過去の世迷い言　　　　　　　　　　　　　　　　前のページへ戻る

安倍総理のアメリカ議会演説　（2015　4/30　23:00）

安倍首相の米議会演説（全文）　１（4/29朝日）

　全文を上げてくれるのはありがたいのだが、英語を全角英字で書かれると読みづらいことこの上ない。

　それはさておき。

　反安倍の方々は、「英語が流暢じゃない」とか「詰まってばかり」とか難癖を付けていたが……英語を教えている人間としては、「安倍氏の英語に難癖を付けている人間こそが、日本人が英語を苦手と感じてしまう元凶」だと主張したい。
　稚拙な発音だろうと、流暢でなかろうと、大事なのは発話する内容であろう。ネイティヴ並みの流暢さがないから「ダメな英語」とレッテル貼りをするような輩が、日本人の「英語が苦手」という意識を作り上げているのだ。中身に触れずに外形的評価しかできない者は黙っているがよい（実際には、発音・アクセントに関しては最低限の水準はクリアしていると思うが）。
　こういう人たちは、我が国の国会に外国の首脳が来て流暢でない日本語で演説したら、それを見下しバカにするような人なのだろうか……こう考えると、いかに下品な批判か理解できるだろう。

　演説は、バランスの取れた、なかなか見事な物だったように思う。鳩山の演説ライターだった平田オリザよりも、今回の演説原稿を書いた人は、名は知られていないが非常にいい仕事をしたと思う。というか、比べるのも失礼な話である。

　とりわけこの部分は素晴らしかった。
　
　みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。７０年前の２月、２３歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。
　近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、おっしゃっています。
　「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉をたたえることだ」
　もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のおじいさんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。
　これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。
　熾烈（しれつ）に戦い合った敵は、心の紐帯（ちゅうたい）が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。ほんとうに、ありがとうございました。

　これは、演説したのが安倍氏であろうがなかろうが、評価すべき部分だろう。

　まぁ反安倍の人が一生懸命に難癖付けたいのは分からなくもないが……反安倍の人たちが英語の発音だとか原稿の字の大きさだとか、どうでもいいところばかり批判するというのは、中身に関しては批判できないくらいレベルが高かったと言うことなのだろう。くだらない批判をすればするほど、演説の評価は高まるというものだ。
　あるいは、上っ面の部分しか見る能力がないのかもしれないが。

　「アメリカ寄りの演説だ」という批判も目にしたのだが、アメリカ議会に招かれてアメリカ議会で演説する、というシチュエーションなのだから、アメリカ寄りの演説になるのは当たり前だろうに。批判するならもう少しまともな批判をしたらどうだろう。

　たとえば、批判をするならこの部分だろう。

　日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。
　この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。
　戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。

　安保法制の成立を、国会での審議はまだであるのに「夏までに成就させる」とアメリカで宣言してしまったところ。この部分は「国会軽視」と批判されてもしかたない部分だろう。しかし、ここを突いてくる反安倍論者の人はほとんど見かけない。
　ま、仮にそうした批判をしたとしても、民主党政権の時に鳩山が勝手に「CO2を25％削減」と約束したり、野田が勝手に「消費増税」を公約したりしたことを批判していなかったならば、説得力ゼロなんだが。

　あとは、TPPに前向きな姿勢を鮮明にしたのも気になるかな。


　ついでに。

韓国主要紙、一斉に批判　安倍首相演説「自賛だけ」（4/30朝日）
　安倍晋三首相の米議会演説で「植民地支配」「おわび」といった表現が盛り込まれなかったことをめぐり、韓国主要紙は３０日付の１面で、「謝罪はおろか自賛だけ……安倍の４０分の詭弁（きべん）」（東亜日報）、「慰安婦は言及しなかった」（中央日報）といった見出しでいっせいに批判した。
　一方で、韓国政府の外交戦略の見直しを求める論調も増えている。朴槿恵（パククネ）大統領は就任してから一度も、安倍首相と会談していない。これに対し、安倍首相は今回の訪米で日米関係を強化し、２２日にはジャカルタで中国の習近平（シーチンピン）国家主席とも会談。韓国内には韓国が孤立するのではないかとの懸念がある。東亜日報は３０日付の社説で歴史認識問題を重視する韓国外交について「方向転換を模索しなければならない」と指摘した。（ソウル＝東岡徹）

　相変わらずの伝統芸。ま、韓国が「安倍の演説は素晴らしかった！」と大絶賛したら、それはそれで気色悪いしな。


「屈辱の日」　（2015　4/29　24:00）

屈辱の日に日米首脳会談　「沖縄無視か」、県民怒りと失望（4/28共同）
　沖縄を米施政権下に置いた１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から６３年を迎えた２８日、那覇市の県庁前で「屈辱の日県民集会」が開かれ、約２５００人（主催者発表）が集まった。同日の日米首脳会談では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の推進を確認。「沖縄の声を無視している」「なぜこの日に」。辺野古移設に反対する集会参加者からは、憤りや失望の声が相次いだ。
　講和条約で日本本土は主権を回復したが、沖縄は７２年の本土復帰まで最も長く米施政権下に置かれたため、２８日は沖縄で「屈辱の日」と呼ばれる。沖縄に米軍基地が集中する要因にもなった。

　「予算案成立後＋大型連休」で国会が動かないこの時期は、外遊に好都合な期間。安倍総理は、今年はこの時期をアメリカ訪問に宛てたわけで、4月28日だけ予定を入れないのも不自然であろう。「4月28日に日米首脳会談をやるなど沖縄無視だ」など、もはや難癖としか言えない。

　だいたい、4月28日を「屈辱の日」と考えるのは、沖縄県民の一般的感情なのだろうか。たしかに、1952年当時、沖縄自民党を除く全政党など各種団体が沖縄県祖国復帰協議会を作りこの日を「屈辱の日」と主張していたという事実はあるが、その主張は今でも沖縄県民の多数派を占めているのであろうか。

　4月28日を「主権回復の日」にしよう、という動きが見られるようになってから、その対抗として「いや、沖縄にとっては屈辱の日だ」と主張するようになった、と感じているのだが。


英語を話す日本軍？　（2015　4/29　24:00）

安倍訪米：安倍首相、謝罪はせずに解決努力をアピール（4/28朝鮮日報）
　「満16歳の時に英語も分からないまま日本軍に連行されていったのが台湾にある日本軍の神風部隊だった。そこで、日本軍兵士の部屋に入らないと言って殴られ、電気拷問まで受けた。拷問の後遺症で今も幻聴・幻覚に悩まされ、ろくに眠れない。このように歴史の生き証人がいるのにもかかわらず、日本の安倍首相はうそをつき続けている」
　訪米中の安倍首相が訪れた場所で、元従軍慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（86）がハーバード大学の学生や世界各国のメディアに対し日本の慰安婦犯罪を告発した。李容洙さんは安倍首相がハーバード大学で講演する前日の26日午後、同大学のフォン（Fong）講堂で同大学生70人と1時間半にわたり懇談し、自ら経験した慰安婦の惨状について証言した。
　李容洙さんが同大学を訪れ学生たちと会ったのはこれが2回目だ。李容洙さんは安倍首相が第1次安倍内閣だった2007年4月、ジョージ・W・ブッシュ米大統領と首脳会談をするために訪米した時も「慰安婦の実状」をテーマに同大学の学生たちの前で講演した。8年ぶりにハーバード大学を訪れた李容洙さんは「安倍首相は何一つ変わっていない。むしろ慰安婦が売春婦だったと罵倒（ばとう）する日本の極右勢力の歴史歪曲（わいきょく）を主導している」と言った。（一部抜粋）

　日本軍の慰安婦にさせられたという話なのに「英語も分からないまま日本軍に連行されていったのが台湾にある日本軍の神風部隊」？敵性語として英語を忌避していたはずの日本で、英語？

