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| 外遊 （2017 4/30 10:30） 北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円（4/28日刊ゲンダイ） さんざん危機を煽っておきながらいい気なものだ――。北朝鮮情勢が緊迫する中で迎える今年のゴールデンウイーク。思い切りはしゃげない人もいるかも知れない。ところが、恒例の閣僚の“ＧＷ外遊”は相変わらず。２７日、安倍首相がロシアに出発するのに続き、閣僚たちも世界各地に飛び立つ。２０大臣のうち、半数の１１大臣がノンビリと外遊する予定である。 １１閣僚（別表）の他にも１０副大臣、８政務官が外遊予定。費用はＶＩＰ待遇の大臣は１回につき約５０００万円といわれている。副大臣以下を半分と見積もっても、１０億円を超える出費である。 ■外務省の大臣、副大臣“全員不在”が４日間 外務省の日程を見て仰天した。北朝鮮との交渉窓口であるはずの外務省。大臣、副大臣が外遊に行ってしまって４日間も“空白”が生じるのだ。 岸田外相は北朝鮮情勢に配慮し、サウジアラビア訪問を取りやめ帰国を早めた。ところが、安倍首相の実弟である岸信夫副大臣はカンボジア、パキスタン、薗浦健太郎副大臣は中南米を訪問する予定で、４月３０日〜５月３日の４日間は大臣、副大臣が全員、日本にいないことになる。 外務省の大臣、副大臣が日本を離れるということは、本当は、北朝鮮危機など最初からないのか、危機などどうでもいいと思っているのか、自分だけは安全な地域に逃げようとしているのか、いずれかということだろう。 ■外務省は外遊、防衛省待機は大問題 ちなみに、役に立つかはともかく、稲田防衛相と若宮健嗣副大臣は一応、国内で待機している。外務省に見解を文書で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。 「北朝鮮と難しい状況に直面している時、外務省は出払って、防衛省は待機しているというのは大問題です。これでは、外交交渉はあきらめて、戦争に備えていると言っているようなものです。それに、官邸や外務省から“空白”にするのはまずいんじゃないかと声が上がらないのもおかしい。いつもの調子でＧＷを迎えているのでしょう。緊張感がなさ過ぎです」 今度の閣僚の外遊先は、北朝鮮はおろか、中国や韓国も見当たらない。急いでいく必要のない“楽な出張”ばかりだ。１人ぐらい金正恩に直談判しようという大臣はいないのか。やはり、安倍政権に外交は任せられない。 さすが日刊ゲンダイ、頭の悪さは天下一品である、 「外遊」の「遊」の字は「旅」という意味であり「遊ぶ」という意味はない、ってもはやゴールデンウィークの風物詩と化している。毎年この時期になると、「閣僚は国民置き去りで豪遊！」と喚くバカが出てくる。 口蹄疫で大変なときに農水大臣がキューバに行ってカストロの弟に会ってはしゃぐ……こういうのは文字通りの「遊び」である。彼は「外遊」を勘違いしていたのだろうね。 桑原武夫の蔵書を廃棄 （2017 4/28 10:30） 桑原武夫氏の蔵書１万冊廃棄 京都の図書館、市職員処分（4/27京都新聞） 京都大人文科学研究所を拠点とした「新京都学派」を代表する仏文学者、故桑原武夫氏（１９０４〜８８年）の遺族が京都市に寄贈した同氏の蔵書１万４２１冊を２０１５年、当時、市右京中央図書館副館長だった女性職員（５７）が無断で廃棄していたことが２７日、分かった。市教育委員会は同日、女性を減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。 蔵書は１９８９年に市国際交流会館（左京区）が開館した際に寄贈され、一般公開されていた。市教委によると、２００８年に京都に関する資料を収集する機能を備えた右京中央図書館がオープンしたのに合わせ、蔵書を同館に移動させたが、保存場所がないとして、向島図書館の倉庫に移した。１５年に向島図書館の職員から、「置き場所がなく処分したい」と女性職員に相談があり、了承したという。 今年２月、市民から「蔵書を閲覧したい」と右京中央図書館に問い合わせがあり、同館職員が「廃棄した」と答えたため、市民が市教委に連絡。市教委が調査し、発覚したという。市教委は「貴重な蔵書を廃棄してしまい、大変申し訳ない」と話している。 女性職員は生涯学習部の担当部長で、２７日付で部長級から課長補佐級へ降任した。 蔵書は日本文化研究、日本と世界の名著などの全集類のほか、政治や哲学の仏語原書など。右京中央図書館には、現在も「桑原武夫コーナー」として、桑原氏が生前に使用していた机や椅子、直筆のノートなど２０点が置かれている。 桑原氏は「赤と黒」で知られる小説家スタンダールや「社会契約論」を著したルソーなどフランスの文学や哲学、評論などの研究で知られる。研究対象は人文科学全般に及び、哲学者の故鶴見俊輔氏や民族学者の故梅棹忠夫氏ら多くの学識者に影響を与えた。国際日本文化研究センター（西京区）の創設にも尽力。京大学士山岳会の遠征隊長を務めるなど登山家としても知られる。 酷いとしかいいようのない話。 まだしも「売却」なら行方知らずとしてもどこかに生きていることになるのだけれど、「廃棄」となると、この世から完全に消え去ってしまうわけで……。 「置き場所がない」と訴える職員、それを受けて廃棄を了承した副館長。桑原武夫の蔵書の価値を理解できない職員が存在するのは仕方がないとしても、その価値を理解する人間が一人でも関与していれば、と思わずにはいられない。 文化的な側面のみならず、財政的に考えてももったいない話である。古書店に売れば、1万冊だったら億単位のお金になっただろうに。 図書館に寄贈するよりも、好事家に売り渡す方がよっぽど大事にしてもらえる、そんな世の中になりつつあるのかも知れない。京都市でさえこんな有様、もっと財政的余裕の無い自治体では、さらに酷い状況なのかも知れない。 いつもの態度 （2017 4/27 10:30） 民進・蓮舫代表「辞めて済む話ではない！」（4/26産経） 民進党の蓮舫代表は２６日午前、自民党の今村雅弘氏が復興相を事実上更迭されたことについて「辞めて済む、謝って済む話ではない」と述べた。党参院議員総会であいさつした。 蓮舫氏は「あまりにも国民をバカにしている。おごり、緩みのレベルではない。安倍晋三首相の任命責任が厳しく問われる」とも語った。 自分たちの言動を棚に上げて、「政局に利用するぞ」という態度を隠そうともしない、いつもの民進党の姿である。 たしかに、今村大臣の発言は著しく配慮に欠けた物であったし、首相に任命責任があるのは当然ではあるが……揚げ足取りの時だけやたらとはしゃいでいる様子をあからさまにしているようでは、そりゃ支持が回復するはずがない。 こういうときのためにも、普段から自分たちの言動には責任をもっておくべきだろう。自分たちの言動をきちんと律していれば、与党への批判にも説得力が増す。 しかし、蓮舫って、「提案型野党になる」とか言ってなかったっけなぁ。 今村復興相辞任 （2017 4/26 10:30） 今村復興相、辞任へ＝震災「東北で良かった」発言で−安倍政権に打撃（4/25時事） 今村雅弘復興相は２５日、東日本大震災について「東北で良かった」などと発言した。この後、発言を撤回し、責任を取り辞任する意向を固めた。安倍晋三首相は２６日に辞表を受理する見通しで、早急に後任の人選に入る。被災地では強い反発が出ており、震災復興を最重要課題に位置付ける安倍政権にとって大きな打撃となる。 今村氏は２５日夕、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「（発生場所が）東北の方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大（ばくだい）な、甚大な被害があった」と述べた。 今村氏は講演後、記者団の取材に対し、発言を撤回し謝罪する一方、いったんは辞任を否定した。だが与党の公明党からも「政治家として自ら出処進退を決断すべきだ」（大口善徳国対委員長）との声が出たことを受け、今村氏は同日夜、自民党の二階俊博幹事長に電話で「責任を取って辞任したい」と伝えた。 首相は同じパーティーに後から登壇し、復興相の発言について「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があったので、首相としておわびしたい」と述べた。 ２６日は参院東日本大震災復興特別委員会が予定されているが、民進党は審議に応じない構え。首相は国会審議への影響を最小限に抑えるため、後任の人選を急ぐ。 今村氏は今月４日にも、東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者への対応に関し「本人の責任だ。裁判でも何でもやればいい」などと発言。避難者をはじめ、与野党から厳しい批判を浴び、撤回していた。 第２次安倍政権以降の閣僚辞任は５人目。今月１８日には経済産業政務官だった中川俊直氏が女性問題で辞任、自民党を離党している。 今村氏は衆院比例代表九州ブロック選出で当選７回。衆院東日本大震災復興特別委員長などを経て、昨年８月の内閣改造で復興相に起用された。 昨日仕事から帰宅した際、ツイッターを眺めていたら「今村復興相が辞任」と目に入り、「いやいや、あの記者会見はやめるような話じゃなかったろうに」と思ったのだが、辞任の原因は別件であった。これは辞めるしかない。 政治家の武器は弁舌であり、その弁舌でもって「震災は東北の方だったから良かった」とやってしまえば、それはもう政治家失格と言わざるを得ない。この失言を打ち消せるほどの実績を上げているならともかく、ではあるが。 ただ、安倍政権の今回の対応は素速かった。同じパーティで、今村発言の1時間後には安倍総理がお詫びをし、3時間後には辞任が決定というスピーディな流れ。もちろん任命した責任は問われるべきだろうが、任命権者として最低限打つべき手を早急に打ったと見ても良いのではないか。 一方、反原発の輩や野党の面々が「被災地の人達を思えば辞任は当然」とか言うのは片腹痛い。お前ら、今回の復興相の発言と同等の酷い発言で、散々被災地を踏み台にしてきたろうに。 安倍政権以外に政権を託せる集団が存在しない以上、野党やメディアに餌を与えないよう緊張感を以て行動して欲しいのだけどな……。 北朝鮮をダシに政権批判する人 （2017 4/25 10:30）
これ、活動家のツイートではなく、神奈川新聞の記者のツイートというのが何ともはや……我が国の安倍政権よりも北朝鮮にシンパシーを感じているのか、「北朝鮮が暴走するのは安倍政権のせいだ」と筋違いな憎悪をたたきつけている、何とも頭の悪い発言。 こういう、北朝鮮が暴走することすら「安倍政権が悪い」に結びつけるような思考回路、左巻きの多いマスコミ界隈では珍しくないのだろうな。 さらにこんなことも。
「東アジアの安全保障環境は一層厳しさを増すため」に「安保法制は必要」というのは、現状と何も矛盾していない。「安保法制があれば北朝鮮は大人しくなります」なんて誰も言ってない。 むしろ、北朝鮮が暴走する可能性を見越しての安全保障論議であったとすれば、政権側の見立てが正しかったということであり、対策を講じることに否定的だったこの神奈川新聞記者のような人間こそが、自身の不明を恥じるべきであろうに。 そもそも、「外交努力で北朝鮮と対話して事態打開を」という主張が筋違いである。北朝鮮のやってることを100％肯定することができない以上、北朝鮮に対して「対話だけで事態を打開」というのは絵空事に過ぎない。むしろ、対話重視で甘やかした結果が、現在の北朝鮮情勢ではないのか。 際立つ中韓の反日ぶり （2017 4/24 10:30） 「日本信頼できる？」韓国１３％中国１６％ ６カ国調査（4/23朝日） 公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの６カ国で今年２月、各約１千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で１３・８％、中国で１６・９％。昨年比でそれぞれ３・４ポイント、０・７ポイント下落した。米では７６・７％、英は６５・４％、仏は８０・４％、タイは８９・０％だった。 知っている日本人の名前を１人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が８０人で１位に。２年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。２位は昭和天皇（５５人）、３位はイチロー（１１人）だった。中韓タイでも安倍首相が１位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん（１１１人）が２位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査が結果と食い違ったことなどを受けて「世論調査の結果は、人びとの意見を正しく反映していると思いますか」との質問も新設した。「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は中国とタイで８０％前後だったが、残る４カ国では５０％を下回った。大統領選を控える仏は最も低い３１・１％だった。（田玉恵美） 同じ内容の記事が、産経新聞ではこう。 日本「信頼できる」 タイ・仏は８０％台も中韓は２０％に届かず 新聞通信調査会の世論調査（4/23産経） 公益財団法人の「新聞通信調査会」（長谷川和明理事長）は２２日、米国、英国、タイ、中国、韓国、フランス６カ国の各約千人を対象に実施した世論調査の結果を公表した。日本が「信頼できる」と答えたのは、タイが８９％と高く、フランスが８０・４％、米国が７６・８％と続いた。中国は１６・９％で、韓国も１３・９％と低かった。 日本に関する報道内容で期待するのは、「科学技術」がタイを除く５カ国で１位だった。米国、英国、フランスでは「国際協力、平和維持活動」が２位で、中国では「ファッション、アニメ、映画」が、韓国では「政治、経済、外交政策」が，それぞれ２位だった。 いずれの国でも８０％以上が「報道の自由は常に保障されるべきだ」と回答する一方で「報道の自由を振りかざしている」と答えた人が半数を超えた。 どう見ても異常なのは中国と韓国の方なのだから、見出しの付け方としては産経新聞の方が正しかろう。朝日新聞は、「中国と韓国は日本を信頼していない〜！もっと言うことを聞くべきだ〜！」と言いたいのだろうが。 本当に中国と韓国だけが異常なのか、正確に把握するためにも、フィリピンやインドネシア、インドなど他のアジア諸国に対しても同様の調査をして欲しい。まぁ、おそらく中韓のような数字にはならないとは思うが。 また同じ記者 （2017 4/22 10:30） 今村復興相 また質問打ち切り 前回と同じ記者（4/21毎日） 東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する発言で批判を浴びた今村雅弘復興相が２１日の閣議後記者会見で、フリーランスの記者からの質問を「もういいよ」と遮る一幕があった。 記者は「自主避難者への住宅支援が打ち切られ、行き場のない人もいる。国が調査しないと、実態が分からないのでは」と質問。今村復興相は「いろんな方がいらっしゃる。よく聞いてから対応したい」と答えた。同じ記者が「把握できるのか」と再質問しようとしたところ、いらだった様子で「もういいよ。他の人どうぞ」と質問を打ち切った。会見の最後にも質問されたが、答えずに退席した。 今村復興相は４日の会見で、同じ記者とのやり取り中に激高し、自主避難者が帰還できないのは「本人の責任」と発言。その後、謝罪して撤回し、「感情的になりおわびする。今後は冷静に対処したい」と釈明していた。【安高晋】 毎日新聞は「また打ち切り」と表現して復興大臣が「逃げた」と印象づけたいのだろうが、至って冷静に対応しただけであり、何が問題なのか。 そもそも反原発の活動家が出入り禁止にもならずにまたぞろ会見場に現れていることに、寛容さを感じてしまうのだが。 この自称フリー記者は、「群馬や栃木や千葉の自主避難者」について述べていたのであり、何の危険性もないのに自主判断で避難生活を送っている人間に、震災から6年以上経ってもなお資金援助を続けろ、と主張しているのである。まともに相手するに値しないではないか。 消費増税だけはやめて欲しい （2017 4/21 10:30） 麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲（4/20読売） 【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。 １０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。（以下略） 一昨日は麻生氏を評価した文章を書いたが、こういう部分はまったく評価できない。 もちろん、財務大臣という立場を考えれば「役割に即した発言」ということであろうし、NYでの講演ということでウォール街に対するリップサービスもあるのかも知れない。しかし、将来の消費増税を意識させるだけでも景気には悪影響になるのだから、こういうことは言わないで欲しい。ましてや、増税がいかに悪影響を与えるかは既に実験済みである。 