも東シナ海、南シナ海での中国の「一方的な現状変更の試み」を批判する日本の立場に理解を示し、インド太平洋地域への関与に関心を強めているという。 安倍首相はメルケル氏との会談で、自由貿易推進の重要性を確認し、欧州主要国の中で日独間にだけなかった情報保護協定の締結に大筋合意した。４年前の来日時、講演などで歴史問題や脱原発を唱えたメルケル氏だが、状況は一変した。 安倍政権は功罪相半ばする。 教育関連の政策は総じてクソだし、景気対策も中途半端、消費増税は8％への増税の時点で大失敗、それでもさらに10％へ実際に上げたら愚の骨頂であろう。 しかしながら、リーマンショック→民主党政権という流れ（さらに言えば5％への消費増税、小泉政権にまでさかのぼれる）で壊滅状態に陥った景気を曲がりなりにも回復させたことは、それだけでも安倍政権は歴史に名を残すと言えるほどの功績を挙げたと言わねばなるまい。 しかし、先にも書いたように、景気回復をさせたとは言え、やはり中途半端であり、その成果を消費増税で帳消しにしようとしている面はある。 安倍政権で最も評価すべきは、「長く政権を維持していること」ではなかろうか。海外から「首相の回転ドア」と揶揄されていた時期を考えれば、政権が安定し政局に無駄なエネルギーが注がれないことは大きなメリットを生んでいる。 その長期政権の利点の具体的事例の一つが、引用した産経の記事だ。長くやることで外交に継続性が生まれ、首脳との関係も親密になり、信頼度も上がる。安倍総理の場合、それにくわえて「猛獣（トランプ）使い」という役割も担っており、国際社会で重宝される存在になっている。 ちなみに、今月末には吉田茂の2616日、夏には伊藤博文や佐藤栄作を抜き、来年11月には桂太郎の2886日を超えて歴代最長となる。 くだらぬ縄張り意識 （2019 2/4 10:30） ファミマ子ども食堂への３つの懸念と意見(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース 子ども食堂では、手づくりで温かい家庭的な食事を提供されることが一般的であり、毎食工夫をしながら運営者が調理に取り組んでいる。 参加費用、食事代もそれぞれで設定しており、無料なところ、保護者は有料なところ、それぞれ負担してもらうところなど様々だ。 子ども食堂は、食事を提供するだけではなく、子どもとの交流も目的に地域での見守り支援や家庭への支援も含まれている場合が多い。 子どもたちの話を遅くまで聴いている地域のおじさん、おばさんが子ども食堂にはいる。 ファミリーマートではこの地域のおじさん、おばさんが大事に作ってきたものをどう評価して運営していくのだろうか。 全く別物だと言えるかもしれないが、手づくり調理や温かい交流の場を企業が創出することは可能だろうか。 残念ながら、後述するが、コンビニエンスストアは多忙であり、非正規雇用を中心に業務を展開している。 ファミマ子ども食堂は、間違っても無給での運営にしないでいただきたいが、給与が発生したとしても、自発的な子ども食堂の実践と比べて展開が可能だろうか。本部からスタッフは派遣されるのだろうか。不安が尽きない。 それから、子ども食堂を名乗るのであれば、マニュアル化した形式的な取り組みではなく、先駆者たちの実践（温かい食事、献身的な交流、福祉的支援）に敬意をもって、せめて理念や思想を共有してほしい。 しかし、従来の子ども食堂のような実践にするならば、企業ができる領域でもないと思っている。 全国の子ども食堂を見ていても、温かい食事、献身的な交流、福祉的支援は、市民の主体性・自発性に支えられている。 赤字や持ち出しでも実施するのだという熱意に動かされている子ども食堂もある。 これらと比較するのは申し訳ないが、あまりにも「子ども食堂」から逸脱したものしかイメージできないのである。 ファミリーマートは、従来の熱意ある子ども食堂への資金提供、食料提供などの間接支援ではいけなかったのだろうか。「子ども食堂」を名乗って、直接参入する意味は何があるのだろうか。 （一部抜粋） いろいろ理由を並べているが、「ファミマが子ども食堂の名前を簒奪した」「子ども食堂が企業の宣伝活動に堕した」と全否定のツイートから出発しているので、「先駆者たちの実践（温かい食事、献身的な交流、福祉的支援）に敬意をもって、せめて理念や思想を共有してほしい」などといった表現も、「俺たちのシマを荒らすんじゃねぇ」という縄張り意識が滲み出ているようにしか見えない。 「コンビニ従業員の負担の問題」「今までの子ども食堂との連携」など、ファミマに対して意見を言ったりその活動を注視する必要はあろう。ファミマのやることに対して妄信的に賛同するつもりもない。 しかし、建設的提言をするのではなく、縄張り意識に基づいて全否定ありきで主張するのは、明らかに間違いである。そもそも、藤田氏は子ども食堂の発案者でも第一人者でも何でもない。 どうして、ファミマも含めて地域にとってより良い形を作り上げていこう、という方向で思考できないのか。「企業は金儲け優先、市民活動の尊い善意とは対極にある」という先入観が、排他的で視野狭窄な言動を生み出しているように見えるし、こういう心性こそがさまざまな支援活動の障害になっているのではないか。 ファミマの子ども食堂 （2019 2/3 10:30） ファミマがこども食堂 ３月から全国２千店、イートイン（2/1朝日） コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、３月から「ファミマこども食堂」を全国約２千店で始める。イートインスペースを活用して子どもに食事を提供するほか、住民がコミュニケーションできる場にすることで地域の活性化につなげていきたいという。 １日発表した。対象は店の近くに住む子どもや保護者で、小学生以上は保護者の同意があれば１人で参加できる。１回約１０人で料金は小学生までが１００円、中学生以上は４００円。弁当やデザート、飲料を提供する。レジ打ちなどの体験イベントも実施する。 ２０１８年度に東京、神奈川、埼玉の５店で試験的に開催したところ、「みんなと仲良く話せてよかった」などと好評だったため、全国に広げて実施することにした。こども食堂ネットワーク事務局の担当者は「食材や調理器具、資金を提供する企業は増えているが、全国展開する企業が自分たちで主体的に取り組むのは初めてではないか」としている。 子ども食堂は、子どもが１人で利用でき、無料〜数百円で食事ができる食堂で、主にＮＰＯ法人や任意団体、個人などが運営する。貧困家庭や１人でご飯を食べる子ども向けとして注目されたが、地域交流の場所にもなっている。（末崎毅） このファミマ本部の決定が、フランチャイズ店舗や各店舗の従業員に負担を押しつける形になったら……という懸念はあるが、企業が地域との交流を活性化させようという取り組み自体は評価すべき物であると思う。「子ども食堂」という取り組みが、企業によって大規模に展開される点も、大きなメリットであろう。 しかし、これに筋違いの批判をしている人も少なからずいるようで…
「資本や企業の宣伝活動、社会貢献活動に堕した」という言説には、子ども食堂の目的が入れ替わっとりゃせんか、と思わざるを得ない。子供のこと、地域社会のことよりも、「市民の善意によるシステム」といった体裁や、「自分たちが細々とした活動で地域支援してるんだ」という自己満足感を優先してるようにしか見えない。 こんなことも言っているが……
子ども食堂関係者の我が母に聞いてみたのだが、「民間企業が参入して活動を大規模に展開できるのはいいことだと思う」と、特に葛藤は無い様子であることをここに報告しておきます。 四半期では損失だが （2019 2/2 10:30） 「１４兆円すったら、年金受給者は怒る」共産・小池氏（2/1朝日） 小池晃・共産党書記局長（発言録） 安倍晋三首相はアベノミクスの成果を誇るとき、「株価は一部の人だけに恩恵がいく」と批判を受けると、「いや、年金の積立金が増えていますから」と盛んに宣伝していた。（公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が四半期ベースで１４．８兆円の運用損を出したことにより）それが崩れてきている。アベノミクスとは一体何だったのか。根本的に問われる事態だ。 老後の貴重な資金である年金資金を（株という）リスクマネーにさらしていいのか。しかも株価の維持のために（年金積立金を）利用しているようなことがあれば、これは大問題だ。１４兆円、株ですってしまったということは、年金受給者は怒るのではないか。国会でもこの問題は取り上げていく。（１日、記者団に） 今までの運用益（運用比率が変わってからは50兆円以上、安倍政権になってからは40兆円ほどある）を無視してバカなこと言ってるなぁ、というのが私の感想。 ただ、記事への反応ツイートを見ると一緒に怒ってる人もけっこう存在しており、「あぁこういう人たちに向けて敢えてバカなことを言って支持を得ようとしてるんだなぁ」「これで一定の議席が得られれば、喚くだけの立場は確保できるもんなぁ」、と改めて実感した。小池氏は、年金運用の仕組みを理解できないほどの馬鹿ではなかろう。おそらくGPIFのシステムを理解し、これまでの運用益のことも理解した上で批判している。 もちろん、四半期で14兆円もの損失であり、さらに株価の大暴落が起きたら今までの運用益も吹っ飛ぶ可能性はあるので、「楽観的に考えるべきではない」という見方は正しい。しかし、四半期の損失だけを誇大に吹聴する共産小池氏の主張はかなり粗雑な物だ。 「株価は上下する物だから、年金を注ぎ込むべきではない」と主張する向きもあるが、経済成長をしていれば、上下はありつつも基本的には右肩上がりである。アメリカもイギリスもフランスもドイツも中国も、波はあるが基本的に株価はずっと上昇しているし、ずっと経済成長し続けている。これまでの日本だけが特殊なのだ。 教育委員会の対応は酷いけれども （2019 2/1 10:30） 女児死亡 父親にアンケート渡した野田市教委の担当者が謝罪（1/31NHK） 千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、41歳の父親が傷害の疑いで逮捕された事件で、女の子が「父からいじめを受けている」と訴えた小学校のアンケートのコピーを、市の教育委員会が父親からの要求を受けて渡していた問題について、教育委員会の担当者は31日の会見で「配慮が足りないだけでは済まされない、取り返しのつかないことをしてしまった」と謝罪しました。 千葉県野田市は31日午後、鈴木有市長や教育委員会の担当者らが記者会見を開き、はじめに鈴木市長が今回の事件で小学４年生の栗原心愛さん（10）が亡くなったことについて「これから人生が始まる心愛さんの命を救えず、誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 会見によりますと、心愛さんの一時保護が解除されたあとの去年１月12日、父親の栗原勇一郎容疑者（41）が妻とともに小学校を訪れた際、「娘に暴力は振るっていない。