　また、この記事では現在86歳で、満16歳の時に連行されたと書かれているが、同じ懇談会に関する中央日報の記事では、現在の年齢は87歳で「私は１５歳の時に日本軍に強制連行されて日本軍の性的奴隷、慰安婦になりました」と絶叫した、と書かれている。

　こんないい加減な証言で日本批判をされてはかなわない。


重力波検出のチャンス　（2015　4/28　24:00）

21年後に巨大ブラックホールが衝突へ（4/27National Geographic）
　マクファディン氏が驚いたのは、巨大ブラックホールどうしが衝突するかもしれないという部分ではない。宇宙が若く、今日より小さかった時代には、銀河どうしの距離も近かったので、ブラックホールどうしの衝突は比較的よく起こったと考えられている。私たちの銀河系を含め、ほとんどの銀河は中心部に巨大なブラックホールを持っているため、銀河が衝突、融合する場合には、遅かれ早かれブラックホールどうしも融合する。
　アインシュタインの一般相対性理論によると、ブラックホールどうしが衝突するときには時空のさざ波（重力波）が発生する。物理学者は巨大な重力波検出器を建設していて、こうした装置で重力波をとらえることができれば、アインシュタインの理論の正しさが裏づけられることになる。
　今回の論文でマクファディン氏を驚かせたのは、近いうちにブラックホールどうしの衝突が起きて、重力波の発生を初めて観測できるかもしれないという部分である。リュー氏らが観測した天体は、PSO J334.2028+01.4075というクエーサーだ。クエーサーは中心部に超巨大ブラックホールを持つ銀河で、非常に小さい領域から強烈な光を発している。この強い光は、ブラックホールに落ち込んでいく膨大な量のガスが渦を巻いて円盤状の構造（降着円盤）を形成する際に、摩擦によって高温になり、発光することによって生じている。
　クエーサーの明るさはめまぐるしく変化するが、ふつうは、この変化はランダムだ。リュー氏らによると、PSO J334.2028+01.4075の光は周期的に増減していて、542日ごとに明るくなるという。
　このような周期的な光の増減は、お互いのまわりを軌道運動する一対のブラックホールの周囲を降着円盤が取り巻いていると考えればうまく説明できる、というのが研究チームの主張である。「なんらかの理由で、この降着円盤は非対称な形をしているため、ガスは片方のブラックホールに落ち込みやすくなっています」とリュー氏は言い、そのブラックホールが軌道を1回まわるたびに降着円盤と相互作用し、クエーサーをひときわ明るく輝かせると説明する。（一部抜粋）

　重力波は、アインシュタインの一般相対性理論から予測されるが、重力は非常に小さな力なので、今までのところ、重力波は観測されていない（普段重力を「強く」感じるのは、地球が非常に大きな質量を持っているせいである。力としては、重力は「最も弱い力」である）。
　去年3月に「重力波の痕跡を発見した」というニュースがあったのだが、今年1月に「誤りだった」と撤回の発表があった。残念な話ではあるが、まぁ生きてる間に見つかったというニュースに触れられればいいなと思っていた。

　「21年後に巨大ブラックホールが衝突、重力波検出のチャンス」というのが事実であれば、非常に喜ばしい話。私の還暦を祝ってブラックホールがぶつかってくれると考え、楽しみに待つことにしよう。


ネパール大地震　（2015　4/27　24:00）

ネパール大地震 日赤が救援金受け付け（4/27NHK）
　ネパールの中部で発生した地震で大きな被害が出ていることを受け、日本赤十字社は２７日から救援金の受付を始めました。
　救援金は被災地での救援や医療の活動を支援しようと、２７日から７月３１日まで、インターネットの日本赤十字社のホームページで受け付けるほか、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行で銀行振込でも受け付けています。
　ホームページのアドレスは、http://www.jrc.or.jpです。

2015年ネパール地震救援金を受け付けます｜義援金・救援金募集｜日本赤十字社

　死者が8000人を超えるかもしれないという話まで出てきた、ネパールの大地震。東日本大震災の時に支援をしてくれたこともあり、できることはしたいと思う。


船橋市議会議員選挙　（2015　4/27　24:00）

船橋市｜平成27年船橋市議会議員一般選挙　開票結果※午前1時03分確定

　私には関係ない自治体の話ではあるが、「ワクチンは不要！百害あって一利なし！」「フリーエネルギーを調査研究すべき」と主張するトンデモ人間である高橋宏氏が落選したのは、非常に喜ばしいニュースである。船橋市民が賢明な判断を下したということもあるし、昨年に維新の会を離党したというのも影響したのかもしれない。

　一方で、幸福実現党所属の候補者の内、全国で5名が地方議会議員に当選したらしい。地方議会だと少ない票数が当選ラインとなるので、こういうのが混ざり込む可能性が高くなるのはやむを得ない面もあるが、少し警戒しておいた方が良いかもしれない。


都構想の住民投票　（2015　4/26　24:00）

大阪都構想の住民投票　２７日に告示　大阪市の存廃問う（4/25産経）
　大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する大阪都構想の住民投票（５月１７日投開票）が２７日、告示される。制度創設後初めて政令市の存廃を問う住民投票で、投票率にかかわらず賛成が１票でも上回れば、平成２９年４月の特別区設置が決定。推進派の大阪維新の会と、反対派の自民や共産など他党は同日朝に市内各所で第一声を行う予定で、双方の論戦が本格化する。
　有権者は日本国籍を持つ２０歳以上の大阪市民約２１５万人。過去最大規模の住民投票となる。
　大阪市は１４～２６日、都構想に関する市民対象の説明会を計３９回開催。橋下徹市長（大阪維新の会代表）が直接説明し、市民の質問にも答えたが、その様子は同市のホームページから視聴できるようにしている。
　制度設計をまとめた協定書によると、市は北、湾岸、東、南、中央の５特別区に分割。新大阪府（都）がインフラ整備などの広域行政、特別区が教育や福祉など住民に身近な行政サービスを担う。
　橋下氏ら維新側は都構想の実現で現在の府市体制での「二重行政」を解消できると強調。反対派は市が分割されることで住民サービスの低下などの懸念があると主張している。

　部外者ではあるが気になる点がいくつかあって……

　都構想は、市と府の財源を一本化して二重行政を解消しようという話であり、大阪府民全体に関わる問題であろう。ならば、住民投票の範囲が大阪市民のみであるのは問題ではないか。
　もう一つは、そもそも「二重行政」は「都構想」を実現することによってしか解消できないのか、という疑問。施設のダブりなど、たしかに二重行政による弊害はあるのだろうが、それは「二重行政だから」ではなく「府と市が役割分担をできていない」だけのことだろう。私の住む地域も、県と市が二重に行政を行っているが、何か問題があるとは感じていない。

　しかし「大阪都」なぁ……都が２つあるのも変な感じだ。いや、既に「京都府」があるから、「都が３つ」になるのか。うちの岐阜県が都になったら「岐阜都」か……語感は最低だな。