8％に上げるとき、私は、不安は述べつつも、増税に対して「しかたない」と述べていた。確かに同時に「増税の悪影響」を懸念してはいたが、それでも「しかたない」と言ってしまったその不明を、今は深く恥じている。 朝日がまた虚偽報道か？ （2017 4/20 10:30） 「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府ＨＰから削除（4/19朝日） 江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３〜１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を取りやめることにしたという。 「担当部局内での判断」だとし、順次削除を進めている。掲載していた資料は今後も保管され、希望者にはメールでの配布を検討するとしている。 「殺傷事件の発生」では震災全体の死者・行方不明者が１０万５千人を超え、このうち殺害による死者数を１〜数％と推計。収集した史料などをもとに「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。虐殺という表現が妥当する例が多かった。対象となったのは、朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」などと指摘。「大規模災害時に発生した最悪の事態として、今後の防災活動においても念頭に置く必要がある」と記している。（山本孝興） この記事に対して、内閣府が反論している。 内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討（4/20産経） 内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。 記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。 しかし、内閣府によると、１８日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「ＨＰの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。 内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。 朝日新聞は１９日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。 仮に朝日新聞の報道が正しい場合。 朝日新聞に話をした担当者が間違った内容を話していたか、或いはウソをついていたことになる。朝日新聞は、取材に応じた担当者を明らかにして反論すべきだろう。行政に関する問題であり、「取材源の秘匿」の原則を守らねばならない事例ではないだろう。 朝日新聞がきちんと反論したならば、その場合は次に、産経新聞の報道姿勢や内閣府の対応が問われることになる。 産経新聞の報道、内閣府の反論が正しい場合。 朝日新聞はなぜ担当者の話をねじ曲げたのか、説明する必要がある。仮に意図的なねじ曲げ･捏造だった場合は、社のコンプライアンスを厳しく問われることになる。 個人的には、捏造報道や虚偽報道を繰り返してきた朝日新聞のことだからなぁ…と朝日の方を疑っているのだが、実際はどうだろうか。 小西君が国外逃亡するらしいです （2017 4/20 10:30）
国外に亡命？どうぞどうぞ、遠慮なく。 元気な麻生氏 （2017 4/19 10:30） 日米経済対話 じわりじわり 麻生氏、高まる存在感（4/18毎日） 麻生太郎副総理兼財務相が意気盛んだ。政府内では日米通商政策のかじ取り役を担い、自民党麻生派の勢力拡大にも余念がない。２０１２年末の第２次安倍内閣発足以来、安倍晋三首相を支える姿勢は変わらないが、「万が一のときには再登板する気なのでは」とささやかれるほどだ。 １８日の「日米経済対話」の後、ペンス副大統領と共同記者会見に臨んだ麻生氏は、「日米関係の新たな１ページを開くことができた」と胸を張った。 ２月の日米首脳会談で経済対話の設置が決まった際、首相は麻生氏を担当に指名した。世耕弘成経済産業相に担わせる案もあったが、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の議論を進めたい米側のペースに巻き込まれないよう、外相や首相を歴任した麻生氏の経験に期待したとみられる。ある閣僚は「引き取ったのは麻生氏。やる気は相当だ」と明かす。 自民党の政権復帰後、麻生氏は自身が率いる麻生派を徐々に拡大してきた。０６年に１５人で発足した同派は現在４４人。山東派（１１人）との合流を目指し、将来的には岸田派（４６人）と合併する「大宏池会構想」も視野に入れる。 麻生氏は１２日、麻生派パーティーで「党の中で大きな政策集団が切磋琢磨（せっさたくま）する方が政治が安定する」と持論を展開。祖父の吉田茂の首相在任期間が通算７年だったことを挙げ、「問題じゃない。安倍政権はこのままなら９年いく」と首相を支える考えを強調した。一方で麻生氏の側近は「首相にもしものことがあれば『ポスト安倍』になる準備は整えておく」と語る。 ただ、岸田文雄外相を首相にしたい岸田派幹部は「麻生氏に主導権を持っていかれるのでないか」と大宏池会構想を警戒する。麻生派と同様に派閥拡大を志向する二階俊博幹事長も「こちらも動く」と対抗心を隠さない。閣内では、麻生氏と菅義偉官房長官が昨年、消費増税再延期や衆院解散時期を巡って意見が対立し、いずれも菅氏が押し切った経緯がある。 ２月の訪米時、２機の政府専用機が使われた。首相はすでに岸田氏が乗り込んだ機を指して麻生氏に声をかけたという。「別々だと大宏池会の相談ができないじゃないですか」【小山由宇、小田中大】 麻生氏が1940年生まれということを考えると、さすがに「ポスト安倍」を狙っているわけではないだろう……それでも後継を狙っているとするならば、その執念も、それはそれで魅力的ではあるが。 もちろん何か突発的な重大事件が発生して安倍政権が倒れた場合は芽もあるとは思うが、普通に行けば麻生氏が後釜を狙うとなると「歴代最高齢の総理」ということになり、現実味は薄い。ちなみに、就任時の最高齢記録は、鈴木貫太郎の77歳。 自身が総理の職にあったとき、野党やマスコミの追及、背後から玉を撃つ輩のせいで満足に職務を全うできなかったわけだが、安倍総理の下で重大な責務を担って政権の屋台骨となっている現状に、けっこう満足しているのではないかと推察する。 2009年に麻生氏を支持し周囲から白眼視されていた身としては、氏がこうして活躍しているのは非常に嬉しい。 ポスト安倍の最右翼は、どう見ても岸田氏。焦って行動することなく、機が熟するのを待つべきだろう。今は戦いを仕掛ける時期ではない。 壁蹴り記者 （2017 4/18 10:30） 共同通信記者が民家の壁蹴る 千葉女児事件の取材断られ（4/17共同） 千葉県の小3女児殺人・死体遺棄事件で、松戸市の女児宅周辺の住民を取材していた共同通信の20代男性記者が15日、取材を断った住民宅の壁を蹴っていたことが17日分かった。この様子を記録した防犯カメラ映像がツイッターに投稿されたため、社内で調査したところ記者が名乗り出た。 記者と上司は17日、この住民に謝罪した。共同通信社総務局は「許されない行為であり、ご迷惑をお掛けした方に深くおわびします。本人を厳しく指導するとともに、記者教育を徹底します」とのコメントを出した。 共同通信が自ら自社の記者の非を認めたのは、率直に評価したいとは思う。 しかしながら、「取材しようとして断られたので家の壁に蹴りを入れる」など、擁護の余地もないガキの所業。「メディアの取材は受けて当然」という驕りがあるからこその行動だろう。 しかし、そんな救いようのない行動にまで、擁護を求める同業者がいて……
こいつらは本当に身内には甘いなぁ、と思わずにはいられない。「将来ある若者」だろうが、思い通りにならないからと家の壁を蹴る行為は正当化されないし、まして同業者であれば「許してあげて」などと庇う側に回るのではなく「許されないことだ」と批判する側に回るべきだろう。 まぁ心情的には「許してあげて」と思う気持ちは分からなくもないのだが、それでも、同業者がこういうツイートするのは同情を集めるどころか逆効果にしかならない、という頭も回らない辺り、メディアの世界に生息している人間の低レベルぶりを感じてしまう。 諫早湾訴訟 （2017 4/18 10:30） 諫早湾訴訟、国に開門しないよう命じる判決 長崎地裁（4/17朝日） 国の諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、干拓地の営農者らが国に潮受け堤防の排水門の開門差し止めを求めた訴訟で、長崎地裁の松葉佐（まつばさ）隆之裁判長（武田瑞佳（みか）裁判長代読）は１７日、国に開門しないよう命じる判決を言い渡した。開門によって、営農に被害が出る可能性が高いと判断した。 裁判は、開門を命じた２０１０年の福岡高裁判決を国が受け入れたことに反発した営農者らが、１１年に起こした。営農者らは裁判と並んで仮処分を申し立て、地裁は１３年に開門を差し止める仮処分を決定。判決は仮処分決定に続いて営農者らの主張を認めるもので、通常の裁判で開門差し止めを命じる判断は今回が初めて。国は引き続き、開門と開門禁止の相反する義務を負う。 営農者らは、開門すると堤防の内側にある調整池に海水が入って農業用水として使えなくなり、農地に海水がしみこむ塩害が生じると訴えた。一方、高裁判決で開門義務を負う国は、調整池に代わる水源を用意するなどの対策工事で営農への被害はなくなると主張した。判決は「対策の実効性に疑問がある」と指摘し、開門による営農への被害は「重大」と判断した。 訴訟には、湾の閉め切りが漁業の不振を招いたとして開門を求める漁業者らが国の補助参加人として参加。開門により漁業環境が改善すると訴えた。だが、国がこうした主張をしなかったことから、判決は漁業者らの主張は採用せず、「改善の可能性や効果は高くない」と判断した。 今回の訴訟では、地裁が２度にわたって和解勧告を出し、開門しないことを前提にした協議を促した。国は漁業再生のため１００億円規模の基金を設ける提案をしたが、開門しない前提に漁業者らが反発。地裁は開門を含む協議も提案したが、営農者らが拒み、和解協議はまとまらなかった。 山本有二農林水産相は取材に「予想はしていたが、詳細に分析して対応したい。和解が唯一の手立てと思っているが、遠のいたことだけは事実だろうと思う。なお誠心誠意の努力を積み重ねていきたい」と話した。（田部愛） ◇ 国の諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、干拓地の営農者らが国に潮受け堤防の排水門の開門差し止めを求めた訴訟で、国に開門をしないよう命じた長崎地裁判決の要旨は次の通り。 ■差し止めを認めるかどうかの判断のポイント 開門の方法と程度、公益上の必要性と、それによって生じる利益侵害やその防止措置の内容・効果などを考慮し、総合的に考察して決めるべきだ。利益侵害について、多数の原告に被害のおそれがあることは、開門の公益上の必要性を減殺する事情として考慮できる。 ■国が予定する開門方法の影響 国は、排水門を開き、調整池の水位を一定範囲で管理しながら、調整池へ海水を入れる方法を予定している。これによって原告農業者の農地には、塩害や農業用水の水源が失われるなどの被害がある可能性が高く、農業者の生活基盤に関わるもので、重大というべきである。 他方で、この方法で開門しても、国が主張する諫早湾及び有明海の漁業環境が改善する可能性は高くない。また国の補助参加人として訴訟に参加する開門を求める漁業者らが、国とは別に主張する開門による改善効果は、国の主張と抵触するので採用できない。 堤防による閉め切りと、漁獲量減少との関連性が解明される見込みも不明で、国が予定する事前対策も実効性に疑問がある。これらの事情を総合的に考慮すれば、差し止め請求を認めるべき違法性がある。 ■国が実施しうる他の開門方法 各排水門を全開して調整池に海水を導入、あるいは調整池の管理水位を（国が予定しているものから）変更して海水を入れる方法がある。 だがこれらは、原告のうち農業者の農業への被害と、漁業者の一部への漁業被害が発生する恐れがある。さらに原告の住民に現状よりも大きい湛水（たんすい）被害が起こる恐れがあり、平穏に日常生活を営むという人格的利益を侵害される被害が発生する恐れがある。また国が、これらの方法に限った事前対策を実施する蓋然（がいぜん）性は高くない。 以上の事情を総合的に考慮すれば、他の方法で開門するとしても、原告の差し止め請求を認めるべき違法性がある。 メモ代わりに引用。 沖縄普天間基地移設問題と同じく、これも民主党政権（菅直人政権）の負の遺産なんだよなぁ…。 山本地方創生大臣の暴言 （2017 4/17 10:30） 「学芸員はがん。連中を一掃しないと」 山本地方創生相（4/16朝日） 山本幸三・地方創生相が１６日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財ではない。『一掃』は言い過ぎたが、観光マインドを持って観光客に説明することを理解してもらわないと困る」と釈明した。 山本地方創生相は、衆院福岡１０区選出で当選７回。 一方、愛知県内の美術館に勤務する学芸員は、美術館も博物館も、どうしたら来館してもらえるかを真剣に考えている学芸員は多いと反論する。「政府の経済至上の発言を聞くと、集客の少ない小規模館は切り捨てられるのではないかと不安になる」と話した。（岡本洋太郎） 山本地方創生相「学芸員はがん。一掃を」（4/16毎日） 山本幸三地方創生担当相（衆院福岡１０区）は１６日、大津市での講演後、観光やインバウンド（訪日外国人）による地方創生に関する質疑で、「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、一掃しないとだめだ」と述べた。法に基づく専門職員の存在意義を否定する発言で、波紋を広げそうだ。 講演は滋賀県が主催し、山本氏は「地方創生とは稼ぐこと」と定義して各地の優良事例を紹介した。 発言は会場からの質問への回答。山本氏は京都市の世界遺産・二条城で英語の案内表示が以前は無かったことなどを指摘した上で、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない。そういうことが当然のように行われている」と述べ、学芸員を批判した。 閉会後の報道陣の取材に対し、山本氏はインバウンドの興味を引くさまざまなアイデアについて「『文化財が大変なことになる』と全部、学芸員が反対する。観光立国として（日本が）生きていく時、そういう人たちのマインドを変えてもらわないと、うまくいかない」と説明し、「全員クビは言い過ぎ」とも述べた。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資格認定試験に合格し博物館資料の収集、保管、展示、調査研究などを行っている。ある学芸員は「観光のための文化財活用と文化財保護をいかに両立するかが大事な視点だ。観光に重きを置いている最近の国の風潮を象徴している発言だ」と話した。【北出昭】 一連の発言は酷い。学芸員の仕事を全く理解していないし、文化財についても理解が浅すぎる。 観光は学芸員の仕事の最優先事項ではないという時点で山本大臣の発言は的外れだし、そもそも優先度が高い仕事ではないのに学芸員は広報活動に努力しているという現実もあるし、学芸員の頑張りなしには文化財観光は成り立たないはずだし、とにかく山本地方創生大臣の発言は幾重にも的外れである。 観光立国に資する文化財保護･情報発信のあり方を模索することは悪いことではない。しかし、それらをおこなうには学芸員の存在は必要不可欠であり、しかも情報発信に努力する学芸員も少なくない現状を考えれば、この大臣の発言は、現場を知らない暴言であるとしかいいようがない。 今村復興大臣を筋違いな言説で批判したり、森友学園の問題で無駄に時間を浪費するくらいなら、こっちをきっちり締めるべきじゃないかと思うのだが。 国民の不幸より倒閣優先だそうな （2017 4/16 10:30） 反安倍の方が、なかなかに香ばしいツイートをしてらっしゃった。
安倍政権を倒すためだけに国民全体の不幸を希求してしまう経済学者という、「反安倍」が手段でなく目的になってしまった者の末路である。 さらに、批判が殺到したのに対して、こんな反論をしている。