一時保護といって子どもを引き離された者の気持ちがわかるか」などと抗議し、アンケートの回答を見せるよう強く迫ったということです。 その３日後に栗原容疑者が市の教育委員会を訪れた際にも、威圧的な態度で要求したということです。 アンケートを渡した教育委員会の矢部雅彦次長は「恐怖感を覚え精神的にも追い詰められて影響を深く考えられなかった。守れる命を守れなかったと考えると配慮が足りないだけでは済まされない、取り返しのつかないことをしてしまった」と謝罪しました。 矢部次長は上司の教育長をはじめ、児童相談所などにも相談していなかったということです。 野田市は今回のアンケートは渡してはならない情報で市の情報公開条例に違反するとして、関係者の処分を検討しています。 アンケートの内容は また、野田市は、亡くなった心愛さんがおととし小学校で行われたいじめに関するアンケートに、どのように答えていたのかを明らかにしました。 アンケートは冒頭で「このアンケートは、みなさんが、いじめのないたのしいがっこうせいかつができるようにするためのものです。ひみつをまもりますので、しょうじきにこたえてください」などと協力を呼びかけています。 市によりますと、心愛さんは「あなたは、今いじめられていますか。」という質問に「はい」と答えていました。 そのうえでどのようないじめかをたずねる質問に対して、選択肢の中から「いやなことをくりかえしていわれたり、こわいことばでいわれたりする」、「おもいきりぶつかられたり、たたかれたり、けられたりする」などを選んでいました。 あなたは、いじめをだれからうけましたかという質問には、「かぞく」を選んでいたということです。 そして、悩みや相談したいことを自由に書くことができる欄には、「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか。」と記されていたということです。 そういう恫喝をやってくる親なのだから、「虐待の疑い」は限りなくクロだと判断できるだろうに、その父親本人に、虐待をされているという訴えを記したアンケートを見せるなど、言語道断だ。配慮がないというより、恫喝から逃れるために子供の訴えを売り渡したわけで、殺人の片棒を担いだに等しい。 と同時に、教育委員会や児童相談所に、虐待する親に対して断固とした行動が取れるだけの権限を与えなければならない、とも感じた。威圧的な親に対して、「丸腰」で立ち向かうのは、よほどの気概がなければ難しかろう。勿論、理想的にはその気概を持っているべきではあるのだが、事件化する前から警察と連携できるようにするなど、「武器」を与えてから「戦え」と言うべきであろう。 児童相談所については、人員も予算も足りていないという現状がある。児童相談所への虐待報告や相談の数は大きく増加しているが（虐待相談件数は平成初頭から100倍になっている）、それに見合った体制拡充はじゅうぶんなのだろうか。 亡くなった心愛さんは帰ってこない。しかし、少なくともその死を無駄にしないよう、状況の改善に注力せねばなるまい。 韓国が制裁決議違反 （2019 1/31 10:30） 安保理、韓国の違反指摘へ 南北使用の石油届けず（1/30共同） 【ニューヨーク共同】韓国と北朝鮮が昨年、北朝鮮の開城に開設した南北共同連絡事務所で使う石油精製品について、韓国が国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた輸出の届け出を見送っていたことが30日分かった。北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが近くまとめる報告書で指摘する見通しとなった。外交筋が明らかにした。 安保理に年2回提出されるパネルの報告書が韓国の制裁違反を指摘するのは初めて。核・ミサイル開発を強行していた北朝鮮が2018年に融和姿勢に転じた後、韓国は北朝鮮との関係改善を重視している。制裁の厳格な履行より南北関係を優先させる韓国の姿勢が浮き彫りになった。 例のレーダー照射の件も、北朝鮮絡みで胡散臭いことやっていて疚しいところがあったからじゃないか、と憶測してしまう。 文在寅政権は完全に北朝鮮の走狗になっている。それが、米朝首脳会談に繋がったとも言えるのでプラスに働いている側面がゼロというわけではないが、総合的には、とりわけ日本にとっては、大きな脅威だ。 昨今の対日強硬策もその文脈で見るべきだろう。韓国は北朝鮮によりシンパシーを感じ、一体となりたがっている。当然、北朝鮮に厳しい態度で臨む日本は「敵」ということになる。文在寅政権が能動的に反日的な言動を繰り出しているのか、北朝鮮の工作活動の結果なのかは、判然としないが。 日本の周囲は、中国、ロシア、韓国に北朝鮮と、碌な国がない。海に囲まれていることを本当にありがたく思う。碌な国に囲まれていないから、なおさら東側の「隣国」であるアメリカとの関係が、非常に重要なものとなる。 しかし韓国には、少なくとも文在寅政権である限り、冷静な対応を期待するのは無理だろうな。 厚労省特有の体質なのか （2019 1/30 10:30） 統計不正 第三者委の調査結果 原案は厚労省が作成（1/29NHK） 厚生労働省の統計不正問題で第三者委員会がまとめた調査結果について、その原案を厚生労働省が作成していたことがわかりました。専門家は「これでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この問題では、外部の弁護士など有識者でつくる厚生労働省の第三者委員会「特別監察委員会」が今月22日調査結果の報告書をまとめ、「言語道断」としながらも「組織的な隠蔽の意図までは認められなかった」と結論づけました。 厚生労働省によりますと、調査結果の報告書は厚生労働省の人事課が原案を作成し、それをもとに第三者委員会が取りまとめたということです。 厚生労働省は「第三者委員会には事務作業を担う人員がいなかったため、事実関係の部分を中心に事務局を務める人事課で原案を作成した。問題だとは考えていなかった」と説明しています。 企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者による調査は対象組織の人にタッチさせないのが基本だ。調査結果の原案をどうするかは最も大事なポイントで、これを役所が行っているようでは第三者の調査とは言えない」と指摘しています。 この調査をめぐっては、厚生労働省の幹部が聞き取りに同席していたことなどから客観性に欠けるという批判が上がっていて、第三者委員会による聞き取りが改めて行われることになっています。 「消えた年金」の時から厚生労働省の体質は何も変わっていない、改善していないと感じずにはいられない話。 全数調査すべき物を抽出調査していたという問題については、「全数調査するだけの人員や経費が用意できなかったという問題もあるのかな」と、僅かながら同情する気持ちもあったのだが、問題を調査する際においても不正をおこなっているようでは、同情の余地はない。 厚生労働省に特有の、データに対するいい加減な風土でも存在するのだろうか。 政府も与野党も、徹底的に調べ上げて、同じことが起きないように、少なくとも起こる可能性が出来る限り小さくなるような方策を講じるのに、全力を挙げて欲しい。 まともな統計調査もできない国と見られては、世界の恥である。 ただ、相変わらず野党が、問題を解決しようという姿勢を全く見せていないのが何ともはや。 以前も書いたが、「安倍政権の隠蔽体質が現れた事案」「アベノミクスの成果を偽装するための不正」というのは言いがかり。しかし、野党は臆面もなくその言いがかりを連呼して政権批判をしている。 野党も含め政治家が取り組むべきは状況改善のはずなのだが、野党は政権批判が目的となっている。 めんどくさい国 （2019 1/29 10:30） 韓国メディア「無視戦略」と報道 施政方針演説で日韓関係言及なし（1/28共同） 【ソウル共同】安倍晋三首相が施政方針演説で韓国との2国間関係に言及しなかったことについて、主要韓国メディアは一斉に「意図的な無視戦略」（京郷新聞）などと報じた。批判的な論調が目立ったが、韓国側を刺激することを避けたのではないかとの分析も出た。 安倍首相は2012年の再就任以降、表現の変化はあったものの、施政方針演説では毎回韓国との協力関係について触れてきた。 聯合ニュースはこの日の演説で「中東やアフリカにも言及したのに最も近い韓国には触れなかった」と指摘した。 こちらの考えを主張したら噛みついてくるし、譲歩したら付けあがってくるし、かといって話題にしなかったら今度は「無視するな」と言ってくる……まことに面倒くさい存在である。 「韓国は対日関係に関心が無い」と言っていた人がいたと思うが、はて、関心が無いのに話題にしてもらいたがるってのはどういうことだろうか。 警察の判断は覆ったが （2019 1/29 10:30） 「＃僧衣でできるもん」反響なしなら？ 警察に疑問の声（1/28朝日） 僧衣で車を運転するのは違反なのか、ＯＫなのか。交通反則切符（青切符）を切った僧侶に対し、福井県警が一転して「送検しない」と伝えたことで、「ネットで騒ぎになれば取り消すのか」と疑問や戸惑いの声が上がっている。 発端は昨年９月にさかのぼる。福井市で僧衣を着て車を運転していた僧侶が、「運転操作に支障を及ぼすおそれのある衣服」の着用にあたるとして、福井県警に青切符を切られた。 僧侶は「納得できない」として反則金６千円の支払いを拒否。すると、県警は今月２６日になって、「改めて警察本部で内容を精査したところ、証拠の確保が不十分で違反事実が確認できなかった」として、この件を検察庁に送らない方針を明らかにした。 「僧衣でできるもん」のハッシュタグの威力で警察という国家権力の判断を覆せたとしたら、それこそある意味民衆の力、民主主義の勝利である。警察が判断を覆したことは喜ばしいことではある。 ただ一方、今まで泣きを見てきた人も少なくなかったんだろうなぁと思うと、一概に喜んでばかりもいられない。警察が恣意的に判断できる余地が大きいことがそもそもの問題なので、明確な基準を公表するよう求めたいところ。 「僧衣でできるもん」というハッシュタグで全国のお坊さんたちが様々なアクションをおこなったのは、実にスマートな批判運動だった。中途半端なハンストとかやかましいだけのデモよりも、抗議の手法としてよっぽどお手本になるやりようであった。 「米国籍を選ぶと政権が倒れる」 （2019 1/28 10:30）