犯人のブログ　（2015　4/25　24:00）

「官邸サンタ」名乗り事件関与を示唆するブログあった…「９日未明に飛ばした」「遅せーよ！２週間放置て…」（4/25産経）
　首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件で、関与したことを示唆する内容のブログが存在していることが２５日、分かった。９日未明にドローンを官邸に向けて飛ばしたと記している。
　ブログの主は福井県小浜市に住む「官邸サンタ」と名乗り、原発のある自治体に隣接する小浜市は「原発が事故ると直撃コース」「再稼働を止める活動をしなくては」と記載。「反原発アピールなら汚染土か」として、昨年１０月～今年３月、３回にわたり福島県入りして土を採取した経緯を書き込んでいる。
　黒く塗られたドローンや「汚染土１００グラム搭載」の容器の写真も掲載。「（ドローン規制の）法整備前に飛ばしてしまおう」と書いた。
　今月１２日に投稿された記事によると、７日に小浜市を出て８日未明に東京・赤坂に着いたが、悪天候のためその場を離れた。９日未明に再び赤坂を訪れ、ビルの谷間の駐車場からドローンを飛ばした。
　「官邸上空…中庭…全く見えない…真っ暗」だったため、官邸の前庭に向けて降下させたが「そのまま完全ロスト…現場離脱」した。同日午前、小浜市に戻り「帰宅後ニュースを見るが…何も報道ない…」
　２２日にドローンが見つかり、機体に付いた容器に液体が入っていたと報じられたことには「遅せーよ職員！　２週間放置て…」と反応。「放射線も感知してくれたか…液体とか言ってるけど土だし」と書き込んだ。
　そのほか、東京で下見を繰り返していたことや、昨年末にも官邸に向けてドローンを飛ばそうとして断念したこともつづっている。福井県警に出頭した２４日の午前には「官邸を狙う時は２週間前に飛ばさないといけないのか」「自分の無能さが悲しい…」との記事を投稿していた。

　「犯人」のブログを見てみたが……黒背景に紫色っぽい文字なので、目が痛くしてしかたないというのが第一印象。ま、私も昔は黒背景に白文字でこのサイト作ってたので、人のことは言えないが（いや、CRTモニタだと黒地の方が目が痛くなかったんですよ。液晶モニタをずっと毛嫌いしていた人間だったので、黒背景の「痛さ」に気付くのがかなり遅れました)。

　思い込みと視野狭窄と自己陶酔が余すことなく滲み出ている、まぁ「ありがち」な文体であった。一言で言えば、幼い。ドローンに「グリフォン」とか「ヤスプレイ」と名付けるとか、「選挙前にドローンで騒ぎを起こして地方選に影響を……」なんて、中学生並みの発想である。「ヨウ素剤が間に合わず都昆布を大量摂取したら腹を壊してツライ」に至ってはアホすぎて情けない。

　基本的には「バカがバカなことやって」と呆れているし、ドローンを使った日本で初めての「テロ」が、こういう頭の悪い奴による物で不幸中の幸いだった、と思っているが、一方で、（実際の危険度は非常に低かったとは言え）「福島県の土」を象徴的に使ったことにはかなり憤りを覚えている。自分の主義主張のためなら福島県をいくら貶めようとも構わない、という反原発の下劣な性格が良く表れている部分だ。


回復傾向を持続させて欲しい　（2015　4/24　24:00）

景気回復で労働力不足＝成長阻害も－中小企業白書（4/24時事）
　政府は２４日の閣議で、２０１５年版の中小企業白書を決定した。それによると、従業員の過剰感を示す指数（「過剰」と答えた割合から「不足」の割合を差し引いた値）は、１４年１０～１２月期にマイナス１２．５と、リーマン・ショック後の０９年以降で最低となった。
　白書は、労働力不足の深刻化について「景気回復基調の中で、中小企業の健全な成長の阻害要因となる可能性がある」と指摘した。　
　業種別では、東日本大震災からの復興や２０年の東京五輪に向け、労働力需要が高まる建設業での不足を訴える企業の声が目立つ。高齢化により、医療・福祉分野などサービス業でも働き手不足と感じる企業が増えている。
　白書は、大手企業で勤務した経験を持つ高齢者を技術指導者として採用した中小企業の例や、同じ地域で異業種を営む中小企業同士が繁閑に応じ従業員を融通し合う例を紹介。「人材確保策の多様化も必要」と強調した。

　雇用環境は、完全に「リーマンショック前」に戻った。さらに失業率を減らし正規雇用を増やし労働環境を改善し、賃金が持続的に上昇するような「将来に希望が持てる状態」を作っていかねばならない。というか、希望を持たせてくださいby 氷河期世代。

　反安倍の人は「アベノミクスの弊害がー」とうるさいが、ともかく「デフレ脱却の光明が見えてきた」のだから、アベノミクスを土台にして問題点を改善しつつ経済回復の方策を論議するのが筋だろう。「円高・脱成長」を是とするような主張は論外である。


犯人が出頭　（2015　4/24　24:00）
（別の記事と混同している部分があったので4/25 8:20に修正）

野党３党、説明要求へ　不十分なら集中審議求める構え（4/22産経）
　首相官邸（東京都千代田区）の屋上で小型無人飛行機（ドローン）が見つかった事件で、福井県警に２４日、関与を認める男が出頭した。警視庁が発表した。威力業務妨害などの疑いで調べる。出頭した男は４０代で「反原発を訴えるために、自分が官邸にドローンを飛ばした」と話しているという。（以下略）

　まぁ、「反原発が官邸にテロを仕掛けた」と言うことには、実はあまり驚きは感じていない。反原発のバカどもがテロを行うのは、想像の範囲内の出来事である。正義感に酔いしれるためなら、何でもやっちゃうような輩ばかりだからなぁ。
　今回の件は、ふだん反原発を主張しているほど「批判的」にならなきゃいけないと思うが、実際のところどうなんでしょうかね。わざわざ反原発の人たちの反応を見に行く気もないのですけど…


やっぱりズレてる野党の反応　（2015　4/23　24:00）

野党３党、説明要求へ　不十分なら集中審議求める構え（4/22産経）
　民主党、維新の党、共産党は２２日、首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が発見された事件をめぐり、２３日の衆院内閣委員会理事懇談会で政府側の説明を求める方針を決めた。説明が不十分な場合は、内閣委での集中審議を求めることも確認した。
　民主党の枝野幸男幹事長は記者会見で「飛行物体が官邸屋上に知らないうちに落ちているのは極めて深刻な事態だ」と指摘。「（政府は）自衛隊の海外派遣などにうつつを抜かす前に、こうした対応をしっかりやるべきだ」と強調した。

　事件内容の説明が聞きたいなら、警察に聞けばヨロシ。

　たしかに、「いつドローンが屋上に落ちたのか分からない」と言ってるようでは、やはりお粗末な警備体制と言わざるを得ないし、「これが爆発物を搭載していたら」とか、「皇居に侵入していたら」などと考えるとぞっとする。
　しかしそれならば、「ドローンへの法規制を進めよう」と呼びかけたり、官邸のセキュリティ対策をもっと厳重にするよう申し入れするとか、そういう方向へ議論を進めていくべきだろう。なんで、政府を追及して難癖付ける方向に進んでしまうのか、まったくバカな思考回路の集団である。
　既に官邸の危機管理に穴があることを予測し、「官邸の危機管理体制を強化すべき」って思っていたのなら、野党からその類の法案が出ていなければおかしいわけで。まぁ、危機意識がなかったのは野党も同じだろうに。


様式美　（2015　4/23　24:00）

安倍首相の演説、韓国が遺憾表明　「おわび」なしを批判（4/22朝日）
　ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年首脳会議。安倍晋三首相が２２日に行った演説について、韓国は、戦後７０年で過去の「おわび」に言及がなかった点を批判した。一方、東南アジア諸国に問題視する空気は薄かった。
　韓国外交省の当局者は２２日、安倍氏の演説について「深い遺憾の意を表す」とコメント。安倍氏が村山談話など歴代内閣の談話や歴史認識を継承するとの立場を公言してきたにもかかわらず、「植民地支配と侵略」に対する謝罪と反省という「核心的な表現」を落としたと批判した。
　一方、会議に出席したマレーシアのチーク通信マルチメディア相は「（おわびがなかったことに）大きな意味は見いだしていない。日本による占領という暗い時代、残酷な時代を多くのアジア人は心のなかに覚えている。しかし、今は前進すべき時だ。貧困のない、正義ある社会をどうつくるか。協力し合う必要がある」と話した。
　ミャンマーのワナマウンルウィン外相は「アジアとアフリカの途上国と協力を深めていく姿勢が示されて、いい演説だった」と評価。「侵略」や「おわび」については、「特に我々が言うべきことはない」。
　カンボジアのホー・ナムホン外相も「（おわびなどの言及は）安倍首相が判断すること」、インドネシアの外務次官は「演説で触れられていない言葉についてコメントはない」と話し、主な関心は日本によるアジア・アフリカ地域への積極的な経済関与だとした。（ソウル＝貝瀬秋彦、ジャカルタ＝古谷祐伸、大野良祐）