「業績アップで膨らんだ内部留保を賃金に回せ」なら論として理解できなくもないが、「不景気になったら内部留保を取り崩せ」と言ったって、不景気でわざわざ内部留保を取り崩す経営者はいないだろう。 だいたい、アベノミクス以前に戻ってしまえば、雇用自体が崩壊し、賃金どころの騒ぎではなくなる……というのは、民主党政権でイヤと言うほど認識しただろうに。 「安倍を倒すために消費するな、不況にしろ」というのも狂気の沙汰だし、「不況になったら内部留保で賃金上げればいい」:という主張は経済学者として欠格ではないかと言わざるを得ない。「経世済民」という「経済」の語の由来も理解できていない経済学者など、話にならぬ。 国民を不幸にしてでも安倍政権を倒したい、というのは、もはや政治信条でも思想でも何でもなく、妄執、病気の類であろう。 細野氏が代表代行辞任 （2017 4/14 10:30） 民進・細野代表代行が辞任＝蓮舫執行部に打撃（4/13時事） 民進党の細野豪志代表代行は１３日、野田佳彦幹事長と国会内で会い、代表代行の辞表を提出、受理された。憲法改正をめぐる執行部対応への不満が理由と説明した。同党では７月の東京都議選を前に、都連幹事長を務めた長島昭久元防衛副大臣が離党届を提出したばかりで、蓮舫代表ら執行部には新たな打撃となった。 細野氏は辞表提出後、執行部の対応について記者団に「『提案型政党』と言いながら憲法については消極的だ」と不満を表明。辞任の理由を「憲法に対する考え方の違いだ」と説明した。離党や議員辞職は否定した。 細野氏は１０日発売の月刊誌「中央公論」で、憲法改正私案を発表したばかり。この中に盛り込んだ教育無償化について、執行部は「改憲は不要」との立場を取っており、野田氏は記者会見で「党内で決まったことには従ってもらわないといけない」と細野氏を批判していた。 静岡県知事選に出る可能性もあるなんて話も出ているが、実際にはどうなるんでしょうかね。 細野氏の憲法私案には賛同できない部分があるし（教育の無償化など憲法に書くレベルの内容ではない）、党として決めたことに従わない姿勢は確かにどうかとは思うが、同時に、蓮舫氏の人望の無さ、統治能力の無さを感じずにはいられない。 蓮舫体制になって、いよいよ党がガタガタになっている気がする。共産党と手を組もうとしていることで生じた歪み、ということだろう。 別件持ち出した方が悪い （2017 4/13 10:30） 「森友」質問に反発、与党が採決強行 介護保険法改正案（4/12朝日） 現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を２割から３割に上げることが柱の介護保険法などの改正案は１２日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。「森友問題」の質疑で紛糾し、与党が採決を強行した。 厚労委には安倍晋三首相が出席。民進党の柚木道義氏が、妻昭恵氏の証人喚問を求める割合が高い世論調査結果に触れ、安倍首相に「昭恵夫人に公の場で説明するよう話して頂けないか」などと要求した。 これに自民党が「法案と関係ない」と反発。当初は野党と協議した上で１４日に採決する予定だったが、強行した。自民の田村憲久前厚労相は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党と合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話した。 一方、民進の山井和則国会対策委員長は「どの委員会でも法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問をするのは許されている。安倍総理の気に入らない質問をしたら法案を採決する、そんな国会は経験したことがない」と述べた。１３日の衆院での委員会審議には応じられないとして、衆院憲法審査会などが中止になった。 法案をめぐる審議では、自己負担割合の引き上げに質疑が集中。対象見込みの約１２万人は２０１５年に１割から２割に引き上げられたばかりだ。さらなる対象者の拡大について、安倍首相は「不断の見直しが必要だが、基本的な考え方をすぐさま変えるつもりはない」と答弁。長期的な見直しは否定しなかった。（松川希実） 民進党議員は「強行採決だ！」と与党側を批判しているが、記事にも書かれている通り、事前の取り決めに反して法案と無関係な森友学園の件を持ち出したから、話がこじれたのだ。 法案と無関係な森友学園の問題を持ち出した民進党の方が悪いし、法案に無関係な森友学園の件を持ち出しておきながら「審議時間が足りない！」とホザくなど、国会と国民をバカにするにも程があるだろう。 「安倍政権は傲慢だ」とか「安倍政権の暴走を止めろ」とか言ってる人たちは、安倍政権を叩くのは良いとしても、同時にきちんと野党の所業を批判すべきだろう。野党支持者が野党を甘やかすから、いつまで経っても反省しないのだ。 野党がまともな比較対象に上がってくれば、自民党や政権にももっと緊張感が出てくる。それは、自民党支持者も望んでいることだ。 豊洲売却案 （2017 4/12 10:30） 東京・江東区長 都PTの“豊洲売却案”に憤慨（4/11東京MX） 市場の移転を巡って、民間の有識者らが問題を検証する東京都の市場問題プロジェクトチームが8日に明らかにした試算が波紋を広げています。豊洲に移転した場合と、築地市場を改修した場合の費用を試算したものです。 東京・築地市場を改修し、豊洲市場を解体して売却する案では、跡地にマンションなどを建設することが例として示されています。これに対し、豊洲市場の地元・江東区の山崎区長は11日の定例会見で「寝耳に水の話だ」と強く批判しました。 山崎区長は「豊洲市場を解体して売るとはとんでもない考え方。寝耳に水の話。マンション業者に売ることがあるとすれば学校はどうする、公共施設はどうする、交通はどうする。さまざまな問題を江東区が抱える。そういった相談なしに提案すること自体、非常に憤慨している」と述べ、地元への相談なしに案を公表する東京都の姿勢に疑問を呈しました。 また、築地の再整備については、過去にも東京都が検討したものの断念したことに触れ「再整備が頓挫したら誰が責任を取るのか」と指摘し、プロジェクトチームの専門家たちにはこれまでの経緯を理解してほしいとしました。 事前の根回しも無しに「豊洲解体」の話が出てくれば、そりゃ怒るのは当然。 しかし、「卸売市場はダメ」で「マンションはOK」という理由がよく分からない。豊洲市場を「危険だ」「安心できない」と言ってる人の主張を以てすれば、マンションで生活することにも問題が発生すると思うのだが。 いよいよもって、小池都知事の豊洲移転問題と、鳩山由紀夫の普天間基地移設問題がダブって見える。着地点を考えずにひっくり返すことが目的化してしまうと、事案はただただ混乱するのみ。 長島昭久氏の記者会見 （2017 4/11 10:30） 「『アベ政治を許さない！』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判（4/10産経） 長島昭久衆院議員が１０日、国会内で記者会見を開き、民進党からの離党を表明した。会見の冒頭、「独立宣言−真の保守をめざして」と題した声明文を読み上げた。会見の詳報は次の通り。 ◇ 私、長島昭久。本日、ここに一人の政治家として「独立」を宣言いたします。つい今しがた、野田佳彦幹事長に離党届を提出してまいりました。 このたび私が民進党を離れる決意をした最大の理由は、保守政治家として譲れない一線を示す、この１点であります。 共産党との選挙共闘という党方針は、私にとり受け入れ難いものです。一昨年の「安保法制廃案」の熱狂の中で、突然打ち出された共闘路線は、まともな党内論議もないまま共産党主導で進められ、最近では民進党の基本政策にまで共産党が影響を及ぼすかのような場面が目立つようになりました。 消費税しかり、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）しかり、エネルギー政策しかり、憲法改正問題しかり、そしていま、審議入りもできない状況で紛糾しているテロ等準備罪法案（組織的犯罪処罰法改正案）しかりであります。 非常に長い記事の、まずは冒頭を抜粋。 記事を全て読んでみると、述べている内容のほとんどに強く頷ける。民進党は、支持を広げるために必要な議員を失ってしまった。ただ、これだけ信念を述べるのであれば、安保法案の時に党議拘束に反してでも意志を示すべきではなかったか、とも思う。 この長い記事の中で、私がいちばん目を引かれたのはこの部分。 「党内ガバナンス」という魔法の言葉によって、一致結束して「アベ政治を許さない！」と叫ぶことを求められ、過去に自分たちが推進し、容認してきた消費税も、ＴＰＰも、ＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）も、秘密保護法制も、安保法制も、憲法改正論議も、共謀罪も、すべて反対、徹底抗戦、廃案路線で突き進む。行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ。そこには熟議も、建設的な提案もない。与野党の妥協も政策調整の余地もない。 国民世論の統合を期待されている国会において、かえって国民の中にある分断の萌芽をさらに拡大しているようにしか見えませんでした。 民進党のダメなところが列挙されている。こういう認識の人間を活かし切れず外に逃がしてしまうところに、民進党の将来性の無さが窺える。こういう指摘をすくい上げる機能が存在しないのであろうなぁ。 ついでに。 実はこの間気付いたのですが、リベラルといわれている皆さんの方がけっこう過激でありまして、権力に対するルサンチマンのようなものがあって、寛容さに欠ける言動がしばしば見られます。 政府や保守的な主張に対する攻撃は時に激烈であります。「市民連合」なる組織を率いるある政治学者が、一国の総理に向かって「お前は人間じゃない。叩き斬ってやる」などと叫んだりしていました。 一方、保守の側も昨今劣化が激しく、籠池（泰典）さんのように、教育勅語を信奉していれば保守だといわんばかりの粗雑なキャラクターが際立っています。 私は、「真の保守」というのは、国際社会でも通用するような歴史観と人権感覚を持ち得なければならないと考えております。不寛容なリベラルも、粗雑な保守も、１度立ち止まって国内外の現実を直視し、それぞれの議論を整理し直すべきではないかと考えております。 「お前は人間じゃ無い」と叫んでいた似非リベラルは、山口二郎。 籠池氏を「劣化した保守」の事例としてあげているが、あんなのは保守でも何でもない。保守の名を騙るという点では、意気投合していた胡散臭い「ジャーナリスト」さんと同類である。 言ってることはマトモだが… （2017 4/10 10:30） （天声人語）人手不足の春（4/9朝日） 往年の映画「男はつらいよ」シリーズに欠かせないのが、いつも騒がしいタコ社長である。寅さんの実家の裏で町工場を営み、景気の波にいつも苦労している。高度経済成長の続く１９７０年代初めの作品では、人手不足に悩んでいる▼「何しろ手がなくて手がなくて」とぼやき、従業員の独立騒ぎに慌てる。新入りになんとか定着ログイン前の続きしてもらおうと、やたらと丁寧に話しかける。「いま暑いですけどね、来年は冷房を入れる予定です」▼タコ社長がいたら、ぼやいたり、慌てたりしているかもしれない。人手不足が全国的に広がっているようで、２月の失業率は２２年２カ月ぶりに３％を下回った。日銀の調査でも、人員が「不足」と答える企業が増えている▼旅行会社てるみくらぶが破綻（はたん）して内定が宙に浮いた５８人も、引く手あまたのようだ。約１８０社から「採用したい」との問い合わせが厚生労働省に寄せられたと、先日の記事にあった。「明日から出社しても大丈夫」との話もあるというから驚く。不況期に相次いだ内定切りのような悲痛さは見られない▼かつての就職氷河期。若者を使いつぶす「ブラック企業」の横行。若い人に冷たい経済が、これまではびこりすぎた。仕事を求める人が迎えられ、育てられる世の中でなければ。そこへ進むための好機が、この人手不足であろう▼保育にお金を出したり、勤務地を配慮したりと、従業員の暮らしを考える動きも少しずつ出ている。ワークもライフも見つめ直したい４月である。 珍しくまともなことを言っているのだが、まともだと評価する前に、普段の言説との乖離を想起してしまい、素直に評価できない。 「かつての就職氷河期。若者を使いつぶす「ブラック企業」の横行。若い人に冷たい経済が、これまではびこりすぎた。仕事を求める人が迎えられ、育てられる世の中でなければ。そこへ進むための好機が、この人手不足であろう」という分析は的確であるが、それならアベノミクスの成果に一定の評価を下さねばならないはずだ。しかし、実際には朝日新聞は「アベノミクス反対」「消費増税推進」なわけで。 「若者を大切にする経済を」と言いながら「消費税を上げよ」と主張する矛盾に、朝日新聞は気付いているのかいないのか。増税こそが将来への不安を払拭する道であると考えているのなら、思い違いも甚だしい。8％への増税が景気回復に急ブレーキを掛けた事実を直視すべきだろう。 長島氏が民進党離党 （2017 4/8 10:30） 民進・長島昭久議員、離党届提出へ 共産と共闘に不満（4/8朝日） 民進党の長島昭久・元防衛副大臣（５５）＝衆院比例東京＝が、１０日に離党届を提出する意向を固めた。次期衆院選に向け共産党との共闘を進める党方針に不満を募らせてきた背景がある。今後は無所属で活動する方針で、小池百合子都知事を中心とする地域政党「都民ファーストの会」との連携も模索している。 長島氏は７日夜、後援会に離党の方針を伝えた。その後、ツイッターで「真の保守政治を追求してきた私にとり、価値観の大きく異なる共産党との選挙共闘路線は譲れぬ一線を越えることを意味し、国民の理解も得られないと考えた結果です」と投稿した。 長島氏は、自民党の石原伸晃経済再生担当相の公設秘書などを経て、２００３年衆院選で民主党から初当選。当選５回。民主党政権時代に外交・安全保障担当の首相補佐官や防衛副大臣などを務めた。（岡本智） 「今までずっと我慢してきたが、さすがに共産と仲良くするのは耐えられなかった」ということらしい。 長島氏は民進党の中では相対的にマシな議員であるから、腐り果てた民進党なんかとっとと見限ればいいとは思う。しかし、せっかく出ることを決断したのに、青写真が「小池新党との連携を模索」ということで、政治家としてのこのセンスの無さは致命的ではないかとも感じたり。 反自民･反安倍に凝り固まっている人は、「長島氏のような人間が出て行けば民進党がマトモになる」と思っているようだ（ツイッターで複数観測した）。しかし実際には、「今支持している人の外に支持が広がる可能性がさらに小さくなった」だけだろう。左巻きのカス議員だけが残り、民進党の万年野党化がさらに進むだけだ。 アホな漢文授業否定論 （2017 4/7 10:30） 百田尚樹氏「中国文化は日本人に合わぬ。漢文の授業廃止を」（4/6NEWSポストセブン） 馬鹿馬鹿しすぎる内容なので、本文は引用しない。 「漢文の授業を受けると、中国に憧れてしまう！」という主張だが、仮に古代中国の偉大さに感銘を受けるにしても、結果出てくる感慨は「昔は偉大な国だったのに、何で今はあんなことに……」だろう。 漢籍由来で日本語として定着している故事成語は、「杞憂」「五十歩百歩」「塞翁が馬」など枚挙に暇が無い。「孫子」「論語」は日本人に愛読され、儒学的な道徳は中国や韓国よりもむしろ日本の方が一般に定着している。 漢文の否定派日本文化の否定である。「漢文の授業廃止」は暴論以外の何物でも無い。 民進党の共謀罪対策本部 （2017 4/7 10:30） 民進「テロ等準備罪」新設法案廃案へ対策本部設置（4/6NHK） 民進党は、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を廃案に追い込もうと対策本部を発足させ、反対の世論を喚起するため、全国各地で街頭演説や集会を行うことや、市民団体との連携を強めることなどを決めました。 国会内で開かれた対策本部の初会合で、本部長を務める枝野前幹事長は「当事者などから要望の強い性犯罪重罰化の刑法改正案が先に提出されているのに、これを先送りにして審議に入るのは許されない。刑法改正案を人質に取って脅して、物事を進めるやり方は、テロの手法と全く一緒であり、き然たる姿勢で闘わなくてはならない」と述べました。 会合では法案の問題点を明らかにし、反対の世論を喚起するため、全国各地で街頭演説や集会を行うことや、法案に反対する市民団体との連携を強めること、それに国会審議の内容をインターネットを通じて積極的に発信していくことなどを決めました。 「○○対策本部」とか「○○調査チーム」とか乱立しすぎで、「またか」という感想しか湧かない。面子も、杉尾秀哉、大塚耕平、井出庸生、階猛、横路孝弘、枝野幸男、逢坂誠二、福山哲郎、有田芳生、緒方林太郎、柿沢未途……香ばしいとしか言いようのない面々。 森友学園の問題の次は、これをおもちゃにはしゃぐようで。 無礼な自称ジャーナリスト （2017 4/6 10:30） 復興庁 | 今村復興大臣記者会見録［平成29年4月4日］ 後で、一部引用しておく。 今村復興大臣の件は、新聞記事だけ読んでる人と、動画も確認した人とで、かなり印象が変わるのではなかろうか。朝日の記事などを読むと、どう読んでも「真摯に質問してるのに逆ギレする大臣」という印象になってしまう。動画を見ていない人は、動画か、この復興庁の会見録をご覧頂きたい。 朝日新聞は「自主避難は自己責任」という部分をとくに問題化したいようだが、昨日も書いたように、私はそれを全く問題と思っていない。むしろ、反原発で自主避難を推奨していた者たちこそ、自主避難者に謝罪や補償をすべき存在だろう。人の生活を破壊した反原発ゴロの罪は重い。 そして、そういう立場から記者会見を見ると、「バカな自称ジャーナリストが、失礼な物言いで自己主張を繰り返したあげく、大臣に叱られた」という図式でしかない。 私の知る限り、マスコミの側から「あのやり方はよろしくない」という声は聞こえてこない。誰か、今村大臣ではなく西中誠一郎の方を批判しているマスコミ関係者はいるのかどうか。 