| 「こんなこと」 （2016 6/30 10:30） 民進党・岡田克也代表「野党共闘への影響ない」 与党の批判は「無視だ」（6/29産経） 民進党の岡田克也代表は２９日の記者会見で、防衛費を「人を殺すための予算」と述べた共産党の藤野保史氏が党政策委員長を辞任したことを受け、藤野氏の発言について「適切でない」と改めて批判した。一方で「（発言で）野党共闘に影響があるとは特に考えていない」とも指摘した。 与党が藤野氏の発言を引き合いに「民共連携」への批判を強めていることに関しては、「反論すれば（同じ）土俵に乗るので、無視だ。こんなことで何でも批判しようとする自民党の有力者を非常に残念に思う。国民はそういう姿が分かっている」と持論を述べた。 揚げ足取りにばかり注力して、何でも批判の材料にしてるのは寧ろそっちの方だろうに。漢字やカップラーメンの値段や絆創膏や、くだらぬ些細なことで批判して足を引っ張っていた過去を、みんな忘れたとでも思っているのか。 しかも、「防衛予算は人殺し予算」という発言は「こんなこと」レベルだそうで。自衛隊の存在を侮辱する発言を些細な問題と軽視するのが、民進党の党としての見解であるらしい。 中身と外見 （2016 6/30 10:30） （ザ・コラム）政治家の顔 表れるもの、判断しよう 秋山訓子（6/30産経） 政治家に、増やす生やす黒くするはよく聞くが、白くしたのはこの人だけではあるまいか。 細野豪志氏。髪の毛の話である。 白くなりましたねと言ったら、細野氏はこう答えた。 「いやあ、染めているんですよ」 黒くするのではない。白のヘアマニキュアを使っていたのだという。 「もう若さを売りにする年でもなくなって、中身で勝負したい。次の段階にいきたいと思ったからです」 ２８歳で初当選した細野氏も４４歳。民進党を代表する一人に。若いだけではない。それを見かけでも表したかったという。 いや、思い切り外見にこだわってるやん 続・「防衛予算は人殺し予算」 （2016 6/29 10:30） 共産 藤野氏 政策委員長を辞任（6/28NHK） 共産党の藤野政策委員長は、２８日夜、党本部で記者会見し、先のＮＨＫの番組で、防衛費について「人を殺すための予算」と発言したことへの責任をとりたいとして、政策委員長を辞任したことを明らかにしました。 今月２６日に放送されたＮＨＫの参議院選挙特集で、共産党の藤野政策委員長は、今年度の防衛費について、「軍事費は戦後初めて５兆円を超えたが、人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先していくべきだ」と発言し、その発言を取り消しましたが、自民党などから「不適切な発言だ」として批判が出されていました。 藤野氏は、２８日夜、党本部で記者会見し、この発言について、「多くの方々から厳しい批判を受けた。党の方針と異なる誤った発言で、自衛隊の方々を傷つけることにもなった。深く反省し、心からおわびします」と述べました。そのうえで、藤野氏は「政策委員会の責任者としての責任をとって職を辞したい」と述べ、２８日午前、志位委員長に辞意を伝え、党の常任幹部会で了承されたことを明らかにしました。 また、同席した小池書記局長は、藤野氏の後任について、「当面、私が政策委員長の職を代行して兼務する」と述べました。 「選挙戦に影響する」:と上層部が踏んだということだろう。ただ、番組内で訂正も謝罪もせず突っぱね続けた姿は、番組を見ていた人には印象に残っており、その印象は容易には消えないだろう。もちろん、「共闘」している民進党にも影響があり得る。 国会議員はともかく、多くの共産党員が「自衛隊は人殺し」と罵倒してきたのは周知の事実であり、今回は民共共闘のために手を打っただけで、「防衛費は人殺し予算」というのは共産党の本音だろう。 なお、共産党の自衛隊に関する見解は、この記者会見の中でも改めて明言されているので、産経新聞の記事からその部分を引用する。 藤野保史政策委員長辞任会見・詳報 「人を殺す予算」は誤り 党の方針と異なる（6/29産経） 小池氏「党の自衛隊についての見解について言うと、『違憲である』という立場は変わらない。しかし、国民の合意がない限りすぐになくすことはできない。かなりの長期にわたって自衛隊は存続することになる。万が一、その期間に急迫不正の大災害とかがあった場合は自衛隊には働いていただくというのが、わが党の立場だ。その立場には変更はないし、綱領に書かれている立場から照らしても防衛費全体を『人殺しのための予算』としてしまうのは党の立場とも異なる」 「自衛隊は違憲ではあるが、しばらくの間は、何かあったときには働いてもらう」と何の衒いもなく主張している。要するに「お前らの存在は許されないが、しばらくは利用させてもらう」というわけで、何とも都合の良い見解である。 中国機が攻撃動作 （2016 6/29 10:30） とりあえずメモ。 中国機、空自機に攻撃動作 空自OB指摘、防衛省幹部認める（6/28共同） 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自の戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機が離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時などは記されていない。防衛省幹部は、共同通信の取材に大筋で事実関係を認めた。 記事で織田氏は、中国海軍艦が今月、沖縄県・尖閣諸島の接続水域や鹿児島県の口永良部島の領海などに入ったことに触れ「海上の動きと合わせるように中国機が極めて挑発的な行動を取るようになった」と指摘。 これがその元ネタの記事。 東シナ海で一触即発の危機、ついに中国が軍事行動 中国機のミサイル攻撃を避けようと、自衛隊機が自己防御装置作動（6/28JBpress） この時、日米印3カ国の共同訓練に参加するインド軍艦が航行しており、中国軍は共同訓練を監視する目的があったことは確かである。その翌日の16日、今度は沖縄・北大東島の接続水域に同じ中国海軍情報収集艦が侵入している。 これら海上の動きと合わせるように、東シナ海上空では、驚くべきことが起こりつつある。中国空海軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになったのだ。 東シナ海での中国軍戦闘機による米軍や自衛隊の偵察機への危険飛行は、これまでにもしばしば生起している。他方、中国軍戦闘機は空自のスクランブル機に対しては、一定の抑制された行動を取ってきたのも事実である。 武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内でまみえると、一触即発の事態になりかねない。そういうことに配慮してだろう、中国軍戦闘機は空自戦闘機とは一定の距離を保ち、比較的抑制された行動を取ってきた。 これまで中国軍戦闘機は東シナ海の一定ラインから南下しようとはせず、空自のスクランブル機に対しても、敵対行動を取ったことは一度もなかった。 だが今回、状況は一変した。中国海軍艦艇の挑戦的な行動に呼応するかのように、これまでのラインをやすやすと越えて南下し、空自スクランブル機に対し攻撃動作を仕かけてきたという。 攻撃動作を仕かけられた空自戦闘機は、いったんは防御機動でこれを回避したが、このままではドッグファイト（格闘戦）に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱したという （一部抜粋） 世話するのは私 （2016 6/28 10:00） 先日カミさんが、仕事先の外の電気に群がっていて捕獲されたクワガタを2匹譲ってもらった。スーパーでお惣菜などが入ってるような透明の食品用パックに入れて持って帰ってきたのだが、それじゃかわいそうだと翌日すぐに、虫籠･飼育用マット（腐葉土みたいな物ですな）･木（切り株みたいな形の）･エサのゼリーなど購入して万全の体制を構築。はじめは息子も興味津々で見ていたが、次の日からは私以外誰も興味を払わない。 他にも、息子が小学校から持ち帰ったアサガオの苗、種、友人からもらったというヒマワリの種。これらも、新たにプランターなど用意して栽培しているのだが、ヒマワリは150cm近くまで伸び、アサガオも蔓を伸ばし始めているが、もはや息子はほとんど目もくれない。 去年は息子が祭りで手に入れた金魚の飼育が似たような経緯を辿った。 ま、そんなモンだわな(´･ω･`) 犬とか猫とかに比べれば、植物や虫なので、育てるときの責任感が重くないのでまだマシと考えることにしよう。 「防衛予算は人殺し予算」 （2016 6/27 10:30） 防衛予算「人を殺すための予算」 共産・藤野氏が撤回（6/26朝日） 共産党衆院議員の藤野保史（やすふみ）政策委員長は２６日、ＮＨＫの討論番組で、防衛予算について「人を殺すための予算」と語った。藤野氏は同日夕、党広報部を通じて文書で「不適切であり取り消す」と発言を撤回した。 番組には各党の政策責任者が出演した。藤野氏は防衛費が２０１６年度当初予算で５兆円を超えたことなどを指摘した際、「人を殺すための予算ではなく、人を支え、育てる予算を優先していく」と述べた。その場で公明党議員らが発言の撤回を求めたが、藤野氏は応じなかった。 番組終了後の同日夕、藤野氏は文書で「海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものだったが、発言はそうした限定をつけずに述べており不適切」などと釈明した。
番組内では頑なに発言の取り消しをしなかったくせに、党の上層部から注意でも受けたんだろうか。 しかし、底抜けに愚劣な発言だ。防衛･防災のために文字通り命をかけて働いている自衛隊員を侮辱するものだ。 防衛費ゼロだと侵略されて日本国民が殺される可能性が高まるのだが、侵略してくる国の兵士は「人」で、侵略される日本国民は「人」ではない、という本音が出てしまったのだろう。 もちろん、防衛のために「敵国兵士を殺す可能性」は十分にあるのだが、「人殺し」という言葉は無色透明なイメージの語ではなく、その語の持つマイナスイメージ、そして共産党藤野氏が「人殺し」という語を使った意味合いを考えれば、「いや、防衛のために人を殺すでしょ、事実でしょ」という擁護は何の意味もない。 また、発言「取り消し」とは言ってるが、「安保法制＝戦争法」と言ってる時点で何の反省もしてないし、謝罪にも取り消しにもなってない。何ともいい加減な「取り消し」だ。 ただ、自衛隊を違憲と主張する共産党議員が「防衛予算は人殺し予算」と発言するのはまだ「あり得るな」と思えるが（もちろん徹底的に批判されるべきだが）、その発言をそばで聞きながら、共闘しているからといって批判もしないし撤回も謝罪も求めなかった民進党の山尾も、かなり酷い。共闘しているからこそ、寧ろきちんと批判し、訂正･謝罪を求めるべきであろうに……同じ意見なのかね。 毎日新聞編集委員氏の円高礼賛 （2016 6/26 10:30）
日本中が円高不況にあえぎ、生産拠点はどんどん海外に出て行き、雇用環境もどんどん悪化していったのは、ほんの5年ほど前のことである。そのことを意図的に無視したのか忘れたのかは分からぬが、「円高になるとホッとする」「円安は企業をサボらせる」というのは円高に苦しんでいた人たちを愚弄する言説だ。円高不況の深刻さを全く無視して「海外旅行がしやすくなる」などと言う姿には、「ふざけるな」以外の感慨が湧かない。 こんな人間が、毎日新聞の編集委員である。 新聞の偉いさんが、潮田道夫のように円高不況の事実を無視して「円高になったらホッとする、円安が日本企業をダメにした、海外旅行が楽しめる」なんて間抜けなことを言うような連中ばかりだとすれば、新聞が経済のことを考えず円高容認したり消費増税訴えたりするのも、まぁ当然だなと頷ける。新聞屋のズレた感覚の一端を垣間見ることができた。 だいたい新聞の編集委員のくせに「いろいろあることわ分かっているが」って頭の足りない女子高生か。ついでに「わ」の字を小さくしとけ。 EU離脱がほぼ確定 （2016 6/25 10:30） 英国民投票 離脱派が勝利 キャメロン首相辞意（6/24ＮＨＫ） イギリスで２３日に行われたＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票は開票の結果、離脱の票が過半数を占め、離脱派が勝利しました。キャメロン首相はＥＵからの離脱に向けた手続きを進めるとしたうえで辞意を表明しました。 イギリスのＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票は２３日、投票が行われ、イギリスの選挙管理委員会によりますと、離脱が１７４１万７４２票で５１．９％、残留が１６１４万１２４１票で４８．１％と、離脱の票が過半数を占めて離脱派が勝利しました。 この結果を受けて、みずから国民投票の実施を決め、ＥＵへの残留を訴えてきたキャメロン首相は、日本時間２４日午後４時すぎ、首相官邸前で声明を発表し、「イギリス国民は明確に違う道を選んだ。新しい指導者が必要だ」と述べ、辞意を表明しました。 そのうえで、「イギリスという船を安定させるために、あらゆることを尽くす」と述べ、今後３か月は首相職にとどまり、来週のＥＵ首脳会議では国民投票の結果についてみずから説明すると述べました。 そしてＥＵからの離脱に向けた交渉は新しい首相に任せるべきだとして、ことし１０月の保守党の大会までに新たな首相を決めるべきだという考えを示しました。 キャメロン首相は「国民の決断は尊重されるべきだ」とも述べていて、今後、ＥＵからの離脱に向けて手続きを進めるとしています。 イギリスは次期首相の下でＥＵとの新たな関係を模索することになりますが、かつてない事態に金融市場が動揺するなか、ＥＵの将来にも大きな影響を与えるものとみられます。（以下略） 分離・独立求める声、英で再燃の可能性 残留支持が多数（6/24朝日） 国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国だが、スコットランドや北アイルランドでは残留支持が多数を占めた。意見の違いが鮮明になったことで、両地域で長年くすぶってきた英国からの分離や独立を求める声が高まる可能性がある。 「スコットランドの人々がＥＵの一部としての未来を望んでいることがはっきりした」。スコットランド自治政府の首席大臣を務めるスコットランド民族党（ＳＮＰ）のニコラ・スタージョン党首は結果を受けて声明を出した。 英ＢＢＣによると、スコットランドでは投票した住民の６２％が残留を支持。政治や経済の中心であるイングランドやウェールズで離脱が多数を占めたのとは対照的だ。（以下登録読者のみ） まさかの「離脱派多数」で、昨日話題にした同僚氏が大勝利、という状況でございます。国民投票は結果が出るまで分からない物ですな……まさか残留派が敗退するとは、正直思ってませんでした。それだけ「移民流入で雇用が悪化･移民に対する社会保障費が財政を圧迫」という事態が深刻で、不満を持っている人が多かったのですね。 この「国民投票騒ぎ」で、世界の市場が大混乱で、時差の関係で世界で最も早く国民投票の影響を受ける日本も、「EU離脱によるイギリスの経済的打撃観測→ポンド売り・円買い→円高･株安」と、酷い打撃を受けてしまいました。伊勢志摩サミットの時に安倍総理の発言に対して「リーマンショック級なんて再び来るわけないだろ」と言っていた人は、今ごろどうしてるんですかね。 経済的な混乱だけでなく、イギリスの国論は完全に二分され、「分断」の認識を強く残したようです。とりわけ、残留支持が多かったスコットランドや北アイルランドでは、「イギリスからの分離独立」という話が再燃してしまう始末。さらに、イギリス領であるジブラルタル海峡に関してスペインが共同統治を持ちかけるなど、しばらくは落ち着かない状況が続きそうです。議会には残留派が多いし、残留の手続き自体に数年はかかりそうだし、「いったいどうなるのかなぁ、収拾付くのかなぁ」というのが正直なところ。 日本国内には、EUに倣って「東アジア共同体を作るべきだ」と言っている人や、「労働力確保のためにもっと移民を受け入れろ」と言っている人がいます。しかしとりわけ今回の国民投票で浮き彫りになったイギリスの状況を見ていると、それらの主張の危険性を改めて思い知らされます。 この危機にあって、自民党安倍政権であったことが唯一の安心材料です。円高株安政策を続けていた民主党政権下でこのような事態が起きていたら、それこそ目も当てられないような事態に陥っていたことでしょう。 イギリスの国民投票に荒れるザラ場 （2016 6/24 10:30） 8時過ぎ、ドル円相場を見ていたらほんの5分ほどの間に、106円台から103円台半ばまで下落し、すぐに105円ほどに戻すという、ジェットコースターのような状況が発現していた。もちろん原因は、イギリスでのEU離脱に関する国民投票の速報。 たぶん残留だと思うんだけど、以外と離脱派が強いようで、次々入ってくる速報に、ドル円や日経平均先物が大きく反応している様子。 先週、日経平均先物を触ってる同僚に予想を聞かれたので、「たぶん残留。残留なら織り込んでるだろうからさほど上がらず、上がっても17000円行くか微妙なところでしょうけど、仮に離脱ならかなり下げるでしょうね～」と答えた。すると「ローリスクハイリターンじゃないか！全力で売りじゃ～！」と興奮していたのだが……果たして彼は今日どうなるだろうか。 恵那農業高校が頑張ってる （2016 6/24 10:30） 恵那農高生に栄冠 高校缶詰・瓶詰選手権（6/9読売） 恵那市の県立恵那農業高校の生徒らが商品化した「みかんジャム」が、高校生が作った缶詰・瓶詰の販売数を競う、よしもとクリエイティブ・エージェンシー主催の「第１回高校缶詰・瓶詰選手権大会」で売り上げ１位を記録し、優勝に輝いた。 「みかんジャム」は、浜松市で減農薬栽培された温州ミカンを使ったマーマレード。２００２年度から食品科学科の生徒らが研究開発し、０５年に商品化した同校の人気商品の一つだ。 大会では、全国の農業高校や水産高校が実習や授業などで作った缶詰・瓶詰を一堂に集めて売れ行きを競った。全国から出品された２０品を「なんばグランド花月」（大阪市）にある「よしもと４７ご当地市場」など３か所で、３月２０日から３１日まで販売。みかんジャムは約３０個を売り上げ、初代チャンピオンに輝いた。 大会応援団長のお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の２人が今月３日、同校を訪れ、食品科学科３年の大島美紅さん（１７）と梅村里歩さん（１７）にトロフィーと賞状を手渡し、優勝をたたえた。大島さんらは「おいしいという自信はあったけれど、優勝と聞いてびっくりしました。とてもうれしい」と笑顔で語った。 同校の農園施設長で、選手権への出品を担当した柳原博之教諭（４８）は「他の種類のジャムも含め、売れる商品を目指したい。今後の缶詰・瓶詰選手権への出品も、生徒たちの目標となる」と話している。 恵那市ウェブサイト : 恵那農高のみかんジャムが選手権で1位に 大井町にある恵那農業高等学校の作った「みかんジャム」が、「第1回高等学校缶詰・瓶詰め選手権大会」で優勝しました。 この大会は、3月20日から31日まで、株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーの主催で行われました。全国の農業・水産・食品高校の授業やクラブ活動などで作った缶詰製品や瓶詰製品を集め、期間中に大阪府の「よしもと47ご当地市場」などで販売し、売れた数を競うというものです。 大会には全国から20校が参加。北海道のサケの缶詰や、青森県のリンゴジュース、埼玉県のブドウジャム、長崎県のサンマかば焼き缶詰など、各地の特産品を詰めたさまざまな製品が並びました。その中で、恵那農業高等学校のみかんジャムの販売数は28個に達し、栄えある1位に輝きました。 このジャムは、温州ミカンの果皮にがんの発生を抑える成分が含まれていることに注目し、同校の食品科学科で平成14年に研究が開始されました。試行錯誤を重ね、平成17年から商品化。今では同校の人気加工商品となっています。 6月3日同校で行われた優勝賞品授与式では、この選手権大会の応援隊長である漫才コンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんと中川パラダイスさんがお祝いに駆け付けました。2人の登場に、生徒らは拍手と歓声で大盛り上がり。2人は生徒代表の食品科学科3年生の大島美紅さんと梅村里歩さんに賞状とトロフィーを手渡し、「全国の高校で1番なんてすごいですね。おめでとうございます」とお祝いを述べました。大島さんは「優勝を聞いたときまさかと思って驚いた。とてもうれしい」と喜びを語り、梅村さんは「味には自信があります」と話しました。 このみかんジャムは、同校内の販売所「彩広場（いろどりひろば）」で、1個250円で期間限定販売しています。 ちょいと前の記事ではあるが、昨日知った話なので敢えてご紹介。カミさんの母校の誇るべき話なので、自慢げに引用する´∀`) 恵那農業高校は、東日本大震災の被災地の田んぼで空芯菜を使った除塩活動をやったり、いろいろ頑張ってる話を聞く。 白鵬とばっちり （2016 6/23 10:30） 民進党・野田前首相、応援演説で呼び掛け「安倍政治は白鵬の相撲」（6/22スポーツ報知） 民進党の野田佳彦前首相（５９）は参院選公示となった２２日、大相撲の横綱・白鵬の相撲を引き合いに出して安倍政治を批判した。 自身の地元でもある千葉選挙区の小西洋之氏（４４）の応援演説で、蓮舫代表代行とともにＪＲ千葉駅前に立った野田氏は「安倍政治は白鵬の相撲に似ている！ 立ち合いが汚い！ 左手で張ったと思ったら右ヒジを顔面に入れる。左手がアベノミクス、右ヒジが安保法の強行採決なんですよ、みなさん！ で、眼窩底（がんかてい）骨折させられる。顔面は鍛えられないんです！」と訴えながら「王道を外れた邪道、覇道、外道の政治を倒そうじゃありませんか！」と呼び掛けた。 野田氏は格闘技ファンとして知られ、演説でも時折、プロレスなどの話題を出すことがある。 「王道を外れた邪道、覇道、外道」って、これ白鵬に対しても言ってることになるのだが、いいのか、これ。安倍批判に熱中するあまり、無関係な人を貶める真似するのは、元総理という立場の人間として少し軽率すぎやしないだろうか。 比喩としても決して巧い物言いではないし、むしろ邪道で外道なのは、詐欺のようなマニフェストで国民を騙した民主党政権の方だろうに。 民進党の中でも野田はマシな方だと思っていたが、こういうのを見ると、所詮は民進党の議員なんだなぁ、と。 3分の2 （2016 6/22 10:30）