　韓国以外は落ち着いた反応だが……まぁ韓国が日本側の発言に反応して批判を繰り出すのは、様式美というか走性と呼ぶべきと言うか……ミドリムシが光源に集まるような物だからねぇ。
　むしろ、仮に韓国が日本の発言を評価するようなことがあれば、そのときは「何を企んでやがる！」「悪いモンでも食べたのか！」となるだろう。

　この記事d少し驚いたというか、時代の変化を感じたのは、朝日新聞が「中韓以外のアジア諸国の反応も書くようになった」ということ。以前の朝日だったら、韓国の反応だけで記事作ってたよね。


村山談話で中韓が大人しくなったわけではない　（2015　4/22　24:00）

「談話継承」求める　村山・鳩山両氏が首相牽制（4/22産経）
　元首相の村山富市、鳩山由紀夫両氏が２１日、鳩山会館（東京都文京区）で開かれた民間団体の会合で講演し、そろって安倍晋三首相が今夏に出す戦後７０年の談話を牽制（けんせい）した。
　村山氏は平成７年の「村山談話」について「談話が出てから今日まで歴史問題で日韓、日中関係がガタガタすることはなかった」と主張。さらに「首相は村山談話を継承すると言っているが、『すべて継承するわけではない』などとはぐらかしている」と批判した。
　村山氏は「２０年たって村山談話がこんなに問題になるとは思わなかった」とも語った。鳩山氏は「村山談話の神髄部分を継承していただかなければならない」と強調した。
　講演は元国会議員らによる「さとやま・草莽（そうもう）の会」の会合で行われ、新党大地の鈴木宗男代表、元公明党委員長の矢野絢也氏、元自民党参院会長の村上正邦氏らが出席した。

　鳩山に村山、村上正邦、鈴木宗男に矢野絢也……強烈な面子である。

　村山が「談話が出てから今日まで歴史問題で日韓、日中関係がガタガタすることはなかった」と言ってるが……韓国や中国が慰安婦や南京事件の件で、歴史的事実とは異なる主張を繰り返してきたのが、目に入っていなかったらしい。

　たしかに「日本は反省している」という姿勢を示すには好都合の談話であったのは事実だが、村山談話に示された「反省」で中韓が黙ってくれたかと言えば全くそんなことはなく、むしろ「日本は非を認めた」と言い募って主張をエスカレートさせている。村山談話の意義を過剰に評価するべきではない。

　一方、村山談話をそのまま継承するのはどうかとしても、例えば「日本の行動がアジアの独立を促した」とかいうように、過去の行動をやたらと正当化する談話を出すのも避けて欲しい、とは思ってるが。少なくとも盧溝橋以降の日中の戦闘は、避けることができたはずだった。


よく分からん記事　（2015　4/21　24:00）

麻生氏、会見で海外メディア嘲り「爆笑」　世界に恥さらす（4/19AERA）
　安倍政権の問題発言が止まらない。上から目線の「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は会見で海外メディアの記者をからかい、世界に恥をさらす。
　「粛々」という台詞を、よほど使い慣れていたに違いない。福井県の高浜原発の再稼働を
認めない福井地裁の仮処分に対し、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「粛々と（再稼働を）進めたい」と語った。
　でも「粛々」は、沖縄県の翁長雄志知事から「上から目線」と叱られたばかりではなかったか。「封印」した後も安倍晋三首相は、国会で「粛々」を思わず使った。「やめられない、止まらない」の状態である。
　安倍政権の「会見力」があやしい。使われる言葉がどこかとげとげしく、荒っぽいのだ。政権の支持率は安定し、日経平均株価は一時2万円を突破。統一地方選の前半戦でも勝利した順風満帆な政権運営に気持ちが高ぶっているのだろうか。
　問題発言は「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は4月3日の会見で、海外メディアの記者を「嘲笑」している。
　問題のやりとりは、香港・フェニックステレビの李淼（リミャオ）記者との間で交わされた。手を挙げて、自分の所属を告げると、麻生氏は「あ？　フェニックス？」と言って大爆笑。記者や財務省の官僚も一緒になって笑い、その場で問題視する記者はいなかった。
　「笑われる理由が分からず、からかわれた気持ちで、いたたまれなくなりました」と李さん。しかし、こらえて質問を続け、アジアインフラ投資銀行（AIIB）に日本が参加しないことに野党から批判が出ている点について、コメントを求めた。海外メディアでなくても聞きたい話だが、麻生氏は不参加の理由を語る前に、いきなり中国批判を展開した。
　「うちは野党が何でも言う。うちは共産党ではないから。共産主義ではありませんから。中国と違って何でも言えるいい国なのです、日本は。それでパクられることもありませんし、いい国なのだと私は思っていますよ」

　「爆笑」というのは大勢で笑うことであって「大笑い」という意味ではないのだが、それはさておき……

１．「使われる言葉がどこかとげとげしく、荒っぽいのだ」なんて記者の単なる主観に過ぎない。
２．「順風満帆な政権運営に気持ちが高ぶっているのだろうか」と印象論を語るにしても、何らかの取材の裏付けがなければ無意味な感想文だろう。
３．「あ？　フェニックス？」でなぜ爆笑なのか、理由が書かれていない。
４．「記者や財務省の官僚も一緒になって笑い」というのが事実かどうか、違和感を覚える。

　要するに、中身の薄い駄文ということだが、記事の意図が「安倍氏や麻生氏を貶めたい」というのは分かる。もちろん、批判すべきことがあれば批判すればいいのだが、記事は印象論に終始しており、批判記事の体を為していない。

　まぁたしかに「中共批判」は唐突な印象もあるが、中国に表現の自由がないことは事実であるし、左の方々は普段「海外の日本批判」を歓迎する向きが多いし、「表現の自由」を尊重する向きが多いから、むしろ逆に「日本の閣僚が、表現の自由のない中国を取り上げたこと」を歓迎すべきじゃないのか、とも思う。


　ちなみに、麻生氏の会見については、財務省に会見の概要が載っている。読んでも、AERAの記事の「謎」は何も解けないけれど。

麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成27年4月3日(金曜日)) : 財務省
問）
　ＡＩＩＢのことについてお尋ねしたいと思います。先日大臣が日本の立場が極めて慎重な態度をとらざるを得ないとコメントがありましたけれども、今ＡＩＩＢの参加表明の国が50カ国を超えています。そして日本の中でも、野党から批判の声があります。例えば維新の党の江田代表が、これが日本外交の完全な敗北だと。共産党の志位委員長が参加すべきだというふうにコメントしています。大臣どのように見ていますか。