復興庁 | 今村復興大臣記者会見録［平成29年4月4日］ （問）福島県、福島県とおっしゃいますけれども、ただ、福島県に打切りの、これは仮設住宅も含めてですけれども、打切りを求めても、この間各地の借り上げ住宅とか回って、やっぱりその退去して福島に戻ってくるようにということが福島県の、やはり住宅設備を中心に動いていたと思うんですが、やはりさっきも言いましたように、福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。 （答）いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ。それについて、こういった期間についてのいろいろな条件付で環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、そういった住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと。国の役人がね、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情も分からない人たちが、国の役人がやったってしようがないでしょう。あるいは、ほかの自治体の人らが。だから、それは飽くまでやっぱり一番の肝心の福島県にやっていっていただくということが一番いいというふうに思っています。 それをしっかり国としてもサポートするということで、この図式は当分これでいきたいというふうに思っています。 （問）それは大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……。 （答）人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。御本人が要するにどうするんだということを言っています。 （問）でも、帰れないですよ、実際に。 （答）えっ。 （問）実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。 （答）帰っている人もいるじゃないですか。 （問）帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。 （答）それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。 （問）福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。 （答）だから、それ…… （問）千葉からも避難されています。 （答）いや、だから…… （問）それについては、どう考えていらっしゃるのか。 （答）それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。 （問）判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。 （答）いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……。 （問）帰れない人はどうなんでしょう。 （答）えっ。 （問）帰れない人はどうするんでしょうか。 （答）どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。 （問）自己責任ですか。 （答）えっ。 （問）自己責任だと考え……。 （答）それは基本はそうだと思いますよ。 （問）そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。 （答）だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。 だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。 だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。 （問）自主避難の人にはお金は出ていません。 （答）ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場ではありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。 （問）責任を持った回答をしてください。 （答）責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。 （問）そうです。 （答）だから、何だ、無責任だって言うんだよ。 （問）ですから、ちゃんと責任…… （答）撤回しなさい。 （問）撤回しません。 （答）しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。（一部抜粋） 今村復興大臣の怒り （2017 4/5 10:30） 今村復興相「うるさい」と激高、質問打ち切り退出（4/4読売） 今村復興相が４日午前の閣議後の記者会見で、質問をしたフリージャーナリストに対し、「出て行きなさい」「うるさい」などと述べたうえで、会見を打ち切って退室する一幕があった。 同日夕、今村復興相は復興庁内で記者団に「感情的になってしまった。おわび申し上げ、今後はこのようなことがないよう適切に対応する」と述べ、謝罪した。 この日の閣議後の記者会見では、原発事故での自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られたことについて、フリーのジャーナリストから、「国が責任を持って対応しないのか」「福島の実情を知らないのではないか」などと質問が出た。 これに対し、今村復興相は当初は冷静に対応していたが、同じジャーナリストから同様の質問が１０回以上繰り返されたため、「なんて君は無礼なことを言うんだ」と述べ、拳で２回ほど机をたたいた。その上で、「二度と来ないでください、あなたは」「うるさい」と述べ、退室した。 相手がどういう輩であろうと冷静であるべきとは思うし、激高してしまった時点で政治家としては「負け」ではある。 しかし一方で、「同じ質問を10回以上繰り返」されたことにはやはり同情を禁じ得ない。「国の責任だ！貴方は無責任だ！避難者を苦しめるな！」と10回も繰り返すのは、ジャーナリストではなく自己主張したいだけの活動家の所業だろう。 そもそも、自主避難に国が責任を持ち続けるのも妙な話である。科学的データの裏打ちの無い情緒的な「怖い」という反応に対して、国は責任を持ち続ける必要があるのかどうか。強制避難区域以外の場所が安全というのは、震災から6年経ち、とっくに自明の話であろう。それなのに「自主避難に対して補償し続けろ」というのは、虫が良すぎると見られてもしかたなかろう。 しかも、福島どころか、自称ジャーナリストが挙げていたのは「栃木や群馬からの自主避難者」であるが、それは「自己責任」以外の何物でも無かろう。 ちなみに、今村大臣を怒らせた西中誠一郎。レイバーネットを根城にする、親北朝鮮、反安倍、反原発、中核派の超絶サヨクである。 韓国大統領選の野党予備選 （2017 4/4 10:30） 韓国最大野党、予備選で大統領選候補に文在寅氏選出（4/3朝日） ５月９日投開票の韓国大統領選で、進歩（革新）系の最大野党「共に民主党」は３日、予備選で文在寅（ムンジェイン）・前代表（６４）を党の候補に選出した。朴槿恵（パククネ）前大統領の罷免（ひめん）・逮捕で保守系勢力が退潮するなか、文氏は世論調査で支持率トップを独走し、進歩系として９年ぶりの政権奪還を目指す。 調査会社リアルメーターが３日に発表した世論調査結果によると、文氏の支持率は３４・９％。４日に第２野党「国民の党」の候補に決まる見通しの安哲秀（アンチョルス）・元常任共同代表（５５）は１８・７％で、保守系の２候補はともに支持率１０％に満たない。文氏以外が「非文在寅」で候補者を一本化できるかどうかが焦点だ。 文氏は対外政策を朴政権から大きく変える姿勢をとっている。慰安婦問題の日韓合意を見直す考えを早くから表明するなど、日本に対して厳しい発言が目立つ。（ソウル＝武田肇） 5月の韓国大統領選は罷免された朴槿恵の後任を選ぶ選挙なので、どの候補者も「朴槿恵に批判的」な者ばかりになるのは当然の流れである。とりわけ、国民に不満の声が多い「所謂従軍慰安婦に関する合意」に対しては、誰も彼も批判的だし、反日の輩が雁首揃えている状態。 この状況は日本側からはどうしようもない。せいぜい、安倍総理がトランプを巧く操縦して、韓国を叱るのを期待するのがせいぜいだろう。 慰安婦合意がグダグダになるのは、韓国の国際的な信用度が落ちるだけで日本にとってさほどのダメージにはならないのだが、北朝鮮がかなり好き勝手やっている中で韓国が北朝鮮寄りになってしまう、というのは日本にとって非常に困った事態。盧武鉉の系譜を嗣ぐ現最大野党の分在演氏が大統領になるのは、日本にとってはあまりありがたい話ではない。 まことに困った隣国である。 みんなネズミの国へ （2017 4/4 10:30） カミさんと息子、私のオカンが2泊3日でディズニーランドへ行ってしまった。 3人が2泊3日でディズニーランドに行くのは去年に続き2回目。普段も私抜きで一緒に出かけることがあるし、わだかまりなく一緒にネズミの国に行けるほどに嫁･姑の仲が良いのは、夫としては非常にありがたい。2人結託してしょっちゅう私をバカにしてくることがあるのはまぁアレではあるが。 結婚当初はカミさんと実母の間に入ってしんどいこともあったが、今は非常に楽で、心底ありがたく感じている。巧く行くよう努力してきた成果だという自負も少しだけあるけどね。 ブラックホールの撮影 （2017 4/3 10:30） ブラックホール撮影計画、世界７か所で一斉観測（4/3読売） 目に見えない巨大ブラックホールを世界７か所の電波望遠鏡でとらえる日米欧などの国際共同研究が、今月５日から始まる。 巨大ブラックホールの周囲にある円盤状のガスを一斉に観測することで、暗黒の天体の姿を浮かび上がらせる計画で、成功すれば、巨大ブラックホールの存在を初めて直接的に確認する快挙となる。 共同研究には、日本の国立天文台や米マサチューセッツ工科大などが参加する。観測対象は、銀河系の中央付近にあるとみられる巨大ブラックホールで、銀河系の外れにある地球からは約２万６０００光年（１光年は約９兆４６００億キロ・メートル）離れている。 質量（重さ）は太陽の約４００万倍、直径は太陽の約１７倍と推定され、銀河系の成り立ちに重要な役割を果たしていると考えられている。強い重力の影響で、周囲のガスが高速で回転しながら引き込まれている。（以下略） 非常に興味深い話。 我が銀河系の中心にある超大質量ブラックホールの周辺の降着円盤を観測し、ブラックホールの姿を浮かび上がらせようという計画。 ブラックホールの「画像」が見られる、と考えるだけで少し心拍数が上がってくる。もちろん姿を確認するのみならず、そこから得られた成果は、銀河形成の理論をより精緻にすることに資するだろう。早く良い観測結果が得られることを期待したい。 失業率が22年ぶりの2％台 （2017 4/2 10:30） ２月の失業率２．８％ ２２年ぶり２％台（3/31朝日） 総務省が３１日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は前月より０・２ポイント低い２・８％となり、１９９４年１２月以来、２２年２カ月ぶりの２％台を記録した。 完全失業率は、リーマン・ショックの影響で雇用情勢が悪化した２００９年７月に過去最高の５・５％を記録して以降、景気回復とともに低下傾向が続いている。２％台前半で推移した１９９０年前後のバブル期の水準には及ばないが、失業率の低下で労働市場の需給は引き締まり、人手不足感が強まっている。 ２月の完全失業者数は前月比８万人（４・０％）減の１９０万人。昨年は２００万人台で推移したが、今年は２カ月連続で減少している。新たな職を見つける離職者が増える一方、勤め先の都合で失業する人が減っている。 ２月の就業者数は前月比２１万人（０・３％）減の６４８３万人。ただ、年平均ベースは１３年以降、毎年数十万人規模で増えており、６５歳以上の高齢者や４５〜５４歳の女性の就業者の増加が目立つ。塩崎恭久厚生労働相は３１日の閣議後会見で「完全雇用状態が確認されたが、経済成長率はまだ２％を達成できていない。潜在成長率をどう上げていくのか、しっかりと考えていかなければならない」と述べた。 厚労省が同日発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの１・４３倍。こちらは９１年７月以来の高水準だった。５カ月連続で全都道府県で１倍以上となっており、人手不足を背景に仕事を見つけやすい状況が続いているが、賃金の伸びはなお鈍い。（千葉卓朗） 「賃金の伸びはなお鈍い」と記事を締めているが、失業率が低い水準で安定してから、つまりここからが勝負所だろう。雇用回復の途上では、新規雇用者が増えるのだから当然、平均賃金が下がる。平均賃金の伸びが鈍いのはある意味予想の範囲内であり、アベノミクスの真価が問われるのはこれからだ。 とはいえ、株価は停滞したまま時間ばかり過ぎている状態だし（外部要因も大きいが）、個人消費もいっこうに回復の兆しを見せない。景気回復に向かおうとするならばエンジンをきっちり吹かす必要があるのだが、中途半端に財政規律を考えて同時にブレーキを踏んでしまっているから、なかなか光が見えてこないという現状。 もう一度、アベノミクスを徹底する方向に動いて欲しいものだが…… 銃剣道 （2017 3/31 10:30） 中学武道に銃剣道を追加 体育で「異性への関心」は残る（3/31朝日） 松野博一文部科学相は３１日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。 ２月に示された改訂案には計１万１２１０件の意見が寄せられ、１３５件の修正があった。 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王（うまやどのおう）」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、古代史のストーリーはほとんど崩壊する」などと批判。意見を送るよう会員らに働きかけていた。同会は修正を「大勝利」としている。 このほか「学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう」として、中学の武道に新たに「銃剣道」を加え、武道９種目を示した。 小学校体育の指導要領で「異性への関心が芽生える」とした記述をめぐって、この記述をなくし、新たにＬＧＢＴなど性的少数者について盛り込むよう求める意見があったが、文科省は「ＬＧＢＴを指導内容として扱うのは、保護者や国民の理解などを考慮すると難しい」としている。 幼稚園で「伝統的な行事、国歌、唱歌（中略）に親しんだり」するとの記述には、幼児に国歌を強制することを懸念する意見もあったが、「慣れ親しむ趣旨を丁寧に説明していく」として修正しなかった。 このほか新指導要領では、小３から英語を始めるために授業時間を増やし、「質も量も」を鮮明にした。社会では竹島と尖閣諸島を「固有の領土」と初めて明記したほか、「公共の精神」「道徳心」などを重視する改正教育基本法の理念を強く反映した内容となっている。（水沢健一） 聖徳太子、鎖国辺りの話題は先日触れたので措くとして。 戦後に確立したれっきとした競技武道である銃剣道に関して、「戦前回帰だ」と主張するのは的外れだとしても、わざわざ学校で教えるようなレベルの武道なのかという疑問はどうしても湧いてしまう。 「「学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう」として、中学の武道に新たに「銃剣道」を加え」とあるが、文科省が想定している、銃剣道を教えるような「学校や地域の実態」がいかなるものなのか、非常に興味がある。 さらに明後日の方向へ （2017 3/31 10:30） 「森友学園問題、総理が辞めるまで追及する」小川参院会長（3/30民進党） 小川敏夫参院議員会長は３０日午後、定例記者会見を国会内で開いた。 ２０１７年度予算の成立を受け、予算委員会が開かれず、安倍総理の出番がないことから森友学園問題について「終わりというような見方をつくろうという人もいるが、私たちは（森友学園への国有地払下げ問題に）区切りがついたと思っていない。安倍総理は自分や夫人が関わっていれば、『（総理も議員も）辞める』と言った。辞めるまで追及を続ける」との考えを示した。 また、森友学園の籠池氏がネットで公開した１００万円の払込伝票コピーについて「間接証拠として非常に有力だ」と指摘。その理由について「払込受領証に夫、安倍晋三と書いてあり、それを白いテープで抹消している。ポイントはその上に郵便局の訂正印が押されていることだ。払込口座は、森友学園の寄付金の受入口座であり、そこに森友学園が自分のお金を入れるという合理性は全くない」等と説明した。 語るに落ちると言うべきか…… 「真相が明らかになるまで追及する」ならまだ理解できる（それでも「くだらないことをいつまでやるんだ」という思いは残るが）。しかし、「総理が辞めるまで続ける」と言ってしまうと、「けっきょく真相はどうでも良くて、安倍を叩きたいだけか」と思わざるを得ないのだが、民進党議員はどうしてそれが分からないのか。 