「大坂なおみ選手が米国籍を選んだら政権が倒れる」という珍妙な主張。脳神経の回路がどう連結しているのか見てみたい。こんな人間だが、毎日新聞の編集委員らしい。 大坂なおみ選手が日本国籍を選んだ場合、やはり私も日本人であるから、日本人として嬉しいという感覚はもちろん多少は出てくるだろう。また、彼女の魅力の一部に、日本由来のアイデンティティが関わっているのも事実ではある。 しかし、「日本人」であることが魅力の一部ではあっても、「日本国籍」が魅力の由来というわけではない。仮に彼女が米国籍を選択したとしても、彼女の素晴らしさや魅力が変化するわけではない。「日本国籍」だから応援しているという人間も、ほとんど存在しないだろうし、であれば、「日本国籍を選択しなかったから失望する」という人も、ほとんど出てこないだろう。ましてや「政権が倒れる」など、意味不明極まりない。 大坂なおみ選手の人気に関して、「彼女が日本人だから、日本人が盛り上がっている」という面はもちろんあろう。しかし、「国籍」という部分にこだわって日本人扱いし盛り上がっている人など少数派だろう。 新聞の編集委員というのは、ここまでバカでも務まるものなのか。そりゃ発行部数の減少も加速していきますわな。 自民国対委員長の問題発言 （2019 1/27 10:30） 自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」（1/26朝日） 自民党の森山裕国会対策委員長は２６日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。２８日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。 森山氏は不正の影響で本来より少なく各種保険料を給付されていた人に対する追加給付と原因究明を急ぐ考えを強調。ただ、「２度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまう」と述べたくだりで、「今回はさほど大きな問題はない」とした。 多数の国民に影響が出ているのだから「さほど大きな問題ではない」という認識自体ズレまくってるし、与党の国対委員長がわざわざ野党やマスコミに攻撃材料を与えるというのも無能すぎるし、予算審議が始まるというのに何をやっているんだ、と暗澹たる気分になる。 官僚による情報管理のいい加減さが次々に出てきている、その流れの一つであり、影響の大きさも併せて考えれば、決して些末な問題ではない。安倍政権の直接の責任が問われる問題ではないのだが、事実の解明・状況改善に全力を尽くす必要があるし、与党も野党も無く一致協力して取り組むべき大きな課題である。 一方で、15年間不正がおこなわれていたし、実際の所得額は発表されていた数字よりも高くなるので、「安倍政権の隠蔽体質が現れた事件だ！」「アベノミクスの成果を偽装するための不正だ！」などと噴き上がっている一部野党などの批判は、甚だしく筋違いである。 必要なのは善後策の構築であり、政権批判のネタとしか思っていないバカ野党の言動には、強い嫌悪感を覚える。 威嚇と受け取られたら威嚇？ （2019 1/25 10:30）
「威嚇かどうかは相手の感じ方次第」という主張。セクハラやイジメに関しては成り立つ論理かも知れないが、国家の軍事的活動にまで「主観的な主張は正当である」という見方を援用するのは少し粗雑ではないか。 また、今回の韓国の「難癖」はレーダー照射の問題からの論点ずらしのためという可能性も高く、そもそも、「韓国は威嚇と感じた」という見立て自体が間違っているのではなかろうか。 いや、仮に韓国海軍が自衛隊を敵視し、海上自衛隊の行動を「威嚇」と見たとしても、それは韓国側の支離滅裂な主張を正当化しない。問題は、「どうして海上自衛隊を敵視するようになったのか」などではなく、「どうして韓国はあからさまな嘘をつき続けるのか」であろう。 相変わらず逆ギレ続行 （2019 1/24 10:30） 韓国国防相「自衛権的措置の実行」に言及 日本を批判（1/23朝日） 韓国国防省は２３日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島（イオド）」付近で同日午後２時３分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は２３日、低空飛行を否定した。 鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は韓国記者団に「（同様の行為を防ぐために）使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況にありながら、距離約５４０メートル、高度約６０〜７０メートルの「低高度の近接威嚇飛行」を行ったという。韓国軍関係者によると、韓国側は哨戒機に数十回の警告通信を行い、「離脱せよ」、「これ以上、接近するなら自衛権的措置を取る」などと呼びかけたが、哨戒機は通信に応じず、周辺の旋回を続けたとしている。今月１８日、２２日にも韓国艦船に「威嚇飛行」を行ったとも主張している。 岩屋氏は２３日、記者団に、韓国側が低空飛行したとする自衛隊機について、高度１５０メートル以上、距離５００メートル以上を確保していたとし、「記録を取っているが、国際法規や国内法にのっとって適切な運用を行っていた」と低空飛行を否定した。 指摘された自衛隊機は海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）所属のＰ３Ｃ哨戒機だったと明らかにした。自衛隊機が応答しなかったとの韓国側の指摘には「問い合わせにはきちんとお答えして意思疎通をしながら運用を行っている」とした。 何とか「どっちもどっち」の状態に持って行こうと頑張っているようだが、準同盟国でありながら「自衛権的措置を執るぞ」と軍事的行為をちらつかせて恫喝することの異常さには気が付いていない様子。 「誤って火器管制レーダーを照射してしまいました」と一言謝罪しておけば済んだ話だったが、自らムキになって打ち消してしまったせいで、自縄自縛に陥っている。今更引くわけにも行かないのだろうが、これ以上攻撃的な対応をするのは韓国にとっても全くメリットが無いと思うのだが……まぁ合理的に考えるような国だったら、こうはなっていないか。 ちなみに、朝日新聞はこんな記事も書いている。 韓国なぜ強硬姿勢？ 引くに引けないレーダー照射対応（1/23朝日） 朝日新聞ですら擁護できず、「強硬姿勢」「引くに引けない」と表現されてしまっている。あの朝日が庇えないほどということで、ことの異常さは十分に理解できるだろう。 入試改革に絡む利益相反疑惑 （2019 1/24 10:30） 非常に興味深い話だし、多くの人に知って欲しい内容なので、引用してメモ。 安倍政権の入試改革には大反対だし、その流れでベネッセが甘い汁を吸える状況にも辟易するし、こんなので英語力が上がるとは到底思えないし、そもそも英語を実用科目として捉える必要があるのかという所から考えるべきだろうし……この流れを何とかして断ち切りたい。 大学入試改革の旗振り役 慶應元塾長に利益相反疑惑を直撃（1/22NEWSポストセブン） 大学入試センター試験が1月19、20日の2日間にわたって行なわれた。現行入試は2019年度（2020年1月）の実施を最後に廃止され、代わって2020年度から「大学入学共通テスト」がスタートするが、とりわけ物議を醸しているのが「英語」だ。政府は「読む・聞く」だけだった現行入試に代えて民間資格・検定試験（民間試験）の活用を打ち出したが、東京大学が昨秋に事実上「不採用」を決めると、京都大学や名古屋大学などが追随した。 現場から懸念が噴出しているにもかかわらず、進められている民間試験導入方針のウラに何があるのか。取材を進めるとより深刻な「利益相反」の懸念に突き当たった。 ◆「100億円」市場の誕生 民間試験導入について「公平公正なテストにならない」と指摘するのは、東大文学部の阿部公彦教授だ。 「受験生の居住地によって希望の試験会場は遠くなり、地理格差ができてしまいます。検定料にも幅があるため裕福な家庭の受験生ほど選択肢が広がって有利になりやすい」 不利な受験生への補助がなければ公平さを欠くが、問題はそれだけではない。 「テストを出題する同じ業者が、その試験の対策本で利益を得ることになります。対策講座では“予想問題が的中”というのが売り文句になりますが、実際の試験情報の漏洩と紙一重の問題を出すこともありえる。こうした構造的な利益相反をチェックすることも難しい」（阿部教授） 実際、認定されたテストの一つ、TOEICは数多くの対策問題集が発売されているが、試験を主催する「一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会」が発行する『公式 TOEIC Listening & Reading 問題集4』はAmazonでこの分野のベストセラー1位（1月15日現在）。1冊で税込3024円と高額だが、他の公式問題集も軒並み上位を占めていて、売る側にとっては“ビジネス”として成立している。 昨年11月の衆議院文部科学委員会の質疑でも「試験の出題者と問題集の販売者が一緒でいいのか」と追及を受けたが、柴山昌彦・文科大臣は「当事者に検討してもらう」というのみで、解決策は示されていない。各社、各団体では「試験問題の作成担当者と、対策本・講座の制作担当者を分離させる」といった対応が取られているとされるが、それで十分なのか、チェックする仕組みは今のところない。 一方で、民間試験を扱う「業界」にとっては“特需”だ。文部科学省が2018年12月25日に発表した「受検ニーズ調査」は、最初の高校3年生が2020年4〜12月の間に1人最大2回の機会があることを前提に、のべ123万人が民間試験を受けると予測する。 現在、大学入試センターから認定を受けた民間試験は8つ。検定料には幅があるが、現状で最も安いのが実用英語技能検定（英検）3級の5800円。逆に最も高いのはケンブリッジ英語検定の2万7000円だ。仮にその間をとって1万円と見積もっても、〈1万円×123万人＝123億円〉に膨れ上がる。高校2年から練習で受検する者も含めたら簡単に150億円を超える市場が出現する計算だ。まさに巨大な“ビジネスチャンス”である。 ◆旗振り役「慶應元塾長」への疑問 この「民間試験導入」はどのようにして実現に至ったのか。 そもそも〈民間資格・検定試験の活用〉という方針を文部科学省が打ち出したのは2014年12月、諮問機関である中央教育審議会（中教審）の答申だ。民主党政権時代からのベテラン委員で、答申当時の会長として議論を取りまとめたのは元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏。文科省OBは「答申を出した後も関連の会議のトップを務めてきた安西氏は、入試改革を推し進めた最大の功労者」と証言する。 その自負からか、東大が不採用を打ち出した昨年秋、安西氏は読売新聞が運営するウェブ版のインタビューで「東大の見識を疑う」と激しく“口撃”している。そんな安西氏の背景を取材すると、あるテスト業者との間に“関係”が浮かび上がってきた。 8つある民間試験のうち「有力な選択肢」（塾講師）との呼び声高い、「GTEC」。通信教育大手のベネッセとともにこの試験を共催するのは、「進学基準研究機構（CEES）」という聞きなれない名前の一般財団法人だ。 同法人の所在地は新宿にあるベネッセ東京本部の社内。公式HPの役員一覧によれば、理事長は文部事務次官を務めた佐藤禎一氏だ。この天下りの事実だけでも文科省との深い関係がわかるが、問題はそれだけではない。 さらにHPには記載がないが、法人登記によれば2014年11月の設立と同時に就任した3人の「評議員」の筆頭に、安西氏の名前があるのだ。民間活用を打ち出した中教審会長が、答申前に民間試験業者側にポストを得ていたとあれば、利益相反の疑念が生じてくる。議論が民間試験導入の方向に曲げられたのではないかという疑念だ。 しかも安西氏は、中教審の答申を取りまとめた後も2015年2月〜2017年2月には文科省の顧問として、2018年6月からは参与として、業務実態に応じて日給2万6200円もしくは2万2700円の報酬をそれぞれ得ている。 一方のベネッセは文科省が小学6年と中学3年の全児童・生徒を対象に約50億円という巨額予算を投じて毎年実施する「全国学力学習状況調査」を直近5年間、毎年落札している。 この入り組んだ関係を俯瞰してみると、「民間試験導入」でベネッセは新市場を、導入を主導した安西氏はポストと報酬を、文科省は新たな天下り先をそれぞれ手に入れる──そんな構図が見えてくる。1月10日、都内の会合から出てきた安西氏に、筆者はこの点を直接、問い質した。 「それ（評議員就任と中教審答申）は全く関係ないと思う」 ──答申直前に評議員に就任されたことは適切だったとお考えですか。 「えーと、それはちょっと（回答を）考えますけど」 ──CEESからは報酬は受け取っていますか？ 「受け取っていないです。ええ、1円も」 一方のベネッセは、安西氏に答申の方向性の希望を伝えるなどしたのではないかとの問いに「一切ない」（広報・IR部）としたが、報酬については「評議員の方にお支払いしている固定の報酬はない」という表現の仕方をする回答だった。 受験生の人生を左右する入試には、何よりも「公正さ」が求められる。新たに導入される入試制度の運営体制は、その条件を満たしているのか。 ●取材・文／広野真嗣（ノンフィクション作家） 自由党と国民民主党が合流 （2019 1/23 10:30） 自由党と国民民主党が合流へ 小沢氏と玉木氏が大筋合意（1/22朝日） 国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が２２日、両党を合流させる方針で大筋合意した。両党所属議員が全員合流すれば、参院では野党第１会派となる。夏の参院選に向け、２８日召集の通常国会で発信力を高めていく狙いだ。 玉木氏と小沢氏はこの日夕、都内のホテルで会談。両氏は自由が解党する形で国民に合流する方向で党内調整を進めていく方針を確認した。今後、党内に持ち帰った上で通常国会開会前までに合流手続きを済ませる。 自由に所属する国会議員は衆院２人と参院４人の計６人。国民へ合流すると、衆院は立憲民主党が野党第１党のままだが、参院の会派勢力は立憲２５に対して国民は２７になる。昨年の臨時国会で立憲に奪われた野党第１会派の座を取り返すことになり、国民が参院で野党を代表して与党との国会運営の交渉役を担うことができる。 関係者によると、国民は昨年５月の結党以来、政党支持率の低迷が続き、４月の統一地方選や衆院補選、夏の参院選を控え、党の存在感をいかに高めるかが急務となっていた。国民幹部の中では「剛腕」で知られる小沢氏の知名度や選挙手腕を求める声が強く、昨年９月ごろから国民幹部が小沢氏側に水面下で接触していた。 「反自民のための数合わせ」以外に何の定見も持っていない小沢氏なので驚きは少ない。マスコミも、あまり大きくは扱っていないようだ。40代で自民党幹事長を務めたり、次期総理候補を自分の事務所に呼びつけて面談したほどの権勢は、もはや見る影もない。 小沢氏が選んだのは立憲民主ではなく国民民主の方だが、積極的に選んだと言うよりは、枝野が動かないがためにしかたなく、という面が大きかろう。 玉木氏としては、勢力が大きくなるというメリットよりも、小沢という政党クラッシャーを内部に抱えるというデメリットの方が大きいのではないか。「ババを引いた」感がかなり強い。 続 商標・ロゴのパクリ （2019 1/23 10:30） HERO'Sとして｜ティラミスヒーローズ 「THE TIRAMISU HERO」 のロゴ（登録番号第6073226号）に関しましては、シンガポールの日本側運営会社に対し、その使用権をお渡しする所存でございます。 皆さまにお騒がせ致しまして誠に申し訳ありませんでした。 いや、パクっておいて何を上から目線で「使用権をお渡しする」とかほざいているのか。使用権を渡すんじゃなく、商標の所有権を返せよ。 使用権を渡すと言うことは商標権は確保したままということになり、例えば第三者が商標を使用しようとすれば使用料はパクリ犯が受け取ることになってしまうし、もしかしたら、今回の被害者からも料金を受け取ろうと画策しているかもしれない。そこまで厚顔無恥かと思われるかもしれないが、既に厚顔無恥極まりない言動を繰り返しているので、あり得なくはなかろう。 もっと炎上してしまえ、クズ企業。 商標・ロゴのパクリ （2019 1/22 10:30） 三浦翔平起用のティラミス専門店「HERO'S」を巡り物議 人気店「ティラミスヒーロー」とコンセプトが酷似？（1/21ねとらぼ） 国内のティラミス専門店「HERO'S」は1月21日、シンガポール発の既存チェーン「ティラミスヒーロー」との類似が指摘されている件を受け、公式サイトで見解を発表した。同社では「ティラミスヒーロー」やキャラクターの商号・ロゴを取得していることを説明し、「他社のティラミスに関する商品とは関係ありませんので、他社の商品と混同されませんようお気をつけ下さい」と注意を呼び掛けた。 騒動の発端は、「ティラミスヒーロー」の公式サイトが発表した「お知らせ」文だった。 同店は2012年8月に「The Tiramisu Hero」の名前でシンガポールで創業したティラミス店で、2013年8月から日本でも「ティラミスヒーロー」の名前で販売を開始していた。世界一おいしいティラミスをつくる事に命をささげる猫が「世界にティラミスを届けるヒーロー」となって瓶入りティラミスを販売する、というブランドコンセプトになっており、瓶にはヒーローとなった猫のイラストが描かれている。ユーモアのあるスイーツとして、2014年からは日本の百貨店やJR駅構内などで取引販売を開始するなど、販路を広げつつあった。 しかし2018年12月末に公式サイトで、「私達のオリジナルブランドロゴがコピーされ、只今日本で使用できなくなってしまいました。私達が大好きな日本でこのような事が起きた事を大変残念に思っています」と声明文を掲載。代わりに今後日本では「ティラミスヒーロー」の名前やブランドは使わず、「アントニオヒーロー」と「ティラミススター」、2つの商品名で展開することを告知した。 さらに「ティラミスヒーロー」の名称を使ったフランチャイズや代理店の募集がネットで出ており、「ティラミスヒーロー」のシンガポール本店と日本支店とは一切関係がないこと、同社では同様の募集も一切行っていない、と呼び掛けた。 この“オリジナルブランドロゴをコピーした”“「ティラミスヒーロー」の名称で募集した”店として、ネットで疑惑が広がったのが、1月20日に東京・表参道へ1号店をオープンしたばかりのティラミス専門店「HERO'S」だった。 同店は猫をモチーフにした8匹のヒーローが「ティラミスを通して、世界をちょっとだけ、幸せにする」というコンセプトで、それぞれ担当のヒーローが描かれた8種類の瓶入りティラミスを販売。イメージキャラに俳優・モデルの三浦翔平さんを起用し、公式サイトにも大きく掲げている。運営会社は店舗と同名の「HERO'S」で、2018年8月設立。 「ティラミスヒーロー」のお知らせと、両店のコンセプトの類似性から、ネットでは「海外のブランドを、国内企業が商標登録などを法的処理を完遂しながら丸パクリしたケースではないか」と疑う声が続出。またInstagramでハッシュタグ「#ティラミスヒーロー」で検索するとHERO'Sの商品をもったモデルの投稿写真が出てくるという指摘もあがり、「志が低い」「混同するからやめて」と批判の声が相次いだ。 Twitterアカウント・まことび（@makotopic）さんが投稿した、「シンガポール発祥のティラミス専門店の商品コンセプトや名前、キャラの使用法までまるっとパクり、タレントを起用して大々的にローンチした日本の店、おそらく日本国内での商標登録等、元祖の店を法的に封じ込めたうえでの出店だろうけど、こういう志の低いやり口はガンガン晒していきたい」というツイートは、1日で4万回以上リツイートされるなど注目を集めている。 これを受け、HERO'Sは公式サイトに「HERO’Sの出店に関して」と題した、次の説明文を公開した。 「弊社『HERO’S』には『TOTTI』『EMILY』『SWITCH』他、8人のHEROがおり、多彩なキャラクターと本物のティラミスの味わいを特徴に、『ティラミスヒーロー』やキャラクターの商号・ロゴを取得して展開を進めております。今後の追加情報をお楽しみにして下さい！ なお、他社のティラミスに関する商品とは関係ありませんので、他社の商品と混同されませんようお気をつけ下さい。今後とも、皆さまのご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」 21日16時30分ごろにねとらぼ編集部から詳細の取材を申し込んだところ、「現在、問い合わせが殺到しており広報担当が対応できないため、質問をメールで送ってください」と回答。現在質問文を送っている。 （黒木貴啓） 酷似騒動の「HERO'S」がコメント発表 「ティラミスヒーロー」の商号・ロゴを取得、「他社の商品と混同されませんようお気をつけ下さい」（1/21biglobeニュース） シンガポール発の瓶入りティラミス「ティラミスヒーロー」に酷似しているとの指摘が相次いでいる日本のティラミスブランド「HERO'S」は21日、ホームページでコメントを発表した。 