答）
　うちは野党が何でも言うのですよ。うちは共産党ではありませんからね。共産主義ではありませんから。中国と違って何でも言える国ですから、いい国なのです、日本は。直ちにそれで逮捕されることもありませんし、いい国なのだと、私はそう思っていますよ。しかし問題は、私がこれまでもずっと言っていることは同じで、１年半ぐらい前ですかね、これが始まって。大分前からこの話は来ていたと思いますけれども、私共はガバナンスをはっきりしてくれと。どういう基準で貸すのか、理事会の構成はどうするのだ、案件の審査は誰がするのだ、いつやるのだということを教えてくださいと。そういうことをしない限りは、我々はそれに対してガバナンスがしっかりしない限りはとてもではないけれどもそれに参加することはできない、それが１つ。ほかにもいろいろ言ってきましたけれども、同じようなことで、我々としてはインフラストラクチャーの投資によって環境にどういう影響を与えるかとか、いろいろなことを全部調べた上でＡＤＢも世界銀行もみんな同じルールでやっているのですから、それと同じルールでやられるのですかということを申し上げて、言い続けていますけれども、返事はまだもらったことは１回もありません。その返事が来ない間は我々としては、少なくともそれに参加するとなったら多額の税金を使うということになるでしょうし、その出資比率はＧＤＰに合わせるとか、アジアの地域における何かに合わせるとか、多額のお金になりますから、私共はヨーロッパと違ってこの地域にいますので、その地域においての出資比率が大きなものになる、それはイコール税金ですから、そういった意味では確実なものでないものに多額のお金を出資するということは、我々としてはガバナンスがしっかりしていない限りはできない。ずっと同じことしか言っていません。 （一部抜粋）


成長維持に躍起の中共　（2015　4/20　24:00）

中国人民銀、再度の預金準備率引き下げ　景気減速で躍起（4/20朝日）
　中国の中央銀行、中国人民銀行は１９日、金融機関から強制的にお金を預かる比率「預金準備率」を、２０日から１・０％幅引き下げると発表した。２年９カ月ぶりに０・５％幅を引き下げた今年２月よりも下げ幅の大きい追加緩和で、景気減速の食い止めをねらう。
　預金準備率を下げると金融機関は企業や個人にお金を貸し出しやすくなり、投資や消費の活発化が期待できる。人民銀は昨年１１月と今年３月には基準金利の引き下げもしており、今回の局面で本格的な金融緩和策をとるのはこれで４度目となる。
　中国が１５日発表した１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は前年同期比７・０％で、四半期としては６年ぶりの低水準だった。不動産市場や民間企業などへ資金が十分に回らないことが景気が上向かない要因とみられることから、さらなる緩和に踏み切った。（上海＝斎藤徳彦）

　さすがに2桁超の高度成長は見込めなくなったが、7％の成長を維持できないと中国経済は立ちゆかなくなるという話もあり、景気減速を避けようと必死になっている印象。そして、AIIBも、中国の経済成長を維持させるため、という文脈で考えなければならないのだろう。

　もちろん、中国経済の減速は世界的にも影響が大きいので、「中国の存在は気にくわない」とか言う感情論は措いといて、何とかしてもらわねば困るというのが現実。ただ、そういう中共の思惑を考えれば、易々とAIIBに参加するのにはやはり反対である。


自称歴史学者にネトウヨ認定された　（2015　4/20　24:00）





　カープと自衛隊のコラボに反発するのは、「軍隊アレルギーの」の左巻きにはよくあることなのでいいにしても（いやよくはないが）、「広島に原爆が投下されたこと」と「自衛隊」に何か関係があるような言いぐさは理解できない。
　で、「まるで自衛隊と原爆に関係があるかのようなことを言っとる(´･ω･`)」とリンク付きツイートをしたのだが（リプライではない）、それに対する反応がこれ。



　ネトウヨ認定をいただきました。
　左巻きのおかしな人って、普段は対話が大事だの何だの言ってるくせに、すぐに罵倒に走るよなぁ。まぁ確かに右寄りな発言が多いという自覚はあるが、それでも穏当な部類だと自分では思ってるんだがねぇ。
　というか、今までに貼られたレッテル、ネトウヨ、在日、原子力ムラの工作員、サヨク……全部合わせたら、すごいキメラになりますが。

　本題の方に戻ると……限りなく自衛隊をバカにした発言だよなぁ。国民のために働いている自衛隊がカープとのイベントに参加することには何の問題も無いし、ましてや自衛隊と原爆投下は一切の関連がない。「自衛隊の存在を許すと戦争に繋がる」とでも言いたいのだろうか……妄想である。
　カープと自衛隊のコラボイベントに難癖付けるだけなら、「あー自衛隊が市民とふれあうのが嫌な人なのね。左の人には多いよね」で済むけどな。自衛隊が存在したら原爆がまた落とされるかのような物言いには「ふざけるな」としか言いようがない。


なんで「ぼこぼこ」前提?　（2015　4/19　24:00）

枝野氏、自民聴取「拒否すべき」　テレビ局批判（4/19共同）
　民主党の枝野幸男幹事長は１９日、自民党がＮＨＫとテレビ朝日の幹部から番組内容について１７日に事情聴取したことについて、テレビ局側は聴取を拒否すべきだったとの認識を示した。「報道内容で呼ばれたと知っていたと思う。出て行くのはどうかしている。そんな姿勢は報道機関ではない」と批判。
　枝野氏はこれに先立つ会合で「政党がテレビ局の幹部を呼びつけるのは、気にくわないから体育館の後ろに来いと呼び出すようなもの」と自民党を非難。ＮＨＫ、テレ朝双方には「ぼこぼこにされると分かっていながら、のこのこついて行く方も、ついて行くほうだ。報道機関としての矜持がない」と強調した。

　ただのヒアリングだし、テレ朝に関してはむしろ「古賀氏の暴走による被害者」という立場で自民は呼んだというのに、何で「ぼこぼこ」前提なんだろう……自分たちが「NHK会長を呼んでぼこぼこにした」という自覚があるから、自民党も同じようにやるはずだ、と思い込んでるんだろうかね。人を判断するときは、自分の思考回路を定規にする物だからねぇ。


おかしな判決　（2015　4/19　24:00）

「もらい事故」でも賠償責任負う　福井地裁再判決、無過失の証明ない（4/17福井新聞）
　車同士が衝突し、センターラインをはみ出した側の助手席の男性が死亡した事故について、直進してきた対向車側にも責任があるとして、遺族が対向車側を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが１３日、福井地裁であった。
　原島麻由裁判官は「対向車側に過失がないともあるとも認められない」とした上で、 無過失が証明されなければ賠償責任があると定める自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき「賠償する義務を負う」と認定。対向車側に４０００万円余りの損害賠償を命じた。
　遺族側の弁護士によると、同様の事故で直進対向車の責任を認めたのは全国で初めてという。
　死亡した男性は自身が所有する車の助手席に乗り、他人に運転させていた。車の任意保険は、家族以外の運転者を補償しない契約だったため、遺族への損害賠償がされない状態だった。対向車側は一方的に衝突された事故で、責任はないと主張していた。
　自賠法は、運転者が自動車の運行によって他人の生命、身体を害したときは、損害賠償するよう定めているが、責任がない場合を「注意を怠らなかったこと、第三者の故意、過失、自動車の欠陥があったことを証明したとき」と規定。判決では、対向車側が無過失と証明できなかったことから賠償責任を認めた。
　判決によると事故は２０１２年４月、あわら市の国道８号で発生。死亡した男性が所有する車を運転していた大学生が、居眠りで運転操作を誤り、センターラインを越え対向車に衝突した。
　判決では「対向車の運転手が、どの時点でセンターラインを越えた車を発見できたか認定できず、過失があったと認められない」とした一方、「仮に早い段階で相手の車の動向を発見していれば、クラクションを鳴らすなどでき、前方不注視の過失がなかったはいえない」と、過失が全くないとの証明ができないとした。

　最近話題の福井地裁だが……センターラインを超えて突っ込まれたのに賠償責任を負うという、とんでもない判決。事故死してしまったのはかわいそうだが、訴える相手が違うだろ。「仮に早い段階で相手の車の動向を発見していれば、クラクションを鳴らすなどでき、前方不注視の過失がなかったはいえない」なんて、車を運転したことがないバカの戯れ言にしか思えない。相対速度が100km/hを超える中で、どうやって「発見→クラクション→回避」の手順が踏めるというのか。

　死亡した方に自賠責も支払われないことに対する「被害者救済」、という目的は考えられなくもないが、それでも「無過失をむりやり無過失でないことにする」のは不当な判断と言わざるを得ない。おまけに自賠責の上限3000万円まで超えてしまってるし。