また明後日の方向へ （2017 3/30 10:30） 民進、森友学園問題でビラ作成 首相夫人喚問訴え（3/29共同） 民進党は29日、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡るビラを作成した。安倍昭恵首相夫人の証人喚問実現を街頭活動で訴える全国キャンペーンを始める。安倍政権が偽証罪で学園の籠池泰典氏の告発を検討していることには疑問を投げ掛けた。 ビラは「森友疑惑、財務官僚や総理夫人の証人喚問で真相究明を」と明記。国有地の8億円値引きへの昭恵夫人の関与について真相が明らかになっていないとして、昭恵夫人付政府職員が学園側に回答したファクスの画像も掲載した。キャンペーンは蓮舫代表が28日の常任幹事会で要請した。 民進党は政治家集団ではなく活動家集団として行動するらしい。ビラを作って全国キャンペーンをおこない昭恵夫人の証人喚問を街頭で訴えるというのは、さすがに「常軌を逸している」としか表現のしようがない。 「反安倍に凝り固まると底抜けに頭が悪くなるのだなぁ」と改めて感じている次第。政治をやろうよ、民進党。 旅券 （2017 3/29 10:30） 「私人」昭恵氏に外交旅券 首相外遊に同行、国の用務で（3/28朝日） 政府は２８日の閣議で、安倍晋三首相の外国訪問に妻の昭恵氏が同行する際、外交官らに発行する「外交旅券」を使用しているとの答弁書を決定した。「国の用務のために外国に渡航する者」と説明。政府専用機に搭乗した場合は、通常の航空運賃に相当する額の使用料も徴収していないことを明らかにした。 民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書への答弁。政府は１４日、首相夫人は「公務員としての発令を要するものではない」としたうえで、「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定している。 旅券の種類については、旅券法の第二条二項に定義されている。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO267.html 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 公用旅券 国の用務のため外国に渡航する者及びその者が渡航の際同伴し、又は渡航後その所在地に呼び寄せる配偶者、子又は使用人に対して発給される旅券をいう。 旅券法の中に外交旅券は定義されていないが、公用旅券の一種と考えられている。また、旅券法を読めば分かるように、「公用旅券を持っているか否か」と「公人か私人か」は全く関係が無い。 さて、朝日の記事。いったい何が問題なんでしょうかね。 批判のネタも、だんだんショボくなって参りました。 そりゃ支持されないわな （2017 3/28 9:00）
このように啖呵を切っておきながら……
普通なら「会見をおこなう予定でしたが都合により開けなくなりました。申し訳ありません」と低姿勢に出るところを、「あくまで予定。ツイートを頼りにするジャーナリストなどいるのでしょうか」と喧嘩腰で開き直る辺り、何とも民進党議員らしい。 もひとつ、野党の役割を履き違えているおバカさんの発言。
一度与党になったことがあるからこそ「反対するだけ」の万年野党的態度では支持が広がらない、きちんと政策を提言する態度が求められる……のだが、下野して4年以上経つのにいっこうに気付く気配全く無し。森友学園の件で騒いでも安倍政権の支持率がほとんど下がらないことで、いい加減に気づけよと思うのだが、まぁ気づかないのだろうな。 支持率への影響軽微 （2017 3/27 10:30） 安倍首相の説明「納得できぬ」６２％ 内閣支持率は３ポイント減の５２％ 共同通信世論調査（3/26産経） 共同通信社が２５、２６両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」の国有地払い下げ問題に絡み、安倍晋三首相が昭恵夫人を含めて関与を否定していることに「納得できない」とする回答が６２・６％だった。「納得できる」の２８・７％を大きく上回った。昭恵夫人を国会に招致して説明を求めるべきだとの回答は５２・０％。内閣支持率は５２・４％で前回の１１、１２両日調査に比べ３・３ポイント減った。不支持率は３２・５％。（以下略） 森友問題、政府説明「納得できず」74％ 本社世論調査（3/26日経） 日本経済新聞社とテレビ東京による24〜26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は62％だった。２月下旬の前回調査（60％）と比べて横ばいだった。不支持率は前回と同じ30％。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、これまでの政府側の説明に「納得できない」と答えた人は74％で、「納得できる」の15％を大きく上回った。 国民の多くは森友学園の問題に一定の不信感を抱きつつも、安倍政権への支持にはほとんど影響していないようだ。つまり、国民は「森友学園の問題よりももっと大事なことがある」と理解しているわけだ。 2009年の悪夢の記憶があるのでどうしても不安が拭えなかったのだが、杞憂だったようだ。というか、ここまで支持率に大きな変化がないとは、予測していなかった。国民は景気回復を最優先に考えており、野党の政局遊びには乗っかるつもりがないようだ。民主党政権で、国民はきちんと学習した。学習してないのは、野党とマスコミだけ。 辻元氏まで被弾 （2017 3/25 10:30） 「辻元清美議員は幼稚園に侵入していない！」 民進党が籠池氏妻のメールに反論（3/24産経） 民進党は２４日、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の妻、諄子氏とのメールのやりとりについて、諄子氏の内容に一部虚偽があると発表した。報道各社に送ったファクスの全文は以下の通り。 ◇ 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。 本年３月１日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上に流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。 メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。 安倍総理や安倍昭恵さんや稲田防衛相には「疑惑は自ら説明して晴らせ」と好き勝手嫌疑を掛けておきながら、自分たちの件は「事実に反します」と言うだけで済ませ、あまつさえメディアに「情報を拡散するな」と圧力を掛ける。相変わらず「他人に厳しく自分に甘い」ヤツらだ。 まぁこの件も、籠池夫人の発言に信憑性があるとは考えにくく、もっとはっきり言えば「どうでもいい」話である。同様に、安倍昭恵さんの件も、「籠池側の思い込み」「どうでもいい」と済ますべき話である。籠池夫人のメールの内容の、辻元氏に関する部分だけが虚偽、他は真実、などという考えは通用しない。 連日繰り返しているように、問題のポイントは、大阪維新や大阪府、財務省当局にある。 しかし朝日新聞は相変わらず、「安倍政権は逃げ腰」「昭恵夫人を証人喚問しろ」「説得力無い首相の説明」と大はしゃぎ（朝日新聞デジタル：2017年03月25日朝刊記事一覧）。 あーくだらねぇ。 「パン屋」は愛国心不足？ （2017 3/25 10:30） パン屋「郷土愛不足」で和菓子屋に 道徳の教科書検定（3/24朝日） 初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、８社の２４点６６冊が出そろった。本来、「考え、議論する」を掲げたはずなのに、文部科学省が検定過程で付けた数々の意見からは、教科書作りに積極的に関与しようとする姿勢が浮き彫りになった。高校の地理歴史や公民の教科書でも、集団的自衛権や南京大虐殺などの記述が、文科省の指摘に従って横並びになった。 「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に（東京書籍、小４）▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に（同、小１）▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え（学研教育みらい、小１）――。 いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し、出版社が改めた例だ。 おじさんを修正したのは、感謝する対象として指導要領がうたう「高齢者」を含めるためだ。文科省は「パン屋」についても、「パン屋がダメというわけではなく、教科書全体で指導要領にある『我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ』という点が足りないため」と説明。「アスレチック」も同様の指摘を受け、出版社が日本らしいものに修正した。（以下略） 戦後補償の点などは、中国や韓国の主張よりも、まず日本政府の立場を紹介すべきだろうと思うので、その点には異議はないのだが、「パン屋を和菓子屋に変えた」という件に関しては、心底呆れている。 事実だとすれば「くだらねぇ」としか言いようのない事案。パン屋だと我が国の文化や生活に親しみや愛着が持てないのか、和菓子屋だったら親しみや愛着が持てるというのか……馬鹿馬鹿しい。 そんなくだらねー意見を付ける文科省もクソだし、それで内容を改編する教科書会社もクソだ。 籠池氏の証人喚問 （2017 3/24 10:30） 籠池氏の証人喚問受け 与野党対立激化も（3/24NHK） 大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、国会では２３日、学園の籠池理事長の証人喚問が行われました。与党側はひと区切りがついたとして、早期に事態の収束を図りたい考えなのに対し、民進党などは証言を踏まえて追及を強める方針で、与野党の対立が激しくなることも予想されます。 国会では２３日、衆参両院の予算委員会で、森友学園の籠池理事長の証人喚問が行われました。籠池氏は、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏から、おととし、１００万円の寄付金を受け取ったことを鮮明に覚えているとしたほか、豊中市の国有地をめぐって、昭恵氏の助けを得ようと留守番電話にメッセージを残した結果、昭恵氏付きの職員からファックスで回答を得たなどと証言しました。 これに対し、菅官房長官は記者会見で「安倍総理大臣は、自分で寄付しておらず、昭恵夫人個人としても寄付は行っていないと承知している」と述べたほか、ファックスは、籠池氏側から書面を送られた職員が、要望に沿えないとする回答をしたものだと説明し、いずれの証言も否定しました。 昭恵氏も２３日夜、フェイスブックにコメントし、「１００万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません」としたうえで、昭恵氏と２人きりになった際に寄付金を受け取ったとする籠池氏の証言について、「私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書２名にも確認しました」と否定しました。また、ファックスについても、「お断りの回答をする内容であったと記憶しています。内容について、私は関知しておりません」としています。 与党内からは、籠池氏は、小学校建設の金額が異なる３通の契約書について、刑事訴追を受ける可能性があるとして繰り返し答弁を拒否するなど、証言は信憑性に欠けるという指摘が出ています。また、自民党の竹下国会対策委員長が、記者会見で「新たな問題点は全く出てこず、ひと区切りがついた」と述べるなど、与党側は早期に事態の収束を図りたい考えです。 これに対し、民進党の蓮舫代表が「昭恵氏が介在して、口利きや斡旋が行われたおそれが浮かび上がった。双方向で確認する意味でも、昭恵氏には、同じ条件で話してほしい」と述べるなど、民進党や共産党などは昭恵氏の証人喚問を求めていく方針です。 また、２４日の参議院予算委員会の集中審議に、国有地の売却交渉が行われていた時、財務省理財局長を務めていた迫田・国税庁長官らが参考人として出席することから、政治家の関与や、役所によるそんたくがなかったのか、籠池氏の証言とも突き合わせながら追及を強めることにしていて、与野党の対立が激しくなることも予想されます。 昨日の喚問見て「安倍総理の疑惑が深まった」と思う人がいるのが信じられないくらい、籠池氏の発言は矛盾だらけの酷い物であった。証拠の類も、永田メール事件を思い出すようなものばかり。確かに堂々としていたかも知れないが、堂々としていることは発言の信憑性に直接は関係ない。 小学校の名に安倍総理の名を冠したり、安倍総理の名前を使って寄付金集めしていたくせに、件の郵便振り込みの話では「安倍総理の名前を使うと迷惑になると思って使わないようにしていた」と述べたり、「問題の本質は口利きがあったかどうかなんですよ」とスゴんでおきながら「口利きはありませんでした」と述べたり、話している内容が支離滅裂。証人喚問が始まってすぐ、西田参院議員の追及が始まると、数分も持たずにグダグダになる始末。 要するに、大阪府の認可に問題があったわけで、あとは大阪府の当局の問題を詰めるべきだという話。国会を使うべき問題ではない。 問題があるとすれば、例のFAXに関する部分だろうが、ただこれも、一方的な要求に対して「ご希望に添えない」と応える内容で、むしろ便宜が図られたことを否定する内容。 さらに言えば、夫人の行動で夫が批判されるというのがそもそも筋違いであろう。「私や妻が国有地売却に関与していれば総理職や国会議員を辞める」という安倍総理の言葉があるから、野党はこの点を追及しようとするだろうが、これを「関与」と言って責任問題とするのは筋が悪い。ちなみに、私は先に引用した安倍総理の言葉を既に、「軽かった」と批判している。 こんな馬鹿馬鹿しい話に1ヶ月以上も国政が停滞させられたかと思うと腹が立つが、証人喚問して、「くだらない話だった」と国民に認知できただけでも良しとするべきなのかも知れない。 反安倍の方々にとっては、事実がどうであるかはどうでもよく、安倍政権にマイナス印象が与えられれば何でも針小棒大に騒ぎたいのであろうが、早く国政が正常化することを強く望む。 「上皇」 （2017 3/23 10:30） 退位後称号は「上皇」、敬称は陛下に 特例法案に明記へ（3/23朝日） 天皇陛下が退位した後の称号について、政府は古来用いられてきた「上皇」とする方向で最終調整に入った。敬称はいまと同じ「陛下」のままとし、一般の皇族に使う「殿下」は用いない。退位後の称号や敬称は、大型連休明けにも国会提出する退位を実現するための特例法案に明記する。 複数の政府関係者が明らかにした。特例法案の骨格は、第１条に陛下が退位に至る一連の経緯や事情を書き込み、第２条に陛下の退位と皇太子さまの即位を明記。退位後の称号や敬称といった関連規定は第３条以降に記し、全体では１０条程度の構成とする方向だ。 上皇の称号は「太上（だいじょう）天皇」の略称とされ、専門家には太上天皇を支持する意見もある。だが、政府関係者は「天皇より上位にあるように受け取られてしまう」と指摘。新天皇との関係上も、上皇と呼ぶのが望ましいと判断した。上皇が、歴史教育などを通じて広く定着していることも考慮した。 皇后さまについては、先代の皇后を意味する「皇太后」に代わる称号を検討する。皇太后の称号は皇室典範にも記されているが、「天皇の逝去後に用いられるイメージが強い」（首相官邸幹部）ことから、新称号も選択肢とする。皇后さまの敬称は、天皇陛下と同じ「陛下」のままとする。 皇室典範には、皇族の範囲について退位後の定めがないため、特例法案には退位後の陛下を皇族とすることも記す。公務が困難となって退位する今回の経緯も踏まえ、再び即位することや摂政に就任することがないことも定める。逝去された場合は、天皇の待遇にならって「大喪の礼」を行い、「陵」に埋葬することも盛り込む。 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長＝今井敬・経団連名誉会長）は２２日、約２カ月ぶりに議論を再開し、皇室史などの専門家４人から意見を聴いた。このヒアリングでも「天皇との上下感を生まないよう『上皇』とすべきだ」（東大史料編纂〈へんさん〉所教授・本郷恵子氏）との意見が出された。同会議は４月上中旬に３回程度の討議を行い、同月２１日にも最終提言をとりまとめる。 ◇ 〈上皇（じょうこう）〉 退位した後の天皇の呼称。「太上天皇」の略称とされる。６９７年に退位した持統天皇が最初に太上天皇を名乗り、退位後も大宝律令の制定など政治に関与を続けた。平安時代末期には、上皇が中心となって政治を行う「院政」が定着した。「太上」には「この上なく尊い」という意味が込められている。直近では江戸時代後期の１８１７年に光格天皇が退位し、太上天皇（上皇）となった。 正直、私が生きている間に「上皇」という呼称が現実に使われる場面に出くわすとは思っていなかった。直近に使われたのが200年前というのも、日本の、皇室の歴史の長さ･重さを感じさせる。 一つ気になることがあるとすれば、天皇の上に上皇がいるという認識のために天皇の権威が相対的に軽くはならないか、という点である。かといって、「上皇」以外に適した呼称があるというわけでもないのだが。 さて、籠池の証人喚問を聞いてきます。 つボイノリオ氏が愛知県芸術文化選奨受賞 （2017 3/22 10:30） ＣＢＣラジオ、音声テキスト化し配信へ ネット拡散狙う（3/21朝日） ＣＢＣラジオ（本社・名古屋市）は２１日、放送した自社番組の音声をテキスト化して記事にまとめ、専用サイトで配信する無料のサービスを３１日に始めると発表した。ラジオの接触機会を広げるのが主な狙いで、在名民放ラジオ局では初めて。全国的にも珍しいという。 サイト名は「ＲａｄｉＣｈｕｂｕ（ラジチューブ）」。記事はアイドルのトークのようなエンターテインメント系のコンテンツを中心に、ライターが注釈をつけるなど１５００字前後に編集する。番組ＵＲＬも盛り込み、アクセスするとネット経由でラジオが聴ける「ラジコ」が立ち上がり、当該部分が聴ける仕組み。 月間５００本の配信を目指し、４月下旬以降は外部のニュースサイトにも記事を配信する予定。ネット上での「拡散」から、新規リスナー獲得を狙う。升家（ますいえ）誠司社長は「ラジオは自社制作率が高く、全国各局コンテンツを持っている。成功させて、ひとつの手本になれば」と話している。 つボイノリオと北野誠の2大下ネタ番組がテキスト化か！と震撼したが、「アイドルのトークのようなエンターテインメント系のコンテンツ中心」というのを見て しかし、聴取率を考えたら、テキスト化するのはつボイノリオと北野誠だと思うのだが。 奇しくもこんな話もある。