「どんな政治をおこなうか」を訴えるのではなく、「いかに与党の批判をするか」しか頭にない、アホなキャンペーンだ。 主張されている内容は情緒的な物ばかりで、安倍自民党は危険な政府とレッテルを貼りたいがために「2/3は国民の暮らしと平和のボーダーライン」と根拠のない煽りをしている。民主党政権の時、日経平均株価が今の3分の2以下、有効求人倍率も今の2/3で、それこそ国民の暮らしが大変なことになっていたのだが…。 3分の2を取らせなかった後、自分たちはどのような政治をおこなうのか、具体的な政策を提示できていない。経済政策を軽視し、護憲ばかり訴える姿は、かつての社会党を彷彿とさせる。与党になる気無いのかね。 若者ほど支持するアベノミクス （2016 6/21 10:30） アベノミクス 若者は「継続」求める（6/20産経） 産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が推し進める経済政策「アベノミクス」について「継続したほうがよい」（５１．１％）が過半数を占め、「やめるべきだ」（３６．９％）を上回った。継続を求める声は若い世代ほど強く、１０～２０代が６２％で全年代を通じて最も高かったほか、３０代でも５９．６％に達した。 ５０代で「継続したほうがよい」と答えたのは４５．８％、６０代以上では４４．１％まで下がった。これに対して「やめるべきだ」は５０代で４３．１％、６０代以上では４０．５％まで上昇し、賛否の差は大幅に縮まった。 一方、支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の支持層で「継続したほうがよい」が、民進党や共産党、社民党や生活の党と山本太郎となかまたちの支持層では「やめるべきだ」が、それぞれ多数派となった。 参院選で最も重視する政策課題に「景気・経済政策」や「財政再建」を選んだ人の６割以上が「継続したほうがよい」と回答。「格差是正」を選んだ人は、６１．０％が「やめるべきだ」と答えた。 安倍政権になってから雇用環境は劇的に改善しているから、若者がそれを敏感に感じて、よりアベノミクスを支持するのはよく分かる。一方高齢者からすれば、物価は上がる氏消費税は上げられた氏金利は低いままだし、と歓迎できる要素は多くない（本当は年金基金の含み益があるから、恩恵を受けていないわけではないのだが）。 ただ、「未来に希望を持てる社会」という観点からすれば、若者がより歓迎する施策を推進していくのは、正しいことだろう。 不適切な具体例 （2016 6/21 10:30） サインなき飢餓 「衣・住」の前に「食」削る（6/18東京新聞） 安否確認のスタッフが二十四時間常駐する、ＪＲ川崎駅近くの高齢者向けマンションから食べ物を受け取りに現れたのは、気品のある女性（８２）だった。 定年まで東京都庁に勤め、大酒飲みの夫と別れた後は女手一つで娘（３９）を育てた。月額二十二万円の年金から十三万円の家賃を出すのは負担が大きいが、「お母さんがここに住んでくれたら安心」と娘に勧められた。 今年に入り、その娘が心の病で休職した。離婚してほかに身寄りのない娘の生活費を肩代わりするため、家賃とは別にかかる食費四万五千円は支払えない状態に。「毎日毎日おなかがすいて、敗戦時と同じ状況」。引っ越しも考えたが、貯蓄もない。身の上話を聞いて思わず小さな手を握りしめた。女性の目からぽとぽと涙がこぼれた。（一部抜粋） 新聞やテレビが「貧困」をテーマに扱うとき、いつも「ズレた人」を持ち出してくるのは何なんだろう。「家賃13万の家に住む人」が貧困を訴えても何の説得力もないことに、気付けないのだろうか。メディアの人間は自らが高収入過ぎて、「貧困の相場観」が欠落しているのだろうか。 こういう報道は、むしろ本当に貧困に苦しむ人たちに対する偏見を助長したり、「大した問題じゃない」という誤解を招く元になるので大きな害悪なのだが…… 古市、小沢を怒らせる （2016 6/20 10:30） 小沢氏「どうかしている」、紙読んで誠意のない謝罪（6/19日刊スポーツ） 与野党９党首が出席して１９日、都内で行われた「ネット党首討論」で、司会を務めた社会学者の古市憲寿氏が、生活の党の小沢一郎代表のプライベートな問題を質問、小沢氏が強い不快感を示すひと幕があった。 古市氏は、「小沢さんの再婚はどうなったんですか」「興味がある」と、質問。討論の課題と無関係なテーマに、小沢氏は「興味でこういう討論するのは、どうなのか」と反論した。 しばらく各党党首のやりとりが続いた後、古市氏は「これを読めばいいんですか」と渡されたとみられる紙を見ながら、「小沢さん、先ほどは失礼しました。発言を撤回しておわびします」と述べた。 しかし、誠意のない話し方だったこともあり、小沢氏は「それは、おわびじゃない。おかしい。どうかしている」と態度を硬化。司会者サイドは「（小沢氏の）人柄をみたかった」などと主張したが、小沢氏は「そんなことは関係ない。おわびをするなら、きちんとしなさい」と述べ、会場の空気も凍り付いた。 ネットユーザーからも「小沢さんが正しい」などの書き込みが続いた。 https://www.youtube.com/watch?v=y8Gacxnwl7A 質問内容も十分に酷いが、その後の「紙の棒読み」による謝罪は輪をかけて酷い。これは古市がクズ過ぎて、小沢氏が不快感を覚えるのは当然のことだ。 古市のような知識も知恵もないバカがテレビで重宝されているのはいったい何なんだろうねぇ。知識とか教養とか以前に、人と関わり合う基本が欠落しているようにしか思えないのだが……その社会性の欠落ぶりというか、人と交流するのに何かネジが一本欠けている様子が、ジジイどもの思う「今の若者像」にに合致しているのかねぇ。 ついでに、そもそも「社会学者」と言うほどに社会学を研究しているのかという疑問。まだ院生のままのはずだし。まぁ、メディアで目立ってる社会学者にはろくなのがおらず、古市君も例に漏れないので社会学者という肩書きでも構わないけど。 麻生発言 （2016 6/18 10:30） 「いつまで生きるつもり」 麻生氏発言、北海道の集会で（6/17共同） 麻生太郎副総理兼財務相は17日、北海道小樽市で開かれた自民党の集会で「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と述べた。消費拡大が経済の浮揚につながるとの文脈での発言だが、高齢者の侮蔑とも受け止められかねず、論議を呼ぶ可能性がある。 麻生氏は国内で1700兆円を超す個人金融資産があるとして「みんながじーっとしているのが、今最大の問題だ」と指摘。「あったらその金は使わなきゃ、何の意味もない。さらにためてどうするんです」などと話した後、この発言をした。 麻生さんがざっくばらんな発言をし、マスコミが片言隻句を取り上げムキーとなる、いつものパターン。発言内容をきちんと読めば、さほど問題の無い物言いをしている、というのもいつものパターン。 まぁ「90歳の人が老後に不安を感じないような政治をすべき」という主張はありかも知れないが、どんどん高齢化が進む中で老人福祉ばかり手厚くするわけにも行かないというのも現実であるし、ため込まれた個人資産の幾らかでも循環すれば景気に大きなプラスとなるのも確かである。 Meatloaf倒れる （2016 6/18 10:30） 米歌手ミートローフ倒れる＝ステージで熱唱中－カナダ（6/17時事） 【モントリオールＡＦＰ＝時事】米ロック歌手ミートローフ氏（６８）＝本名マービン・リー・アーディー＝が１６日夜、カナダ西部エドモントンの公演で歌っている最中に倒れ、病院に搬送された。容体は不明。地元紙が報じた。 ネット上に投稿された動画によると、ミートローフ氏は１９９３年の大ヒット曲「愛にすべてを捧ぐ」を熱唱中、いきなり倒れ込んだ。すぐに演奏が止まり、スタッフが駆け寄る場面が映っている。観客の１人は地元紙に「本当に倒れたのか演出の一部なのか、最初は分からなかった」と語った。 ミートローフ氏は、４３００万枚を売った記録的なヒットアルバム「地獄のロック・ライダー」（１９７７年）などで知られる。２００３年と１１年、やはりステージで倒れたことがある。（ そのときの様子を撮影した動画も見たが、もともと健康的な体型の人でないのもあり、かなり心配だったのだが…… Meat Loaf 'recovering well' after collapse - CNN.com（6/1８CNN） Meat Loaf is recovering Friday after collapsing on stage while performing at a concert in the Canadian city of Edmonton, his spokesman said. The rock singer should be able to head home soon, said spokesman Jeremy Westby "He was admitted to a nearby hospital to undergo routine tests," Westby said. "His vital signs are stable and normal ? he's responsive and recovering well." Westby blamed dehydration for the singer's collapse near the end of his show at the Northern Jubilee Auditorium in Edmonton on Thursday night. The 68-year old, whose real name is Marvin Lee Aday, had postponed a Calgary show earlier in the week "due to illness" said Meat Loaf's Facebook page. Edmonton and Calgary are located in Alberta province. Several social media videos show the singer on Thursday falling down during his Grammy Award winning song "I'd Do Anything for Love." On the videos, Meat Loaf's microphone thuds on stage, he collapses forward, puts his hands down and then rolls over. Fellow musicians and stagehands rush to his side. The song then abruptly stops. Some fans were confused at first. Lindsay Sundmark told the Edmonton Journal newspaper that fans "weren't sure whether it was part of the act or it was something real." Britt Brewer said "it looked like he was just being theatrical." CBC reports that the Alberta Health Services confirmed they transported a patient to an Edmonton hospital from the concert, but did not identify the person. CNN has reached out to Meat Loaf's representatives, but has not received a comment. （以下略） 回復に向かっているようで何より。 「官邸の指示」 （2016 6/17 10:30） 福島原発「炉心溶融使うな」、清水東電元社長が指示 第三者委が報告書公表（6/16日経） 2011年の福島第１原子力発電所事故時に核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東京電力の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は16日、経緯を調べた報告書を正式に公表した。当時の清水正孝社長が「（首相）官邸からの指示により、この言葉（炉心溶融）は使わないように」と社内に指示したなどと記載し、官邸からの圧力があったとみられることを指摘した。 第三者委は同日、東電の広瀬直己社長に報告書を提出した。報告書によると、東電の清水元社長は事故から２日後の11年３月13日に官邸で枝野幸男官房長官（当時）と面会。その後、同社の部長に対し、報道機関に発表する際は、文面や公表資料などについて事前に官邸から了解を得るように指示したという。「その事実からすれば、官邸側から事前に了承を得るようにとの要請を受けたものと推認される」と結論づけた。 広瀬社長は第三者委との面会後、報道陣に対し「炉心溶融の公表の件は、皆様に大変なご心配をおかけ致しました」と陳謝。「再発防止などの対策を今月中にはしっかりとまとめて私の方からまた改めてご報告をさせていただきたい」と述べた。 東電社長「炉心溶融使うな」 第三者委、隠蔽は否定 福島事故（6/17朝日） 東京電力福島第一原発事故で、炉心溶融（メルトダウン）の判断基準があったのに公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会（委員長＝田中康久・元仙台高裁長官）は１６日、「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」などとする報告書をまとめた。清水元社長が首相官邸側から、「炉心溶融」を認めるのに慎重になるよう要請を受けたと理解していたと推認されるとしたが、意図的な隠蔽（いんぺい）と評価することは困難とした。報告書は同日、東電に手渡された。（以下略） 「炉心溶融、使うな」東電社長が指示（6/16毎日） 東京電力福島第１原発事故で、核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題で、東電の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は１６日、清水正孝社長（当時）が「炉心溶融」の言葉を使わないよう指示したとする報告書をまとめ、東電に提出した。指示は電話などで広く社内で共有していたと認定。首相官邸の関与については「炉心溶融に慎重な対応をするように要請を受けたと（清水氏が）理解していたと推定される」と指摘した。（以下略） 「炉心溶融の言葉は使うな」当時の東電社長指示（6/17読売） ２０１１年３月の東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題について、東電が設置した第三者検証委員会（委員長＝田中康久弁護士）は１６日、当時の清水正孝社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう副社長に指示していたとする報告書を公表した。 報告書によると、東電は当時、「状況がよくわからない」として炉心溶融の言葉を避け、「炉心損傷」という説明を繰り返した。１～３号機の炉心溶融を認めたのは１１年５月になってからだった。 事故発生から３日後の３月１４日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長（当時）に、広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと手書きされたメモを渡し「官邸から（の指示で）、この言葉は使わないように」と耳打ちして伝えた。 記事まで読めば「官邸の指示があったと社長が判断し、『炉心溶融』という語を使わないよう指示した」という内容は理解できるのだが、見出しだけ見ると、どの新聞も「官邸の指示」という部分が欠落しており、社長の独断という風にしか読めない。 いつものマスコミの姿勢を考えれば「官邸からの指示で重要な情報が隠蔽されていた」「政府の圧力がー」と大騒ぎするところなのに、民主党政権が絡んでいるとその部分の攻撃が甘くなる……としか私には思えないのだが。よっぽど「官邸からの指示という発言は東電側の責任逃れの出任せ」という自信があるのか…。 枝野氏「ありえない」 炉心溶融巡る圧力を否定（6/16日経） 東京電力福島第１原発事故の発生時に官房長官だった民進党の枝野幸男幹事長は16日、東電の清水正孝社長（当時）が官邸の圧力を受けて「炉心溶融」という言葉を使わないよう社内で指示したとの見方について「私自身も記者会見で炉心溶融などを認める発言をしている。そういう発言をしておいて、それにブレーキをかけるなんてありえない話だ」と否定した。三重県四日市市で記者団に語った。 当時首相の菅直人氏は談話を発表し「私自身が、炉心溶融という表現を使わないように、と指示したことは一度もない」とした。 官邸側、すなわち枝野や菅直人も、まったく信用ならない人間なんだよなぁ……東電と官邸、どちらの主張が事実なのか。 舛添騒ぎの裏で、中国の領海侵入 （2016 6/16 12:00） 谷亮子、自民党から参院選に出馬へ（6/15週刊文春WEB） 先日、生活の党と山本太郎となかまたち（以下、生活の党）からは7月の参院選に出馬しない意向を表明した谷亮子参院議員（40）が、自民党の比例区から出馬することが週刊文春の取材でわかった。 「現役時代から谷氏を支える後援会長が自民とパイプを持っており、そのルートを通じた打診に応じたようです。近日中に発表する見通しです」(自民党関係者) 谷氏は週刊文春の取材に以下のように回答した。 「生活の党からは出馬しないと会見した直後に、複数の党から参院選出馬の打診をいただきました。どこから出馬ということを含め、後援会の方々と相談している段階ですが、6年前の出馬には反対だった夫も今回は応援してくれています」 谷氏は6年前の参院選で民主党から立候補し約35万票を得て初当選した。民主でも議員、自民でも議員となるか。 これが事実なら、自民党も谷亮子も、節操がないと言わざるを得まい。 都知事選、自公は「一回休みだよね」 民進・枝野氏（6/15朝日） ■枝野幸男・民進党幹事長 （自民、公明両党が支援した東京都知事の辞職について）２代にわたって知事を押し上げた（自公の）責任は、多くの国民が感じているのではないか。擁立した人たちは普通は一回休みだよねと思います。国政としては安倍政治に対抗し、都政においても舛添都政にしっかり対峙（たいじ）していた野党４党プラス幅広い市民のみなさんの連携は大事にしながら、勝てる候補者を擁立していきたい。（横浜市内で記者団に） 鳩山と菅を出したお前らは無期限に休むべきだな。 しかしテレビは今日も舛添問題で大騒ぎ。安倍政権叩きがなかなか功を奏さないマスコミが、舛添で憂さを晴らしたという印象を受けてしまうほどに、大はしゃぎの感がある。 「セコいから知事を辞めるべき」という意見を否定するつもりはないし、都民がリコール請求した結果知事が辞任するのであればその理由が何であれ何も言うつもりはないが、少なくとも、都議会やマスコミは、法的･論理的に批判をおこなうべきだろう。今回、それが為されていたとは到底思えない。 さて本題。 舛添騒ぎの裏でこれ。 中国海軍の情報収集艦、日本領海に入る 口永良部島の西（6/15朝日） 防衛省は１５日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が同日午前３時半ごろ、鹿児島県・口永良部島の西側の領海を南東に進んでいるのを、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃが確認したと発表した。午前５時ごろには、この軍艦は同県・屋久島の南側の領海を出て、南東へ向け航行したという。 統合幕僚監部によると、中国海軍の軍艦が日本領海に入るのは極めて異例だ。 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１５日午前９時３５分ごろ、在日中国大使館の劉少賓次席公使に電話で「先般の中国海軍の接続水域の入域に続いて、中国軍の活動全般について懸念している」と申し入れた。政府関係者は「抗議ではない」としている。９日未明には、中国海軍の軍艦が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域を初めて航行するのが確認され、日本政府は抗議している。 領海は沿岸国から１２カイリ（約２２キロ）までの水域で、領土や領空のように主権が及ぶ。ただ、平和や安全に害を与えなければ外国船でも航行できる「無害通航」が認められている。日本政府は今回の軍艦の行動について分析中だ。 世耕弘成官房副長官は１５日の会見で、「今回の中国艦艇がどういう目的で航行したかについては、現時点では確たることを申し上げるのは控えさせてもらいたい」と述べた。 統合幕僚監部によると、周辺海域ではほぼ同時刻に、日米印の海上共同演習「マラバール」に参加するインド海軍の補給艦とフリゲート艦の２隻が航行していた。中谷元・防衛相は同日、防衛省で記者団に「中国海軍の軍艦がインド軍艦を追うように航行した」と明らかにし、引き続き周辺海空域の警戒監視に万全を期す考えを示した。 口之永良部島だから、屋久島や種子島の近く。本土から非常に近いところに情報収集感が現れたというのは非常に大きな問題なのだが、どうもテレビも新聞も舛添問題の方をより大きく扱っている。舛添の話は東京ローカルの話、領海侵入は国レベルの問題なんだが。 領海侵入 米中、相互に刺激し合う悪循環（6/15毎日） 中国海軍の情報収集艦による日本領海の航行を受け、米政府は日本政府と連携しながら情報収集や分析を急いでいる。米国は中国軍の挑発的な行動を強く懸念しており、今後もアジア太平洋地域で軍事面での存在感を示し、中国をけん制していく構えだ。 米国は中国に対抗する上で、多国間の協力を重視している。今月１７日まで日本、インドと恒例の海上合同演習「マラバール」を沖縄東方海域で実施。米国の力の象徴である原子力空母も投入した。 ただ、今回、中国の艦船は、マラバールに参加したインド艦２隻の後を追う形で日本領海に入っており、日米印の軍事連携が、緊張を高める結果につながったとも言える。 米国は昨年１０月から３回、中国が人工島建設を進める南シナ海で「航行の自由」作戦を実施。中国は南シナ海・西沙諸島へのミサイル配備や、米軍偵察機への異常接近など対抗措置を取ってきた。 中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島を巡っても、米側が「日米安全保障条約の適用対象となる」と日本側に寄り添うのに対し、中国は今月９日に尖閣周辺の接続水域で軍艦を初めて航行させるなど、対立が強まっている。米中関係は、海洋進出を強める中国と阻止を図る米国が相互に刺激し合う悪循環に陥っているとも言える。【福岡静哉】 毎日新聞は、「中国の情報収集感が領海に入ったのは、日本側が緊張感を高めたせいだ」と言いたいらしい……いや、それで領海侵入を正当化はできんだろ、バカか。 