「HERO'S」は、1号店のオープンを報告するとともに、「多彩なキャラクターと本物のティラミスの味わいを特徴に、『ティラミスヒーロー』やキャラクターの商号・ロゴを取得して展開を進めております」と説明。「ティラミスヒーロー」という名称の正当性を主張している。また、「他社のティラミスに関する商品とは関係ありませんので、他社の商品と混同されませんようお気をつけ下さい」と注意を呼びかけている。 シンガポールの「ティラミスヒーロー」は、猫のキャラクター「アントニオ」がデザインされた瓶入りのティラミスで、2012年に誕生。日本では、百貨店やネットで販売しているが、昨年末に「オリジナルブランドロゴがコピーされ、只今日本で使用できなくなってしまいました」とトラブルを公表。日本での販売を継続するために「ティラミススター」に改名した。 これをめぐってネット上では、1月20日に1号店をオープンしたティラミスブランド「HERO'S」に、シンガポールの「ティラミスヒーロー」と酷似しているとの指摘が多数あがっている。また、「HERO'S」と同じ人物が代表を務めるパンケーキ店「gram」が、「ティラミスヒーロー」の名称や酷似したブランドロゴの商標を登録していたこともわかり、炎上状態になっていた。 他社の商標をほぼ丸パクリし、その標的の評判を利用して販路を拡大しパクリ先をある意味乗っ取ってしまうという、恥ずべき行為。しかも批判が高まって炎上している中、「他社の商品とは関係ありません、他社と混同しないで下さい」という厚顔無恥なコメント。炎上継続してでも話題になれば勝ちとでも思ってるのか、ただの厚顔無恥なアホなのか。 たしかにシンガポールの会社が日本で商標登録しなかったという落ち度はあるのだが、そこにつけ込むのは、法的には仮に問題が無くとも、道義的にはクズ中のクズの行為であろう。 しかも、パクリ犯の方は、今回だけというわけではなさそうで…… ティラミスヒーローで炎上中の高田雄史はスイーツ商標乗っ取りの常習犯？ - Togetter 中国や韓国の企業が同様のことをやらかす事例はたくさんあったが、日本の企業もやらかしているようでは、中国や韓国のことを批判できない。 センター試験 （2019 1/21 10:30） 今年もこのシーズン。 2019年度 大学入試センター試験速報 | 大学入試解答速報 | 大学受験の予備校・塾 河合塾 河合塾のサイト、今年からレイアウトを変えてきたな……見慣れた形から変わると、どうも戸惑ってしまう。 一通り解いてみた感じ、 英語は、第2問Aは少し難度が上がったようだが、その他は昨年とあまり変わらず。去年の第5問の「宇宙人ネタ」のような意表を突く物はないので、昨年並みで120点前後くらいになると予想。 国語は、全体的に去年までよりは少し易しくなって、これまた120点弱くらいか。 とりあえず、英語リスニングの第1問冒頭のこのイラストの破壊力は凄まじい。  一方、国語古文の玉水物語は、儚くもの悲しい、素晴らしい物語なので、是非現代語訳でいいから読んで欲しい。 挿絵とあらすじで楽しむお伽草子 第1話 玉水物語 | 京都大学貴重資料デジタルアーカイブ さて、生徒たちはきちんと取ってきてくれたかどうか…… 勤労統計調査の不正 （2019 1/18 10:30） 社説：深刻さ増す不正統計問題 安倍政権挙げて解明急げ（1/18毎日） 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省がきのう専門家らによる特別監察委員会の初会合を開いて本格的な調査を始めた。 統計法の規定に反する不正の意図は何だったのか。なぜ長年まかり通ってきたのか。組織ぐるみの不正だったのか。解明すべき点は多い。 問題は深刻になるばかりだ。 従業員５００人以上の事業所全てを調べる決まりになっていながら、東京都内では抽出調査に変えていた今回の不正が始まったのは２００４年。０３年には不正を容認するような内部のマニュアルが作られていたが、この容認の記述は１５年以降削除されたという。 一方で１６年に厚労省が総務省に提出した資料には「全数調査とする」と明記していた。不正の隠蔽（いんぺい）と虚偽報告が続いていたことになる。 既に指摘したように昨年１月から全数調査に近づけるような統計処理を行っていながら、その変更について何ら公表しなかった責任は重い。 そもそもなぜ変更したのかも現時点では不明で、しかも昨年１２月には根本匠厚労相も問題の報告を受けながら、その翌日、不正を伏せて統計を発表していた。驚くべき事態だ。 旧民主党政権も含め、歴代の厚労相経験者は「知らなかった」と口をそろえているようだ。だが国民の不信の原点は、裁量労働制に関する不適切データや障害者雇用数の水増しをはじめ、今回のみならず官僚が都合良くデータや公表数字を変えてしまう行為とともに、それを政治家が監督できない点にあるはずだ。 政府はこの問題で新年度予算案を修正して、閣議決定をし直す異例の事態に追い込まれた。雇用保険などを過少に給付されていた対象者は当初の推計より、今後拡大する可能性がある。システム改修や人件費などもかさむだろう。影響は大きい。 安倍晋三首相は第１次政権時の０７年を思い出しているに違いない。この年初め、同じ厚労省の「消えた年金記録」問題が発覚しながら、対応が遅れた結果、政権全体への世論の批判が強まって夏の参院選で自民党が惨敗する大きな要因となった。 その教訓を生かすなら、調査や処分を厚労省任せにせず、こんな事態が繰り返される構造的な欠陥にまで踏み込んで解明すべきである。 「安倍政権は問題解明に全力を注げ」というのは理解できる。問題が発覚した以上、政府が責任を持って問題の全容解明に取り組まなければならないし、官僚のデータ偽装が容易に為されないよう善後策を講じる必要がある。官僚の姿勢の問題ならば政治家含め外部が監視できるシステムを整備すべきだし、予算不足で人員が配置できなかったと言うことなら、予算を適正に配分する必要がある。 ただ、安倍政権以前からの問題なのに、与党時に見過ごしていた現野党の面々や、問題に今まで気づけなかったマスコミが、この事案を安倍政権批判のネタに使ってるのは筋違いと言わざるを得ない。 たまたま問題が発覚したときに安倍政権だっただけで、データ偽装に安倍政権が直接関与していたわけではない。ましてや、15年も前から不正がおこなわれていたという事実を閑却して「アベノミクスの成果が出ていると見せかけるための忖度だ」と主張するバカもいて、反安倍の妄想力は時空をもねじ曲げるのだなと呆れるばかりだ。 野党も、政権打倒のネタに使おうなどと言う卑しい下心は捨て、同様の問題が発生しないような対策作りに協力すべきだ。 約束の概念がない国 （2019 1/17 10:30） 「非公開の約束破り、でたらめ発表」防衛省が韓国に抗議（1/16産経） 防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。 １４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。 これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。信頼関係は完全に崩れた」と語る。 自民党部会では、韓国に対し厳しい制裁を求める声や、Ｐ１が収集したデータを国際社会に示し、日本の正当性を訴えるべきだとの意見が相次いだ。 韓国に対しては、少なくとも政治のレベルでは、「約束」という概念が根本的に欠落していると感じることが多い。酷寒の条約も協定も平気で反故にしようとするし、今回も「非公開の約束を破り、あまつさえデタラメを発信」だそうで、まともな国家とは到底言えない。 某韓国専門家が「韓国の中で日本の重要度が低くなってる、関心が低くなっている」とか言っていたが、関心が薄れれば平気で足蹴にしても良いというわけではなかろう。韓国の言動は、そういう次元の話ではない。 韓国との関係を考えることは、約束を守るという概念を持たない国とどう向き合うかを考えることと同じだ。日本の地理的立場を考えると、付き合わないという選択肢は無い。難しいところである。 稀勢の里引退 （2019 1/16 10:30） 稀勢の里が引退を決めた。 負傷しているのに無理をして横綱として初の場所を優勝で飾るのと引き替えに、以降は全く良いところがなかった。そこには、本人の気持ち以上に「日本人横綱」という期待を一身に受けていた、という面もあっただろうから、同情すべき面もあろう。しかし、横綱は勝ち続けなければならないし、同情を受けるようになったら終わりであるというのも事実ではある。 ふと、小錦や霧島のことを思い出す。大関から陥落しても相撲を取り続け、最後には、土俵に上がるだけで客をわかせる、客は満足する力士になっていた。講座で居眠りしちゃっても「寝かせておけ」と客から言われた志ん生のようである。 大関のままならば、そういう土俵人生もあり得た。横綱になったばかりに、稀勢の里はこのような悲劇的な幕引きとなった。 横綱として一度でも優勝できたことは幸せなことだったのだろうか。あのとき勇気を出して休んでいれば、もっと違った土俵人生になっていただろうか。 今は、「お疲れ様でした」とねぎらいたい。 バス運賃の不当値引き （2019 1/15 10:30） バス運賃「もはやたたき売り状態」 値引き体質変わらず（1/15朝日） 軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員（２７）はこう話す。 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの３泊４日のツアー。運賃は下限額ギリギリの５２万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で２９万円を差し引いた。請求した額は２３万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の５〜６割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など８５項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書くよう義務づけた。この書面は国などが行う監査時の点検対象で、下限額を明示させることで、安全コストの削減につながる不当な安値での受発注を防ぐ狙いがあった。 だが、関東の別のバス会社の運行担当は、旅行会社とバス会社との間には一部で国の狙いを裏切る「共犯関係」が働く、と話す。 バス業界には閑散期と繁忙期があり、閑散期に受注するには繁忙期に安値で引き受け、旅行会社に恩を売ることが重要という。「バス代を抑えたい旅行会社と、安くても定期的に仕事が欲しいバス会社。利害が一致すると、法を守る意識など飛んでしまう。