金太やお万やインカ帝国に、愛知県からお墨付きが出てしまった。 受賞者紹介 つボイノリオ [PDFファイル／94KB] フォーク系シンガー・ソングライターとしてデビューし、諧謔と諷刺に富んだヒット曲を生み、全国的な知名度を得る。昭和50年代には、東京のラジオ、テレビのレギュラー番組を持ったが、その後、活躍の場を名古屋に移す。平成6年よりＣＢＣラジオ番組「つボイノリオの聞けば聞くほど」のパーソナリティを務め、現在に至る。情報番組として世界情勢や経済問題等幅広い分野にも触れ、同時代への広い知的好奇心と批評性を織り交ぜた、人間性あふれる巧みな話術は、全国的な評価も高く、中部地区の放送文化の担い手として本県芸術文化の振興と向上に大きく貢献している。 愛知県が顕彰するようなパーソナリティの番組だから、きちんとテキスト化して、全国にまき散らしましょう。 多治見高校の初甲子園 （2017 3/21 10:30） センバツ 報徳学園が２１得点で多治見に勝つ（3/20NHK） センバツ高校野球、大会２日目の第２試合は兵庫の報徳学園が２１世紀枠で出場の岐阜の多治見高校に２１対０で勝ちました。 報徳学園は、１回に持ち味の足を絡めた攻撃で２点を先制し、３回には一挙８点を挙げるなど着実に得点を重ね、ホームランを含むヒット２１本で大量２１点を挙げました。 投げては、先発したエースの西垣雅矢投手が７回無失点と好投し、その後の３人のピッチャーも得点を許しませんでした。 ２１世紀枠で出場し、春夏通じて甲子園初出場の多治見は、守備の乱れも絡んで序盤から大量失点して流れをつかむことができず、初戦で姿を消しました。 大敗は残念ではあるが、多治見高校野球部は、甲子園の舞台に立てたこと、甲子園常連校と戦えたことを誇っていい。プロ予備軍の実力を身を以て思い知る経験は非常に貴重なものだし、「世の中には本当に凄いヤツらがいる」と肌で知った経験は、必ず将来に活かされるだろう。 もしかしたら、「せっかく21世紀枠に選んでもらったのに、大敗してしまって恥ずかしい」という気持ちがあるかも知れないが、21世紀枠に選んだのは主催者であり、選ばれたことを誇りに思えど負けたことを恥じる必要は全く無い。 夏まで部活は続くけど、勉強も今から少しずつ頑張ろうね。夏まで勉強ゼロだと、夏以降取り戻すのは至難の業よ。 「聖徳太子」「鎖国」 （2017 3/20 10:30） 「聖徳太子」「鎖国」復活へ 指導要領改訂案を修正（3/20朝日） 文部科学省が学習指導要領の改訂案で「聖徳太子」「鎖国」など、歴史上の人物や出来事などの表記を変えたことに対し、「教えづらい」「わかりにくい」などの批判が集まり、同省が一転、元に戻したり、復活させたりすることがわかった。こうした修正を反映した新指導要領は今月末に告示される。 文科省は１５日まで、改訂案についてパブリックコメントで意見を募ったが、特に不評だったのが聖徳太子の表記。改訂案では、小学校で「聖徳太子（厩戸王（うまやどのおう））」、中学校は「厩戸王（聖徳太子）」としていた。学会などの歴史研究を踏まえたもので、小学校ではよく知られた「聖徳太子」を、中学校では史実を重視して「厩戸王」を前に出した。ところが、「小中で表記が異なると教えづらい」といった声が相次ぎ、国会でも「連続性がなければいけない」「歴史に対する冒涜だ」と批判された。 このため、文科省は小中とも「聖徳太子」に戻し、中学の指導要領では「古事記や日本書紀で『厩戸皇子』などと表記され、後に『聖徳太子』と称されるようになったことに触れる」と加えることにした。 （以下登録読者のみ） 私としては、当時使われていなかった「鎖国」という言葉は避けた方が良いという感覚があるし、聖徳太子も「厩戸皇子」と表記するのが正確だという感覚がある。 ただし、それはあくまで「感覚」であり、論理的･客観的な意見ではない。「当時使われていなかったから不適当」という考え方を敷衍するならば、人名を筆頭に使えなくなってしまう名詞が大量に出てくるからだ。あくまで主観。 要するに私には意見らしい意見はないのだが、「聖徳太子」「鎖国」という語を控えめな扱いにするのには、異論が多かったようだ。それを受けて「聖徳太子」「鎖国」表記が復活するのは別に構わないのだが、あまりにスッと引っ込められるとそれはそれで、「なんで変えようと言い出したのか」という疑問は残る。 あと、なんで「厩戸皇子」でなくて「厩戸王」？古代の文献には「厩戸王」という表記はなかったと思うが。 森友騒ぎの陰で実績は着実に （2017 3/18 10:30） 大卒内定率、過去最高＝９０．６％、採用意欲強く−２月調査（3/17時事） 厚生労働、文部科学両省が１７日発表した２０１７年３月卒業予定の大学生の就職内定率は、２月１日時点で前年比２．８ポイント上昇の９０．６％となり、２０００年３月卒を対象とした調査開始以来、最高だった。改善は６年連続。厚労省は「景気回復から企業の採用意欲が強い」（若年者雇用対策室）と分析している。 これまでの最高は０８年３月卒の８８．７％。１７年３月卒の男女別の内定率は、女子が３．５ポイント上昇の９２．８％と最高で、男子も２．３ポイント上昇の８８．８％となり、過去２番目の高さだった。 大学の所在地別で見ると、全６地域が上昇。関東、近畿がともに９１．９％と最も高く、中部、北海道・東北、九州を含めた５地域が過去最高。中国・四国は８６．０％で、過去２番目に高い水準となった。 調査は国公私立大６２校の４７７０人を対象に実施。就職希望者のうち、既に就職先を決めた学生の割合を内定率と位置付けている。 厚労省が同日発表した１７年３月卒業予定の高校生の内定率は１月末時点で９４．０％。９３年３月卒以来、２４年ぶりの高水準となった。（ 安倍政権はきちんと成果をあげている。この雇用環境改善の流れを止めなければならないほどに、森友学園の問題は重要なのか。ことの軽重を理解できていないバカと、その場かを利用して安倍を叩きたいだけの輩が、国政をおもちゃにはしゃぎ回っている様は不愉快極まりない。 ただ、騒いでいる側があまりに胡散臭いネタを次々に繰り出しすぎなので、印象操作にも失敗し、むしろ「もういいよ」という雰囲気を作り上げてしまっているので、よっぽどの証拠が出てこない限りはまぁ収束も近いのかなlという気がする。 しかし……反安倍に凝り固まると底抜けにアホになっていくのか、底抜けのアホだから反安倍に凝り固まるのか。 連日の騒ぎ （2017 3/17 10:30） 連日、テレビも新聞もネットも、森友学園関係で騒がしい。胡散臭い登場人物、胡散臭い話が連続し、もはやカオスである。安倍政権を倒すという目的のためなら手段を選ばないような連中が、一生懸命印象操作で貶めようと頑張ってるようだ。 ただ、連日ここまで騒ぐほどに重大な問題なのか、森友学園は国運を賭けるような話なのか。 安倍総理以外に消費増税に慎重な後継者が見当たらず財政再建優先の主張をする人ばかりである以上、景気回復がまだまだ道半ばの今、安倍内閣が行き詰まるのは非常に困る。反安倍が生きがいの人は大いにはしゃいでいるが、政治をおもちゃにするなよ、という感慨しか湧かない。政治にしっかりしてもらわなければ困る一庶民としては、大変に迷惑な話である。 経済の問題もある、北朝鮮の問題もある、中国の台頭はまだ続いている、アメリカとの関係も不透明……些末な話でゴタゴタしている場合ではない。 安全と安心 （2017 3/16 10:30） 豊洲「安全だが安心は認めず」（3/14NHK） 東京都議会の予算特別委員会が１４日開かれ、小池知事は土壌汚染が明らかになった築地市場について、土壌がコンクリートで覆われているなどとして「安全安心だと宣言できる」と述べる一方、同じくコンクリートで覆われた豊洲市場については、安全性は確保されているものの、消費者の信頼は得られておらず安心だとは言えないとする認識を示しました。 都議会は１４日、一問一答形式で行われる予算特別委員会が開かれ、豊洲と築地の２つの市場の安全性をめぐって議論が交わされました。 この中で、自民党の崎山知尚議員が、築地市場について土壌汚染が明らかになったことに加え、耐震基準を満たしていない建物があることや、屋外開放型の施設のためネズミやカラスなどの侵入を防ぐことができないこと、それに建物にアスベストが使われていることなど、強度や食品衛生、労働衛生などに多くの課題があると指摘しました。 これに対し、小池知事は施設の老朽化や衛生面の課題は認識しており、適切に対応するとした上で「土壌はコンクリートで覆われいて法令上の安全性は満たしている。 課題はあるが、市場は今も使われていることから安全安心だと宣言できる」と述べました。 一方、同じく土壌がコンクリートで覆われた豊洲市場については、法令上の安全性は確保されているとしながらも、消費者の信頼が得られていないとして、安心だとは言えないとする認識を示しました。 その上で、専門家による検証などを踏まえて、総合的に判断するとの考えを繰り返し強調しました。（以下略） 要するに「築地市場は、コンクリートで覆われていて安全安心だと宣言できる、豊洲市場は、コンクリートで覆われていて安全性は確保されているものの、安心だとは言えない」という主張で、科学的根拠は無視、情緒だけで政治をやるぜ、という堂々たる宣言である。 たしかに、「市民感情」は蔑ろにして良い物ではない。人は理屈のみで生きているわけでは無い。しかしながら、科学的知見を無視して良いというわけでは決してなく、むしろ、情緒で動きがちな庶民に対し粘り強く科学的根拠を説くのが政治家の仕事であろう。庶民の情緒に寄り添って非科学的な言説を繰り出すのは、政治家としてあまりに無責任すぎる。 小池氏以外の都知事選の面子を考えれば、小池氏を選んだ都民を批判する気にはなれないが、ここまで小池氏が無能だとは思っていなかった。 迂闊な対応 （2017 3/15 10:30） 稲田防衛相、答弁を訂正・謝罪 森友訴訟の関与巡り（3/14朝日） 国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、稲田朋美防衛相は１４日午後の衆院本会議で、同法人の訴訟への関与を繰り返し否定してきたこれまでの国会答弁の誤りを認め、謝罪した。 民進党の升田世喜男氏の質問に「（１３日の参院予算）委員会で突然、１２年前の資料に基づく質問をされ、全く私の記憶に基づき答弁した。今朝の報道で、１３年前の裁判所の出廷記録が掲載された。２００４年１２月９日、夫の代わりに出廷したことを確認できたので、訂正しおわびする」と述べた。 稲田氏はこれまでの国会質疑で、同法人理事長を退任する意向を示した籠池（かごいけ）泰典氏との関係について、「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」などと否定。「ご主人と稲田朋美先生で私に対する顧問弁護士でした」と籠池氏が証言したインタビューが１３日にインターネット上で公開された後も、同日の参院予算委員会で「全くの虚偽だ」と反論していた。 しかし、２００４年１２月に学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることが一部報道で発覚した。 蓮舫氏の二重国籍問題に関して私は、きちんと調べずに「問題ない」と断定的に言って後からグダグダになったのを批判したので、今回の稲田氏も擁護しようとは全く思わない。蓮舫氏を批判していた人間ならば、今回の稲田氏の態度を批判しなければ、ダブルスタンダードだ。 もちろん、意気上がる民進党に対しては「お前らが言うな」という気持ちでいっぱいではあるし、民進党の議員が稲田氏を批判する資格など無いと私は考えている。 しかしそれは、「稲田氏に問題が無い」と言うことは意味しない。 「10年以上も前のことだから記憶が曖昧なのはしかたない」という擁護も散見されるが、それなら「記憶にございません」「精査してお答えします」と言えば済む話で、調査もせずに断定的に答えてしまう迂闊さは、防衛大臣としては力不足であろう。「精査した上でお答えします」の一言が言えずに墓穴掘る人を擁護する気にもならない。 大臣辞任に値するかは微妙なところであるし、民進党のダブスタに付き合うわけにもいかないし、また予算審議中の辞任は色々と面倒なことになるので、即時の辞任はしない方がいいとは思う。予算が通った後、小幅の改造をおこなって稲田氏を下がらせるのが良いのではないか。 北斗書道 （2017 3/14 10:30） 弘前で「自由すぎる」書道展 「北斗の拳」「残念な体の生き物」などテーマに（3/12弘前経済新聞） イトーヨーカドー弘前店（弘前市駅前）地下通路ヨークギャラリーで3月11日、「自由すぎる」とネット上で話題を集める「桜風書道教室作品展」が始まった。 「日本教育書道会」桜風書道教室（藤崎町）に通う子どもたち21人の作品を展示する同展。同教室の三浦桜風さんが「子どもたちに楽しく、遊び感覚で筆を持ってもらいたい」と4年前から遊び心があるテーマで始めた。 これまで、「日本酒の銘柄」「武士の名刀」「好きな有名人」「深海生物」などユニークなテーマを設定している。今年のテーマは、漫画「北斗の拳」に登場する必殺技、全国の名城、感謝の字手紙、恐竜、残念な体の生き物など。展示数は約350点で過去最大規模という。 三浦さんは「筆で書くとかっこよく見え、子どもたちが書くには意外性のあるテーマを毎年選んでいる。『北斗の拳』は、子どもたちは知らない世代だが、親世代が喜ぶと思い設定してみた。漢字の間違いなどが最後に発覚するなど、苦労もあった」と振り返る。 足を止めてカメラを向けていた弘前在住の30代女性は「バラエティーに富んでいて、こんなに楽しめる書道展は初めてかもしれない」と笑顔を見せる。 開催時間は9時〜21時。入場無料。3月31日まで。 北斗の拳の技の名は、毛筆によく似合う。 ただ、記事に付けられた写真を見る限り、「天将奔烈」が無いのが残念である。「岩山両斬波」もなかった(´･ω･`) 朝日のインフレ否定論 （2017 3/14 10:30） （波聞風問）シムズ理論 「財政も無責任であれ」の危うさ 原真人（3/14朝日） いま日本でもっとも脚光をあびる経済学者といえば、ノーベル賞経済学者のクリストファー・シムズ米プリンストン大教授だろうか。「デフレ脱却のため日本政府は財政再建をやめるべきだ」という大胆な提言で注目されている。 先月来日したシムズ氏は当局者らを訪ね、「２％インフレ目標を達成するまで消費増税を中止せよ」「財政再建目標を放棄すべきだ」などと提案して回った。関係者のひとりは「めちゃくちゃな提案だと思った」と話す。 シムズブームの火つけ役は安倍首相のブレーン、浜田宏一米エール大名誉教授だ。浜田氏はこれまで金融政策でインフレをおこそうというリフレ政策の提唱者だった。昨秋これがうまくいっていないと認める一方で、シムズ理論を「目からうろこが落ちた」と絶賛。アベノミクスへの採用を官邸に働きかけている。 シムズ理論は、物価水準は人々が国家財政の先行きをどう見るかで決まる、という経済理論にもとづく。それにしたがうと、政府が財政再建の努力をやめればインフレが起きる、インフレで政府の借金は実質負担が減る、それで財政赤字が解消できるという。 すでに日本政府の借金は先進国で最悪だ。日本銀行が事実上、財政ファイナンスで借金膨張を支えてもいる。シムズ理論はまるで毒を食らわば皿まで式の発想ではないか。 そういえばリフレ政策もノーベル賞学者のポール・クルーグマン教授が２０年ほど前に言い出したのが最初だった。日銀はインフレをおこすために「無責任」と思われるくらい金融緩和を続けよ、という提案だ。シムズ理論も無責任さを求める点でそれとよく似ている。こんどは「財政も無責任であれ」というのだ。 肝に銘じておきたいのは、ノーベル賞学者の提言が常に正しいとは限らないことだ。