舛添氏の問題 （2016 6/15 10:00） 舛添氏不信任案可決へ 都議会与野党、案を一本化（6/15朝日） 東京都の舛添要一知事をめぐる政治資金の公私混同疑惑などの問題で、都議会最大会派の自民党は１５日未明、舛添氏への不信任決議案を議会運営委員会理事会に提出した。都議会の各会派は、それぞれが出した不信任案を自民案に一本化し、１５日の本会議に上程、審議する。舛添氏が自ら辞職しない限りは、同日午後に可決される見通しだ。 不信任案は、１２３人の在籍議員の３分の２以上が出席し、４分の３の賛成で可決される。可決された場合、舛添氏は１０日以内に議会を解散しなければ、失職することになる。舛添氏が議会を解散しても、都議選で新たに選ばれた議会が再び不信任案を可決すれば、舛添氏は失職する。 １４日午後に開かれた議運委理事会では、与党の公明党や野党の共産党、民進党などが、それぞれ計７本の不信任決議案を提出した。舛添氏に自ら辞職を決断するよう説得していた自民も交渉が難航し、夜になって不信任案を提出した。 １４日は、舛添氏への説得が続いた。都議会の川井重勇議長（自民）も、主要４会派の要望を受けて理事会前に舛添氏と会談して辞職を促したが、舛添氏は「応じられない」と拒否したという。 その数時間後、舛添氏は議運委理事会に出席。一連の問題について陳謝したうえで、不信任案を可決したら今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックを前に都政が混乱すると改めて説明。「第３回定例会（９月議会）に私の身柄を託したい」と訴え、１３日と同様に不信任案提出の先延ばしを求めた。（以下登録読者のみ） 5/21に私はこう書いている。 政治家としては、「スケールの大きい悪事を働いた場合」よりも、「セコい」といイメージがついた方が致命的ではないか。「金にクリーンな無能よりは多少金に汚くとも有能な人」とは思うが、あまりにセコくてスケール小さいと政治的能力も疑問に感じられる。 ただ、舛添氏は辞任すべきかと言われると、辞任に値する触法行為があったと立証されない限り辞めない方が良い、と思う。舛添氏が当選した都知事選の面子を考えても、彼が辞めたら今以上に酷いことになる予感しかしないし。 この感覚は今も変わらない。 付け加えるならば、「確かにセコいし器も小さいし、知事としては不適切かも知れない。しかし、マスコミや都議会が"辞職すべき"と主張するのであれば法的に何が問題かを明確に示さねば、筋が通らない」ということである。 仮に都民からの解職請求が出されるのであれば、その「都民の感情」には一定の理があるかもしれないが、少なくとも、都議会が不信任案を出すのであれば、法的な問題点、あるいは政治的な問題点を「合理的に」説明せねばなるまい。現状、その辺りの筋がきっちり通されているとは思えない。 そもそも、「舛添辞めろ」と思ってる都民はどれくらいいるのだろうか。毎日新聞や産経新聞などの全国世論調査の数字はあるけれども、「都民の世論」については、具体的なデータがない。 印象論になるが、都民の声よりも、マスコミの声、他府県の人の声ばかりが伝えられているように感じるし、その声も結局は「セコいからイヤ」といった程度の物で、都議会総掛かりで辞職を突きつけられるような話なのか大いに疑問である。 マスコミがこぞって舛添叩きに興じている姿も、「ナントカ還元水」の時の喧騒を思い出したりして、幾分気持ち悪く感じる。舛添が旧民主党系の人だったらこんなに叩かれていただろうか、都知事選の時に自民が舛添を支援し舛添叩きをが自民批判に結びつけられそうだという計算があるからマスコミは舛添叩きに励んでるんだろうか、と思ったり。 民主主義に情緒はつきものだとは思うが、それにしても、脱力感を覚える流れである。他県民である私がそうなのだから、都民は尚更ではないか。 グリーンコープの福島差別 （2016 6/14 10:30） 復興応援なのに「東北５県」…福島は？ カタログに指摘（6/14朝日） 福岡市に本部を置く生活協同組合連合会のグリーンコープ連合が、「東日本大震災復興応援」と題したギフト用カタログに、福島県を除いた東北地方の地図と「東北５県」との説明文を掲載していた。同連合には「差別だ」との指摘が数十件あり、担当者は「配慮が足りなかった」としている。震災前からギフト向けには福島県の食品を扱っていなかったためといい、東京電力福島第一原発事故との関連は否定している。 同連合によると、カタログは今月上旬に組合員向けに送り、ウェブサイトにも公開した。「応援」企画はこのうち２ページ分で、地図に添えて「東北５県で製造されている商品を利用することで、被災地の復興を応援しましょう」との文章を掲載。宮城の笹（ささ）かまぼこや青森のリンゴなど、福島を除く東北地方の５県の食品１８点を紹介している。 同連合は「カタログにはもともと取り扱いのある商品を掲載しているが、福島県のギフト商品は震災前から取り扱いがなく、掲載できなかった」と説明。東北地方は通常、福島を含む６県を指すが、「内部で確認する際に見落とした。『東北５県』という言い方に違和感はなかった」としている。ギフト以外では福島県産の米などを取り扱っているといい、担当者は「原発事故との関係はない」と話している。 カタログは夏と冬の年２回発行し、２０１１年冬号から「復興応援」企画を始めた。１４年冬号には東北６県の地図を掲載していたが、「商品がないのに福島県が地図に載っているのはおかしい」という声が内部から上がり、１５年夏号から５県の地図に変えたという。同連合は、「東北５県」という言葉を使ったのは今回が初めて、と説明している。１１日以降、サイトに「福島への差別ではないか」と指摘する声が数十件寄せられたという。 グリーンコープ連合は九州を中心に、中国地方と大阪、兵庫の１４府県の生協で組織し、組合員は約４０万人。食品添加物や化学調味料を使わない商品を中心に取り扱うほか、食品の放射性物質について「１キロあたり１０ベクレル以下」とする自主基準を設けている。（岩波精、宮谷由枝） ■悪気なくても、これは差別 福島県出身の社会学者・開沼博さんの話 グリーンコープ連合側に悪気がなかったとしても、これは差別だと感じる。「復興応援」と銘打ちながら福島県を除外し、「東北５県」としたのはあまりにも配慮が足りない。誤解を生むのも当然だ。福島の農水産物をめぐっては「風評被害」というあいまいな言葉で差別の問題が矮小（わいしょう）化されている。科学的な根拠なく、福島県産品を排除する動きは今もある。差別は不安と無知の中から生まれると思う。グリーンコープだけの問題ではない。 数日来ネット上では話題になっていた件だが、とうとう一般紙でも取り上げられた。というか、朝日新聞は、グリーンコープの記事出す前に、自身の所の差別記事（「プロメテウスの罠」など）の自己批評をしろよ、という気がしないでもなく。 「福島県のギフト商品は震災前から取り扱いがなく、掲載できなかった」という弁明は苦しいし、「『東北５県』という言い方に違和感はなかった」という言い訳も、これが事実なら救いようのない無知無能だ。 福島を排除したことに他意はないような態度を取っているが、「商品がないのに福島県が地図に載っているのはおかしい」という意見に対し、福島県の産品を加えるのではなく福島県の方を地図から削除するという対応を取るのは、思考回路が根本からズレていると言わねばなるまい。 なんだかんだ言い訳しているがどれもこれも筋が通っておらず、つまりは「福島県を排除したかった」というのが本音なのだろう。これが大々的に報じられ、全国に「福島差別は科学的にも倫理的にもおかしい」といっそう周知されることを願う。 オーランドでの銃乱射事件 （2016 6/13 10:30） 米国史上最悪の銃撃事件に フロリダ乱射、５０人死亡（6/13朝日） 米フロリダ州オーランドにあるナイトクラブ「パルス」で１２日未明（日本時間同日午後）、乱射事件があり、地元警察によると５０人が死亡したほか、５３人が病院に搬送された。容疑者の男は複数の銃を所持しており、警察との銃撃戦の末に死亡した。クラブは同性愛者向けだった。容疑者は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓っており、同組織関連の通信社「アーマク」は１２日、事件について「ＩＳの戦闘員により実行された」とする記事をインターネット上で発信した。米国史上、犠牲者の最も多い最悪の銃撃事件となった。 警察によると、午前２時ごろ、約３００人ほどの客がいた同店で、攻撃用ライフルや拳銃を持った容疑者が乱射を始め、その後、人質をとって店内で立てこもった。午前５時ごろに警察の特殊部隊が店内に突入して人質を救出し、撃ち合いで容疑者は死亡した。 警察などによると、実行犯は米国籍のオマル・マティーン容疑者（２９）で、ニューヨーク出身。両親はアフガニスタン出身という。犯行前後に日本の１１０番にあたる９１１に電話をし、自分がＩＳへの忠誠を誓っていることを明らかにした。また、容疑者の父親は米ＮＢＣテレビの取材に「息子は数カ月前にマイアミで男性同士がキスしているのを見て憤っていた」と話した。 オバマ大統領は同日午後、記者会見をし、「テロ行為であり、ヘイト行為（差別による憎悪犯罪）であると言うだけの十分な情報がある。これは私たちすべてに対する攻撃だ」と語った。（オーランド＝中井大助、ニューヨーク＝真鍋弘樹） Omar Mateen pledged allegiance to ISIS, official says（6/13CNN） 現地の報道を見ていると、「ISISに忠誠を誓った人間のアメリカ社会へのテロ行為」「同性愛者に対するヘイトクライム」の双方の可能性があるようで、報道の流れとしては、始め前者が強調されていたがどうやら後者の要素が強いのでは、という話になりつつあるように見える。 痛ましい事件であるが、犠牲者の冥福を祈ると共に、この事件でイスラム教徒への忌避感や恐怖心が広がることがないよう願う。 野党の姿勢 （2016 6/12 12:30） 民進党の言動を見てると、本気で政治をやろうとしているようには見えなかったりする。対案は出さないし、口にするのは反自民、反安倍ばかり。経済そっちのけで「戦争法反対」とか「安倍に2/3取らせるなー」とか、「バカ」としか言いようがない。 反自民の一点だけで政権取った時（しかも盛大に失敗カマしたわけだが）の反省は全く無く、反自民を喚いてマスコミの応援も得て政権交代した経緯と同じことを、また繰り返している。安倍総理は、一時政権での失敗を踏まえて、本当にやりたいことを前面に出すのではなく隠忍自重の政権運営をしているのだが、野党の方は成長ゼロ。 与党時の失敗があるゆえに、仮に民進党がまともな代案を出したとしても、「本当にできるのか？」「また失敗するんじゃないのか」という目で見られるだろう。反省して与党時の経験を活かして対応したとしても、信頼回復は至難の技であろうに、反安倍で騒ぐだけだから、まったく話にならない。 「政権取ってみたら大変だったから、野党でギャースカ批判していた方が楽」ってのが本音じゃなかろうか、としか思えない酷い態度だ。 自民のやることに反対するだけの万年野党の方がたしかに気楽な立場ではあろう。しかし、自民党に緊張感を与えるようなまともな野党が無いのは、自民支持の側から考えても不幸なことである。 薄っぺら （2016 6/11 10:30） 俳優の宝田明氏、参院比例区に擁立 小林節氏代表の団体（6/10朝日） 憲法学者の小林節・慶応大名誉教授（６７）は１０日、代表を務める政治団体「国民怒りの声」が参院選比例区に擁立する名簿を発表した。小林氏と俳優の宝田明氏（８２）ら７人の新顔と元職の円より子氏（６９）が名を連ねた。公職選挙法では計１０人が必要で、残る２人についても近く発表するという。 宝田氏は記者会見で「戦争に加担する国に向けてしまった安倍政権に大変怒りを持っている」と語った。 他の候補者は次の通り。（敬称略、新顔） 杉本志乃（４８）、荒木大樹（４５）、大西さちえ（４３）、立川光昭（３９）、平野道子（３６） 俳優としての功績と、政治家として役に立つかどうかは全く別の話だよね……安保法を「戦争法」と言ってる時点で、オツムの程度が知れる。 なお、円より子は、岡崎トミ子と共に慰安婦問題に積極的に関わったり、外国人参政権に賛同したりしている、まぁ「典型的な人物」である。 吉永小百合とか坂本龍一が擁立されたらそこそこの比例票を取ったりするのかなぁ、とも思うが、仮にそうでもまぁ「そこそこ」止まりだろう。「反安倍」の薄っぺらさが多数の支持を得られるとはとても思えない。 それは民進党など他の野党に対しても同じことで、「安倍政権を倒す」とだけ叫んでいても支持が広がるはずはない。仮にアベノミクスに対応する対案を示したとしても、民主党政権の時よりも景気（とりわけ雇用環境）がまともになってるのは事実である以上、「あんたら民主党政権の時に失敗したでしょ」という考えを覆すのは至難の業である。ましてや対案示さずに反安倍･反自民を喚くだけでは、相手にされるわけがない。 政党だけでなくSELADsなど市民団体についても同じ。 私の経験だが、複数の高1の女の子が、SEALDsについて「騒いでばっかりで大学で勉強してなさそうな人でしょ？」と言っていた。彼女たちに私の意見は話したことなかったはずだから、15歳の子でもそんな認識なんだなぁ、と感じた。 さて、参院選で野党はどれくらい踏みとどまるのだろうか。 無理筋な増税擁護論 （2016 6/10 10:30） （教えて！消費税：６）なぜ社会保障の財源に？（6/9朝日） 少子高齢化が進み、増え続ける年金や医療、介護などの社会保障費をどのようにまかなっていくのか。導かれた答えが、消費税の引き上げだった。だが、なぜ消費税なのか。ほかの税金ではダメなのか。 消費税を社会保障の財源に充てることが明確になったのは、２００９年のことだ。当時の麻生内閣で、改正所得税法の付則１０４条に消費増税の必要性を盛り込み、消費税全額を社会保障費に充てることを明確にした。「負担が確実に国民に還元されることを明らかにする」ためだった。 消費税が社会保障の財源としてふさわしいとされるのは、景気に左右されにくく、安定的な税収を見込みやすいという点だ。 リーマン・ショック後の０９年度、企業のもうけにかかる法人税は前年より３・６兆円減り、個人にかかる所得税も２・１兆円減った。それに対し、消費税の税収は、０・２兆円減にとどまった。景気が落ち込んでも、消費税がかかる食品などの生活必需品は買う必要があるからだ。 所得税は働いている人に負担が集中してしまうが、消費税であれば世代間で公平性が保たれるとされる。高齢化が進むと、所得税を納める勤労者が減っていくため、高齢者も含め、より薄く幅広い層にも負担を求めるべきだとの考えだ。 ただ、低所得者の負担割合が大きくなりがちな消費税を財源とすることへの批判もある。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は、相続税を引き上げて富裕層の負担を増やすべきだと主張する。「団塊の世代など亡くなる方の相続税は、現役世代に配分できる」と話す。 しかし、消費税２％分の増税では、年間約５兆円の税収が見込めるが、相続税は総額でも約１・９兆円だ。相続税は富の集中防止という観点から重要なものの、汗水たらして働いた結果でもある資産を過度に徴収することには反対もある。金持ちというだけで日本から海外へと出て行きかねない。 安倍政権内には、「アベノミクス」によって法人税や所得税が伸びているとして、この上ぶれ分を社会保障に充てるべきだとの意見もある。ただ、社会保障費は、景気が悪いからといって簡単に減らすことはできない。今後、景気が悪くなっても安定的に税収が見込めるかどうかは不透明で、安定財源とは言い難い。 （奈良部健） 朝日新聞はどうしても消費税を上げたいようで、何とか消費増税を正当化しようと頑張る内に、理屈の通らない文章になってしまった模様。 「相続税は1.9兆円しかない」と言うが、それは相続税を上げる理由にはなっても消費税を上げる理由にはならないし、資産の再配分という税の役割を考えるならば相続税を上げる方がよっぽど理に適っている。「汗水垂らして働いた結果である資産に相続税を過度にかけるのはとんでもない」と言うが、消費税や所得税も「汗水垂らして働いた結果」に課税している。消費増税を正当化しようとして大失敗をカマした図、である。 これだけ増税を訴えているなら自らその痛みを感受するつもりがあるのかと思いきや、「新聞には軽減税率を適用しろ」と主張していたりしたわけで、厚顔無恥以外に表現のしようがない。 有田ヨシフが写真公開 （2016 6/10 10:30） とりあえず、メモ。 救う会：★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2016.06.09)「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」横田夫妻から連絡 ★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2016.06.09） ■「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」横田夫妻から連絡 本日、6月9日発売の「週刊文春」は「横田滋・早紀江夫妻に孫娘ウンギョンさんが初告白」と題する有田芳生氏の署名記事とグラビアを掲載した。グラビアには「横田夫妻孫娘ウンギョンさんと生後10カ月のひ孫とのモンゴルでの面会写真を決意の初公開」との見出しが立てられ、「今回夫妻は、参議院議員の有田芳生氏と相談し、初めて写真を公開することを決意した」と書かれている。 また、記事で有田氏は「横田夫妻と話し合った結果、ここにモンゴルで撮影された写真と交流の詳細をはじめて明らかにする。」と書いた。 8日に流れたネットでの予告では有田氏の以下の言葉が紹介されている。「お二人は、このときの写真を引き出しにしまって、ときどき取り出しては楽しかった時間を思い出していたそうです。『機会があれば、この当たり前の喜びをみなさんに知っていただきたい』というお気持ちをもっていたのですが、あれから２年が経過して、日朝交渉が再開する見通しがない現状を踏まえて、『拉致問題がどんな悲しみを生んだか、改めて皆さんに関心を持っていただきたいんです』と、当時の写真を公開することを決めたのです」。 以上を読むと、あたかも横田さんご夫妻が自分たちの所有している写真を有田氏に預けて公開してもらったと多くの読者は判断したはずだ。 しかし、救う会が横田さんご夫妻から確認したところ、午前10時過ぎに西岡会長に「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」という連絡を受けました。また、6月8日付けで横田さんご夫妻の名前で以下のような手書きコメントが出ていることも確認できた。正しい事実を知って頂くためにそのコメント全文を紹介する。（なお、昨夜、このコメントに先駆けて６月とだけ書かれた「マスコミの皆様へ」と題する手書きコメントも出されている。そちらには夫妻の率直な心情が「私共が願います事は、唯一つ、一刻も早く、被害者の全部が家族と共に祖国に帰国出来ます様、強く政府にお願い致したく思います。」と述べられている。そちらも全文公開する。) ◆皆様へ この度の週刊文春に掲載の孫たちとの写真は、横田家から提出してお願いをしたものではありません。 有田氏が持参なさり、「掲載する写真はこれです」と出されたものです。 私達は、孫との対面時、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していましたので、横田家からは、何処へも、一枚も出しておりませんし、今後も出しませんので、よろしく御理解頂きます様お願い致します。 全て、掲載や、文章、等全て、私共から依頼した事でなく、有田氏から寄せられた事をご理解頂きます様お願い致します。 6月8日 横田 滋 早紀江 ◆マスコミの皆様へ 一昨年３月にモンゴル、ウランバートルで孫娘のウンギョン一家と対面した時のことは、私たちにとっては、とても嬉しい時間でしたが、もう２年以上の歳月が流れました。 その時の喜びを、ご支援下さった方々にも知って頂きたいと思っておりましたところ、詳細は分りませんがウンギョン家族との面会のよろこびの写真を、公表する事に孫も同意してくれた様です。 又、北朝鮮の再調査については報告もなく、これからどうなるのかも分からないと言う状況が続いています。大変、不安な気持ちです。 私達は健康もすぐれず、今回の事につきましては、会見や個別の取材に応じる事が出来ません事をご理解下さればと存じます。 私共が願います事は、唯一つ、 一刻も早く、被害者の全部が家族と共に祖国に帰国出来ます様、強く政府にお願い致したく思います。 28年6月 横田 滋 早紀江 以上 基本的には東京の問題 （2016 6/9 10:30） 本社世論調査 「舛添氏辞任を」７７％（5/29毎日） 今回の全国世論調査で、東京都の舛添要一知事の政治資金問題について尋ねたところ、舛添氏が「辞任すべきだ」が７７％に上り、「辞任する必要はない」は１３％だった。都知事選では自民、公明両党が舛添氏を支援したが、「辞任すべきだ」は自民支持層で８１％、公明支持層でも６割を超えた。東京都内では８１％が「辞任すべきだ」と答えた。 都知事の進退について、他府県民に聞く意味ってあるのだろうか。 舛添氏を批判するなというつもりはないが、根本的には東京都民の問題で、「政治家一般の話」として持ち出すならともかく、具体的な進退問題などは「東京固有の事情もある」と理解しておく必要があろう。仮に舛添を辞めさせても次に変な人が居座ってしまった場合、その責任を覆うのは東京都民ということになるのだし。 自分の住む府県の知事については詳しく知らないのに舛添都知事には文句言ってる人、少なからずいるんだろうなぁ、と感じている。自分の住む府県の知事の名前が言えない人、けっこういるでしょ？ 無反省 （2016 6/8 10:30） 野党４党と市民連合、政策合意 参院選で「安保法廃止」（6/7朝日） 民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党の党首らは７日午前、学生団体のＳＥＡＬＤｓメンバーや学者らでつくる団体「市民連合」と国会内で面会し、参院選に向けて安全保障関連法の廃止を掲げるよう要望を受け、合意した。 野党４党が参院選１人区の３２選挙区すべてで統一候補を擁立したことを受け、市民連合の呼びかけ人の山口二郎・法政大教授らが「政策要望書」を渡した。合意された要望書では、立憲主義の回復と憲法改正阻止を掲げ、参院選での改憲勢力による３分の２議席の獲得阻止を求めた。加えて「ＴＰＰ合意に反対」や、「沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止」などを盛り込んだ。 山口氏は「政策課題でも、市民と野党がともに戦う態勢を作ることが必要だ」と指摘。民進の岡田克也代表は「しっかり力を合わせ、頑張っていかなくてはならない」と応じた。 市民連合は安保関連法に反対し、国会前で抗議してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」や「学者の会」「ママの会」など５団体有志が中心となって昨年１２月に結成され、参院選１人区での野党共闘を呼びかけてきた。 