　だいたい、訴えるべきは、事故を起こされた方ではなく、事故を起こした方だろうに。


自民のメディア対応　（2015　4/18　24:00）

川崎自民調査会長の発言要旨（4/17時事）
　自民党情報通信戦略調査会の川崎二郎会長が１７日、記者団に語った内容は次の通り。
　（テレビ朝日の「報道ステーション」とＮＨＫの「クローズアップ現代」では）放送法の（禁じる）真実ではない放送がされていたのではないか。
　（自民党の放送局聴取を野党が批判していることに対し）民主党も放送機関を（党会合に）呼んでいる。（籾井勝人ＮＨＫ）会長に辞めろとまで（国会の）委員会で言っている。それは介入ではないのか。
　われわれは放送法に照らしてやっている。真実を曲げた放送がされるならば、それは法律に基づいて対応させてもらう。独占的に電波を与えられて放送を流すテレビ局に対して、例えば停波の権限まであるのが放送法だ。
　（報道ステーションの中で）名誉を傷つけられた菅義偉官房長官が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に訴えることになれば、それは正規の方法だ。ＢＰＯが「お手盛り」と言われるなら、少し変えなければいけないという思いはある。テレビ局がお金を出し合っている機関ではチェックができないならば、独立した機関の方がいい。

　BPOが偏った報道を繰り返すメディアに対して何の効力も持っていないのは事実なので、「テレビ局がお金を出し合っている機関ではチェックができないならば、独立した機関の方がいい」という発言には賛同する。他の部分についても、筋としては何ら間違ったことは述べていない。

　ただ一方で、メディアに圧力を掛けているという印象を与えかねない発言でもあり、慎重に対応して欲しいという思いもある。実際に、各メディアは「政府与党がメディアに圧力」という論調で一斉に批判をしている。
　とりわけ、今回の件のきっかけになった「古賀茂明のスットコ発言」は、まともに相手するのもバカバカしい代物である。こんなバカ発言のために、悪印象を受ける危険性を侵してまでメディアのやり口を批判することもあるまい。


「禁じ手」　（2015　4/18　24:00）

高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手” （4/17日刊ゲンダイ）
　次に弁護団が着目したのは、昨年５月に大飯原発３、４号機の差し止め訴訟で、運転停止を命じた樋口英明裁判長（６２）だ。樋口裁判長なら原発の問題点を熟知していると判断し、樋口裁判長のいる福井地裁に提訴したのである。焦った関電は激しく抵抗。“禁じ手”を放ったが、その行為が樋口裁判長の怒りを買ったという。
　「樋口裁判長が４月に名古屋家裁に異動することを知った関電は『裁判官忌避』という手段で判決の引き延ばしを図った。裁判長が異動すれば判決も変わると読んだわけです。しかし、これはめったに使われない禁じ手です。なぜなら、裁判長に『失格』の烙印を押す行為だからです。それを関電側は平気で仕掛けてきた。怒った樋口裁判長は『異動するが、この訴訟だけは俺がやる』と職務代行の手続きを取り、仮処分の決定を出したのです」（司法ジャーナリスト）（一部抜粋）

　「裁判官忌避」は認められた正当な行為であり、「禁じ手」などではない。むしろ、記事が事実であれば、「忌避された私怨」で怒り狂った裁判官がトンデモ決定を下した、ということになる。裁判官が「怒り」で決定を出すことこそ「禁じ手」ではないか。

　ゲンダイはこの裁判官や原告を礼賛しているのだが、この記事はむしろ「左巻きの裁判戦術」が暴露されているという点で、興味深い物である。ゲンダイの自爆記事と言える。


風説　（2015　4/17　24:00）

「英で大規模な油田発見」は間違いだった？（4/16CNN）
　ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英イングランド南部で最大１０００億バレルと推定される埋蔵量の油田が見つかったとする英探査会社の発表について、この推定が誤りだった可能性が浮上した。
　ＵＫオイル・アンド・ガス・インベストメンツ（ＵＫＯＧ）の９日の発表によれば、同社が一部の採掘権を持つ地域には、「世界級の潜在資源」が存在しているはずだった。
　しかし１５日の発表で同社は、埋蔵量を推定するためにはもっと詳しい調査を行う必要があると指摘。「実際の資源量を測るためには試掘や回収にかかわるテストや評価といった開発作業が必要になる」という説明に後退した。
　９日の発表を受けて同社の株価は一時２倍以上に急騰していたが、その後はほぼ元の値に戻している。

　真っ先に頭に浮かぶのは「風説の流布で一儲け」だが、新聞記者が証拠もなく憶測だけでそんな予断を書くわけにはいかない、しかし、どう考えても怪しいよなぁ……といった葛藤が、記事末尾の「９日の発表を受けて同社の株価は一時２倍以上に急騰していたが、その後はほぼ元の値に戻している」という一文に現れてみる、と見るのは穿った見方だろうか。記者の「察してくれよ」という声が聞こえてくるように感じてしまうのだが。


あんまりまともに相手しても…　（2015　4/17　24:00）

自民、テレ朝・ＮＨＫ幹部聴取　ＢＰＯに申し立ても検討（4/17朝日）
　自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１７日、テレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、両放送局の報道番組の内容について事情聴取した。自民党は特に、テレ朝の「報道ステーション」で、コメンテーターが菅義偉官房長官を名指しで取り上げたことを問題視。党幹部は同日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）への申し立てを検討していることを明らかにした。
　調査会には、テレ朝は福田俊男専務取締役が、ＮＨＫは堂元光副会長らが出席。冒頭、川崎氏は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある。そのことについて自律性を持って、（テレビ局が）どう対応しているか、話を聞きたい」と述べた。その後、調査会は非公開で両放送局幹部から事情を聴いた。
　調査会が問題視するのは、テレ朝では「報道ステーション」でコメンテーターの元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した点。ＮＨＫについては、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘されている問題。
　ただ、個別の番組について事情聴取することには、自民党幹部の中にも「報道機関に圧力をかけていると受け取られかねない」といった慎重な声がある。このため調査会では、テレビ局側の説明を聞くという形をとった。
　自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で「報道機関の自主性を十分に尊重しなければならない。それを損なうような調査会ではない」と述べ、政治の介入を否定した。一方、民主党の高木義明国会対策委員長は会見で「政権与党がテレビ局幹部を呼ぶのは、一歩間違えば、報道の自由を侵すものだ」と批判した。

　筋としては、デタラメ吹いた古賀にはきっちり落とし前を付けてもらうべきなんだろうが、印象論で言えば、わざわざ相手にした方が「自民党の圧力」と受け取る人間が増える可能性があり、放置しておいた方が自民党の利益になるのではないか。古賀など、巷間で嘲笑の対象にしておくのがちょうどよい。


恩着せがましい　（2015　4/16　23:00）

「韓国が関係改善のシグナル送った」韓国紙が１面で報道　“二股戦略”にカード（4/15産経）
　【ソウル＝藤本欣也】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された問題で、加藤前支局長の出国禁止措置が１４日に解除されたことについて、韓国大手紙、朝鮮日報は１５日、「韓国政府が日本に対し関係改善に向けたシグナルを送った」との外交筋の見方を伝えた。
　同紙は１面で、加藤前支局長が出国禁止措置の解除を受けて帰国した事実関係を報じるとともに、総合面に解説記事を掲載した。
　同記事によると、韓国の外務省報道官は１４日、出国禁止措置の解除について「日韓関係とは無関係な事案だ」との見解を表明したものの、「歴史・領土問題と安全保障・経済問題を分離して日本に対応する“二股戦略”を本格化するという観点から、韓国政府が“出国禁止解除カード”を切った」という分析が有力だという。