クルーグマン氏は先の主張を「日本では有効でなかった」と、後に取り下げ修正した。 無責任な政策でインフレとなれば、超インフレや財政破綻（はたん）まで突き進む危険もつきまとう。万一そうなったら、無責任な政府が国民生活の救済に責任をとれるのだろうか。 そもそも１億２７００万人の国民生活を危険にさらしてでも物価上昇させなければいけないのか。そうまで言うなら、確実に人々のインフレ予想を生む手っ取り早い方法がある。政府が「消費税率を毎年１〜２％幅ずつ引き上げる」と宣言すればいいのだ。 だが安倍政権は「景気に影響がある」と消費増税に冷淡で先送りを続ける。その一方で、異常な金融政策を使ってでもインフレをおこそうとするのが不思議だ。インフレだろうと消費増税だろうと、物価上昇を通じた国民負担であることに変わりはないのに。 「インフレ税」は制御しにくく、人々の負担が不公平でもある。ならば、民主主義の手続きを経て整然と決める消費増税の方がはるかに正統、ずっとマシではないのか。 「酷い」としか言いようのない言説。 インフレは物価上昇のみならず、その後に賃金の上昇ももたらしうるのだが、消費増税にそのような効果は無い。インフレと消費増税を「同様の国民負担」と主張するのは乱暴に過ぎる。 アベノミクスで景気が回復しとりわけ雇用環境が劇的に改善したこと、そして消費税を8％にした途端に景気回復に急ブレーキがかかったこと、これら事実を見れば、「インフレも消費増税も同じ国民負担」などとは到底言えまい。 財政規律を優先して景気を冷え込ませるような言説こそ、無責任と言うべきだ。 民進党が党大会を開いたが… （2017 3/13 10:30） 民進 蓮舫代表「政治人生かけ政権交代を」（3/12NHK） 民進党の蓮舫代表は、東京都内で開かれた定期党大会で、「政治人生のすべてをかけて、政権交代を実現したい」と述べ、次の衆議院選挙に臨む決意を示しました。一方、焦点となっていた原発稼働をゼロにする目標時期については、２０３０年代としていた従来の目標の前倒しに意欲を示しました。 民進党は、去年３月の結党後初めてとなる定期党大会を東京都内のホテルで開き、党所属の国会議員や全国の都道府県連の代表ら、およそ８００人が出席しました。 この中で、蓮舫代表は次の衆議院選挙について「まさに正念場であり、極めて厳しい、強い危機感をもって臨みたい。民進党は私の政治人生のすべてであり、仲間と何としても、二大政党制の実現を目指したい。政治人生のすべてをかけて、政権交代で、共生社会をしっかりと実現していきたい」と述べました。 また、蓮舫氏は、焦点となっていた党の新しいエネルギー政策について「原発依存からの脱却が前倒しで実現可能になるよう、きたる衆議院選挙に向けて、『原発ゼロ基本法案』を作成していく。再稼働まっしぐら、原発依存に逆戻りの現政権とは違う未来を描いていこうではないか」と述べ、「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」としていた従来の目標の前倒しに意欲を示しました。 党大会では、ことしを政治決戦の年と位置づけ、野党連携の強化を加速して、安倍政権の強大化に歯止めをかけるとともに、衆議院選挙の候補者の擁立や共産党などとの連携については、当選者の数を最大化する視点で総合的に判断する、などとした、今後１年の活動方針を採択しました。 一方、来賓として出席した、最大の支持団体、連合の神津会長は、「支持率が急上昇する奇策はない。目先の状況だけにとらわれずに政権構想を練り上げ、地道に国民に訴えることで、働く人や生活者の不安を解消することが次の衆議院選挙の勝利につながると確信している。私たちにとっては民進党しかない」と述べました。 党大会後の記者会見で、蓮舫氏は「衆議院選挙があった時には、しっかりと候補者として臨む。その方向は変わっていない」と述べ、次の衆議院選挙に立候補する考えを示しました。 民進党が野党転落以降全く支持を回復できていないのは、民主党政権でやらかしたこともあるが、それ以上に、この4年ほど、民主党政権でやらかしたことに無反省で「何でも反対」の態度しか示せていないからだろう。 与党時の失敗は酷い物ではあったが、それでも失政の経験を活かした発言･行動･政策提言ができていれば、「与党経験のある政党」ということでもう少しは他の野党に差を付けられただろう。 2009年の夏、私は落胆しつつも、民主党政権成立に対して「たぶん大失敗で焼け野原になるだろうが、せめて"与党経験"は何にも代えがたい財産を活かして欲しい」「再び民主党が下野しても、民主党が与党経験を経て成長し緊張感のある二大政党制になれば、日本の将来には利益となるだろう」と淡い期待を抱いていたものだ（当時の当サイトの文章を読み返すと、その辺りの心情は理解してもらえると思う）。 いまやそんな期待感など雲散霧消である。 民進党への不信感が強いから、マスコミや野党が総掛かりで安倍政権を叩いても、さほどの影響が出なくなっている。 本社世論調査 「森友問題」説明納得せず７５％（3/12毎日） 毎日新聞は１１、１２両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は７５％に達し、「納得している」は８％だった。安倍内閣の支持率は２月の前回調査から５ポイント減の５０％、不支持率は同４ポイント増の３１％。支持率は６カ月ぶりに下落に転じたが、なお５０％台を維持している。 内閣支持層でも「納得していない」は６９％を占めた。森友学園は１０日、小学校の設置認可申請を取り下げ、自民党は関係者の国会招致に応じない構えだが、批判は収まりそうにない。安倍晋三首相の妻昭恵さんは小学校の「名誉校長」を引き受け、後に辞退した。これについて「辞退したが問題は残る」は５８％で、「辞退したので問題はない」の２３％を大きく上回った。 政党支持率は、自民３１％▽民進６％▽公明４％▽共産５％▽維新３％−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は４２％だった。【浜田和子】 調査の方法 ３月１１、１２日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。１８歳以上のいる１５９７世帯から、１０１２人の回答を得た。回答率は６３％。 2009年以前のようにはいかないのだが、野党もマスコミも、2009年以前から全く成長していない。 南スーダンから撤収 （2017 3/11 10:30） 首相「死者出たら一巻の終わり」 探り続けたＰＫＯ撤収（3/10朝日） 「一定の区切りをつけることができると判断した」。安倍晋三首相は１０日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している自衛隊施設部隊の撤収方針を表明した。現地の治安情勢は悪化の一途をたどり、施設部隊による「日報」問題が国会審議でくすぶり続ける中、追い詰められた末の決断となった。 「派遣開始からもう５年も経った。いつまでも派遣し続けるということにはならない」。自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣をめぐり、安倍首相は最近、周囲にこう漏らした。 きっかけは昨年７月、首都ジュバで起きた大規模衝突だった。当時は国際協力機構（ＪＩＣＡ）やＮＧＯの職員らが現地に残っており、自衛隊だけ先に撤収させるわけにはいかないとの理由で撤収は見送られたが、政府内では「どこかで出口を見つけなければいけない」（防衛省幹部）との議論が浮上。菅義偉官房長官もこの日の会見で「昨年９月ごろから今後のあり方をどうすべきかとの問題意識から、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を中心に検討を行ってきた」と語った。 政権は昨年１１月、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」の付与を決定。現地の国連司令部の要請などを受けて、離れた場所で武装勢力に襲われた国連職員らを助けに行くオペレーションを認めた。 （以下登録読者のみ） 「区切りが付いた」という撤収の口実は確かにとってつけたような感はあるが、それでも、決断自体は英断だろう。 たしかに、自衛隊を南スーダンに縛り付け続けるのには無理があった。とりわけ稲田防衛大臣の「南スーダンでおこなわれているのは戦闘ではない、衝突だ」という物言いは、かつての小泉氏の「自衛隊の行くところが非戦闘地域だ」を彷彿とさせる酷い物であった。 しかし、今回の決定についても、野党議員らは批判をしている。撤収を訴えていたのが実現したのだから、その点は評価しても良さそうなものだが、民進党の議員やその支持者は「今更遅い」などと叩くばかり。
そもそも、南スーダンへの自衛隊派遣を決めたのは民主党政権なのだが、その責任は完全無視かね。 けっきょく、「何やっても批判するんだな」としか思えない。自分たちの主張が実現したのだから政治家としてはこれほど喜ばしいことはないはずなのに、「イチャモンの拠点ができた」としか考えないから、真面目に政治をやっているように見えないのだ。 支持率急落の日経調査 （2017 3/10 10:30） 森友学園問題「参考人招致すべきだ」７割 第312回解説 編集委員 木村恭子 （3/9日経） 大阪府豊中市の国有地が、大阪市の学校法人「森友学園」に対して評価額より大幅に低い価格で売却された問題に関して、今回の調査（４〜７日）にご協力いただいた電子版の読者の70.8％は「関係者を国会に参考人招致」して真相解明をすべきだと答えました。 また、学園が４月に開校を予定している小学校の認可判断については「現段階で不認可と判断した方がいい」との回答が65.7％を占めました。 同時にお聞きした内閣支持率は36.1％となり、今回の不支持率（63.9％）と前回調査の支持率（63.7％）とが逆になった格好です。 本調査は毎週、違うテーマを扱い、回答者の数や属性が毎回異なります。また、日本経済新聞社とテレビ東京とが毎月１回、乱数番号（ＲＤＤ方式）による電話で実施している定期的な世論調査とは手法が違うため、支持率の単純な比較はできません。 ２月の世論調査で60％だった内閣支持率が３月調査でどのように変化するかは定かではありませんが、電子版の読者対象の本調査で、安倍内閣を支持すると答えた方から「今はまだ支持するが、政府・与党が積極的に疑惑解明の動きを見せなければ政権を見限ることもあり得るのでしっかり対応してもらいたい」（37歳、男性）との意見が寄せられていることを考えると、森友学園問題が現政権の支持層にも波紋を広げていることは確かだといえましょう。 日経電子版の読者対象の調査なので、通常の調査方法による世論調査でも同様の結果が出るかどうかは不明。 通常の世論調査でこの調査結果ほど極端に数字が落ちることはないと思うが……仮に正式な世論調査でも同様の傾向が出たら、2009年と似たような落胆の気持ちを味わうことになるな。外交や経済で明らかに実績を上げプラス面の方が大きい安倍政権を追い落としたくなるほどに、森友学園の件は安倍政権に直接関わる問題なのか。 マスコミによる印象操作がどれほど功を奏すのか。 民主党政権の経験がある分、安倍政権への批判票が即野党に流れるということはあり得ない。しかし、それはそれで「政治全体への不信感」を醸成する方向に進む可能性が高く、そういう状況こそファシズムが登場するのに好都合なわけで、マスコミには冷静な報道を願いたいものだが……無理な相談だな。 籠池氏の参考人招致について （2017 3/9 10:30） 与党、籠池氏招致応ぜず＝公明「しっかり説明を」−国有地売却（3/8時事） 自民、公明両党は８日の幹事長・国対委員長会談で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地の格安売却問題について協議し、同学園の籠池泰典理事長の参考人招致に応じない方針を確認した。ただ、公明党は国民の疑念を払拭（ふっしょく）するため説明を尽くすよう政府に求めた。 籠池氏の招致について、自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「話がおもしろいから招致するというものではない。現実には難しい」と指摘。公明党の大口善徳国対委員長も同調し、「参院で協議している状況を見守る」と語った。 会談では、公明党の井上義久幹事長が国会での政府答弁に触れ、「国民の疑問に十分答えていないのではないか」と不満を表明。「引き続き政府としてしっかり説明していくことが大事だ」と注文を付けた。 一方、民進党の笠浩史国対委員長代理は記者会見で「国会には立法府として率先して事実関係を明らかにしていく責任がある」と述べ、籠池氏や関係者の招致に応じるよう与党に迫った。共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「誰もが納得していない」と足並みをそろえた。 心情的には籠池を国会に呼んでとっとと問題の収束を図った方がいいとは思う。 しかし一方で、あることないこと思い込みで喋る可能性も高そうで、その発言内容の確認でまた国会が混乱しそうな気もする。野党どもは、攻撃の道具になりさえすれば、内容の真偽なんてどうでもいいと考えるだろうし。 違法性が明らかになっていない時点で民間人を国会に呼び出すことには慎重であるべきではないか、という議論もある。ふだん「権力の行使」に慎重な姿勢を示している側がむしろ「国会に呼べ」と強く主張しているのには、少し違和感を覚えるのが正直なところではある。 しかしながら、議論を長引かせるわけにもいかないし、長引かせるほど価値がある話とも思えない。参考人招致でも国会による調査でも、とれる手段はきちんと執って、事態収拾を急ぐべきだ。 しかし、TPPとか共謀罪とかの話、すっかり飛んじゃってるよなぁ。 今度は徴用工像 （2017 3/8 10:30） 釜山総領事館前、次は「徴用工像」設置か 韓国労組検討（3/7朝日） 韓国・釜山の日本総領事館前に、日本の植民地支配下にあった朝鮮半島から徴用された労働者の像を設置する案が浮上していることが７日分かった。地元の労働組合関係者が明らかにした。日本政府に謝罪と賠償を求めるのが目的という。 像の設置を検討しているのは全国民主労働組合総連盟（民主労総）の釜山地域本部。同本部関係者によると、来年５月の設置を目指している。場所は検討中で、労働者が出発した釜山港に設置する案もあるが、日本総領事館がある釜山市東区など関係機関との協議はしていないという。 釜山の日本総領事館前には慰安婦を象徴する「少女像」が昨年１２月に設置され、日本政府が移転を要求している。朝鮮半島出身の徴用工に関する賠償をめぐっては、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みというのが日韓両政府の立場だ。日本総領事館前に設置されれば、新たな日韓の火種になりかねない。（ソウル＝東岡徹） 慰安婦像だけでも日韓の重大な懸案となっているのに、さらに問題をこじらせようとする非常識な連中だ。政権機能も麻痺状態なので、抑えが全く効いていない状態。まぁ、朴槿恵政権が無事だったとしても、抑えとして機能できていたかどうかは怪しい物ではあるが。 慰安婦問題に関する日韓合意は、「韓国は国家間の約束を平気で踏みにじる」ということを世界に喧伝し、国際的な信用度を低下させる以上の意味はなかったようだ。そのおかげで、日本の主張が相対的に通りやすくなったわけで、じゅうぶんな効果があったと言えるのだが。 超長期政権に肯定的な世論 （2017 3/7 11:30） 「次も安倍氏」最多、本社世論調査 人事で敵封じ（3/6日経） 「ポスト安倍」は安倍氏――。日本経済新聞社が2月24〜26日に実施した世論調査で、安倍氏が2021年９月まで首相を続けることに「賛成」は63％で「反対」の28％を上回った。 次の政権の首相にふさわしい人を聞いたところ「安倍晋三」と答えた人が21％で最多だった。２位と３位の小泉進次郎・自民党農林部会長、小池百合子都知事がいずれも16％で追う。 年代別で見ると安倍首相は若年層に人気だ。18〜39歳で安倍首相を選んだ人は40％に達し、12％の小池氏と橋下徹前大阪市長を引き離す。 40代と50代でも安倍首相は１位だが、60代は小池氏がトップで、２位石破氏、３位小泉氏、４位安倍首相の順。 70歳以上は１位小泉氏、２位小池氏で安倍首相は３位だった。 男女ではズレがある。男性は１位が安倍首相の24％。女性は１位が小泉氏と小池氏のいずれも19％で安倍首相は17％の３位だった。 安倍首相の優位について安倍氏腹心の自民党の下村博文幹事長代行は「ライバルを出さないようにする人事戦略」と解説する。 典型例が石破茂前地方創生相だ。14年の内閣改造では幹事長の続投要望を聞き入れず、新設した地方創生相に就けた。 権限が少ないポストに移し、力をそいだ。後継候補となる有力な「ポスト安倍」をつくろうとする段階にもない。 小池氏は７月の都議選で自ら率いる勢力で過半数の確保をめざす。小泉氏も農業改革などで知名度を上げている。 敵には回さず懐柔する安倍首相の戦術が注目される。 何となく「3期9年の超長期政権を嫌う人が多いのかな」と思っていたが、意外に安倍首相が権力を握り続けることを肯定的に考えている人が多いようだ。