バス会社は旅行会社に嫌われたくないんです」（田中奏子） 労働基準法を守らず過酷な労働を被雇用者に強いる経営者が少なくないことも併せて考えると、我が国においては、経営者と言われる層が最も遵法意識が低いように感じられてならない。 もちろん、旅行会社が強い力を持っていて、バス会社はある意味弱者であろうが、「利害が一致すると法を守る意識など飛んでしまう」という物言いは、やはり異常だろう。 旅行会社の行動に対する監視を強化することを政府に求めると同時に、私達も、異常に安いツアーや運賃に対しては警戒心を持ち、利用しないようにする必要がある。ただ、無い袖は振れないのも事実であり、安い方に引かれてしまうのは致し方ない面もある。多くの人が必要なところにきちんとお金をかけられるように、もっと景気を浮揚させて賃上げを加速させねば、という話にもなる。 この数年、規制緩和で競争を激化させればいいという単純な話ではなかった、と反省を迫られることが多い。「改革」は常に善というわけではない。 細野氏が自民党入り？ （2019 1/14 10:30） 細野豪志氏、自民入り探る 無所属の展望見えず二階派接触、地元は反発（1/13産経） 旧民主党政権で環境相を務め、現在は無所属の細野豪志衆院議員（静岡５区）が自民党入りを模索している。“野党のホープ”として将来を期待され、小池百合子東京都知事らと旧希望の党を結党して政権奪取を目指したが失敗に終わり、展望が開けないためだ。二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会、４４人）の関係者らと水面下で接触し、機会をうかがうが、地元の反発は強く、ハードルは高い。（奥原慎平） 「早々に細野氏を二階派に迎え入れてもいい」 昨年１２月１７日、二階氏は自身に近い静岡県連幹部らと党本部で地方選情勢について意見を交わした際、こう述べた。細野氏は旧民主党などで一貫して自民党と対峙（たいじ）してきた。それだけに、二階氏の発言を聞いた関係者は驚きを隠せない。 細野氏は当選７回を数え、旧民主党政権で原発事故担当相や環境相、党幹事長を歴任。旧民進党で代表代行も務めた。しかし、憲法改正に関する見解の相違などから平成２９年８月に離党。旧希望の党を結成したが、野田佳彦前首相らの入党を拒んで反発を招き、昨年５月以降は無所属を続ける。 政治活動は活発とはいえず、八方ふさがりの細野氏は二階派議員らと会食を重ね、地元の自民党県議にも入党への感触を確かめているという。細野氏は自民党入りを否定せず、「いろいろな人が努力してくれている。自分の口からは話すことはできない」と含みを持たせる。 二階派は平成研究会（現竹下派、５６人）に在籍経験のある今村雅弘元復興相や桜田義孝五輪相ら他派閥からの移籍組を積極的に受け入れ、勢力を拡大してきた。二階派幹部は細野氏について「政治キャリアを考えれば自民党で仕事をしてもらいたい議員だ」と前向きだ。二階派の関係者は「特別会員として二階派に加入させ、次期衆院選で勝利したら追加公認する可能性がある」と道筋を描く。 ただ、細野氏と長年敵対してきた地元の反発は強い。自民党県議らが昨年１２月初旬に行った意見交換では反対意見が大勢を占めた。参加した県議は「選挙のたびに辛酸をなめた相手だ。党本部が決めても自分たちには意地がある。『はい、そうですか』と認められない」と率直に語る。 政党を渡り歩く細野氏には「節操がない」との声も上がる。そんな細野氏に二階派側は「踏み絵」を用意。今年の統一地方選と参院選の自民党候補支援といった貢献を内外に示すことだ。ただ、静岡５区は岸田派（宏池会、４８人）所属の吉川赳・元衆院議員が党支部長を務め、再起に意欲を示す。岸田派の中堅は「細野氏が５区から出るなら新たな党内対立を招きかねない」と警戒している。 たしかに、他の元民主党の面々を思い浮かべれば、相対的にはマシな方かなとは思う。しかし、希望の党結成で小池百合子と組んで野田佳彦排除など調子に乗ったあげく、後から「小池氏の指示だった」と言い訳するような男でもあり、政治家として信用できるかと言われれば答えはノーだ。あくまで、「元民主党の中では」という留保付きでしか評価できない。 不倫のイメージも強いが、私が細野豪志と聞いてまず思い出すのは、髪を敢えて白髪に染めその理由を聞かれて「若さを売りにする年でなくなったから"中身"で勝負したい」と言ったこと。けっきょく外見が気になってるじゃないか、と突っ込んだものである。その程度の薄っぺらな人間、ということだ。 「数」にはなるかも知れないが、それ以上のメリットが自民党にあるのだろうか。 反政府勢力の排他性 （2019 1/13 10:30） 県民投票「知事は強権的」 沖縄市長が批判（1/12産経） 沖縄県沖縄市の桑江朝千夫（さちお）市長は１２日の記者会見で、米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）の投開票事務に協力しない考えを改めて表明し、１１日付で県側に通知したと明かした。県側が協力するよう勧告し、回答を求めていた。 県民投票をめぐっては、玉城（たまき）デニー知事が１１日、沖縄市など５市が参加しなくても予定通り県民投票を行い、県が市に代わって投開票事務を行うのに必要な条例の改正は難しいとの考えを表明した。 桑江氏は玉城氏の方針について「少数意見、反対している人に配慮をせず、全く強権的になっている」と批判した。 桑江氏は、一部自治体が参加せずに実施される県民投票について「県民投票といえる状態ではない」とも述べた。その上で、賛否二択を問う方式では「多様な民意を反映できない」として「どちらとも言えない」などと選択肢を増やすよう求めた。 沖縄県は決して「反基地」「辺野古移設反対」で一枚岩というわけではない。勿論、多数派はそうかもしれないが、当然100％ではないし、反対の強度にもグラデーションがあろう。「オール沖縄」という名称にも少数意見を無視した排他的な匂いがするが、翁長前知事や玉城現知事、そして沖縄の与党の言動には、基地や辺野古移設を容認する意見を無視するような、排他的な印象が強く感じられる。 排他的と言えば、国政の野党側にも同様の匂いを感じることができる。 共産党や立憲民主党などが、安倍政権を批判するときに「国民の声を聞け」と言ったり、「この選挙は安倍政権 vs 野党＋国民の構図だ」などと言ったりしているが、安倍政権を支持する人は国民ではないかのような、反安倍でなければ国民と認めないかのような物言いである。 ふだん権力批判している者ほどいざ権力を握ると権力を振りかざす、反差別を標榜している人ほど差別的言辞を平気で弄する、相手の排他性を非難している人ほど排他的な言説を吐く……人を批判する前に、自分の二重基準を省みたらどうか。 安倍総理のサンゴ移植発言 （2019 1/12 10:30） 安倍首相のサンゴ移植発言が波紋 政府、打ち消しに懸命（1/10毎日） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。 沖縄県水産課などによると、埋め立て予定海域全体では約7万4000群体のサンゴの移植が必要。このうち県が許可して沖縄防衛局が移植したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体だけで、いずれも今回の土砂投入区域にあったサンゴではないという。 沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が始まっていない埋め立て予定海域の約3万9600群体の移植許可を申請したが、県は許可していない。沖縄防衛局が移植対象にしたのは直径1メートル以上のサンゴと一部の希少サンゴなど。県は「移植対象や移植先の選定が不適切」と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て承認撤回の理由に挙げた。玉城デニー知事はツイッターで首相の発言を「現実はそうなっていない」と批判した。 土砂投入区域には沖縄防衛局の移植対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」という首相の発言は正確性を欠く。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相がいかなる根拠と事実に基づいて発言したか明らかにしていきたい」と語る。菅義偉官房長官は10日の記者会見で「辺野古側の埋め立て区域に生息していた移植対象のサンゴはすべて移植しており、環境保全措置にも最大限配慮しながら対応している。（首相は）そういう趣旨の発言をされたのだろう」と苦しい説明に追われた。 サンゴの生態に詳しい東京経済大の大久保奈弥准教授は「サンゴを移植しても長期生存率は低い。環境保全措置としては不十分だ」と政府の対応を疑問視している。【佐野格、木下訓明】 沖縄県の水産課はこのように説明している。 「辺野古のサンゴ」は本当に移植されたのか 安倍首相発言の真偽、地元に聞いた（1/7J-CAST NEWS） 沖縄県の水産課は1月7日、J-CASTニュースの取材に対し、絶滅危惧種になっているオキナワハマサンゴについては移植の事実はあると答えた。 その説明によると、国の沖縄防衛局が埋め立て予定地で9群体を確認しており、県が2018年7月13日に特別採捕許可を出し、7月末ごろに近隣の同様な環境にある海に移植された。許可の条件とされた週2回のモニタリング調査も行われており、最新となる12月25日の調査では、9群体とも生息しているとする写真などでの報告が県にあった。 埋め立て予定地には、ほかに大小のサンゴ約7万4000群体があると防衛局の調査が出ているが、これらはすべて、現在埋め立てしている辺野古地区ではなく、岬の反対側の大浦湾地区にあるという。 このうち約4万群体について、県は9月3日、埋め立て承認の撤回で必要性がなくなったと国の申請を不許可にしている。これに対し、防衛局が12月6日に再申請して、19年1月7日現在も審査中だ。 その意味では、埋め立て予定地のすべてでサンゴの移植が終わったわけではない。 沖縄防衛局の広報担当者は7日、安倍首相がウソを言っているというのは誤解があり、埋め立てしている辺野古地区については、発言の内容に間違いはないと取材に説明した。 なお、辺野古の砂浜には、巻貝や二枚貝に絶滅危惧種があり、それらは熊手などで砂ごとすくって近隣の砂浜に移動させたとしている。 これから土砂投入する護岸区域内の珊瑚9群体は移植したが、護岸区域外の珊瑚群体に関しては県の許可がまだ出ていない状態。辺野古の珊瑚の全てが移植されたわけではないが、土砂投入工事をおこなう区域の珊瑚に関しては問題ない、ということのようだ。 総理の発言は、これから土砂の投入をおこなう区域を指して「あそこの珊瑚は移している」と述べていると推察される。安倍総理の説明は言葉足らずだったとは言えるだろうが、ウソ呼ばわりは言い過ぎだろう。