先日民進党枝野氏が「私達こそ保守だ」と発言したらしいが、共産党や社民党と手を組む集団のどこが保守なんだろうか。しかもSEALDsのような連中とがっちり手を組むとあっては、穏健的な左の人は民進党から離れてしまうだろう。 「政策は度外視して統一候補を立て、自民党政権を倒すことだけを目標に掲げる」という愚劣な行為の帰結が2009年の総選挙だったわけだが、その反省は全く為されず、同じことを繰り返そうとしている。違うのは、国民が「民主党政権という盛大な実験失敗」を記憶していることだ。 「反省しない」という性質はこの辺りにも。 民進党「マニフェスト」使わず…「重点政策・国民との約束」に（6/8スポニチ） 民進党は参院選公約に関し、これまで使用していた「マニフェスト（政権公約）」という名称を「重点政策・国民との約束」に変更する方針を固めた。マニフェストと銘打ちながら、高速道路無料化など看板政策の多くを実現できなかった旧民主党政権時代の「負のイメージ」を刷新する狙い。１５日に公約を正式発表する。党関係者が７日、明らかにした。 マニフェストを巡っては、民進党結成で合流した旧維新の党出身議員から「政権時代を想起させる」として、変更を求める声が相次いでいた。 旧民主党は２００３年衆院選から、政策の数値目標や財源、期限を明示したマニフェストを国政選挙で作成していた。 真摯に反省して改善点を洗い出すということもせずに、「民主党→民進党」「マニフェスト→重点政策・国民との約束」と名前だけ変えてもねぇ。 過剰対応 （2016 6/7 10:30） 在日米海軍、全将兵に「飲酒全面禁止」など指示（6/6読売） 在日米海軍司令部（神奈川県横須賀市）は６日、日本に駐在するすべての米海軍将兵に対し、当面の間、飲酒の全面禁止と外出を最低限に控えるよう指示したと発表した。 飲酒の禁止は基地の内外を問わないほか、外出も基地と自宅の往復や買い物など生活に必要な最低限に制限するとしている。在日米海軍は「日本との重要な同盟を危機にさらす不正行為を容赦しない」などとするコメントを出した。 在日米軍の振る舞いに注目が集まってる中での飲酒運転は問題大ありだったとは思うが、ここまでの対応はなぁ……逆に鬱憤がたまって士気が下がるような。しかも、基地周辺の飲食店や酒屋にも大打撃であろうし、米軍嫌いの人が溜飲を下げるという以外に効果があるとは思えない。 米兵の飲酒運転を擁護する気は毛頭ないが、一方で、沖縄県の人口当たりの飲酒運転摘発件数は全国平均の5倍以上で、2014年には116件もの事故が発生している。これだけの飲酒運転による事故が発生しているのに、米兵が事故を起こしたときだけことさら槍玉に挙げるのは、（沖縄県民ならともかく）全国規模のメディアがそれをやっているとすれば、偏った態度だといわねばなるまい。 朝日の調査でも （2016 6/6 10:30） 増税延期「評価」５６％ 首相説明に「納得」２８％ 朝日新聞社連続世論調査（6/6朝日） 朝日新聞社は４、５の両日、参院選（２２日公示、７月１０日投開票）に向け、連続世論調査（電話）の１回目を実施した。消費税１０％への引き上げを２年半延期するとした安倍晋三首相の判断を「評価する」５６％が、「評価しない」３４％を上回った。安倍首相が延期理由として挙げた「世界経済が大きなリスクに直面している」との説明には、「納得する」２８％に対し、「納得しない」は５８％だった。 ■内閣支持率４５％ 参院選では、公職選挙法の改正で選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上となることから、今回から調査対象も１８歳以上とした。 安倍首相は１年半前に消費税の引き上げ延期を決めた際、「再び延期することはない。断言いたします」と述べていた。この発言を踏まえ、首相が約束を守らなかったことは大きな問題だと思うかどうかも尋ねたところ、「大きな問題だ」３７％、「大きな問題ではない」５３％だった。（以下略） 「10％への消費増税再延期を"評価する"56％」「首相が約束を守らなかったことは"大きな問題ではない"53％」……産経新聞でも同様の世論調査結果が出ていたが、朝日新聞でもこの数字。 野党は安倍総理の増税延期の決断と「再延期はない」と言ったことの食言を攻撃材料にしているが、それは今のところ大きくは広がっていないようだ。 隕鉄の短剣 （2016 6/5 10:30） ツタンカーメンの短剣、隕石由来の鉄製？ 主成分が酷似（6/4朝日） 紀元前１４世紀の古代エジプトの王ツタンカーメンのミイラとともに見つかった金属製の短剣が、地球に落ちた隕石（いんせき）に含まれる鉄で作られたとみられることがわかった。当時は鉄鉱石から鉄を精錬する技術がエジプトに広まる前で、人々は空から落ちてきた鉄隕石を貴重品として扱っていたらしい。 イタリア・ミラノ工科大やエジプトなどの研究チームが、国際隕石学会の専門誌（電子版）に論文を発表した。短剣は１９２０年代に発掘されたツタンカーメンのミイラとともに見つかった２本のうちの一つ。遺体の腹部に置かれた短剣はすでに利用が進んでいた純金製だったが、右太ももに置かれたもう１本は当時としては珍しい鉄製だった。 研究チームは、カイロの博物館に保管されている短剣の成分を、傷などを付けずに調べられる蛍光エックス線分析装置で測定。鉄以外にニッケルが重量比１０・８％、コバルトが同０・５８％含まれることなどを突き止めた。この比率は、鉄を主成分とする隕石によく似ているほか、古代の鉄器のニッケル含有率（４％以下）を大幅に上回ることなどから、隕石由来の鉄を加工したと結論づけた。 論文によると、古代エジプト文字では、紀元前１３世紀ごろから、鉄などの金属や鉱物などを意味する単語に加え、新たに「空の鉄」を意味する用語が使われていたという。研究チームは、当時の人たちに隕石から鉄が取れる知識があった証拠の一つとみている。 製鉄技術は、紀元前１８世紀ごろに小アジア（現在のトルコ周辺）を支配したヒッタイト人が先に使い始め、周辺国に広まったとされる。古代エジプトでの製鉄の記録は、紀元前１０世紀以降になるという。それ以前に宝飾品などにごくまれに使われていた鉄は、交易によるものや隕石由来などその起源を巡り論争になっていた。（ワシントン＝小林哲） 「製鉄の技術が確立するより前に、優れた品質の刀剣が！」というのは、「超古代文明」系のトンデモが大好きな話だろうが、記事の内容が正しいとすれば、「隕鉄由来だった」というのが答えだった、と。 いわゆる「流星刀」であり、隕鉄から作られた剣はこれまでになかったわけではないが、極端に古い時代の物でもあり、珍しい存在であるのは確かである。 古代エジプトの文献に「鉄は天から降ってきた」って記述があったんだねぇ、始めて知った。トンデモさんだったら「宇宙人が鉄をもたらしたのだ」と主張するところだね。 たしかに食言ではあるが （2016 6/4 10:30）
たしかに「再度の増税延期はないと断言します」と言っておきながら再延期するのだから、筋の通らない部分はあるし、紛れもない食言でみっともない面もある。しかしながら、状況判断した上で政策の修正をするのと、経済状況を無視して公約厳守に固執するのと、どう考えても後者がマシだろう。 ツイートを引用した朝日新聞記者は「経済状況無視して公約断行」の方がマシだと言いたいようだが、かといって、仮に安倍総理が増税を決めていた場合でも、朝日新聞が安倍政権を評価している姿は想像できない。「増税に耐えられるだけの経済状況になってない！アベノミクスは失敗だ！」というような批判社説を書いているだろう。両面待ちでの批判は気楽な物である。 しかし朝日新聞に限らず、マスコミは何でこんなに増税が好きなのかねぇ……本気で「増税することが国の利益になる」と思っているのか、あるいは、「経済重視＜財政再建重視」というのが購読者や視聴者のの「高い意識」を満足させるだろうと思ってるのか……。 秀吉の書状 （2016 6/4 10:30） 興味ある話題なのでメモ。 秀吉「安国寺恵瓊もてなせ」 毛利氏との交渉、書状発見（6/3朝日） 羽柴（豊臣）秀吉が、戦国大名毛利氏側の交渉役を丁重にもてなすよう家臣に指示する書状が見つかり、所蔵していた滋賀県長浜市の住民が３日、市に寄託した。書状が出されたころ、秀吉と毛利輝元との間で領土交渉が進んでおり、専門家は「交渉過程を知り得る貴重な資料」だとしている。 長浜城歴史博物館（長浜市）によると、書状は「羽柴秀吉書状 伊藤与左衛門尉（よざえもんのじょう）宛」（縦２６・３センチ、横４１センチ）。天正１１（１５８３）年６月２１日の日付があった。毛利氏の交渉役の僧安国寺恵瓊（えけい）をもてなす▽帰国の際は高槻（大阪府）まで準備した馬３頭で送る▽高槻から先の手配も怠らない――ようにと指示している。 秀吉は、本能寺の変があった８２年から、毛利氏と備中（現岡山県西部）などの毛利領国の割譲について協議し、８５年に決着した。この交渉過程で恵瓊が京都を訪れていたとみられる。翌７月に秀吉と恵瓊が堺で会ったことはわかっていたが、６月の交渉は他に確認できていないという。（以下登録読者のみ） 総理と麻生氏 （2016 6/3 10:30） 「戦力外通告」の財務省、最後まで蚊帳の外 増税の「誤ち」認めず官邸が不信感（6/2産経） 麻生太郎財務相は５月、首相に「３度目の失敗は許されない」と進言。９年の消費税率３％から５％に引き上げ、２６年の５％から８％への増税後、ともに経済が失速したのを踏まえ、増税回避を首相に示唆している。表向き、麻生氏が増税を主張し続けたのは「財務省職員への配慮」（官邸関係者）にほかならない。（一部抜粋） 「ポピュリストになるか」 増税、首相に迫った麻生氏（6/3朝日） 結局、首相は今回も麻生氏と谷垣氏の主張を退け、消費増税の再延期と衆参同日選の見送りを決断した。周囲が政権のきしみを案じる中で、首相は最近、こう語った。 「麻生さんとは日米同盟のようなもの。政権の平和と安定を守っていく礎であって、この関係を壊すことはない」 だが、今回の対立は政権に傷痕を残した。谷垣氏は自らの去就を決めているかのように「私も、もうあとどれぐらい幹事長をやるか分からない」と周囲に漏らしている。首相が頼る麻生氏も、なお納得がいかない様子だ。 「憤懣（ふんまん）やるかたない。今もそう思う」（一部抜粋） 産経は、麻生氏が実際には「消費増税によって景気が冷え込んではいけない」と考えており、総理との関係は強いと報じているが、朝日は、総理・菅氏と麻生氏・谷垣氏の間に亀裂が生じていると報じ、麻生氏の「憤懣やるかない」という声まで載せている。 麻生氏が総理の時の政策を考えると産経の言い分が正しいように思うし、表に出てくる情報だけで考えれば朝日の方に説得力を感じたりもする。どっちが事実なんだろうね。 増税再延期、同日選は無し （2016 6/2 10:30） 非常に長い記事だが、興味深い内容なので引用する。 ４年前から安倍首相の脳裏にあった切り札 「調子に乗ってはいけない」と自重 状況が一変したきっかけは…（6/2産経） 「今度（平成２４年１２月）の衆院選と来年の参院選で段階的に改憲勢力を増やし、２８年夏には憲法改正の是非を問う衆参同日選に臨みたい」 安倍晋三首相は自民党総裁に返り咲いた直後の２４年１０月、まだ首相就任前の時点で知人にこう語っていた。今夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選という選択肢は、４年近く前から首相の脳裏にあった。 首相が今年を、悲願の憲法改正への節目の年と考えてきたのは間違いない。 「今年は私どもにとって大切な年になる」 首相が３月１７日、日本商工会議所の会合でこう述べた際には、衆参同日選の示唆ではないかと話題になった。同月２日の参院予算委員会では、「（憲法改正を）在任中に成し遂げたい」と明言していた。 そしてこれらの一連の発言は永田町で、同日選による参院議席の底上げ効果で、憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を改憲勢力で確保する意欲を示していると受けとめられた。 衆院解散とは、すべての衆院議員が一度にその地位を失うことにほかならない。当然、改選を迎える参院議員だけでなく、衆院議員も水面下で自らの選挙準備を進める必要に迫られ、国会は慌ただしさに包まれていった。 そんな状況が大きく変化したのは４月１４日。震度７を記録した熊本地震の発生がきっかけだ。 「熊本地震の被災地ではいまだ多くの人が避難生活を強いられている。参院選を行うだけでも、その準備でも大変なご苦労をおかけしている状況だ」 首相は１日の記者会見で、同日選を行わない理由についてこう述べた。地震発生後間もなく、首相は自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で向き合い、こう打ち明けていた。 「熊本地震の影響は大きい。とても同日選をやる環境ではないですね」 地震発生前までは、閣僚や自民党議員の不祥事が相次ぎ、夏の参院選での苦戦が予想されていた。谷垣氏は「首相は参院選で確実に勝つため、衆院議員の運動量が増える同日選に踏み切るかもしれない」とみていた。それだけに、思いがけない言葉だった。 首相は４月２４日の衆院北海道５区補欠選挙の結果も深刻に受けとめていた。与党候補が辛勝したものの、支持政党を持たない無党派層の７３％が野党統一候補に投票していたからだ。 「憲法改正は、もう少し時間をかけないといけないかもしれない」 首相はこの夜、周囲にこう漏らした。同日選を仕掛けて一気呵成に改憲に向かうには、まだ世論が十分熟していないとの判断に傾いていたのだろう。 安倍首相が衆参同日選の可能性を捨てても、いったん吹いた「解散風」は簡単には収まらなかった。 自民党が５月の連休明けに行った極秘の情勢調査。参院は堅調、衆院は同日選となっても「現有から１０～２０減の２７０議席以上確保」－との結果が出た。党内には、苦戦が目立つ改選１人区の参院議員を中心に、「同日選で参院の勝利を確実にしよう」との声が強まった。 首相官邸内でも、菅義偉官房長官は同日選の実効性に終始懐疑的だったが、今井尚哉首相秘書官（政務担当）ら今が好機とみる「同日選主戦派」もいた。 一方、首相は５月半ば、周囲にこう語っていた。 「過去２回の同日選は参院議席の底上げになったが、現在は小選挙区制で当時の中選挙区制とは違う。熊本地震がある中で衆院選に打って出ても、勝てる要素が出てきた参院側の足を引っ張りかねない。（参院選で）改選議席以上取れるのであれば、わざわざ衆院選をやる必要はない」 主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催やオバマ米大統領の歴史的な広島訪問で内閣支持率が上昇傾向にあることも解散論に拍車をかけたが、首相は「そんな効果は１カ月ももたない」と冷静だった。 ところが、消費税再増税の先送り問題も、同日選熱をあおる一因となった。 谷垣氏には最後まで迷いがあった。元財務相として財政再建を重視する立場からすれば、粛々と再増税して「同日選は見送り」が本音だ。それでも首相が再増税の先送りを決めるなら、同日選で国民の信を問うのが筋だとの思いも頭をよぎる。 他方、幹事長という立場からすれば、何より党が割れる印象を有権者に与えてはならないとも考える。首相が再増税を先送りすれば、党内にしこりが生まれかねない。 谷垣氏の不安は的中する。５月２８日夜、首相が公邸で再増税を２年半延期する考えを示すと、麻生太郎副総理兼財務相は「ならば解散して信を問うてください」と直談判した。麻生氏は同席した谷垣氏に同意を促す視線を送ったが、谷垣氏の本心は微妙に違った。 翌２９日、谷垣氏は出張先の富山市で、同じく党富山県連の会合に出る麻生氏と寿司屋の暖簾をくぐった。２人は前夜、首相と激論を交わした疲れを癒やすように、ノドグロの握りやシラウオの軍艦巻きなどを仲良くほおばり語り合った。 だが、県連のあいさつでは麻生氏が「先送りするなら同日選」と明言したのに対し、谷垣氏は「最後は党が一丸となり、選挙戦に臨めるようにしていくのが、私がやらなければならないことだ」と述べ、党の結束をあえて強調した。 「一つ、お願いがあります」。３０日夕、谷垣氏は国会内で首相に再び面会して改めてこう念を押した。 「みんな国民への説明をどうしようかと、もやもやしている。そんな不安感を払拭できるのは幹事長でも政調会長でもない。首相からの納得できる国民への説得ですよ」 さまざまな思いを胸に秘め、最後は「結束」を優先させた谷垣氏。３１日夜、知人との会合で出席者から「増税を延期する首相はポピュリストだ」と批判されると、「いや、首相はリアリストだ」と反論した。 首相は３０日夜、麻生氏とも国会近くのホテルで会談した。事前の“根回し”が足りなかったことを「すみませんでした」と詫びた首相に対し、麻生氏は軽くうなずき、増税の再延期と同日選見送りを容認した。首相は周囲にこう語った。 「麻生さんと私は『日米同盟』だから（問題はない）。やはり各種の数字がいいからといって、調子に乗ってはいけない。同日選をやったら投票用紙は４枚。有権者はバランス感覚があるから、全部に自民党とは書かない」 解散回避を誰よりも喜んだのは公明党だった。同日選となれば支持母体である創価学会の組織力が分散し、自民党との選挙協力が機能しにくいからだ。 再増税と同時導入する軽減税率の議論を主導した公明党の山口那津男代表にとって、再増税先送りははしごを外されるような話だったろう。だが、３０日に官邸で開かれた自公党首会談で、山口氏が首相の説明を聞いた後に確かめたのは「衆院解散はしないんですよね」という点だった。 「ない」と断言する首相の言葉を聞き、山口氏はほっとしたような表情で官邸を後にした。（阿比留瑠比、豊田真由美、清宮真一） 不信任案を出したときの野党の演説を聴いていたとき、こんなバカどもを薙ぎ払うためにも衆院解散した方がいいんじゃないかという感情がふつふつと沸き上がっていた。「不信任だー、だけど解散はするなー」という甘ったれた輩の根性をたたき直すためにも、安倍総理は解散を決意すべきだと思っていたが、しかしこの記事を読み、総理の意図に納得した。安倍総理の同日選見送りの決断を高く評価したいと思う。 しかし……･衆議院の解散がないということで野党の連中は調子づくだろうし、これから参院選までマスコミは「自民党下げ、民進党上げ」の報道を繰り返すんだろうな。 安倍批判自体は別に問題ない、というか寧ろ論理的な批判や代案提示ならどんどんするべきだと思うのだが、メディアや野党の批判の多くは、「安倍の言うことやることにはとりあえず批判」ばかりなので、聞く価値がない。 たとえば、朝日新聞にこんな意見が載っていた。 ＜考論＞消費増税再延期、私はこう見る（6/2朝日） ■庶民の声、聞いていますか 主婦連合会会長・有田芳子さん もう安倍首相の言葉は信じられない。社会保障の充実のためにと増税を決めたのに、２度も約束を破って延期を決めた。間近に迫る参院選を有利に戦うためだけに、延期を決めたようにさえ映る。 増税には基本的に反対だが、保育所を増やしたり、介護職の待遇を改善したりするためには、議論の余地はあるとも思う。 しかし、安倍政権になって、わたしたち消費者との対話が減ったように感じる。子育て世代や非正規の労働者、十分な年金をもらえていないお年寄りらの生活は依然として苦しい。安倍首相は本当にこうした現状を知っているのか。 庶民の声に耳を傾けることなしに、増税の是非を判断することはできないはずだ。安倍首相には、きれいな言葉を並べるのではなく、庶民の信頼を取り戻す努力を求めたい。 「もう安倍首相の言葉は信じられない。２度も約束を破って延期を決めた」「増税には基本的に反対だが」……いったいどうしろと言うのか。 また、「庶民の声、聞いていますか」「消費者との対話が減った」と安倍総理を批判しているが、むしろ「増税は延期して欲しい」という庶民の声を聞いた結果の増税再延期だろうに。「経済状況関係無しに筋を通して増税」よりも、「増税すべきでない状況と判断したら前言を翻しても増税延期」の方がはるかにマシだろう。ま、仮に増税を決定していたら指定他で「増税反対！」と安倍批判を繰り広げるのであろうが。 ついでに。 麻生氏の思惑について書かれた記事もあったので、一部引用しておく（そこ以外の部分も非常に興味深い）。 「戦力外通告」の財務省、最後まで蚊帳の外 増税の「誤ち」認めず官邸が不信感（6/2産経） 「財務省がこの国をだめにしてきた」 ある政府高官は最近、かつては「最強」と呼ばれた官庁をこう切り捨てた。 優れた政策立案能力と永田町の隅々にまで築き上げた情報網を恐れられ、時の政権ですら直接対峙することを避けてきた財務省。しかし、平成２４年に第２次安倍晋三政権が発足して以降は、重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。今回の消費税増税の再延期議論でも、為す術なく、首相の決断を受け入れるしかなかった。 財務省は、首相が増税再延期の本格検討に入ってからも、「予定通りに消費税率を１０％引き上げなければ財源不足が生じ、社会保障の充実策は難しい」と官邸サイドに訴えていた。 だが、約３年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約２１兆円増えている。各報道機関の世論調査でも、再増税反対が一貫して過半を占めていた。夏に参院選を控えた政権にとって増税が逆風なのは明白だ。官邸は財務省に増税再延期を想定した財源確保の検討を指示したが、増税を悲願とする財務省は「アベノミクスによる税収増は財源にならないと繰り返すだけだった」（首相周辺）。 官邸サイドには日に日に財務省への不信感が募っていった。そもそも、デフレ脱却の成否を左右する個人消費は、２６年４月の消費税率５％から８％への引き上げ以降、低迷が続く。８％への増税による消費低迷は一時的だとした財務省は完全に見通しを誤っていた。 それでもなお、「過ちを認めず、景気浮揚策も示さない」（同）財務省の対応は、経済再生を急ぐ政権に公然と異を唱えているように映った。再延期判断で首相が重視した国際金融経済分析会合や、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に、財務省はほとんど関与できずに終わった。 財務省は劣勢を打開しようと、来年４月に１０％への引き上げを前提に「２年で計２０兆円規模の財政出動」を官邸に打診した。財政規律を重視する財務省にとって前代未聞の「奇策」（幹部）だったが、遅きに失した感は否めない。 麻生太郎財務相は５月、首相に「３度目の失敗は許されない」と進言。９年の消費税率３％から５％に引き上げ、２６年の５％から８％への増税後、ともに経済が失速したのを踏まえ、増税回避を首相に示唆している。表向き、麻生氏が増税を主張し続けたのは「財務省職員への配慮」（官邸関係者）にほかならない。 財務省は「消費税増税を２段階に分けた時点で負けは決まっていた」（幹部）と強がるが、長期政権を見据える首相からの“戦力外通告”を払拭するのは容易ではない。