1年ごとに総理が変わっていた時代の反動もあろうし、安倍総理に代わる「景気回復重視」の人物がいないということもあろう。 しかし……「次の首相に相応しい人」で、「仕事してるフリだけ巧い」小池百合子が2位かぁ。私の目には、鳩山由紀夫と同レベルにしか見えないのだが。 超長期政権を伺う安倍氏 （2017 3/6 10:30） 安倍首相、改憲発議に決意＝総裁任期３期９年に−自民党大会（3/5時事） 自民党は５日、第８４回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相は演説で、党として憲法改正発議への議論を主導していくことに決意を表明。大会では党則と総裁公選規程を改正し、総裁任期を従来の「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長することを正式に決めた。これにより、総裁任期が２０１８年９月に満了する首相は、３選に向け次期総裁選に立候補することが可能となり、長期政権に道が開ける。 演説で首相は「自民党は憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていく。それが自民党の歴史的使命だ」と強調。昨年の参院選で同党が２７年ぶりに単独過半数を回復したことに言及した上で、「国政選挙に４連勝しているが、緊張感を忘れず謙虚に力強く挑戦していくことを誓う」と述べ、７月の東京都議選や次期衆院選に勝利することを念頭に長期政権に意欲を示した。 連立を組む公明党の山口那津男代表も来賓としてあいさつし、「内外の諸課題を考えたときに、政治の安定こそがそれに応える確実な道だ」と述べ、自公両党の結束を呼び掛けた。経団連の榊原定征会長は「安倍政権の政策遂行に全面的に協力したい」と語った。 総裁任期の３期９年への延長は、昨年秋の党内論議で実質的に決まっていた。安倍首相が総裁３選を果たし、国政選挙も乗り切れば、最長で２１年９月まで政権担当が可能となり、通算の首相在任日数は３５００日を超える計算だ。１９年１１月には、明治・大正期の桂太郎首相の２８８６日を抜いて歴代１位となる。 大会では「憲法改正の原案発議に向けて具体的な歩みを進める」と明記した運動方針を採択。次期衆院選へ「常在戦場の精神で臨む」ことも盛り込んだ。 安倍総理の悲願である改憲は、環境権や緊急事態条項のような、支持が得られやすい個別事案ならば、何とか議論の俎上に乗せられるだろうか。憲法9条の改正のような、安倍総理からしたら「本丸」と言える部分は、任期中に改正の見通しを立てることは難しいのではないか（何とか改正に漕ぎ着けて欲しいという思いはあるが）。 ちなみに、谷垣総裁時代の「自民党憲法草案」は、自民党支持者からも、家族のあり方などに言及している部分に関しては「大きなお世話だ」と言われている始末で、国会で議論の俎上に乗せることも難しいだろうし、仮に国民投票になっても通る可能性はほぼゼロだ。だからこそ、「環境権」だったり「緊急事態条項」だったりと、個別事案で改憲を考えているわけで。 さて。 超長期政権を伺う安倍総理だが、朝日新聞が社説で批判している。 （社説）自民党大会 異論なき１強の危うさ（3/6朝日） まさに安倍「１強」を謳歌（おうか）するかのようだった。 自民党はきのうの大会で、党総裁の任期を「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長することを正式に決めた。これで安倍首相は１期目をあわせれば通算１０年、３５００日超、政権を担うことが可能になる。 大会では党員が８年ぶりに１００万人を回復したことが報告され、安倍氏はあいさつで憲法改正発議に強い意欲を示した。 だが衆参両院で過半数を占める党内に目を転じれば、「もう一つの自民党」が見えてくる。開かれた議論や、活発な政策論争を失った、単色の政党だ。 総裁任期の延長は、一部の党幹部がまとめた案に、目立った異論も出ないまま、短期間であっさり決まった。 天皇陛下の退位をめぐっても首相に近い執行部を中心に議論を進め、全議員が参加できる論議の場は設けられなかった。 党や内閣の方針を、多様な視点から吟味する。そんな政党として当たり前の機能が、今の自民党は劣化していないか。 「１強」ゆえのおごりや緩みも目につく。昨年の臨時国会では、首相の所信表明演説中に若手議員らが「スタンディングオベーション」で応えた。今国会では、森友学園の国有地売却問題で参考人招致に難色を示すなど、解明に後ろ向きと言われても仕方がない。 「１強」の背景には、１９９０年代の衆院への小選挙区制や政党交付金の導入と、首相への権力集中の積み重ねがある。 選挙での公認権や政治資金、内閣や官僚の人事権を握る首相官邸に異を唱えれば、自らの立場を危うくしかねない――。そんな空気が党内を覆う。 一方で「１強」を支える民意は、積極的な支持ばかりとは言えない。国政選挙での連勝は、民進党が旧民主党政権の挫折から立ち直れていないことに助けられている面が大きい。 小選挙区制は、得票率に比べて勝者の側の議席の占有率が高くなりやすい制度でもある。２０１４年の衆院選で自民党は小選挙区で７５％の議席を得たが、得票率は４８％に過ぎなかった。 昨年の新潟、東京の知事選では自民党の推薦候補が敗れた。「脱原発」「都政改革」といった鮮明な対立軸と有力な選択肢が示されれば、有権者の判断は大きく変わる可能性がある。 異論や批判に耳を傾け、常に自省する。そんな姿勢がなければ権力は腐敗する。その影響は広く国民に及ぶ。歴史が教える権力の危うさを自民党はいま一度、胸に刻むべきだ。 前半部分には、一部同意する面もある。党内の自由闊達な議論は、確かに少なくなっているように感じる。かといって、角福戦争や三木おろしのように派閥争いにエネルギーを吸い取られるのも問題有りではあるが。 しかし、いまだに「「脱原発」「都政改革」といった鮮明な対立軸と有力な選択肢が示されれば、有権者の判断は大きく変わる可能性がある」と主張するズレっぷりは、かなりいただけない。まさか、民進党の支持率が上がらないのは、脱原発で旗幟を鮮明にできてないからだとでも思っているのか。 民進党は、まず「アベノミクスに代わるまともな経済政策」を練り上げることだ。それができなくては、まず同じ土俵に立つことすら不可能だ。その上で、今度は「実務能力もなかった」という過去から脱却する必要がある。粘り強く政策を提言し、真っ当な議会対応で「政策を実現させる能力」をアピールしていくしかない。 つまり、政策立案能力も政策実現能力も疑問視されているから、支持されないのだ。しかも、その双方で改善しようという意図が全く見られない。相手にされるはずがないではないか。 石原氏の会見 （2017 3/4 10:30） 石原元都知事「豊洲移転の混迷、迷走に対する責任は小池さんにある」（3/3BLOGOS） 3月3日、石原元都知事が日本記者クラブで記者会見を行い、延期となっている築地市場の豊洲移転問題について、自らの見解を述べた。冒頭の発言を書き起こしでお伝えする。（※可読性を考慮して文章を一部整えています。） 「座して死を待つつもりは私はございません」 皆さん、本日この機会を与えていただいて、本当にありがとうございました。 私が3月18、19日ですか？百条委員会なるものに呼ばれているようですけれども、とてもそれまで待てない心境なんです。これは、座して死を待つつもりは私はございません。 昨年の9月に、小池知事が豊洲の問題の住民訴訟の判決をひっくり返して、新しい弁護団によって私をもう一回民事訴訟をすることに切り替えられたようですけども。これは論外として、とにかくそれ以来、私の家の前に、小池さんのランニングドッグ（※編集部注「手下」「子分」といった意味）のメディアがですね、集結しまして、プライバシーが侵される。近所迷惑する。警察が時々来て整理をいただくみたいな混乱が続いておりまして、とにかく生活が生活にならない状況がつづいている。 私自身、二年前に軽い脳梗塞をやりまして、奇跡的に早期発見されて一命を取り留めたんですけど、おかげさまで患部が右の上頭部だったおかげで言葉もしゃべれるようになりましたし、ものをかくこともできました。 たまたま私がその後書いた田中角栄さんの「天才」という本が評判になったんですけど。私は田中さんが、脳梗塞に倒れた後、あのロッキード裁判というまったくインチキの冤罪の裁判というものに憤懣やるかたなく、一言もしゃべらずに、なくなる前十数年過ごされた心境というのは、本当に思えば思うほど痛ましい気がしまして。 私自身がそのザマでとても生きる続けるつもりはないし、事をはっきりさせるためにこういう機会を設けさせていただきました。 風評に科学が負けるのは国辱 行政の責任というものは二つ種類があると思います。それは作為に対する責任。それともう一つは不作為に対する責任。「すべきことをしなかった」の責任はあると思います。 私はこのことを後で申し上げますが、小池現知事に問いたいと思います。 私は当時の最高責任者として、審議会なり、専門家による特別委員会であり、議会の調査権をもって、いろんな調査もして、委員会できわどい採決で可決されたわけですけれども。 それを踏まえて、最高責任者として、とにかく「豊洲の移転に裁可を願いたい」ということで、承諾して裁可しました。ハンコを預かっている課長さんが私のハンコを押して、事が決まったわけです。 ともかく、行政の責任というのは当然、裁可した最高責任者にある。これは私は認めます。 しかし、やるべきことをやらずに事を看過し、日々築地で働く人を生殺しにしたままほったらかしにして。しかもランニングコストにべらぼうなお金がかかる。あるいは、築地の方々への補償もべらぼうなお金がかかる。 こういった混迷、迷走というものに対する責任は、今の都知事、小池さんにあると思います。 私は、この問題について発言された米田さんという京都大学の最高権威の学者のお話をじかに聞きました。彼から紹介された中西さんという最高権威の女性、今ある組織の最高権威者でいらっしゃる方の意見も豊洲の現況というのは、まったく危険がないと。何で豊洲に早く移さないのか。 そして、この風評に負けて、豊洲がこのまま放置されるということは、結局科学が風評に負けたことになる。これはまさに国辱だと。世界に日本が恥をかくことになるという忠告もいただきました。 ゆえにも私はですね、小池さんは今、権限をもって私は豊洲に移転をすべきだと思いますし、しないのであれば、私はそれは告発すべきだと。要するに不作為の責任だと思います。 そういうことでですね、それも含めて申し上げたいとこの機会をいただきました。 それから、たまたま私のスタッフが綿密に時系列にそって、どういう時点で、どういう報告があったか。そういうことを調べました。それから記者会見で私は決して、豊洲の移転に全面的に賛成であるという音声の記録も映像も出てきているので、後で皆さんにお目に掛けます。 私の思いというのは、時系列にそって、いろんな時点でのあるべき報告書、あるべき答申。本来それは都庁がもっているわけですから、私個人に知事が追求しなくても、都庁が責任をもって調べれば分かることですし。100条委員会でも、都議会の責任でいろんな調査権があるわけですから、それ調べればわかることもたくさんあると思いますから。そういったこともこの機会に申し上げたいと思っております。 テレビや新聞の報道は「自らの責任を回避したような印象」を打ち出す方向で為されているようだ。確かに「私一人の責任ではない」という言い方は、言い逃れの印象がある。 しかし、各部局や専門家が様々考えた上で上がってきた事案に対し総合的に判断を下すのが知事の仕事なのだから、「知らない物は知らない」は決して身勝手な言い訳ではない。むしろ、各部局や専門家が判断し議会も承認した事案に対して、さしたる根拠もないのに裁可を渋る方が問題だろう。まぁ、それをやって停滞と混乱を招いているのが、現在の都知事なのであるが。 強いて挙げれば「最高責任者として裁可した責任はあるが、私一人というよりも行政全体の責任だ」の部分が「責任逃れっぽい」と感じられるかも知れないし、実際にマスコミはそのように報じている。しかし、同じ会見の中で「豊洲に移転すべきだ」と言い切ってるのだから、自らの決断にはいまだに責任を取っていると言える。 石原氏の発言で最も重要な部分は、「この風評に負けて、豊洲がこのまま放置されるということは、結局科学が風評に負けたことになる。これはまさに国辱だ」というところである（他者発言の引用ではあるが）。問題の構造は、福島第一原発事故に絡む放射能汚染の問題と同じである。 小池都知事は、科学的判断を閑却して風評被害をまき散らしている。築地の土壌汚染に対しては「コンクリートやアスファルトで覆われており、土壌汚染対策法などの法令上の問題はなく、人の健康に影響を与えることはない」と言っているくせに、築地以上に対策が取られている豊洲は危険視する。非科学的としかいいようがない。 相変わらずの山本太郎 （2017 3/3 10:30） 山本太郎氏「森友学園問題は“アッキード事件”」参院予算委で発言 安倍晋三首相「限度を超えている！」（3/2産経） 自由党の山本太郎共同代表は２日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題について、安倍晋三首相の妻の昭恵さんの名にちなんで「アッキード事件」と発言した。 首相は「限度を超えている。極めて不愉快だ」と強い不快感を示した。 昭恵夫人が直接払い下げに絡んだ証拠もないのに国会で「アッキード事件」などと揶揄する山本太郎。品性下劣なアホとしか言いようがないが、山本太郎に同調する輩も同等のアホだ。 総理を批判している側は、確たる証拠もないのにイメージだけで罵ったり、大した問題でないようなことを（「森友学園の幼稚園で使っていたテキストの発行元社団法人の名誉代表が昭恵夫人」とか）さも大問題であるかのように吹聴したり、あげくの果てには国会で個人の揶揄をおこなったり、もう少し落ち着いたらどうか。 「○○ならば責任がある」という批判は有りだろうが、その「○○」を立証しないで「責任がある」と言い募るなら、それは言いがかりに過ぎない。 まぁ、嫌いな奴を追い落とすのに根拠は要らぬ、と考えているような連中ばかりなのだろうが。 経産省の執務室施錠 （2017 3/1 10:30） 経産相 セキュリティー管理重要 執務室施錠続ける（2/28NHK） 経済産業省は、情報管理を強化するためとして、２７日から庁舎内のすべての執務室の入り口を日中も施錠する措置を始めました。これに対し、報道各社から取材活動の制限につながるという懸念が出ていることについて、世耕経済産業大臣は閣議のあとの会見で、機微な情報を多く抱えセキュリティーの管理が重要になっているとして、施錠する措置を続ける考えを強調しました。 経済産業省は、情報管理を強化するためとして、２７日から、中央省庁ではあまり例がない、庁舎内のすべての執務室の入り口を日中も施錠するという措置を始めました。 さらに、取材を受ける場合は、別の職員も同席して内容を広報担当の部署に報告するというルールを周知していて、報道各社は取材活動に支障が出かねず、情報公開に逆行するとして、施錠する措置やルールの撤回を求めています。 これについて世耕経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「外国との交渉が非常に多い経済産業省は、それぞれの局が機微な情報を抱えている。信頼性の高い行政を進めるために、庁舎管理はしっかりやっていきたい」と述べ、撤回は受け入れられず、施錠する措置を続ける考えを強調しました。 また、取材を受ける際のルールについては、みずからが決定したことではないとしたうえで、「今までと取材対応は変えない。変えないどころかサービスの向上を図れという指示を出している。報道機関は権力監視機関として非常に重要だ」と述べました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は「各省によっていろんなやり方をしているだろうが、情報管理はきちっとしたほうがいいことは確かだ」と述べました。 一方、山本農林水産大臣は「施錠をして閉鎖社会を作るようなイメージなら、少し検討を加える必要があると思う。農林水産省としては当面、現状を変更するつもりはない」と述べました。 経済同友会「情報はしっかり出して」 経済同友会の小林代表幹事は、記者会見で「私の印象では、経済産業省はこれまで意図的に情報をリークすることで、国民に知らしめるという技を使っていたような面もある。一定程度のルールを作って情報管理をするのは結構だが、報道機関をあまり閉め出すのはよくないし、なるべく情報は経済産業省でしっかり出してもらいたい」と述べました。 マスコミとの距離感は程度問題だが、「今まで全面的に開けっぴろげ」だったことの方が問題だろう。インサイダー情報なども取り扱う省庁なのだから、情報の取り扱いに気をつけるのは当然のことだ。民間でも、情報の取り扱いは年々慎重になっているのだし。 マスコミ側はこの対応に反発しているのだが（参照：経産省全室施錠 世耕氏には記者が「敵」なのか（3/1読売））、たしかに国民の「知る権利」の代行をしているとはいえ、これほどまでに偉そうな態度を取っていると鼻白まざるを得ない。 読売社説は「外務省や防衛省だってオープンなのに！」といっているが、むしろ、外務省や防衛省もきちんと施錠するべきだ、というのが私の考えだ。西山事件を思い出すまでもなく、記者達に対して「性善説」で対応するのはお人好しすぎる。 |