ましてや、政府が慌てて対応しているという雰囲気は感じられず、「政府は打ち消しに懸命だ」と書いている毎日新聞の記事は、それこそ印象操作というべき物ではないか。 そもそも、「珊瑚を守るために辺野古の整備をするな」と主張して珊瑚と国家の安全保障の二者択一にするのが間違いであろう。もちろんできる限り生態系の保全には努めるべきではあるが、「どちらかを選べ」と等価値に考えるのは誤りではないか。 なお、那覇空港の第二滑走路の工事による埋め立てに関しても、珊瑚の移植はおこなわれているのだが、それに対しては「サンゴは移植しても意味が無い」という主張は聞かれない。辺野古に対してだけ声を上げるのは、恥ずべきダブルスタンダードであろう。 非常に危険な状態にある普天間基地をどうするか、という問題の解決策としての辺野古移設であることを考えれば、反対派は、辺野古移設の代替案を示すべきだ。普天間の危険性を放置して「辺野古移設反対」だけを主張するのは、とりわけ沖縄県知事や政治家たちがそのような主張をするのは、きわめて無責任な態度だ。 どうしようもないのは文在寅氏の方 （2019 1/10 12:30） 文氏「基本的にどうしようもない、日本は認識を」（1/10読売） 【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅ムンジェイン大統領は１０日、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を開いた。韓国人元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた昨年１０月の韓国大法院（最高裁）判決について、「司法の判決を韓国政府は尊重しなければならない」と述べた。 文氏は「日本も、不満はあっても、基本的にはどうしようもないという認識を持たなければいけない」と述べ、判決を尊重した上で日韓両政府が対応を検討すべきとの考えを示した。 一方、昨年６月に続く２回目の米朝首脳会談については、「遠くない時期」に実現するとの見通しを示した。米朝協議は、具体的な非核化措置とこれに対する見返りを巡って行き詰まっているが、「立場の違いは首脳会談を通じて解消されるだろう」と語った。 「どうしようもない」のはこの男の頭の中身の方だ。 1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定で、すべての政治賠償の問題は解決済みだと、両国政府が確認している。個人請求権は消滅していないが、韓国国民に対する政治補償の問題は、全て韓国政府が責任を持っておこなうべきだという形で決着している。 徴用工の問題も、被害者が補償を求めるのは問題ないが、それに対して補償の道筋を付けるのは韓国政府の責任である。「判決が出たからどうしようもない」ではなく、新日鉄住金などに代わって韓国政府が賠償をおこなうのが筋である。 「どうしようもない」ことは全く無い。韓国政府が、やるべきことをおこなえば良い。 クルーグマンの正論 （2019 1/9 10:30） 消費増税は景気回復を妨げる ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来（1/7webVoice） 2018年12月25日の「クリスマス暴落」を口火に、株価の値下がりが続いている。一方、安倍政権は今年10月に消費税率を10％に引き上げる見込みだ。米中貿易戦争の行方、そして日本経済の未来について、ポール・クルーグマン氏が語る。 ※本稿は『Voice』2019年2月号、ポール・クルーグマン氏の「消費増税は景気回復を妨げる」を一部抜粋、編集したものです。 景気失速が繰り返される ――（大野）大規模な金融緩和を柱とするアベノミクスの実行には、クルーグマン教授の存在が大きな影響を与えたのは間違いありません。いまや人手不足が深刻化するほど日本の失業率は低下した一方で、2％のインフレ目標は達成できていません。現下の日本経済をどう評価しますか。 【クルーグマン】 日本は失業率が非常に低いので、いくつかの尺度でみると、アメリカをはじめ他のG7のどの国よりも好調です。それだけに、現在の低インフレ率は不可解です。 日本では長期間、デフレが続いたにもかかわらず、日本では誰も賃金や物価を上げたがらない。これはとても奇妙です。 日本が「完全雇用」の状態になっていることは事実です。とはいえ、それはマイナス金利のおかげで辛うじて維持できている。何か悪いことが起きた際、対応する余地がまったくない。 それがインフレ率を上げなければならない理由です。インフレ目標を達成するまでは、景気拡大策を続けなければなりません。 ――日銀は間違った政策をしていると思いますか。 【クルーグマン】 初期のころ、いくつかの失策を犯しました。2014年4月の消費増税は間違いでした。現在はいわばpedal to the medal（思い切りアクセルを踏んで速度を上げ、全力で進むこと）の政策以外、選択肢はありません。緊縮政策を積極的に行なってはいけない。 その点、日銀の黒田東彦総裁は金融政策を正常化したいという誘惑に駆られていないのでほっとしています。 ――デフレに慣れた日本の消費者は、お金を使うことを嫌がっているように思います。 【クルーグマン】 そうではないと思います。日本は完全雇用の状態ですが、問題は企業が賃金を十分に上げたがらないことにあるでしょう。 議論の余地はあるかもしれませんが、日本はこれまで目標とされてきた2％のインフレ率よりも高いインフレ率を必要としている国です。ところが、いまだにその2％にすら達することができていません。 ――クルーグマン教授は、消費増税に猛反対してきましたが、2019年10月、ついに安倍政権は消費増税を実行しそうです。 【クルーグマン】 問題がありますね。安倍首相が2014年の消費増税を決断したとき、景気は失速しました。依然としてインフレ率が低い現在、私は消費増税には反対です。 以前より日本経済は強くなっていますので、何とか切り抜けられるかもしれませんが、まだ危惧します。 ――消費増税後、どんな影響が出てくるでしょうか。 【クルーグマン】 このところ、グローバル経済は軟調になってきています。次の消費増税のタイミングが、経済環境全体が悪化しつつあるときと重なったなら、どうなるでしょうか。 前回、消費増税した際の景気失速が再び繰り返される可能性があります。本当に景気回復を妨げるかもしれない。 ――もし安倍首相に会うとしたら、消費増税をしないように助言しますか。 【クルーグマン】 インフレ率が2％に達するまで待つように助言します。好景気になるまで待つということです。 「インフレ目標を達成するまでは景気拡大策を続けねばならない」「2014年の消費増税は失敗だった」「10％への増税はすべきでない」……述べていることの全てに賛同できるし、付け加えることもない。 菅官房長官は消費増税について「予算成立後に最終判断」と述べており、一応まだ「増税が凍結される可能性」はゼロではなさそうだ。僅かな可能性に賭けてみたいものだが…… ボヘミアン・ラプソディがGG賞2冠 （2019 1/8 10:30） ゴールデン・グローブ賞『ボヘミアン・ラプソディ』が作品賞＆男優賞の2冠！（1/7読売） 現地時間6日、第76回ゴールデン・グローブ賞授賞式が米ロサンゼルスのビバリーヒルトン・ホテルで行われ、クイーンのボーカルであるフレディ・マーキュリーの半生を描いた映画『ボヘミアン・ラプソディ』が作品賞（ドラマ）に輝き、主演のラミ・マレックが男優賞（ドラマ）を受賞した。 授賞式にはクイーンのメンバーで、本作の音楽総指揮を務めたブライアン・メイとロジャー・テイラーも出席。受賞が信じられない様子のラミは舞台に上がると、声を震わせながらチームに感謝し、「フレディ・マーキュリー、美しい人。この賞はゴージャスな君のお陰だよ」と天国のフレディに呼び掛けた。（以下略） 自分がハマって3回見に行った映画が受賞するとやはり嬉しいものである。 主演のラミが素晴らしかったのは言うに及ばず、見れば見るほどにセリフの一つ一つに含意、伏線があることに気づき、素晴らしい脚本だと感嘆していたので、作品賞を受賞したことも非常に喜ばしい。 企画構想から7年という難産だったが、生まれてきた物がこれだけ素晴らしかったのだから、苦労も報われたのではないか。 この勢いで、アカデミー賞でも賞をかっ攫って欲しいところだ。 映画『ボヘミアン・ラプソディ』主演ラミ・マレックのゴールデングローブ受賞スピーチ全文（udiscovermusic.jp） 日本時間1月7日に行われたアカデミー賞の前哨戦とされる第76回ゴールデン・グローブ賞授賞式にてクイーンを描いた映画『ボヘミアン・ラプソディ』が最優秀作品賞（映画ドラマ部門）を受賞、そしてフレディ・マーキュリーを演じたラミ・マレックが最優秀主演男優賞受賞（映画ドラマ部門 ）を受賞しました。ラミ・マレックが最優秀主演男優賞受賞の際に行ったスピーチを掲載します。 ああ、とても感動しています。心臓が今にも胸の中から飛び出そうです。数多くの素晴らしい俳優の中に加えて頂き、皆さんと同じ場所にいることができるなんて本当に光栄です。 このような機会を与えて頂いたハリウッド外国人映画記者協会に感謝します。この映画を完成させるために一生懸命努力してくれたすべての人にも感謝しなければなりません。素晴らしいファミリーのような俳優のみんな。今、どこかで祝ってくれている君たちにタックルして、そしてみんなをやっつけちゃうよ。 10年以上もこの物語を実現するように働き続けてくれたグレアム・キングとデニス・オサリヴァンにも感謝を申し上げます。我々を信じてくれた20世紀FOXとニュー・リージェンシー・プロダクションズにも感謝を申し上げます。 私の母と家族、シンシア・ペット、アナベル･グラッチ、ベン・カーティス、マリッサ・マーティン、そしてミシェル・マーゴリスに。そして、もちろんクイーンにも。 ブライアン・メイとロジャー・テイラーに。お二人は音楽や世界観全体を確実なものとしてくれました。そして私たち全員、フレディ・マーキュリーに感謝します。あなたは私の人生に喜びを与えてくれました。愛しています、美しいあなたを。この受賞はゴージャスなあたながいてくれたからです。 https://www.youtube.com/watch?v=wN4fcU9GAO8 ポスト安倍 （2019 1/7 10:30） 「面倒見悪い」「人望が…」後継候補不在で苦悩（1/7読売） 安倍首相の出身派閥でもある自民党細田派（清和政策研究会）が「ポスト安倍」候補の不在に苦しんでいる。次期総裁選では、主流派としての地位確保を優先し他派閥の候補を支持する――との選択肢も浮上している。 昨年１２月４日夜、東京都内で細田派の忘年会が開かれた。 