（小川真由美） 自白 （2016 6/1 10:30） 「マスコミに政治圧力がー」というのが自作自演の狂言でしたと自白しているので、メモ。 古舘伊知郎さん「敗北だった」 キャスター経験１２年間（5/31朝日） ――政治からの圧力は、本当になかったのですか。 「僕に直接、政権が圧力をかけてくるとか、どこかから矢が飛んでくることはまったくなかった。圧力に屈して辞めていくということでは、決してない」 ――それでも、何らかの圧力があったのではと受け止められた。 「画面上、圧力があったかのようなニュアンスを醸し出す間合いを、僕がつくった感はある。実力が足りなかった。原発事故後の福島の甲状腺がんの特集も、ドイツのワイマール憲法の特集も、考え方が違う人は『偏っている』と言う。その気配を察して、僕を先頭に番組をつくる側が自主規制をしたきらいがないか。だれかから文句を言われる前に、よく言えば自制、悪く言えば勝手に斟酌（しんしゃく）したところがあったと思う」（一部抜粋） 惜しかった （2016 6/1 10:30） 【中日】ドラ１位・小笠原、救援福谷炎上で初白星スルリ…初先発５回１失点も（5/31スポーツ報知） ◆日本生命セ・パ交流戦 ソフトバンク５―２中日（３１日・ヤフオクドーム） 甲子園優勝投手の底力だった。１点リードの５回。小笠原は３者連続四球で招いた無死満塁のピンチを、自らの力ではねのけた。今宮を内角直球で三ゴロ併殺に仕留める。柳田に四球を与え、なおも満塁としたが、内川の懐を強気に攻めて中飛に打ち取った。「（併殺は）奇跡です。やっとスタートラインに立てました」。５回１安打１失点。７四球を与えながら最少失点に抑え、持って生まれた勝負根性を見せつけた。 高卒ルーキーでは史上初となった交流戦開幕戦でのプロ初登板初先発。チームでは１９８７年８月７日の巨人戦で史上唯一の初登板ノーヒットノーランを達成した近藤真一（現投手コーチ）以来となる、高卒新人初登板初勝利は目前だった。ところが金星は逃げた。２―１の８回、４番手の福谷が２死走者なしから６連打を浴びて逆転負け。それでも新人左腕は「僕の内容が悪かったので、リリーフ陣に大変な思いをさせた。僕が９回まで投げ切れば…」と責任を背負い込んだ。 強心臓が最大の武器だ。ドラフト直後の昨年１０月に「沖縄キャンプのブルペンで谷繁監督に球を受けてもらいたい」と志願。タイミングが合わず実現しなかったが、ある先輩投手は「そんなこと思っていても口にできない。まず１軍かどうかも分からないのに」と仰天した。ネット裏から愛息を見守った母・美智子さん（４２）は「（強心臓？）それだけが取りえ。私に似たのかな」と投球前から快投を確信していた。 指揮官も「堂々と日本一のチームに立ち向かってくれた」と絶賛。次回も先発かと問われ「もちろん！」と７日のオリックス戦（京セラＤ）での起用を即答した。プロでの第一歩を「楽しくなかった」と振り返った左腕。心の底から笑える日も近い。（田中 昌宏） 7つの四球を与えながらも5回1失点、5回には無死満塁のピンチを迎えつつも無失点で切り抜けるなど、高卒ルーキーが頑張っていただけに、何とか勝って欲しかった。小笠原の踏ん張り具合に比べて、二死ランナー無しから6連打4失点の福谷の炎上っぷりは酷いとしか言いようがない。 チーム防御率は3.78でリーグ5位（最下位はヤクルトで4.85)。野球は投手陣が柱だから、これでは現在リーグ2位とは言っても、ここからズルズル下がっていきそう。打線は堂上や桂･杉山も調子いいし、ビシエド効果もあってここ数年で最も良い感じになっているから、後はピッチャーさえ何とかなれば…… 産経の世論調査から （2016 5/31 10:30） 内閣支持率５５・４％で１年ぶりに５割回復 消費増税再延期「公約違反でない」７２％ 解散「必要ない」６２％（5/30産経） 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２８、２９両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は５５・４％で前回調査（４月２３、２４両日）から６・０ポイント上昇した。内閣支持率が５０％を超えるのは昨年５月以来１年ぶり。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での首相のリーダーシップや熊本地震への対応が評価された形だ。不支持率は４・１ポイント減の３４・０％だった。 政党支持率は自民党が４１・１％で前回より２・１ポイント上昇。民進党は０・６ポイント増の７・９％、公明党は０・２ポイント増の４・０％だった。共産党は１・４ポイント減の３・８％、おおさか維新の会は１・０ポイント減の３・１％でそれぞれ支持率を落とした。 来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が６２・０％に達し、「必要だと思う」の３３・６％を上回った。再延期を「公約違反だと思わない」は７２・２％で、「公約違反」とする人は２４・２％にとどまった。首相の「消費税増税再延期・衆院解散なし」路線にとって追い風となりそうだ。 消費税率については「８％から引き上げるべきでない」が４０・７％、「引き上げは必要だが時期は遅らせるべきだ」が３５・９％だったのに対し、「予定通り来年４月に１０％」が１８・６％だった。民進党の岡田克也代表が消費税増税を２年間先送りし、赤字国債で社会保障充実の財源を確保するよう提案したことについては「反対」が６６・０％で、「賛成」の２２・６％を大きく上回った。 ２６、２７両日に開かれた伊勢志摩サミットについて「成功だった」が７１・９％、議長を務めた首相のリーダーシップを「評価する」が６６・７％。首相の熊本地震での対応を「評価する」が６６・１％に上り、こうした結果が内閣支持率の上昇につながったもようだ。政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は「道半ば」とする人は６５・４％で、野党の主張する「失敗」とみる人は２７・９％にとどまった。 オバマ米大統領の広島訪問は「評価する」が９７・５％と圧倒的な支持を得た。オバマ氏が原爆投下について謝罪すべきだったかとの問いでは「思わない」が６８・２％だった。一方、沖縄県うるま市の女性の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件に関しては「日米地位協定を見直すべきだ」が８３・７％だった。 野党が進める参院選での統一候補擁立の動きについては「評価する」が４８・２％、「評価しない」が４１・６％だった。民進党や共産党の支持率は伸び悩んでいるものの、参院選対策には一定の理解が広がっていることがうかがえる。 なかなか興味深い世論調査の結果であった。政権の支持率が上昇するのは予想通りであったが、それ以外の部分がなかなか面白い。 来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が６２・０％ 再延期を「公約違反だと思わない」は７２・２％ この数字が最も意外だった。「増税延期は公約違反であるが、現状からすればしかたない」という見方をする人が多いと思っていた。消費増税の延期に対して国民の支持が非常に強いことを示している。もちろん、この数字は安倍総理にとってはプラス材料である。 民進党の岡田克也代表が消費税増税を２年間先送りし、赤字国債で社会保障充実の財源を確保するよう提案したことについては「反対」が６６・０％ 岡田案、あえなく撃沈。 ただ、おそらく「赤字国債で」という部分に反応して反対と答えた人も多いだろう。そうだとすると、、「緊縮財政に賛同する人はまだまだ多い」という事実を示していることになる。 政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は「道半ば」とする人は６５・４％で、野党の主張する「失敗」とみる人は２７・９％にとどまった これもまた、野党撃沈といった格好。実際に雇用環境は改善しており、野党の「アベノミクスは失敗だー」戦略はそれこそ完全に失敗である。 アベノミクスは、金融緩和はいいんだが、財政投資も中途半端だし、所謂第3の矢以降もパッとせず、8％への消費増税で完全に停滞モードに入ってしまった印象。雇用環境は改善を続けているので、方向性は間違っていないのだが、いかんせん初手で止まってしまって次の手が打てていない格好。 アベノミクスは確かに「成功している」とは言いがたい中途半端な状態ではあるのだが、民進党の方は、自民に対するカウンターどころか、社会人としてどうよというレベルで常識欠如・能力欠如･倫理観欠落。これでは比較対象にならない。そういった多くの人の意識は、政党支持率の差に如実に表れている。 マッチポンプ （2016 5/30 10:30） ＜金口木舌＞差別と偏見はやめよう（5/29琉球新報） 電車に乗っていたイスラム教徒の女性が、かぶったスカーフ「ヒジャブ」をそっと外した。イスラム過激派の思想に傾倒する加害者による立てこもり事件が発生し、反イスラム感情の高まりが懸念されていた時期だった。豪州シドニーでの話である ▼乗り合わせた別の女性が、駅で降りたその女性を追い掛け「一緒に歩くからヒジャブを着けて」と声を掛けた。女性は涙を流して声の主を抱き締め、１人で去って行った ▼２０１４年１２月、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」にこの話が投稿された。それを機に「私があなたと一緒に乗ります」というハッシュタグ（キーワードで検索できる目印）が付き、国内外で共感の輪が広がった ▼凶悪な事件が起きると、誰しも加害者への怒りの感情が湧き起こる。憎悪の矛先が加害者と近い宗教や人種の人たちに向かいがちな中、寄り添う姿勢を見せた女性の勇気は尊い ▼米軍属女性遺棄事件後、軍人・軍属を夫に持つ女性やその子どもたちに差別や偏見が広がっていないか懸念する。ただでさえ子どもは髪や肌の色の違いからいじめの対象になりやすい ▼最も心配されるのが加害者の家族だ。ある意味加害者の妻子も被害者である。あなたのそばにいる国際結婚をしている友人や外国人らに、豪州の女性のような気持ちで接しよう。彼ら彼女らに罪はないのだから。 現在は直接基地とも米軍とも関係ない事件をそれらと結びつけ、反基地運動へと煽り立てるような主張を繰り返してきた張本人がよく言うよ、というのが正直な感想。 「米軍関係者」が犯罪を起こすたびに「やはり米軍は危険だ」「米軍がいるから犯罪が絶えない」と、沖縄にいる米軍そのものが危険であるかのように主張する我が国のマスコミの行為は、どう考えても差別的だ。それなのに「米軍関係者への差別はやめよう」と訴えるのは、マッチポンプにも程がある。 米軍絡みと言うことで、こんな記事もご紹介。 岩国基地でのオバマ演説を報道しないマスコミの罪 － アゴラ（八幡和郎） オバマ広島訪問と演説に、さすがの左翼系マスコミも揶揄するのをためらったようだ。しかし、これが昨年の訪米や、安保法制の成立など日米同盟の強化に努めてきた安倍外交の結果であることは注意深く言及を避けた。 また、オバマ大統領の演説中には、すぐ横にいる安倍首相の表情はおろか、顔が一緒に入らないようにNHKは細心の注意を払ったので、左肩だけ映っている人物が誰だろうと思った人もいるかもしれない。 もう一つ、奇妙なのは、広島に先立ち、オバマ大統領は岩国海兵隊基地の格納庫で米軍最高司令官として、「アメリカ軍将兵および日本自衛隊員に向けての演説(Remarks by President Obama to U.S. and Japanese ForcesとホワイトハウスHPにある)は、ほとんど報道されていないことだ。 とくに、自衛隊員も同席したことは非常なる意味があると思うが、生放送していたNHKの放送でも紹介しなかったのではないか？ 全文は参考資料として下記に掲げるが、 「私は、米国が再びアジア・太平洋地域で主導的な役割を果たせるよう、取り組んできました」 「優秀な、日本の自衛隊員と協力して、米軍兵士が域内で実施する、誇りある奉仕活動が必要となります」 「米国海兵隊は、自衛隊と力を合わせ、平和を守り、域内のパートナーと連携し、人道支援および災害救援を行っています」 「皆さんは、フィリピンとタイを襲った洪水やバングラデシュに壊滅的な被害をもたらしたサイクロンの対応にあたりました。2011年の東日本大震災では、救助・救援活動で、極めて重要な役割を果たしました。日米は共に、域内で、数え切れない数の人命を救ったのです。このことは、我々の大きな誇りです」 「皆さんの奉仕は、自由、民主主義、人権、法の支配といった、今日、日米両国が共有する価値観に根ざしています。その結果、日米同盟は両国だけの安全保障にとって不可欠となっただけでなく、域内および世界において、欠くことのできない安定の源であり、繁栄の土台となっています。皆さんは、我々の生活の質を支える礎なのです」 といったあたりは、日米同盟がいかなる「価値観を体現した」、また、「すべきもの」であるかを雄弁に物語っていた。 そんな意味で、このスピーチの全文をぜひとも、日米両国民に読んで欲しいと思う。それは、日米同盟の価値を再確認するためでもあるが、日米同盟が世界において誇らしいものである道義的責任の重要性を再認識するにも役立つと思う。（以下略） 消費増税の延期 （2016 5/29 10:30） 消費増税「１９年１０月に延期」 首相が麻生氏に伝える（5/29朝日） 安倍晋三首相は２８日夜、首相公邸で麻生太郎財務相、谷垣禎一自民党幹事長と会談し、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを延期する方針を伝えた。延期期間は２０１９年１０月までの２年半とする考えも示した。だが、会談では反対する意見も出たため、引き続き政府・与党内で調整することになった。複数の政府関係者が明らかにした。 会談には菅義偉官房長官も同席した。首相は熊本地震の発生に加え、今後は世界経済の収縮も懸念されることから、来年４月に予定通り消費増税を実施すれば政権が掲げるデフレ脱却がさらに遠のきかねないと判断し、増税時期を先送りする考えだ。 首相は、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）が閉幕した２７日の記者会見で「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。Ｇ７はその認識を共有した」と強調。「アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限ふかしていく決意だ。消費税率引き上げの是非も含めて検討する」と述べ、増税を延期する考えを示唆していた。 ２８日夜の会談で、首相は伊勢志摩サミットの議論などをもとに、予定通りの増税を求める麻生氏らに増税延期の方針を伝えた。ただ、麻生氏は延期に反対し、仮に延期する場合は「衆院を解散すべきだ」と主張したという。このため、２９日以降も調整を続けることにした。 首相は今後、山口那津男公明党代表らとも会談し、増税延期に理解を求める。政府・与党内で合意が得られれば、参院選前に正式に表明する考えだ。首相は１４年１１月にも１５年１０月の消費増税を１年半延期しており、今回延期を正式に決めれば２回目となる。 一方、首相は公共事業など新たな経済対策を盛り込んだ１６年度第２次補正予算案を編成する方向で検討に入った。首相官邸の幹部は「消費増税を先送りし、大規模補正を打つという考え方もある」と主張。規模は与党内で５兆～１０兆円との見方が出ており、参院選後の臨時国会に補正予算案を提出する方向だ。 税率8％に上げた頃には、10％への延期が為されるというのは「予想」ではなく「期待」だったし、一度10％への増税が延期になったときも、再延期の可能性を高く見積もっていた人は多くはなかったように思う。 今でこそ世論調査を見るに「増税は延期すべきだ」という声が多数派になっているが、「10%に増税したらヤバいんちゃうか」と多くの人が思うくらい、8％への増税のダメージが大きかった、ということだろう。 ただ、5/24に当欄で触れた朝日の世論調査にも現れているように、世論の根底には「消費税を上げなければ財政が行き詰まる」という意識はあるようだ。「社会保障を安定させるには、増税よりも景気回復」という意識が浸透しているというわけではない。 「世界経済がリーマンショック前夜のような状況にあるから、消費増税は再延期」という主張は、かなり無理のある主張ではあるのだが、粛々と増税されるよりは遙かにマシ。安倍政権がやるべきは、再延期して時間を稼いでいる内に、具体的な成長戦略を実行して景気回復を軌道に乗せることなのだが……8％への増税のダメージが大きさは「10％へ上げた場合の不安」という形で我々にのしかかっており、結局は「増税凍結」以外に景気の復調はないように思う。 あと、野党が内閣不信任決議案を出すらしい。 内閣不信任案を３１日提出へ（5/29ロイター） 民進党の岡田克也代表は内閣不信任決議案を３１日に衆院へ提出する方針を固めた。夏の参院選をにらみ、安倍政権との対決姿勢を鮮明にする。政権の経済政策「アベノミクス」を「失政」と断じ、内閣総辞職を迫る考え。党関係者が２８日明らかにした。共産、社民、生活の野党３党首と３０日に会談し、共同提出を呼び掛ける。慎重姿勢の社民党の対応が焦点となる。 岡田氏は２８日、金沢市で記者団に党首会談について「（安倍内閣は）信任できる状況にない。（１８日の）党首討論でも退陣を求めたが、４党で認識を共有できるよう議論したい」と述べ、野党４党で不信任案の共同提出を目指す意向を示した。 【共同通信】 「政治的センスがない」の一語に尽きる。 オバマ広島訪問、消費増税の再延期と、どう考えても「安倍政権の得点」にしかならない事案が続いているのに、不信任決議案を出して世論の支持が得られるとでも思ってるのだろうか。 オバマ大統領の広島訪問 （2016 5/28 10:30） オバマ氏「核なき世界、追求する勇気を」 決意新たに（5/27朝日） オバマ米大統領は２７日夕、米国の現職大統領として初めて被爆地・広島を訪れた。平和記念資料館（原爆資料館）を視察し、原爆死没者慰霊碑で献花した。演説で、戦争の悲惨さを強調し、「恐怖の論理にとらわれず、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければならない」と述べ、「核なき世界」を主導していく決意を改めて示した。 オバマ氏は献花後、慰霊碑前に招待した被爆者らを前に演説し、広島訪問の理由を「閃光（せんこう）と炎の壁が都市を破壊し、人類が自らを破壊できる手段を手にした。私たちは、そう遠くない過去に解き放たれた恐ろしい力に思いをめぐらすために来た」と語った。 原爆により、日本人のみならず、朝鮮人や米国人捕虜も犠牲となったと指摘。過去の戦争を振り返り、「罪なき人たちが犠牲になってきた」と語り、戦争の悲惨さを訴えて、「外交を通じて紛争を回避し、すでに始まった紛争の終結に尽力しなければならない」と述べた。 オバマ氏は、「（広島に原爆が投下された）１９４５年８月６日の記憶を薄れさせてはならない」と訴えた。ただ、７１年前に米国が原爆投下したことへの謝罪や、原爆投下の是非には言及しなかった。 ２００９年のチェコでのプラハ演説で訴えた「核なき世界」に向けて取り組む決意を強調。「広島と長崎は『核戦争の夜明け』ではなく、私たちの道徳心の目覚めの始まりだ」と述べ、原爆投下を教訓に、「核なき世界」をあくまでも追求すべきだとの考えを示した。 日米関係について、「米国と日本は同盟だけでなく、友情を築いた」とも語り、かつて戦った日米両国が、戦後に同盟国に変わっていった「和解」の象徴であるとの認識を示した。 安倍首相も演説し、「広島の人々のみならず、全ての国民が待ち望んだ歴史的な訪問を心から歓迎したい」と語った。 オバマ氏は献花に先立ち、原爆資料館を安倍晋三首相らと約１０分間視察。芳名録に「共に、平和を広め、核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう」と記帳した。その後、安倍首相とともに、原爆死没者慰霊碑に献花し、黙祷を捧げた。 オバマ氏は演説後、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の坪井直（すなお）・代表委員（９１）に歩み寄り、握手をして言葉を交わした。さらに、広島原爆で死亡した米兵捕虜の研究や遺族との交流を続ける被爆者の森重昭（しげあき）さん（７９）が涙を流すと、抱き寄せて背中をさすった。（佐藤武嗣、岡本玄） 「恐ろしい力に思いをはせるために」 米大統領演説全文（5/27朝日） オバマ米大統領は２７日、現職の米国大統領として初めて被爆地・広島を訪問し、演説した。「核なき世界」の実現に向け、「１９４５年８月６日の朝の記憶を薄れさせてはなりません」と訴えた。朝日新聞による全文の日本語訳は次の通り。 ◇ ７１年前、明るく、雲一つない晴れ渡った朝、死が空から降り、世界が変わってしまいました。閃光（せんこう）と炎の壁が都市を破壊し、人類が自らを破滅させる手段を手にしたことを示したのです。 なぜ私たちはここ、広島を訪れるのか。私たちはそう遠くない過去に解き放たれた恐ろしい力に思いをはせるために訪れるのです。１０万人を超す日本人の男女そして子どもたち、何千人もの朝鮮人、十数人の米国人捕虜を含む死者を悼むために訪れるのです。彼らの魂が私たちに語りかけます。私たちに内省し、私たちが何者なのか、これからどのような存在になりえるのかをよく考えるように求めているのです。 広島を際立たせるのは戦争の事実ではありません。暴力を伴う紛争は太古の昔からあったことが古代の遺物からわかります。火打ち石から刃を作り、木からやりをつくることを学んだ私たちの祖先は、これらの道具を狩猟だけでなく、人間に対しても使ったのです。食糧不足、富への渇望、国家主義的な熱烈な思いや宗教的熱情に突き動かされ、世界のどの大陸でも文明の歴史は戦争にあふれています。いくつもの帝国の興亡があり、人々は服従を強いられたり、解放されたりしました。それぞれの時期に罪なき人たちが犠牲になり、その名は時がたつにつれて忘れられていきました。 ログイン前の続き広島と長崎で残酷な終結を迎えることになった世界大戦は、最も豊かで、最も力の強い国々の間で戦われました。それらの国の文明は世界に偉大な都市や素晴らしい芸術をもたらしました。思想家たちは正義や調和、真実に関する考えを生み出してきました。しかし戦争は、最も単純な部族間の紛争の原因となった、支配や征服をしたいという本能と同じ本能から生まれてきたのです。新たな能力によってその古いパターンが増幅され、ついには新たな制約がなくなってしまったのです。 数年の間で６千万人もの人たちが亡くなりました。男性、女性、子ども、私たちと何ら変わりのない人たちが、撃たれ、殴られ、行進させられ、爆撃され、投獄され、飢えやガス室で死んだのです。この戦争を記録する場所が世界に数多くあります。勇気や英雄主義の物語を語る記念碑、筆舌に尽くしがたい悪行を思い起こさせる墓地や無人の収容所です。 しかし、この空に立ち上ったキノコ雲のイメージのなかで最も、私たちは人間性の中にある根本的な矛盾を突きつけられます。