　そもそも「韓国ではこんな噂が流れている」と報じただけの記者を8ヶ月も拘束したのがおかしいのに、出国禁止措置の解除を「韓国政府が日本に対し関係改善に向けたシグナルを送った」と受け止めろとは、「記者を帰してあげたから恩に着ろよ」とでも言いたいのか、ふざけるのもいい加減にしろという話である。

　国、民族、文化が違うから、考え方に相違点があるのは分かるのだが、それにしても、隣国なのに思考回路に違いがありすぎる。


異議申し立てに異議　（2015　4/16　23:00）

仮処分「異議申し立て断念を」 関電に申し入れ（4/16NHK）
　福井県にある関西電力高浜原子力発電所の３号機と４号機について、福井地方裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出したことを受けて、仮処分を申し立てた住民が１６日、大阪の関西電力本店を訪れ、異議申し立てを行わないよう申し入れました。
　高浜原発３号機と４号機について、福井地方裁判所は１４日、「国の新しい規制基準は緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていない」として再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。
これを受けて、仮処分を申し立てた福井県や大阪府、兵庫県の住民４人と弁護士が１６日、大阪・北区の関西電力本店を訪れ、申し入れ書を提出しました。
　申し入れ書では、決定に対する異議申し立てを断念するよう強く求めているほか、原子力発電を直ちに取りやめ再生可能エネルギーなどに転換するよう求めています。
　住民はこのあと会見し、福井県の松田正さんは「関西電力は福島の原発事故で生まれた悲しみや苦しみをきちんと見つめ、異議申し立てを断念してもらいたい。原発は絶対にやめてほしい」と述べました。
　一方、関西電力は「決定は到底承服できるものではない」としたうえで、異議を申し立てる方針を明らかにしました。「速やかに異議申し立ての手続きを取りたい」としています。

　どう考えても事実誤認だらけで整合性のない決定なのだから異議申し立ては当然だと思うが、仮に妥当な決定だとしても、不服があれば申し立てするのは関電側の当然の権利であり、「異議申し立ては断念すべきだ」と原告側が主張する道理はない。

　むしろ、自分たちの主張に理があるなら、堂々と上級審でも戦えばよかろう。「反原発の裁判長に当たったからうまいこと差し止め決定が出た」と思っているのでなければ、何ら動じることはないはずだ。


高浜原発再稼働差し止めの仮処分　（2015　4/15　24:00）

　昨日、記事の引用だけしておいたこの話。

高浜原発再稼働差し止め、福井地裁が仮処分決定（4/14読売）

　司法が行政から独立して政治的案件に口を出すのは、まぁそれが仕事の一つとも言えるのでしかたないと言えばしかたない。地裁にはこういう「反権力思想」を鮮明に打ち出してくる裁判官がいるし、所謂市民団体は「当たり」の裁判官に出会うまで、「申請」「取り下げ」を繰り返すし、「地裁ではよくある現象」と割り切るしかないのだろう。ちなみにこの決定を出した樋口裁判長は、昨年大飯原発の運転差し止めを決めた人物でもある。
　ただ、仮に上級審でこの決定が覆った場合、仮処分で生じた損害をきっちり請求して欲しいなぁ、と……国や関電はそこまで踏み切れないと思うけど。

　ともかく、この決定は無茶だとしか思えない。樋口氏が持ち出した理屈を使うと、自動車など世の中のおおよその文明の利器も止めなくちゃならん。
　しかも、反原発という思想のために事実すらねじ曲げている疑いもある。

差し止め決定文に「曲解引用」　困惑する地震動の専門家（4/15福井新聞）
　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを命じた福井地裁の決定文の中で、原発で想定する地震の揺れに関する発言を引用された専門家は「曲解されたものが引用されている」と困惑している。関電もこれまでの福井地裁での審尋で、原発の設備や技術面に対する地裁の認識について「事実誤認がある」と訴えてきたが、決定文では聞き入れられなかった形だ。
　決定文では、原発の基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）に関して、地震動の強さを専門とする識者が新聞記者の取材に応じて発言した内容を引用している。それを元に、基準地震動は「実績のみならず理論面でも信頼性を失っている」と指摘し、基準地震動を超える地震が到来すれば炉心損傷に至る危険が認められるとした。
　だが、決定文に登場する識者の入倉孝次郎・京都大名誉教授は取材に対し「全くの事実誤認。決定文にある発言は、新聞記事を元に原告が曲解して書いているものが引用されている。正しい理解のために正確に引用してもらえず非常に残念」と述べた。
　決定文で「地震の平均像を基礎として基準地震動を策定することに合理性は見いだしがたい」と信頼性を疑問視している点について、入倉名誉教授は「基準地震動は地震の平均像を基礎にして決めていない」と否定した。
　さらに、東日本大震災で東京電力福島第１原発の揺れが基準地震動を上回ったことについても、原子力規制委員会の事故調査の分析で地震動との因果関係を否定していると指摘。「基準地震動の実績から言えば安全面は保証されているし、理論面でも地震動の評価に関してはむしろ精度が向上している」と反論し、決定文の内容は認識不足で間違いと強調した。（以下略）

規制委員長「事実誤認多い」＝高浜差し止め、地裁に反論（4/15時事）
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１５日の定例記者会見で、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を差し止めた福井地裁の仮処分決定について、「決定文には事実誤認がいっぱいある。私たちの取り組みが十分に理解されていない点があったと受け止めている」と述べた。
　田中委員長は、地裁決定が新規制基準を「合理性に欠け、緩やかに過ぎる」と指摘したことに対し、「東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、かなり厳しい規制を要求している」と反論。「絶対安全を求めると、結局は安全神話に陥るという立場で（規制を）やってきているが、その意味が理解されなかったのは極めて遺憾だ」と不満を口にした。
　また、安全に重要な設備の耐震性分類が低いとした決定の指摘には「給水設備がＢとあるが、これはＳクラス。非常用発電機なども要求しており、これもＳクラスだ」と例を挙げ、「重要な所の事実誤認がざっと見ただけでもある」と批判した。
　田中委員長は「新基準と審査の内容を直ちに見直すようなことは考えていない」と決定の影響を否定した。工事計画認可など高浜３、４号機の残る審査についても「行政的な仕事に差し障りがあったり、妨げたりするものではないと理解している」と述べ、これまで通り進める考えを明らかにした。

　多くの事実誤認に基づいた決定であるようで、「トンデモ決定」と読んでもかまわない部類であろう。仮に「原発停止」という決定を裁判所が出してもそれはそれで司法の判断だから構わないとは思う。しかし、事実に基づいた冷静な判断によって為されるのが最低限の前提であろう。


日独比較　（2015　4/14　24:00）

被害与えた周辺国との関係、日独で意識差　朝日新聞調査（4/14朝日）
　朝日新聞社は戦後７０年にあたり、敗戦国である日本とドイツで世論調査を実施し、戦争や戦後の歩みをめぐる意識を探った。戦争などで被害を与えた周辺国との関係が「うまくいっている」という人は、日本は４６％で、ドイツは９４％。謝罪を伝え続けることについては両国とも意見が割れているが、ドイツのほうが伝え続けることにより積極的だった。
　日本での調査は３～４月に郵送、ドイツでは３月に電話で実施した。調査方法は異なるが、日本での調査項目の一部に相当する内容をドイツでも聞いた。
　戦争などで被害を与えた周辺国と今、どの程度うまくいっていると思うかを聞いた。日本は「大いにうまくいっている」は１％に過ぎず、「ある程度うまくいっている」は４５％。ドイツは「大いに」が３９％、「ある程度」が５５％。
　被害を与えた国や人々に謝罪や償いを十分にしてきたと思うかを尋ねると、日本は「十分にしてきた」が５７％で「まだ不十分だ」の２４％を上回った。ドイツでは「十分」が７３％で「不十分」の２１％を引き離した。質問文の一部が異なるが、日本では２００６年４月の面接調査でも同趣旨の質問をしている。この時は「十分」が３６％で、「不十分」の５１％のほうが多かった。（以下登録読者のみ）