「ポスト安倍を、ぜひ清和研から出そう」 同派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長がそう呼びかけると、幹部が「最大派閥として当然だ」と応じ、盛り上がったという。 とはいえ、「誰を担ぐか」という具体論になると、派内に衆目の一致する適任者は見当たらないのが実情だ。 首相が最も期待を寄せるのは、側近の下村博文・党憲法改正推進本部長（６４）だとされる。第１次安倍内閣で首相をそばで支える官房副長官に、第２次内閣では文部科学相に起用した。ただ、派内の評価は今ひとつ。中堅は「自分だけ目立とうとして、後輩議員の面倒見がよくない」と辛口だ。 首相は稲田朋美・党筆頭副幹事長（５９）にも目をかけている。「女性初の首相候補」に育てようと第２次内閣発足以降、行政改革相、党政調会長、防衛相など要職に充てて経験を積ませてきた。難点は、経歴が人望に直結していないことだ。（以下登録読者のみ） 記事には、下村氏や稲田氏の他にも、西村康稔氏、松野博一氏、岸信夫氏の写真が取り上げられているが、どれもこれもピンとこない。後者3名は実績も知名度も話にならないし、前者2人はそこそこの知名度はあるかも知れないが能力に問題がありすぎる。 ただ、首相候補に数えられるような人材が不足しているのは、細田派に限った話ではない。 自民党全体に目を向けても、総裁候補として指を折れるのは、その主張に対する是非は措くとしても、実績と知名度から言えば岸田氏、石破氏、少し離れて河野氏、林芳正氏くらいではなかろうか。この3人とて、「首相候補」ということで言えば、少し小粒であると言わざるを得ない。 三角大福中（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘）が覇権をかけてしのぎを削っていた時代や、中曽根政権時代の「安竹宮（安倍晋太郎、竹下登、宮沢喜一）」など、首相候補の人材がきちんと後ろに控えていた時代が懐かしい。 緒方竹虎や大野伴睦、石井光次郎、藤山愛一郎、前尾繁三郎、梶山静六といった首相を狙った政治家に限らず、それ以外の所にも、自民党にはかつては味のある個性的な政治家がたくさん存在していた。川島正次郎、椎名悦三郎、伊東正義、後藤田正晴、二階堂邁、渡辺美智雄……時代ごとに思いつくままにどんどん名前が挙がる。果たして、彼らに匹敵するような政治家が、今の自民党の中にどれだけ存在するか。最近亡くなった鴻池氏は、近い雰囲気を持っていたが。 安倍政権と同じく長期政権だった吉田政権や佐藤政権の元では、次を担う世代が育っていた。前者なら池田勇人、佐藤栄作、後者なら三角大福……安倍氏もたしかに稲田氏などを育てようとしたのかもしれないが、育てる対象があまりにも無能であった。 ポスト安倍、そしてそれに続く世代から、どんな政治家が育つのか、あるいは育たないのか。自民党政権はしばらく安泰ではあろうが、後継者難という意味では、細川政権誕生前夜、民主党政権誕生前夜よりも深刻な状況かも知れない。 橋下氏の愚論 （2019 1/5 10:30） 乙武洋匡氏「教育改革のためには教員免許の”廃止”を！」橋下氏「大いにありだ」（1/2abemaTIMES） １日に放送されたAbemaTV『NewsBAR橋下』「“橋下新党”立ち上げ！？スペシャル」で、東京都教育委員や公立小学校の教諭を務めた経験もある作家の乙武洋匡氏が教育問題について提言。「戦争に負けて復興していく中では同じことを効率的にこなしてくことが必要だった。だからベルトコンベア式に、なるべく同じように育てていくのが正解だった。でも、もうそんな時代は何十年前に終わっているし、"個性を伸ばそう"とさんざん言ってきたのに、実際に現場でやっていることはそんなに変わっていない」と指摘。さらに、自身が教員免許を取得した経験から、次のように問題提起した。 「教員免許を取るためには、大学で相当な数の授業を取らなければいけない。その時点で、何かにのめり込んだり、旅に行きまくったような人たちは厳しいし、免許を取る人はめちゃくちゃ真面目な人ばかり。だから親や社会、先生が引いてきたレースの上を歩くような人しか教員になれない。そうすると、ちょっと既存の枠に収まりきらないような子に対して"あんた、そんなことじゃ将来大変だよと"と心配するあまり、違う方向に引っ張っていってしまう。でも、その先生が見えていない社会で貢献したり、輝いたりできる子がいるはず。そういう型破りな子を伸ばせる人材が必要だ。でも今はそういう人たちが入って来られないシステムになっている。そこでまず、教員免許に手を付けるべきだと考えた。全部廃止するということではなく、３分の２は今までどおりで、残りの３分の１は別の枠で、ということで良い。全く違う分野で働いていた人や外国に住んでいた人など、いろんなバックグラウンドを持った人が働くようになれば、現場は変わると思う」。 この提案に、ジャーナリストの堀潤氏は「あえて保守的なことを言えば、教育の歴史というのは試行錯誤の連続だったと思う。一過性ではなく、定着するものなのかを見極めながら、時代の変化の最後尾でやってきたと思う。だから少し段階を付けて、小学校１・２年はもっと無秩序でいいかもしれないし、社会規範を教えるような学年には免許を持った先生が担当するといったようにしてはどうか」とコメント。 橋下氏は乙武氏の提案を受け「大いにありだ。今の教員免許が必要な技量を測っているものなのかを問い直すことが必要だ。加えて、そのための教育や試験の中身はどうなんだということを見なければいけない。たとえば英語の先生の免許だっておかしいと思う。"This is a pen"なんて、日常生活で絶対使わない。最低限、学ばなきゃいけないことは見えてきていると思うので、それ意外のことは選択制でいいと思う。だって元素記号やサイン・コサイン・タンジェント、どこで使うの？使ったためしがない。勉強のできる人たちは"そういうのも教養だ"というが、今はインターネットで色々なことは調べられる」と指摘。 さらに「決定的な欠点は"個性を伸ばす"と言いつつ、画一的なこと。学ぶスピードはみんな違う。１学年分を２年かかる子もいるし、逆に半年で終わらせられる子もいるから、もっと自由にしていいと思う。だから大阪でレベルを３つに分け、"留年"みたいな仕組みを提案したら、現場から差別だと反対された。尾木ママにも"子どもを区別して、教育のこと何もわかってない！"みたいに反論された。でも、わからない子が一日６時間も席に座っているのは本当に拷問だと思うし、無理やり学年を上げるんじゃなく、丁寧に教えるべきだ。その方が絶対に子どものためになると思う」と話していた。（AbemaTV／『NewsBAR橋下より』）（一部抜粋） 教員免許にこだわらず…という部分には、頷ける部分もなくはない。しかし、根本的な素養の無い教師も少なからず存在する以上（掛け算の順序にこだわる小学校教師とか）、むしろ、師範学校を復活させるとか6年制にするとか、教員免許の獲得用件を厳しくする方向に進むべきだ、と私は思っている（自分が塾という免許の要らない状態でも授業ができる場で働いていることは棚に上げて…）。 そのことよりも何よりも、どうしようもなく酷いのが、橋下氏の「最低限、学ばなきゃいけないことは見えてきていると思うので、それ意外（ママ）のことは選択制でいいと思う。だって元素記号やサイン・コサイン・タンジェント、どこで使うの？使ったためしがない」という主張である。「自分が使わない」を「誰も使わない、使う可能性がない」とイコールと考えるのは、根本的な思考力に問題があるとしか思えないが…… 子供の時点では、「将来的に数学や化学を使うか否か」は分からない。だから、子供のうちはより大きな可能性を視野に入れて広く浅く、進路が決まってくるにつれて狭く深くしていく、というのは当然の流れである。「必要な物のみ教える」というのは、子供の可能性を奪うことになりかねない。 こういう「教育に対する知識の欠けている人間」は、教育に口出しをすべきではない。大学入試改革もゆとり教育も、教育のことが分かっていない人間が中途半端な知識でこねくりまわすから、酷い物しかできあがらないのだ。 とうとう謝罪要求 （2019 1/4 10:30） 韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題（1/2時事） 【ソウル時事】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は２日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」と重ねて否定。「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。 声明は「日本側が公開した動画に見られるように、友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している状況で、日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたこと自体が非常に危険な行為だ」と指摘した。さらに、「韓日国防当局間で事実確認のため、実務協議を継続するという合意にもかかわらず、日本は動画を公開し、高官までテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返している」と批判、「深い遺憾の意」を表明した。 海上自衛隊側の無線の呼びかけに対して応答しなかった理由の説明になっていない時点で、「威嚇してきたのは日本の海自の方」という主張は筋が通っていない。ましてや、初めの段階で「波が非常に高かった」「天気が悪かった」というウソをついていることが明白なので、今更どんな言い訳をしようと無駄である。 「問題行動を起こした方なのになぜか謝罪要求してくる」というのは、韓国という国の性質を考えればまぁ予想の範囲内ではある。むしろ、彼らがここで素直に謝ってきたらそれこそ驚きである。 このまま全ツッパで暴走してもらい、韓国の異常性が広く知られればそれで十分だろう。「韓国の言い分を受け入れて譲歩することは、日本にとって何の理ももたらさない」と多くの日本人が理解してくれれば、やたら韓国に譲りたがる左巻きの影響力もさらに減少するだろう。 もちろん、韓国人に対する過剰なヘイトを正当と考える人が増えてきてしまうほどになったら、それはそれで問題ではあるが。 あけましておめでとうございます （2019 1/1 10:30） あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。 初日の出、初詣、購入した合格祈願のお守りを職場に飾りに行く、明日の義実家に行く際のお土産の和菓子を購入、と必要な任務を全て午前中に済ませ、今日の残りはのんびり致します。 今週は気ままに更新、来週から通常通りの営業になると思います。  |