私たちを人類たらしめているもの、私たちの考えや想像力、言語、道具をつくる能力、自然を自らと区別して自らの意思のために変化させる能力といったものこそが、とてつもない破壊能力を私たち自身にもたらすのです。 ■「８月６日の記憶忘れてはならない」 物質的な進歩または社会的革新によって、私たちは何度この真実が見えなくなるのでしょうか。どれだけたやすく、私たちは何かより高い大義の名の下に暴力を正当化してきたでしょうか。あらゆる偉大な宗教が愛、平和、公正への道を約束しています。しかし、いかなる宗教も信仰が殺戮（さつりく）の許可証だと主張する信者から免れていません。 国家は人々を犠牲と協力で結びつける物語を伝え、顕著な業績を可能にしながら台頭します。しかし、それらの同じ物語は、幾度となく異なる人々を抑圧し、その人間性を奪うために使われてきました。 科学によって、私たちは海を越えて通信を行い、雲の上を飛び、病を治し、宇宙を理解することができるようになりました。しかし、これらの同じ発見は、これまで以上に効率的な殺戮の道具に転用することができるのです。現代の戦争は私たちにこの真実を教えてくれます。広島がこの真実を教えてくれます。 科学技術の進歩は、人間社会に同等の進歩が伴わなければ、人類を破滅させる可能性があります。原子の分裂を可能にした科学の革命には、道徳上の革命も求められます。だからこそ、私たちはこの場所を訪れるのです。私たちはここに、この街の中心に立ち、原子爆弾が投下された瞬間を想像しようと努めます。目にしたものに混乱した子どもたちの恐怖を感じようとします。私たちは、声なき叫びに耳を傾けます。私たちは、あの恐ろしい戦争の弧の中で、それ以前に起きた戦争で、それ以後に起きた戦争で殺されたすべての罪なき人々を思い起こします。 単なる言葉だけでは、こうした苦しみに声を与えることはできません。しかし私たちは、歴史を直視する責任を分かち合っています。そして、こうした苦しみの再発を防ぐためにどうやり方を変えるべきなのかを問わねばなりません。いつか、証言するヒバクシャ（被爆者）の声が聞けなくなる日がくるでしょう。しかし、１９４５年８月６日の朝の記憶を薄れさせてはなりません。その記憶は、私たちが自己満足と戦うことを可能にします。それは私たちの道徳的な想像力を刺激し、変化を可能にします。 あの運命の日以来、私たちは希望をもたらす選択をしてきました。米国と日本は同盟だけでなく、私たちの市民に戦争を通じて得られるよりも、はるかに多くのものをもたらす友情を築きました。 欧州諸国は、戦場を通商と民主主義の絆に置き換える連合を築きました。抑圧された人々と国々は解放を勝ち取りました。国際社会は戦争を回避し、核兵器の存在を制限し、縮小し、最終的には廃絶するために働く組織と条約をつくりました。 それでもなお、世界で目の当たりにする国家間のあらゆる攻撃的行動、あらゆるテロ、腐敗、残虐性、抑圧は、私たちの仕事に終わりがないことを物語っています。 ■「広島と長崎 道徳心の目覚めに」 私たちは、人間の悪をなす能力をなくすことはできないかもしれません。だからこそ、国家や私たちが作り上げた同盟は、自衛の手段を持たなければなりません。しかし、私の国のように核を保有する国々は、恐怖の論理にとらわれず、核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければなりません。 私の生きている間に、この目標は実現できないかもしれません。しかし、たゆまぬ努力によって、悲劇が起きる可能性は減らすことができます。私たちは核の根絶につながる道筋を示すことができます。私たちは、ほかの国への核拡散を止め、狂信者たちから致死性の物質を遠ざけることができます。 しかし、それでもまだ十分ではありません。なぜなら、粗製のライフルや樽（たる）爆弾でさえ、どれだけ恐ろしい規模の暴力を起こせるのか、私たちは世界で目の当たりにしているからです。私たちは戦争そのものへの考え方を変えなければいけません。それによって、外交を通じて紛争を防ぎ、すでに始まった紛争を終わらせる努力をしなければなりません。相互依存の高まりが、暴力的な競争の原因になるのではなく、平和的な協力を生むものだと考えるのです。そして、私たちの国家を、破壊能力によってではなく、何を築き上げるかで定義づけるのです。 そして、おそらく何にもまして、私たちは一つの人類の仲間として、互いの関係をつくり直さなければいけません。なぜなら、そのことも人類を比類なき種にしているものだからです。私たちは遺伝情報によって、過去の間違いを繰り返す運命を定められているわけではありません。私たちは学び、選ぶことができます。人類が共通の存在であることを描き、戦争をより遠いものにし、残虐な行為は受け入れられがたいような、異なる物語を私たちは子どもたちに伝えることができます。 私たちはこうした物語を、ヒバクシャの中にみることができます。原爆を投下した爆撃機のパイロットを許した女性がいます。なぜなら、彼女は本当に憎いのは戦争そのものだと分かっていたからです。ここで殺された米国人たちの家族を捜し出した男性がいました。なぜなら、彼は彼らの喪失は自分たちの喪失と等しいと信じていたからです。 私の国の物語はシンプルな言葉から始まりました。「すべての人は等しくつくられ、生命、自由、幸福追求を含む、奪われることのない権利を創造者から授けられた」。そうした理想を実現するのは、たとえ私たちの国内であっても、国民同士であっても、決して簡単なことではありませんでした。しかし、その物語へ忠実であり続けることは、努力に値することです。大陸を越え、海を越えて追い求められるべき理想なのです。すべての人の減らすことのできない価値。すべての命は尊いという主張。私たちはたった一つの人類の一員なのだという根本的で欠かせない考え。これらが、私たち全員が伝えていかなければならない物語なのです。 それが、私たちが広島を訪れる理由です。私たちが愛する人のことを考えるためです。朝起きて最初に見る私たちの子どもたちの笑顔や、食卓越しの伴侶からの優しい触れあい、親からの心安らぐ抱擁のことを考えるためです。私たちはそうしたことを思い浮かべ、７１年前、同じ大切な時間がここにあったということを知ることができるのです。亡くなった人たちは、私たちと変わらないのです。 普通の人たちは、このことを分かっていると私は思います。普通の人はもう戦争を望んでいません。科学の驚異は人の生活を奪うのでなく、向上させることを目的にしてもらいたいと思っています。国家や指導者が選択をするにあたり、このシンプルな良識を反映させる時、広島の教訓は生かされるのです。 世界はここで、永遠に変わってしまいました。しかし今日、この街の子どもたちは平和に暮らしています。なんて尊いことでしょうか。それは守り、すべての子どもたちに与える価値のあるものです。それは私たちが選ぶことのできる未来です。広島と長崎が「核戦争の夜明け」ではなく、私たちが道徳的に目覚めることの始まりとして知られるような未来なのです。 原爆投下から71年を経てのアメリカ大統領の広島訪問、そしてこの談話……これ以上に何を言うことができようか。国内に様々な声があるにもかかわらず広島を訪れてくれたオバマ大統領の決断を称えたいし、この瞬間を生み出すために努力した安倍総理や関係する人々（とくに広島出身の岸田外相）に感謝の意を示さずにはいられない。そして、「謝罪は求めない」と冷静にオバマ大統領を迎えた被爆者の方々、広島の方々にも、深い敬意を表したい。 もちろん、「核兵器は非人道兵器、他の兵器は人道的」という言説に与するつもりはないし、また現に核を持つことで影響力を行使しようとする国が近隣に存在する以上、核廃絶の流れに諸手を挙げて賛同できない面もある。 しかし、この訪問、演説が、より平和な人類社会を希求する上で、重大な一歩に繋がると信じたい。そう思わせるだけの力を持った、素晴らしい演説だったと思う。 よく使われる「未来志向」という言葉の本当の意味を、知ることができたように感じる。そして、「過ちは繰り返しませぬから」という慰霊碑の言葉が、ようやく意味を持つ言葉になった。 伊勢志摩サミット （2016 5/27 10:30） 首相、リーマン級危機を懸念 各国に財政出動促す 伊勢志摩サミット（5/26日経） 26日に開幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は初日の討議で、世界経済に下振れのリスクがあるとの懸念を共有した。安倍晋三首相は2008年のリーマン・ショック並みの危機が再発してもおかしくないほど世界経済が脆弱になっているとの認識を表明し、各国に財政出動を含む強力な政策の実施を促した。 首相は26日の討議後、記者団に「世界経済が大きなリスクに直面しているとの認識で一致できた。これに基づく（金融・財政・構造政策の）３本の矢を主要７カ国（Ｇ７）で展開していくことになった」と語った。 首相は26日の討議に「参考データ」を提出し、いまの世界経済がリーマン危機前に似ていると指摘した。「（08年の）洞爺湖サミットは危機を防ぐことができなかった。そのてつを踏みたくない」と日本が前回議長を務めたサミットを引き合いに出して訴えた。 「参考データ」によると、最近のエネルギーや食料など商品価格がリーマン危機前後と同じ55％下落。新興国の投資や経済成長はリーマン危機以来の落ち込みを示し、新興国からの資金流出が再び起きた。主要国の成長率見通しの下方修正が繰り返されるのも当時と同じだと主張する。 首相同行筋によると、会議ではある首脳から「『危機』とまで言うのはどうか」と表現ぶりに異論が出たものの、「新興国が厳しい」という基本認識では全員一致した。首相は金融産業を抱える米英両首脳と25日に相次いで個別に会い、認識を擦り合わせていた。 首相は「Ｇ７が金融・財政・構造政策を総動員し、世界経済をけん引する。特に機動的な財政戦略および構造改革を果断に進める重要性を訴えたい」と呼びかけた。インフラや環境・エネルギー、科学技術分野への投資を財政出動の具体例に挙げ「日本が先陣を切っていきたい」と強調した。 同行筋によると複数の首脳が「中間層に対する投資が重要だ」との考えを示した。世界で格差問題が深刻になり中間層の不満が拡大。その結果として各地でポピュリズムが横行しているとの共通の危機感がある。日本は「財政出動の重要性で各国が一致した」とし、強固な政策をうたう共同宣言を調整している。 金融・財政・構造政策を幅広く活用する政策総動員の議論は、金融市場が不安定だった２月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で浮上。仙台市で21日閉幕したＧ７財務相会議でもテーマになったが、財政出動は各国がそれぞれ判断する位置づけにとどめていた。サミットの場で一歩踏み込んだ。 安倍首相が「リーマン並み危機」の可能性に言及したことは、来年４月に予定する消費増税の先送りをにじませたと受け止められている。首相は消費増税について「リーマン・ショックや大震災級の影響のある出来事が起こらない限り予定通り行っていく。適時適切に判断していきたい」（18日の党首討論）と対外説明してきたからだ。 26日のサミットの討議で日本の消費増税は「話題にならなかった」（同行筋）という。 「リーマンショック級の危機が再来する危険性」について言及したことを以て、「アベノミクスやってるのに経済危機かよ」とか「消費税増税を先送りするためにリーマンショック級ってことにしたいのかよ」といった、ズレた批判が飛び交っているようだ。 アベノミクスは日本経済への対応策で世界経済に直接影響を与える物ではないし、「リーマンショック級」というのは世界経済の先行きに対する懸念であって、日本経済の話ではない。 「サミットを増税先送りに利用している！」と批判している向きもあるが、消費税増税は半ば国際公約のようになっているから、国際会議の場で筋を通さなきゃいけないというのもあるし、これくらいしないと日本国内の増税派を抑え込むのは難しいという現実もある。 しかし、「消費増税先送りのためにリーマンショックを持ち出した」と言ってる人たちは、そんなに増税したいのかねぇ、消費増税よりも景気回復の方がよっぽど税収増にはプラスだと、この数年で思い知ったはずなんだが。「消費増税で生活は苦しくなるけれど、財政健全化のためには痛みを感受すべき」ってのが、「痛みを受け入れるオレ格好いい」って感じで自尊心をくすぐるのだろうか。 たしかに増税先送りは三党合意に反するだろうが、8％へ増税した後の状況を見てもなお頑なに増税路線にこだわるよりも、軌道修正した方がよっぽど国益に適う。 ついで。 やっぱりこの人はこういうことを言っている。 民進党・岡田克也代表「理解に苦しむ。増税先送りの言い訳に利用」 首相の「リーマンに似た状況」を批判（5/26産経） 民進党の岡田克也代表は２６日夜、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で安倍晋三首相が世界経済の現状について「リーマン・ショック前と似た状況にある」と言及したことに対し「何をもって言っているのか、理解に苦しむ」と批判した。党本部で記者団に答えた。 首相が平成２９年４月に予定している消費税再増税を延期する場合、「リーマン・ショック級の事態」を条件としていることを念頭に、「増税先送りの言い訳に使えるよう、先進７カ国（Ｇ７）の場を利用しているといわれても仕方がない。非常に恥ずかしい」と不快感を示した。 日本経済の現状については「リーマン・ショック並みというのは全く当たらない」との認識も示した。 いや、あなた数日前に「増税は延期すべきだ」って言ってただろうに。経済の先行きに問題が無いというのなら、何でアンタは消費増税に反対って言い出したんだ？ 沖縄以外のことも話していたのに （2016 5/26 10:30） 安倍首相、沖縄事件に抗議し再発防止要求 日米首脳会談（5/25朝日） 安倍晋三首相は２５日夜、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の開幕を前に、オバマ米大統領と会談した。首相は沖縄県で起きた米軍属の男による死体遺棄容疑事件について米側に抗議し、実効性のある再発防止策を講じるよう求めた。オバマ氏は事件に哀悼と遺憾の意を表明した。 首相は、同日夜に来日して三重県のサミット会場に入ったオバマ氏と約１時間会談した。会談後の共同会見で、安倍首相は１９日に米軍属の男が女性の死体遺棄容疑で逮捕された事件に関し、「オバマ大統領に日本の首相として断固抗議した」と述べた。首相は、沖縄県民だけでなく、「日本全体に強い衝撃を与えている」と国民世論も事件に反発しているとの認識を伝えた。また事件が再発しないよう「実効性のある再発防止策の徹底など、厳正な対応を求めた」と述べた。 オバマ氏は「心の底からの哀悼の気持ちと深い遺憾の意を表明した。米国は継続的にこの捜査に協力していく。日本の司法制度のもとで捜査が行われることを確保するために、私どもは全面的に協力する」と述べた。 沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は「基地あるがゆえの事件だ」として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を含む沖縄の基地負担軽減を要求。米軍人・軍属らが犯罪を起こした場合、米側に刑事事件の裁判権が優先される日米地位協定の見直し要求も出ている。首相は会見で「地位協定のあるべき姿を不断に追求していく」と述べた。 ただ、米側は、今回の事件の容疑者が現役の軍人ではなく、日米地位協定の適用を受けていないことなどから、地位協定の改定には応じない意向を示している。 一方、オバマ氏は、現職大統領として初めて被爆地・広島を訪問することに関連して、未来志向で日米関係を深めていくことを強調。核軍縮・不拡散で日米が協力し、「核なき世界」を主導するための連携強化を確認する方針だ。 昨夜「日米首脳会談」でニュース検索したのだが、沖縄の事件の話しか出てこなかった。NHKラジオで記者会見を生中継していたのを仕事帰りに車中で聞いていたのだが、オバマや安倍総理は、中国の海洋進出や、オバマのヴェトナム訪問なども大きく取り上げられていたと思ったのだが……。 「沖縄以外の件がメインになっている日米首脳会談の記事」を探して、見つけたのが「レコードチャイナの記事」だったときの徒労感といったら……（参照：＜日米首脳会談＞オバマ大統領、対ベトナム武器輸出解禁は「中国への挑発ではない」＝安倍首相が沖縄遺棄事件で抗議、沖縄の負担軽減も―共同記者会見（5/26レコードチャイナ））。 オバマ大統領の「任期切れの前のレガシー作り」とは言え、キューバとの国交回復、そして今回のヴェトナム訪問、広島訪問は、歴史的な事案と言って良いだろう。しかしながら日本の記者は、沖縄で起きた事件の追及ばかりに血道を上げる。いや、それはそれで痛ましい事件であるし、日本にとっては非常に重大な懸案ではあるが、前にもここで書いたように「米軍の犯罪」ですらないし、オバマに聞くべき話は他にもたくさんあるだろう。 日本のメディアの内向きっぷりを改めて強く感じた。 数学C復活 （2016 5/25 10:30） 「数学Ｃ」復活へ 次期学習指導要領で（5/24日経） 2022年度以降に導入される高校の次期学習指導要領で、現行の指導要領で廃止された選択科目の数学Ｃが復活する見通しとなった。現在は数学３の対象になっている「複素数平面」などを数学Ｃに移行する方針。数学３は学習範囲が多く、高校から「十分な授業時間を確保できない」との声があがっていたという。 算数・数学のあり方を議論する文部科学省の中央教育審議会のワーキンググループが24日、とりまとめ案で示した。 数学Ｃは「行列」や「平面上の曲線」などを学ぶ科目として1994年度に設置されたが、2012年度に始まった現行指導要領で他科目と統合して廃止された。 高校で22年度以降に始まる次期学習指導要領では、数学と理科を合わせた科目「理数探究（仮称）」が新設予定で、社会生活との関連から数学を学ぶ「数学活用」も廃止となる見込みだ。 「複素数平面など」と書かれているが、現行の課程の中で数Cに移行しそうな物と言えば、他には楕円とか分数関数の辺りかな。記事に書かれていないということは、行列は復活しないようだ。 私の高校の頃は、文系なのに分数関数も楕円方程式も行列もやったのだが、今や、分数関数や楕円は理系のみ（数学Ⅲ）になり、行列に至っては高校でやらなくなってしまった。理系で進学するなら行列の基本は高校でやっておいた方がいいと思うんだけど、大学になってからでも十分余裕があるのかなぁ。 朝日の世論調査から （2016 5/24 10:30） オバマ氏広島へ 「評価する」８９％ 朝日新聞世論調査（5/23朝日） 朝日新聞社による２１、２２日の全国世論調査（電話）によると、オバマ米大統領が被爆地の広島訪問を決めたことを「評価する」は８９％に達し、「評価しない」は４％だった。オバマ氏の被爆地訪問で、核なき世界に向かうことが「期待できる」は３６％で、「期待できない」の５０％が上回った。 米国の原爆投下についてどう思うか尋ねると、「非人道的で許せない」３１％、「非人道的だが、いまではそう深く根にもっていない」３３％、「アメリカとしてはやむを得ない手段であった」２２％、「戦争であるから当然」は８％だった。調査方法は異なるが、１９７０～９０年代に実施した計３回の調査（面接）では、「非人道的で許せない」が４割を超えていた。今回は「深く根にもっていない」が増え、とくに５０代以下で「深く根にもっていない」が最多だった。今回の調査で「非人道的で許せない」と答えた人でも、８９％がオバマ氏の広島訪問を「評価する」と答えた。 来年４月に予定している消費税の１０％への引き上げについては、「延期すべきだ」が５９％（前回の４月調査は５９％）で、「延期すべきではない」の２９％（同３２％）を大きく上回った。 消費税引き上げで景気に悪い影響が出る不安については、「大いに」２７％と「ある程度」５２％を合わせて７９％が「感じる」と答え、「あまり」１５％と「まったく」３％を合わせた「感じない」の１８％を突き放した。一方、消費税の引き上げ延期で社会保障に悪い影響が出る不安については、「大いに」１８％と「ある程度」４７％を合わせた「感じる」が６５％に上り、「あまり」２５％と「まったく」５％を合わせた「感じない」の３０％を上回った。 夏の参院選で「野党が議席を増やした方がよい」は３６％、「今とあまり変わらないままがよい」は３２％、「与党が議席を増やした方がよい」は１７％。与党の自公で３分の２を超す議席を得た一昨年の衆院選直前に実施した１１月の調査でも、「野党が議席を増やす」３６％、「今とあまり変わらない」３１％、「与党が議席を増やす」１８％で、ほぼ同じ傾向だった。 熊本地震の政府の対応を「評価する」は５４％、「評価しない」は２９％だった。 安倍内閣の支持率は４３％（４月調査は４５％）、不支持率は３３％（同３４％）で、いずれも横ばいだった。 いくつか見ていこう。 オバマ米大統領が被爆地の広島訪問を決めたことを「評価する」は８９％に達し オバマの広島訪問に反対して「オバマが広島に来る前に、安倍は南京、天皇は韓国に行け」と批判していた元朝日論説主幹の若宮啓文のような人は少数派だった、と。 現時点で訪問を否定する道理はない。あとは、訪問し、そこで何を語るか、だ。 米国の原爆投下についてどう思うか尋ねると、「非人道的で許せない」３１％、「非人道的だが、いまではそう深く根にもっていない」３３％、「アメリカとしてはやむを得ない手段であった」２２％、「戦争であるから当然」は８％だった。調査方法は異なるが、１９７０～９０年代に実施した計３回の調査（面接）では、「非人道的で許せない」が４割を超えていた。今回は「深く根にもっていない」が増え、とくに５０代以下で「深く根にもっていない」が最多だった。 原爆投下が少しずつ「歴史」になっているということなのだろう。これを「歴史の風化」と否定的に捉える向きもあるだろうが、いつまでもアメリカの非人道行為を恨むようでは、それこそ「韓国の"恨"の文化」と同類になってしまう。過去の言動をあげつらうのではなく、過去に学んだ上で将来どう行動していくかを模索していくべきであり、「風化」ではない順当な流れだと思う。 消費増税に関しては、 「延期すべきだ」が５９％（前回の４月調査は５９％）で、「延期すべきではない」の２９％（同３２％）を大きく上回った。 ということで、増税延期の空気は着実に醸成されている。一方で、 消費税引き上げで景気に悪い影響が出る不安については、「大いに」２７％と「ある程度」５２％を合わせて７９％が「感じる」と答え、「あまり」１５％と「まったく」３％を合わせた「感じない」の１８％を突き放した。 これはなぁ……消費税で景気が冷え込めば税収は下がって社会保障も当然不安定になってしまうし、景気が安定すれば税収が増えて、消費税無しでも社会保障に回せるお金は増える。「消費税増税を延期すれば社会保障が不安」というのは、メディア(とりわけ新聞）の煽りに乗ってしまった思考だろう。 新司会 （2016 5/23 10:30） 「笑点」６代目司会に春風亭昇太さん 桂歌丸さんの後任（5/22朝日） 放送５０周年を迎えた日本テレビ系の長寿演芸番組「笑点」の６代目の司会に、落語家の春風亭昇太さん（５６）が決まった。桂歌丸さん（７９）が司会を勇退した２２日生放送の「歌丸ラスト大喜利スペシャル」で後継指名した。 ２５１６回目の放送で、東京・?町の日本テレビＧスタジオには観客約２５０人が詰めかけた。通常、３０分番組だが、スペシャル版は、延長して午後５時３０分から６時５５分まで放送された。大喜利では歌丸さんが「最後の集大成の舞台になりますようにお願いします。夕べから涙が止まらなかった皆さんのご挨拶（あいさつ）をどうぞ」とメンバーを紹介。腹黒キャラの六代目三遊亭円楽さん（６６）は「最後の司会ということですが、こうなったら徹底的にやるしかありません。何遍殺せるか。おくりびとの円楽です」と挨拶していた。歌丸さんは終始、ウィットに富んだ進行で場内を沸かせた。 大喜利の直後、歌丸さんの口から新司会が発表されると、出演中の昇太さんは「えーっ！と思いました。プレッシャーはありますけれど、一生懸命やりたい」。歌丸さんは「今までのことはすっかり忘れて、昇太さんなりの司会をやってほしい」とエールを送った。 昇太さんは１９８２年に春風亭柳昇に入門、９２年に真打ちに昇進。新作落語を得意とし、「笑点」では「独身キャラ」で人気を博している。司会は立川談志、前田武彦、三波伸介、五代目三遊亭円楽、歌丸さんと続き、昇太さんは６代目になる。 放送後の記者会見で、歌丸さんは「いつもの笑点と言い聞かせてやりましたが、最後に客席のお客さんにご挨拶した時に（涙の）堰（せき）が切れてしまいました」と明かした。昇太さんが「一番の新参者なんですよ。大喜利史上初めて回答者の方が上から目線なんです。今までになかった大喜利の形になるんじゃないかな」と困り顔で言うと、歌丸さんは「舞台では全員が同格です」と返した。昇太さんは「平行線ぐらいでやっていければ」と述べた。プロデューサーの中村博行さんは「（昇太さんは）若手大喜利の司会もやっていた。歌丸師匠と同じように強いチームになるなと思いました」と起用の理由を話した。 「笑点」の８９年からの平均視聴率は１６・７％と高い。司会候補として、話題になっていた円楽さんは「最後の切り札としてとっておくんです。昇太がうまくいかない、視聴率がくっと下がった時は私の出番です。それぐらい皆で楽しくやっていきますよ」と言って笑わせた。 歌丸さんは６６年５月の初回からの出演者。２００６年から司会を続けてきたが、「体力が限界」として今放送での引退を決めていた。今後、「終身名誉司会」に就任する。「笑点」の前の「もう笑点」（毎週日曜午後５時２５分～同５時３０分）の司会は継続する。昇太さんが抜けた後の新メンバーは２９日の生放送時に発表される。（山根由起子、佐藤剛志） なぜか笑点が大好きな、昨日7歳の誕生日だった息子も、とても気にしていた歌丸師匠の後任。私は、歌丸師匠が司会を降板するという話が出たときから、家族に「楽さんが有力視されてるけど、やっぱ回答者の方に置いておきたいでしょ。春風亭昇太だとそつなく回せるんじゃないかな」と話していたが、家族の反応は「それはないわー」だった。 今朝、カミさんからもオカンからも、「言っていたとおり、春風亭昇太だったね」と言われ、非常に良い気分である。 「基地がなければ」論の問題 （2016 5/22 10:30） 遺棄容疑者、海兵隊員として沖縄に 妻は日本人、乳児も（5/22朝日） 沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が犠牲になった死体遺棄容疑で逮捕されたシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）はどういう人物なのか。 接見した弁護人などによると、シンザト容疑者は米ニューヨーク州出身。米海兵隊員として沖縄に派遣され、その際に日本人女性と知り合って結婚した。妻と日本で暮らすために２年ほど前に海兵隊を辞め、その後、米軍嘉手納基地でインターネット関連の仕事に携わっていた。生後数カ月の子どもがいるという。（以下略） 案の定、この事件はテレビ･新聞では基地問題と絡めて議論されており、今回ほとんど無関係であるはずの地位協定のあり方にまで言及する人もいる。 しかし、元海兵隊員だったとは言え、今は日本人と結婚し海兵隊を辞め（軍属ではあるが）一般人として生活していた。今回の事件を「基地問題」と直接絡めて議論すべきとは、私には思えない。 たしかに「基地がなかったならこの事件はなかった」かも知れない。基地がなければ、シンザト容疑者が沖縄に来ることはなかったであろうからだ。しかしながら、「基地がなければ今回の事件は起こらなかった」という物言いは、「車がなければこの交通事故は起こらなかった」「日本人がいなければ日本人による犯罪は起こらなかった」という不条理な物言いに通じる。ましてや「米軍がいるから悪い」というのは、在日朝鮮人が何か事件を起こしたときに「在日朝鮮人が日本にいるから問題なのだ」という主張と同根のヘイトスピーチである。 メディアが情緒的な反米論調を煽っている姿を見ていると、ウンザリしてくる。 セコい （2016 5/21 10:30） 中古車購入・似顔絵まんじゅう…舛添氏に新たな疑いも（5/21朝日） ２０日の記者会見で「公私混同」の疑いが指摘された政治資金の支出には、国民の税金が原資の政党交付金が充てられたものが多く含まれている。 新たに明らかになったのが、２０１２年４月に神奈川県湯河原町の車販売店から約９８万円で買った中古車だ。町には舛添氏の別荘があるが、購入費は舛添氏が代表の新党改革の支部に配分された交付金が充てられた。別荘周辺で政治活動とは無関係に使われていたのではないかとも指摘されている。 ネットオークションサイト「ヤフオク！」で購入した美術品や、家族旅行と疑われているリゾートホテル代などの一部も、交付金が充てられている。 会見では、公職選挙法が絡む問題についても質問が出た。舛添氏の資金管理団体は１４年３～４月、「土産代」として東京の和菓子店に計約１０万円を支出。店は舛添氏の似顔絵を描いたまんじゅうを売っていて、これを政治資金で買ったのではないかと問われた。仮にまんじゅうを都内の有権者に配っていれば、公選法で禁じられている寄付行為にあたる可能性が生じる。 こうした支出について、舛添氏は第三者に調査を委ねるとしたが、特に公金の政党交付金が充てられた分が不適切と判断されれば、国に返す義務が生じる。舛添氏の責任もいっそう厳しく問われることになる。（贄川俊） 舛添氏の件は、「公費で竜宮城スパホテル」とか「蕎麦屋の領収書を3人なのに20人分持って来させた」とか「ヤフオクで絵を買った」とか「自分の似顔絵が描かれたまんじゅう購入」とか「中古のミニバン2台」とか、さらには「職員にマックで驕ろうとしたがクーポンがないのに気付いて職員に取りに行かせた」とか、やってることがどれもこれもセコすぎて、触法かどうか以前にイメージ悪すぎる。 政治家としては、「スケールの大きい悪事を働いた場合」よりも、「セコい」といイメージが就いた方が致命的ではないか。「金にクリーンな無能よりは多少金に汚くとも有能な人」とは思うが、あまりにセコくてスケール小さいと政治的能力も疑問に感じられる。 ただ、舛添氏は辞任すべきかと言われると、辞任に値する触法行為があったと立証されない限り辞めない方が良い、と思う。舛添氏が当選した都知事選の面子を考えても、彼が辞めたら今以上に酷いことになる予感しかしないし。 米兵差別 （2016 5/20 10:30） 遺棄容疑の元米兵、殺害ほのめかす供述 沖縄の女性不明（5/19朝日） 沖縄県うるま市の会社員島袋里奈さん（２０）が行方不明になった事件で、県警は１９日、米国籍で米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）＝同県与那原町与那原＝の供述に基づき、同県恩納村の雑木林で島袋さんの遺体を発見、シンザト容疑者を死体遺棄容疑で緊急逮捕した。「動かなくなった女性を雑木林に捨てました」と容疑を認めているという。 県警によると、シンザト容疑者は島袋さんの殺害をほのめかす供述もしているという。県警は殺人・死体遺棄事件とみて、うるま署に捜査本部を設置した。 捜査関係者によると、シンザト容疑者は元米兵で、現在は米軍嘉手納基地内で、コンピューターや電気の配線の仕事に携わっているという。接見した弁護士によると、自身の職業について「会社員」と説明しているという。 県警はシンザト容疑者について、日米地位協定が定める「軍属」に当たると説明。ただ、事件は「公務外」で起きたといい、日本の刑事手続きに従って送検するという。（以下登録読者のみ） 痛ましい事件であり、容疑者に対しては怒りの気持ちを抱かざるを得ないが……同時に、「また米軍か」という論調には違和感を覚える。 在日朝鮮･韓国人のが犯罪犯したときに「在日を一緒くたに犯罪者扱いするのは良くない」と主張している人たちが(その主張自体は間違ってはいない）、同じ口で、「米軍は犯罪者集団だ、出て行け」と叫んでいるのが滑稽でならない。個々人の犯罪行為を組織･集団の属性へと転化することは、まさに差別であろうに。少なくとも、そう主張したいのであれば「米軍の組織的･構造的問題」を、具体的証拠を挙げつつ提示せねばなるまい。実際には、情緒的なアンチ米軍の声ばかり目立つ。 民進岡田の増税延期発言 （2016 5/19 10:30） 民進・岡田代表「消費増税、先送りせざるを得ない」 行政改革の徹底など条件に （5/18日経） 民進党の岡田克也代表は18日午後の党首討論で、2017年４月の消費税率10％への引き上げについて「先送りせざるを得ない状況だと思っている」との見解を示した。先送りする際の条件として(1)2020年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の堅持(2)行政改革の徹底(3)社会保障の充実策の実施(4)軽減税率導入の白紙化――を挙げた。 民進党は消費増税についてかねて「軽減税率を導入とした増税は反対」との見解を示していた。岡田氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」が失敗し、増税の環境が整わなかったと指摘。そのうえで明確に増税反対に踏み込んだ形だ。 国民に迎合して選挙での票目当てに「消費増税延期」を持ち出してきたのか、安倍総理に「増税延期で衆院解散」されないように機先を制そうとしたのか、真面目に現在の経済状況を考えて提言てきたのか……これまでの言動を考えると、「消費増税を先送りせねばならないくらいにアベノミクスは大失敗だ！」という方向で参院選を戦うつもり、ってことかなとしか思えなかったり。 消費増税の延期という提言には賛同したいのだが、背後の思惑まで考えると評価するわけにもいかない。日本のことを考えてではなく、安倍総理の動きを封じたい、安倍総理に不利な状況を作りたい、というのが最優先であろうと推測されるからだ。 しかし、増税延期の雰囲気はかなり醸成されているが、本当に延期されるのかなぁといまだに疑問視していたり。伊勢志摩サミットの前に株を大量に仕込んでおこうかと考えつつも、いまいち踏み切れなかったりする。 狭量 （2016 5/18 10:30） 首相あいさつ回りを拒否＝補正成立後、答弁に不満？－民進（5/17時事） 民進党は１７日、２０１６年度補正予算成立後に行われた安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相らによる恒例の各党あいさつ回りを拒否した。同党は夏の参院選に向け政権への対決姿勢を強めているさなか。関係者によると、政府側との事前調整で「うちは結構です」と断った。 首相らは補正予算を全会一致で可決した参院本会議の後、民進党以外の参院の野党６党・２会派と自民、公明両党の控室を順次訪れ、協力に謝意を伝達した。これについて民進党幹部は、「ぐるぐる国会内を回る時間があるなら、きちんと答弁してほしい」と皮肉交じりにコメントした。 「無駄な慣習は辞めましょう」という提言なら、理解できなくもない。しかし今回の民進党の対応は自民党への当てこすり以外の何物でもない非生産的な物だし、普段の民進党の言動と併せるととにかく狭量さしか感じられない。 常日頃からその「狭量さ」を土台にして言葉を吐いたり行動したりしているから、どんどん国民の支持を失っていくわけだ。国を動かすのは（誤解を恐れずに言えば）父親としての役割を果たすと言うことで、そこには大らかさと度量が求められる。 ちなみに、同じ理屈で3月の首相の行動も批判されるべきだ（参照：首相、民進党系会派に挨拶回りせず 予算成立後（3/27日経）。挨拶回りしなかった何か特別な理由があったのなら別だが）。総理も、国会答弁の態度なども含めて、器の小ささを感じさせるときはしばしばある。宰相たるもの、どっしりと構えて欲しいものだが。 肉フェスでの食中毒 （2016 5/17 10:30） 「肉フェスお台場」で４９人食中毒 改善勧告へ（5/16産経） 東京都は１６日、４月２８日～５月８日に江東区青海で開かれたイベント「肉フェスお台場２０１６春」で提供された「ハーブチキンささみ寿司」を食べた８～４１歳の男女４９人が、下痢や嘔吐などの食中毒を発症したと発表した。男女３人が約１週間入院したが、いずれも快方に向かっている。江東区保健所はイベント主催社に近く、生肉提供をやめるよう改善勧告を行う。 保健所は食中毒の疑いが判明した今月６日、イベントを主催するエンタテインメント会社「ＡＡＴＪ」（港区南青山）に対し、ささみ寿司の提供をやめるよう指導を行ったが、同社はイベント終了まで販売を継続。計１万３９２４食を販売しており、今後も患者数は増える可能性がある。 都によると、今月６日に荒川区役所に「イベントで食事後に体調不良になった」と通報があり、食中毒の疑いが浮上。調査したところ、軽く湯通しした鳥ささみをのせた「ハーブチキンささみ寿司」（４個、７００円）を食べた４９人が食中毒症状を発症していることが分かった。患者からカンピロバクターを検出しており、加熱が十分でなかった可能性がある。 同社のホームページなどによると、イベントでは会場にコンテナを改造した複数のブースを用意し、「飲めるハンバーグ」や「ミート率１００％ＢＵＲＧＥＲ！！」などの肉料理を販売。福岡市の会場でも３～４日に「ハーブチキンささみ寿司」を食べた２０代の男女計４人が腹痛や発熱などを訴える問題が起きている。 同社の担当者は、ささみ寿司について「保健所の指導に基づいて、加熱時間を２分から８分に改善した後に販売を再開した」と釈明。「今回のことを真摯（しんし）に受け止め、衛生管理を徹底し、安全にイベントが開催できるよう努める。多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをおわびしたい」と述べた。 福岡「肉フェス」 鶏肉食べた１０８人が食中毒（5/17毎日） 福岡市は１６日、大型連休中に福岡放送（ＦＢＳ）などが同市中央区の舞鶴公園で主催したイベント「肉フェス２０１６ＦＵＫＵＯＫＡ春」で、鶏肉を食べた１０８人が腹痛や発熱などを訴えたと発表した。重症者はいないが、市は集団食中毒と断定し、請け負ったイベント製作運営会社「ＡＡＴＪ」（東京都）に再発防止を求める勧告書を交付した。 中央区衛生課やＦＢＳによると、イベントには約１９万人が来場した。１０８人は「ハーブチキンささみ寿司（ずし）」か「鶏むね肉のたたき寿司（ずし）」を食べた。従業員らの便からカンピロバクターを検出。期間中に計約６０００食を販売しており、患者数がさらに増える可能性がある。 ＦＢＳなどで作る事務局が、問い合わせの専用窓口（０９２・５３２・１６０２）を平日午前１０時～午後７時に開設。ＦＢＳは「発症した皆様や関係者の方々などに深くおわびする」とコメントした。【吉川雄策】 数日前話題になっていたときは、どこか一カ所で起きた事案と思っていたのだが、どうやら複数箇所で生の鶏肉による食中毒が発生していたらしい。 初夏に開催する屋外のイベントで、生の鶏肉を提供すること自体が狂気の沙汰だろう。カンピロバクターは、酷い場合ギランバレー症候群を併発させることがある（0.1%ほどの確率らしい）。カンピロバクターによる死亡例は多くはないとは言え、たかが食中毒と侮るべきではない。 肉フェスの主催会社は、保健所から一旦注意を受けているのにそのまま販売を強行しており、もうこういうイベントには手を出せないようにすべきじゃないかなぁ。基本的な知識も無いし、問題発生後の応対も杜撰すぎる。 韓国環境省vs日産 （2016 5/17 10:30） 韓国、ディーゼル車で厳格姿勢 日産車に排ガス不正判断（5/16日経） 【ソウル＝小倉健太郎】韓国環境省がディーゼル車の排ガス不正に厳しい姿勢を示し続けている。16日には日産自動車のディーゼル車「キャシュカイ」で不正があったと判断したと発表した。同省は１月に排ガス不正が発覚した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の関係者を刑事告発したばかり。韓国では乗用車の新規登録に占めるディーゼル車の比率が４割を超え、消費者の関心が高いことが背景にありそうだ。 韓国ではＶＷの不正発覚後、同社以外の20車種を検査しており、その中でキャシュカイの問題が浮上した。エンジンの吸気温度がセ氏35度になると排ガス浄化装置が停止し、窒素酸化物（ＮＯx）の排出量が増えるという。この現象を、日産が意図的に燃費を良くしようとした可能性があると環境省は指摘した。 これに対し、日産のカルロス・ゴーン社長は16日の日本経済新聞の取材で「どのような不正もしていない」と強調した。日産は同日時点で詳細な説明をしていないが、エンジンが高温になると損傷を避けるために浄化装置を止めること自体はよくあり、燃費を良くするための不正ではないという立場とみられる。 韓国環境省は日産側の説明を聞いたうえで、５月中にも現地法人社長を刑事告発する構えだ。韓国でのキャシュカイ販売実績は814台。環境省はリコール（回収・無償修理）命令のほか、課徴金3.3億ウォン（約３千万円）の納付も命じる方針だ。 日産と韓国、どちらの言い分が正しいか現時点では判断が付かないので、とりあえずメモ。 「ノートはきれいだけど勉強できない子」 （2016 5/16 10:30） ツイッターで「ノートはきれいだけど勉強ができない」ことについて少し書いたんだけど、もうちょいと詳しく書いてみる。 授業の板書や先生の言葉をノートにまとめていく、問題集などやっていて「覚えるべき重要項目」をノートにまとめる……こういった作業はそれ自体無駄な物ではない。ただ、それは「ノートにまとめながら知識の整理･再構築を行う」こと、そして「後でノートを見直して頭の中に蓄えていく」という行動をとるための「前提」に過ぎない。 「ノートはきれいだけど勉強ができない」子は、ノートをまとめるのにエネルギー使い果たして、ノートに書いてある内容を頭に入れていない。つまり、ノートをまとめるのに一生懸命で、「ノートしながら知識の整理」「ノートしたことを覚える」ということがきっちりできていない。基本的にはノートまとめは「作業」、それを覚えるのが「勉強」ということが分かっていないのだ。 とくに文系科目の暗記物は、きれいにまとめられてる参考書なりプリントがあればそれを使えば良かったりする。また、教科書や問題集の英文を丸写しするとか全文訳を書くというのも（それを強制する学校の先生は非常に多い）、時間対効果を考えれば優れた勉強法とは言いがたい。全文丸写しするくらいなら、それはコピーで済ませて、浮いた時間を単語熟語覚える時間にした方がよっぽどいい。 「作業」と「勉強」を区別し、可能な限り「作業」にかける時間を減らすことが、勉強のコストパフォーマンスを上げるには必要なことだ。勉強のやり方自体にも、頭を使わねばならない。 下がらない支持率 （2016 5/15 10:30） 内閣支持４７．６％に上昇＝不支持は３割切る－時事世論調査（5/13時事） 時事通信が６～９日に実施した５月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．３ポイント増の４７．６％だった。不支持率は同４．７ポイント減の２９．５％に低下し、２０１４年１０月以来約１年半ぶりに３割を切った。先月発生した熊本地震への対応や、今月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた活発な外交が支持率上昇につながったとみられる。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１９．６％、「リーダーシップがある」１５．５％、「首相を信頼する」１２．７％が上位を占めた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１３．３％、「政策が駄目」１３．１％、「首相を信頼できない」１１．９％の順だった。（ 伊勢志摩サミットで目立った成果をあげたり、さらには消費税増税の延期の発表などあったら、さらに支持率は跳ね上がるだろうが、政府としては当然ながら参院選まで様々なアピールを尽くしてくることになる。 一方、野党は具体的な代替案を出して政府を牽制しないといけないのだが、やってることは相も変わらず揚げ足取りと捏造攻撃ばかり。政権発足から3年以上経ってもなお支持率が高いのは、野党がクズ過ぎというのが大きいと思うのだが、それに危機感を覚えている感は野党に全く見られない。 しばき隊のリンチ事件 （2016 5/14 10:30） しばき隊リンチ事件（いわゆる十三ベース事件）～高島章弁護士からの主張 - Togetterまとめ 古今無双のクズ案件で、むしろ在特会でもそこまでやらねーよ、と。 ただ、「酷い」としか言いようのない話ではあるのだが、決して意外性は感じないというのが正直なところ。「我こそ正義」と数々の乱暴狼藉を正当化し歯止めが利かなくなったという点では、過去に幾らでも同様の事例を思い出すことができる。 「自分たちは正義だから多少の問題点は目をつぶるべき」と主張する輩は、ほぼ間違いなく程度の差はあれ似たような道を辿る。 相変わらずの民進党 （2016 5/13 10:30） 有権者への花代と香典認める 違法性は否定 「党の統一見解だ」（5/11産経） 民進党の山尾志桜里政調会長（衆院愛知７区）は１１日の記者会見で、平成２５年１１月から２６年５月にかけて、選挙区内の有権者計６人に渡す花代と香典料に計４万４８７５円を支出していたと明らかにした。山尾氏は、後援会からの支出が不適切だったとして、自身が支部長を務める政党支部が支出した形に訂正したと説明した。だが、総務省のホームページは「政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています」と紹介。「政治家からの寄附禁止」として、花代や香典料の支出禁止を例示している。公職選挙法に抵触する可能性がなお残るが、山尾氏は「『政党支部の支出は禁止されていない』ということが民進党の統一見解だ」と強調した。記者会見の詳報は以下の通り。（以下略） 法律よりも党の統一見解の方が上位に来るのか……ふと、実は国軍ではない党の私兵である「中国の人民解放軍」を想起した。 てか、「民進党が法律を無視した党の統一見解を有する集団である」という堂々たる宣言なのだが、これは民進党としてはOKなのか？ 民進党絡みでもう一つ。昨日も触れた、厚労委員会へのALS患者出席に関する件。 『国会審議にＡＬＳ患者の出席拒否』の真相と本質的な問題点 : 片道切符社長のその後の目的地は？ALSと共に生きる恩田聖敬のブログ 私は事実が知りたくて、先ほど岡部さんと電話とメールで話しました。以下が事実です。 『当初、本件の参考人陳述者は陳述内容から岡部副会長が適任との判断から、参考人出席依頼（４月２８日衆議院厚生労働委員会委員長より）を承諾し、5月10日の委員会出席を準備予定しておりました。 その後、連休中日の5月2日に、民進党議員より「委員会内で各政党の参考人に対する質疑に岡部副会長では時間がかかり質疑が十分できないので別の人に代わって欲しい」との意見があり、調整が難しいので、申し訳ないが常務理事に代わって欲しいとの要請がありました。 最終的に岡部副会長より法案審議で当協会の意見陳述を優先することから参考人変更を受け入れたい意向が示され、了承しました。 但し、参考人陳述者の選考において看過できない障害者差別があると判断し、10日の意見陳述の冒頭に岡部副会長のコメントを紹介しました。』（一部抜粋、抜粋した部分以外も、ALS患者のコミュニケーション法などについても書かれているので、是非記事全文を読んでいただきたい） どうやら、「民進党側が出席を取り下げた」というのが真相で確定のようだ。それを山井和則などは「障碍者差別だ！与党は猛省すべき！”」と騒いだわけで、悪質極まりない話である。 嘘つき、責任転嫁……･民進党議員は、政治家の資質以前に、人間としてどうよと思わざるを得ない人間が多すぎる。 2016/5/13 （2016 5/13 10:30） 今日2016年5月13日は、13日の金曜日で仏滅、しかもカミさんの誕生日です。「13日の金曜日で仏滅」は結構な頻度でお目にかかるのだが、そこにカミさんの誕生日が加わるのは滅多にない組み合わせじゃなかろうか……というわけでざっと計算してみると、13日が金曜日になる確率が1/7、六曜で1/6、5月の13日がって部分で1/12……約0.2%ってところか。六曜が単純に1/6じゃないし、どこかで計算間違ってる気もするが、まぁそれくらい珍しいんだってことで。 てなわけで、一人勝手に盛り上がっております。 民進党の主張そのままのメディア報道 （2016 5/12 10:30）
毎日新聞や東京新聞、報道ステーションなどで、「障害者支援法の審議で、ALS患者の出席が与党の反対によって却下された」と報じられていたのだが、このように民進党以外の議員から「事実は違う」という話が出てきている（ニュース23などでは与党側の見解も紹介されていた模様）。 民進党以外の人たちの認識では、「出席を一旦決めたが、長時間の出席は大丈夫かと民進党側に確認したところ、民進党の理事も理解を示した上で出席を取り下げた」というもの。 どちらの話が正しいのか確実なことは分からないが（「与党は猛省すべき」とツイートしていた民進党山井がツイートを今朝こっそり削除していたから、民進党側のデマなんだろうが）、少なくともメディアは、片方の主張ばかりに偏って報道すべきではないだろう。メディアの偏向が最近得に取り沙汰されているが、政治的姿勢が中立かどうかという問題ではなく、「片方の主張ばかりに寄りかかって、事実かどうか分からないことを事実と決めつけて報道する姿勢」が最も問題にされているのだが、メディアの多くは理解しようとしない、あるいは意図的に無視しているようだ。 なりすましテロ犯 （2016 5/12 10:30） 「イスラム教徒なんですけど、今から御所に爆弾落とすんで」 １１０番に爆破予告…容疑で韓国籍の男を京都府警が逮捕（5/11産経） 「京都御所に爆弾落とす」などと嘘の１１０番をして、警察業務を妨害したとして、京都府警東山署は１１日、偽計業務妨害の疑いで、韓国籍で京都市東山区の無職、鄭慶樹（ていけいじゅ）容疑者（３７）を逮捕した。同署によると、容疑を認めている。 逮捕容疑は１１日午前７時４０分ごろ、京都市東山区祇園町北側の公衆電話から「イスラム教徒の者なんですけど、今から御所に爆弾落とすんで。仕掛けたんで」などと、嘘の爆破予告を１１０番し、警察の業務を妨害したとしている。 同署によると、現場に駆けつけた同署員らが、電話ボックスの脇に隠れていた鄭容疑者を発見。鄭容疑者は走って逃げたが、署員が追いかけ、約３００メートル先で確保した。 鄭容疑者は「爆弾はない」と供述。府警の警察官や皇宮護衛官らが、京都御所や周辺を捜索したが、不審物はなかったという。 犯行自体も捕まり方も全てが雑すぎて情けない事件ではあるが、我が国の警察や関連施設に迷惑をかけたのみならず、イスラム教徒をも冒涜する、この上なくクズな犯行でもある。 オバマ大統領の広島訪問決定 （2016 5/11 10:30） オバマ氏、２７日に広島訪問 現職の米大統領で初（5/10朝日） オバマ米大統領は１０日、５月下旬の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）出席のため訪日した際、広島を訪問する方針を決めた。日米両国政府が発表した。７１年前の原爆投下以降、現職の米大統領が広島を訪れるのは初めて。平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花し、２００９年のプラハ演説で自らが提唱した「核なき世界」の理念を改めて訴える演説をすることも検討している。 オバマ氏は２６日から２７日にかけて開かれるサミット終了後の２７日に、広島を訪れる予定だ。米ホワイトハウスは１０日、「オバマ大統領が、安倍首相と一緒に歴史的な広島訪問をする」と明らかにした。安倍首相も１０日夜、首相官邸で記者団に「オバマ大統領と共に広島を訪問することを決定した。訪問を心から歓迎する」と述べた。米国内への影響などの諸情勢を慎重に検討した結果、決定が訪日直前までずれ込んだ。 オバマ氏は０９年に大統領として初訪日した際、記者会見で「広島、長崎を将来訪れることができれば非常に名誉なことだ」と明言。複数の米政府高官も今年に入り、取材に対し「大統領は訪問に強い関心を持っている」と語り、オバマ氏の意向に沿って訪問を検討してきた。（以下登録読者のみ） 左翼の人たちこそ、今回の決定に大して安倍総理の外交努力を評価すべきであろうが、「反安倍」が至上命題になっている人たちは、相変わらず訳の分からない批判を繰り広げるのだろう。まぁ、左側の政権がやるべき仕事をどんどん実行していってしまう安倍総理に苛立ちを覚えるのは、分からなくもない。 昨日の安倍総理への記者会見で「謝罪を求めるのか」と質問していた記者もいたが、当然のことながら、政府は全くそういうことは考えていない模様。 ただ、左や右の跳ねっ返りが「オバマは謝罪しろ」とデモをやらかしそうで、そこだけが心配である。韓国や中国のレベルに堕すような真似は絶対にしないで欲しい。もちろん、原則論から言えば「原爆投下は一般市民の大虐殺」であり、批判されるべき物である。しかし、今それを声高に主張して何の意味があるのか。 さてオバマ大統領、広島でどんな談話を出すのだろうか。 比大統領選 （2016 5/10 11:30） フィリピン大統領選、過激発言のドゥテルテ氏勝利濃厚（5/10朝日） ［マニラ １０日 ロイター］ - ９日投票のフィリピン大統領選挙は、「犯罪者は射殺」など過激な発言で知られる南部ミンダナオ島ダバオ市長、ロドリゴ・ドゥテルテ氏の勝利が濃厚な情勢となった。 選挙管理委員会が公認する監視団体が発表した途中集計結果によると、ドゥテルテ氏の得票率は約３９％に達し、当選をほぼ確実にした。 １４２０ＧＭＴ（日本時間午後１１時２０分）時点で、ドゥテルテ氏は１２１０万票を獲得しているのに対し、対抗馬のグレース・ポー上院議員、アキノ氏の後継指名のマヌエル・ロハス氏はともに約６８０万票と、大きく引き離されている。ポー氏はこれを受け、敗北を認めた。 ドゥテルテ氏は、高い成長率が過去数年続いたにもかかわらず、貧困や格差問題を解決できていないとして既存政治への批判を展開。その過激なスタイルで、同氏を米大統領選の共和党候補指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏に重ねる向きも多い。 ドゥテルテ氏はまた９日、大統領就任が決まれば、中国との間で抱える南シナ海をめぐる問題について、日本やオーストラリア、米国などを含めた多国間交渉での解決を目指すと記者団に発言した。 アキノ現政権は南シナ海問題について、国際法に基づく解決を目指し常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴しており、同問題に関するフィリピンの方針が変更される可能性がある。 あちこちで「発言が過激な人」に人気が集まっているようで… しかし、とりあえず日本に直接関わってくる問題、具体的には「中国の南シナ海進出」に関しては「日本やオーストラリア、米国などを含めた多国間交渉での解決を目指す」ということで、他の話題に比べれば穏当な発言をしているが、中国とも話し合いで協力＝中国に妥協をして、という話だとちょいとマズいことになる。強気の発言を繰り返している人だから、対中姿勢だけ軟弱と言うことはないとは思うが……注視しておきたい。 「反安倍」で政界進出だそうな （2016 5/9 10:30） 小林節氏ら参院選出馬へ 「安保法廃止」で政治団体設立（5/9朝日） 安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる１０人以上を擁立する方針。９日に記者会見して発表する。 新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽「憲法改悪」阻止――などを掲げる。参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる「確認団体」となるために、少なくとも候補者１０人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募るという。 小林氏は昨年６月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の一人。今年１月、有識者らと「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（民間立憲臨調）を設立し、「安保法廃止」を掲げる野党間の選挙協力を呼びかけてきた。（以下登録読者のみ） 野党第一党の民進党ですら支持を広げられない中、同様に「反安倍」だけで政界に打って出ても、返り討ちに遭うだけだろうし、仮に幾つか議席が取れても、「反安倍」を主張するだけでは影響力はほとんど無いだろう。「反安倍」ではなく、安倍政権に対抗するに十分な政策の数々を提示せねば、おおかた相手にされまい。 しかし、「消費増税の延期」はともかく、メディアがやりたい放題の現状で「言論の自由の回復」なんて意味不明だし、「原発廃止」を主張するなら具体的なスキームを示さねば説得力が無いし、「憲法改悪の阻止」と言われてもこれまで自衛隊の存在を曖昧に扱ってきた憲法学者が何言ってるんだとしか思えない（自民党の改正草案に気になる点があるのも事実ではあるが）。 グラビトン野菜 （2016 5/9 10:30） 最近「水素水」が流行し、ネットでは「素粒水」なども話題となり、ちょいと前ならマイナスイオンだのプラズマクラスターだのゲルマニウムだの、いかがわしい商品は枚挙に暇がないが、こんな物まで登場した。 野菜 -株式会社ミドルウェイ GSH -  グラビトン発見したなら、野菜の入れ物に封入する前に学会に発表しろよ(´･ω･`) 何その追記 （2016 5/8 10:30） 死亡の母娘、水族館帰りに事故 常磐道、車とバス衝突（5/5朝日） 福島県大熊町下野上の常磐道下り線で４日午後８時４５分ごろ、高速路線バスと乗用車が衝突し、乗用車の２人が死亡した事故で、県警は５日、死亡したのは、同県広野町に住む中国籍の秦丹丹さん（３３）と、長女で小学１年生の熊田京佳さん（６）と発表した。 県警によると、バスの乗客４０人のうち３８人と運転手、事故後にバスに追突した乗用車の運転手の計４０人が軽傷を負い、そのほとんどが近くの病院に搬送された。バスは東京・池袋発、福島県相馬市行きの高速路線バスで、秦さん親子は宮城県内の水族館に遊びに行った帰りだったという。 現場は富岡町の常磐富岡インターチェンジ（ＩＣ）と浪江町にある浪江ＩＣの間の片側１車線の対面通行区間。県警は、秦さんの運転する乗用車がセンターラインをはみ出して、バスに正面衝突したとみて調べている。 事故の影響で常磐道は、上り線が南相馬ＩＣから常磐富岡ＩＣ、下り線が常磐富岡ＩＣから浪江ＩＣが、それぞれ５日午前３時４５分ごろまで約７時間にわたり通行止めになった。 乗客などによると、正面衝突した乗用車は、バス前面下部に食い込んで大破。バスもフロントガラスと前面が大破した。まもなく、バスの前方から煙が上がり、運転手の指示で乗客が後部座席の非常口から避難した。乗客の一人は「いきなりドーンという大音響と衝撃の後、悲鳴が聞こえ、私も前の座席に背もたれに頭をぶつけた。１０人ぐらいが血を流していた」と振り返った。 現場は、東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域内。ＮＥＸＣＯ東日本のホームページによると、この区間の放射線量は毎時０・６５～４・０５マイクロシーベルト。 さすが朝日新聞、事故とは何の関係もないのに、記事の最後に事故現場の放射線量を追記するという意味不明なサービス。たしかに事実に反することは何も書いていないのだが、「福島近辺は放射線量が心配」という無駄な情緒を醸成する効果はあろう。 故意にやっているなら、朝日新聞は古今無双のクズであるが……「プロメテウスの罠」や田井中雅人に「核の神話」なるクズ記事書かせて放置している状況を見るに、その可能性が高いというのが何ともはや。 目を引いた記事2つ （2016 5/7 10:30） 水星に4千m超の山、5千mの盆地 NASA、初の地形図を公表（5/7共同） 【ワシントン共同】米航空宇宙局（NASA）は6日、水星全体の標高データを記した地形図を初めて作製したと発表した。平均的な表面から約4480メートル突出した山や、約5380メートルも落ち込んだ盆地があり、起伏に富んでいる姿が明らかになった。 NASAの担当者は「水星の地質学的な歴史を明らかにするのに使ってほしい」としている。 地形図は、2011年から15年にかけ、水星を周回しながら観測無人探査機メッセンジャーが撮影した30万枚に上る画像や、レーザー高度計のデータを基に作製した。 水星がこれほど起伏に富んだ地形をしているとは思わなかった。 金星や火星にはない磁場を持っていてその理由がいまだによく分かっていなかったり、他の惑星と比べて鉄の割合が高くて密度が高いのだがその理由も定説が固まっていなかったり、地味ながらまだまだ謎が多い。 兄・嵩弘さん、岡崎は幼少期からうっかり者で愛すべき「のび太くん」（5/4サンケイスポーツ） 祖母・榮子さんは自他共に認める岡崎の熱烈なファンの一人。９１歳にしてヘビーネットユーザーで、試合情報やブログを常にチェック。インターネット掲示板サイト「２ちゃんねる」の常連、いわゆる“２ちゃんねらー”だったこともあり、孫をけなす悪質な書き込みには、ペンネームを変えながら度々応戦していた。「興奮する（血圧が上がる）から」と医師に指摘され、最近は控えているが、密かにチェックをしているようだ。岡崎兄弟とも無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」で頻繁にやり取り。今回の優勝後にも「おめでとう！！」などとメッセージを送り、孫の偉業を祝った。（一部抜粋） 91歳でヘビーネットユーザというだけでも驚きを覚えるのに、２ちゃんねるで孫の悪口に反論をしている、というのは驚きを超えて敬意を覚える。「血圧が上がるから今は控えている」というのも、なかなか趣深い。 河野防災担当相の反論 （2016 5/6 10:30） 「ルールを知らない人が批判」激甚災害指定の遅れ指摘の民進を一蹴 河野防災担当相（5/5産経） 河野太郎防災担当相が５日、熊本地震の被災地を視察し、熊本県庁で記者団の取材に応じた。激甚災害指定が遅れたと民進党が批判していることに対し、「答えるほどのことではない。ルールを知らない議員が言っている」と一蹴した。主なやり取りは以下のとおり。 －－被災地をまわった感想を 南阿蘇村はずいぶん涼しかったが、（熊本）市内はだいぶ気温も高い。これから高齢者の体調が心配になる時季になる。行政が費用負担するので、高齢者には（避難所から）ホテルや旅館への二次避難をやっていただきたい。（被災者に対する税金の軽減や仮設住宅への入居などに必要な）罹災（りさい）証明書も５月中に発行を終えるよう、応援職員の投入について弾力的に行っていく。 －－政府の初動体制についての評価は （要請がなくても発送する）プッシュ型支援で２３０万食の食料と水を送った。自衛隊や民間企業の力も借りて避難所にモノを送り込んだ。初動は一段落したかと思う。（避難所の要望にあった）プル型の支援をやっていけるよう目配りしていく。 －－蒲島郁夫・県知事が被災市町村の復興費用負担軽減のための特別立法による財政措置を求めている。 補正予算で対応していきたい。小規模な自治体も激しく地震で影響を受けている。自治体とも相談していきたい。 －－激甚災害指定が遅れたと民進党が批判している 答えるほどのことではないと思います。災害救助法と激甚災害指定を間違えるような、ルールを知らない議員が言っている。政府としてスピード感をもって指定ができた。 －－河野氏が４月１５日に屋外避難の解消を求めたことで、「蒲島知事が『現場の気持ちがわかっていない』と不快感を示した」と一部報道があった 非常に強い雨が予想され、避難所外で夜を明かすことがないように、政府現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣にお願いをした。知事が（批判を）おっしゃったような報道があったが、松本副大臣からも知事からも承っていません。いずれ報道は訂正されると思う。 いまだに「激甚災害指定が遅かった！ちゃんと仕事しろ！」という「分かってない意見」が散見されるので、引用しておく。 民進党からの批判を一刀両断しているが、まぁ激甚災害指定が復興する際に補助を出すための物だと言うことを理解していれば、「指定が遅い」などという批判をするわけがないので、馬鹿にされてもしかたないところではある。 もう一つ気になるのは、「避難場所に関して熊本県知事が政府批判した」という報道を完全否定している部分。該当する報道というのは4/16の毎日新聞の記事だが、さて毎日新聞は反応するのか。 より嫌われているのは野党 （2016 5/4 10:30） 安倍内閣へ視線厳しく 朝日新聞社世論調査（5/3朝日） ■好き嫌い度 自民と他の政党、好感度分布に差 安倍晋三首相はじめ、自民、民進、公明、共産、おおさか維新の５党について、好き嫌いを「（１）とても好き」～「（７）とても嫌い」の７段階で選んでもらったところ、首相と自民、その他の政党とで好感度の分布が大きく異なった。 安倍首相は（１）～（３）を合わせた「好き」が２９％。「（４）中間」は３５％、（５）～（７）を合わせた「嫌い」は３５％。自民の好感度も首相の傾向に近く、「好き」２６％、「中間」４０％、「嫌い」３２％。好き嫌いの分布に満遍のなさが見られた。 他方、ほかの４党はいずれも、「好き」が１割程度と少なく、「嫌い」が５割前後を占めた。野党第１党の民進は「好き」が９％にとどまり、「嫌い」は４８％と約半数。野党のうち「嫌い」が最も多かったのは共産で５５％だった。 （一部抜粋） 非常に長い世論調査の記事の中から、今まで見たことがない類の数字の部分を引用してみた。記事の見出しになっている「アベノミクスへの期待がしぼんでいる」という部分については、今までもその問題点について散々書いてきたから今日はもういいだろう。 ツイッターなどやっていると「反安倍」の急進性が目立ち、「安倍嫌いの人は少なからず存在するのかな」と錯覚しそうになるが、実際のところ、「自民党はあまり嫌われていない」「民進党など野党の方が嫌われている度が高い」ということらしい。「自民党にも問題点はあるけれど、野党は話にならないので」という国民の意識が如実に出た結果だと言える。 野党は「国民は安倍政権のやり方にノーを突きつけている」と主張したりしているが、実際には、「野党に比べりゃ安倍政権の方がマシ」というのが多数派。戦略として「国民は我々の味方だ」と主張しているのならまだしも、本気で「安倍政権vs国民+野党」という構図ができあがっていると思い込んでいるようでは、野党はますます沈んで行くのみである。 朝日ですらこんな調査結果が出たことを、野党は重く受け止めて欲しい物だが…… 幼稚な表現に同調するアホ議員 （2016 5/2 10:30）
「心臓に矢を突き立てる」というパフォーマンスに関しては「アホ」としか言いようのない幼稚な物であるが、それを共産党国会議員（しかも参議院の国対委員長）が嬉々として紹介しているというのが痛々しい。 反安倍であること自体は問題ではないが、政策に対する批判ではなく、「心臓に矢を指す」という暴力的な表現に同調するセンスの無さは、まさに「反安倍で見境が無くなっている野党の現況」を象徴していると言える。 安倍総理の写真を貼った太鼓を叩いたり、安倍総理の人形を重機で轢いたり……左巻きの方々は暴力的な表現が大好きですな。 無反省の朝日 （2016 5/1 10:30） 朝日新聞デジタル連載 #核の神話 が目論むトンデモ言説のリバイバル - Togetterまとめ 朝日新聞は吉田調書の問題や慰安婦報道の件を全く反省していないんだなぁ、というのがよく分かる案件である。紙面でなくデジタルのみで、というところに「一抹の罪悪感」があるのかなと好意的に捉えるべきか、目立たないところで好き放題やってやがると考えるべきか。いずれにせよ、まともな感性を持っているのなら、こんな「科学的根拠を否定し、取材対象をバカにするよう態度を前面に出した記事」を出すことはないだろう。 こういう腐れた記事を書きながら、一方で「言論の自由を守れー」「安倍政権による言論への圧力がー」とか言っているわけだ。奴らは結局、「報道の自由」ではなく、「野放図に言いたいことを言う自由」が欲しいだけである。 「国境なき記者団」とかいう団体の作った「報道の自由度」ランキングで、日本は72位だったが、これだけ好き勝手な報道が許されていて72位はなかろう。ま、「政治トップを批評したら牢屋にぶち込まれる」というあの国よりも順位が下ってことで、ランキングの正当性など微塵もないのが分かるのだが。 |