　左の方々は、よく日本とドイツを同列に並べて論じようとする。この朝日新聞の調査も、日本とドイツを並べ「だから日本は…」と論じようとしているのが感じられる。
　一応、3面で「隣国の態度の違い」について述べてはいるが（（戦後７０年）村山・小泉談話「妥当」７４％　朝日新聞世論調査（4/14朝日））、日独の考えの差の最も大きな原因なのだから、1面できっちりと取り上げるべきだろう。ドイツの周囲には、謝罪と賠償を何度も蒸し返し、歴史を捏造し領土を不当に占拠する国はないはずだ（最近ギリシャが賠償しろと言い出してはいるが）。

　周辺環境以外にも、そもそも戦争に進んでいった背景が異なる。
　ナチスドイツは初めから侵略的野望を伴って国家運営していたのに対し、日本は、そもそもは自衛のための行動がエスカレートし、最終的にはアメリカの石油禁輸措置で二進も三進もいかなくなって大戦に突入したという面がある。盧溝橋以降の対中政策は「侵略」と読んでも仕方無い物だとは思うし、日本がとった行動の全てを「問題が無い」と言うつもりは毛頭ないが、少なくとも出発点は異なる。
　また、ナチスは一党独裁を行い良くも悪くもドイツをひとまとめにしていたが、日本は大政翼賛会ですら首相独裁体制を構築することができず、軍部さえ陸と海で仲が悪くバラバラという始末。

　ドイツに関しては、負の側面を全てナチスにおっ被せることができた、というのも大きいかもしれない。

　この辺りを閑却して、「ドイツは反省している、日本は…」と日本批判を行うのは、乱暴な言説だ。


高浜原発再稼働差し止めの仮処分　（2015　4/14　24:00）

　とりあえずメモ。

高浜原発再稼働差し止め、福井地裁が仮処分決定（4/14読売）
　福井地裁は１４日、運転を停止している関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の再稼働の差し止めを関電に命じる仮処分を決定した。
　樋口英明裁判長は「原子力規制委員会が策定した新規制基準は緩やかにすぎて合理性を欠き、適合しても安全性は確保されていない」とし、福井など４府県の住民９人の申し立てを認めた。再稼働を含め、原発の運転を差し止める仮処分決定は初めて。関電は決定を不服として同地裁に異議や執行停止を申し立てる。
　仮処分決定は訴訟の判決と異なり、切迫した危険を止めるため直ちに効力が生じる。高浜３、４号機は２月、東京電力福島第一原発事故を受けて施行された新規制基準を満たすとし、原子力規制委員会の安全審査に全国２例目で合格した。関電は１１月までの再稼働を目指すが、今後の司法手続きで判断が変わるまで運転を再開できない。
　決定はまず原発の耐震設計の基本になる基準地震動（想定される最大規模の地震の揺れ）の数値の信頼性を検討。関電は７００ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）とし、規制委も安全審査の合格証にあたる「審査書」でこれを認めた。
　決定は、２００５年以降の地震のうち全国４原発で５回、想定の地震動を超えたことを重視し、「高浜の想定だけが信頼に値する根拠はない」と指摘。基準地震動は発生しうる一番大きな揺れの値ではないとする専門家の意見も挙げ、「理論面でも信頼性を失っている」とした。
　また、７００ガル未満の地震でも、外部電源が断たれたり、給水ポンプが壊れたりして冷却機能が失われ、炉心損傷の危険があるとした。
　決定は新規制基準の妥当性にも言及。高浜３、４号機の脆弱ぜいじゃく性を解消するには〈１〉基準地震動の策定基準を見直し、想定を引き上げ、根本的な耐震工事をする〈２〉外部電源と給水設備の耐震性を上げる――などの対策が必要だが、新基準は規制対象にしていないとした。
　さらに、事故時の対応場所になる免震重要棟の設置に猶予期間があることについても「地震は人間の計画、意図とは無関係に起きる。規制方法に合理性がないのは自明」と批判。「（新基準は）深刻な災害を引き起こすおそれが万が一にもないといえる厳格な内容にすべきだ」との見解を示した。
　そのうえで「住民らの人格権が侵害される具体的危険性がある」として差し止めの必要性を認めた。
　関電は異議のほか、決定の効力を止める執行停止を同地裁に申し立てることができ、異議審の結論に不服があれば名古屋高裁金沢支部に抗告できる。決定後、「主張を理解いただけず、誠に遺憾で到底承服できない」とのコメントを出した。
　樋口裁判長は昨年５月にも関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の訴訟の判決で再稼働差し止めを命じた。この訴訟は名古屋高裁金沢支部で控訴審中。今月１日付で名古屋家裁に異動したが、継続して審理するため福井地裁判事職務代行の辞令を受け、今回の仮処分決定を担当した。
　仮処分は福井、大阪、京都、兵庫４府県の住民９人が昨年１２月に申し立てた。

　◆高浜原発仮処分決定の骨子◆
▽全国４原発で想定の地震動を超えた地震が起きており、関西電力が想定する基準地震動は信頼に値する根拠が見いだせない
▽基準地震動を超える地震が起きれば、施設が破損し、炉心損傷に至る危険がある
▽基準地震動を下回る地震でも、冷却機能喪失による炉心損傷に至る切迫した危険がある
▽新規制基準は緩やかにすぎ、適合しても原発の安全性は確保されず、住民の人格権を侵害する具体的な危険が認められる


台湾がAIIB創設メンバーから外される　（2015　4/13　24:00）

中国、台湾をＡＩＩＢ創設メンバーに認めず　将来の加盟は可能（4/13ロイター）
　［北京／台北　１３日　ロイター］ - 中国政府は１３日、台湾はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーにはなれないとする一方で、将来的な加入は歓迎する意向を示した。これに対し台湾は遺憾の意を表明した。
　中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室が公表した声明を国営新華社が伝えた。
　台湾を創設メンバーとして認めない理由を明らかにしていないが、台湾が適切な名称を使用した場合の加入は歓迎するとしている。
　「（中国政府は）各方面から意見を検討した上で台湾の加盟をめぐる問題に適切に対応する。ＡＩＩＢの規約を作成する際に関係各局が台湾の加盟について検討する」と説明した。
　中国は台湾を中国の一部とみなしており、中国に配慮して米国なども国とは認めていない。台湾政府は中国の決定は残念としながらも、台湾の尊厳が冒されず他のメンバーと同等の待遇を受けられる限り、加盟を望む意向を示した。

　台湾が参加表明したのに対して拒否声明を出さなかった時点では、「よっぽど参加国＝金づるを求めてるんだな」と思っていたが、これだけ参加国が増えたため、「台湾の利用価値は下がった」と判断したようだ。
　いくら中国主導とはいえ、他の参加国の意見を聞くこともなく独断でこういう判断を下すわけで、それでもまだ「日本もAIIBに参加すべきだ」「バスに乗り遅れるな」と騒ぎ続けている人の思考回路はちょいと理解しがたい。

　中共の恣意的運用が目に見えているのだから、とっととバスには出て行ってもらいましょう。


ISISがまた遺跡を破壊　（2015　4/13　24:00）

「イスラム国」がメソポタミア遺跡の破壊映像（4/12読売）
　【カイロ＝溝田拓士】イスラム過激派組織「イスラム国」がイラク北部にある古代メソポタミア文明のニムルド遺跡を破壊したとする映像が１１日、インターネット上に公開された。
　映像には、「イスラム国」の戦闘員が「神と同等に崇拝されていた物は全て壊す」と語り、重機などで遺物を破壊後、遺跡を爆破する様子が映っている。イラク観光・遺跡省は３月に「イスラム国」によるニムルド遺跡破壊を明らかにしており、今回の映像はその時の様子を撮影したものの可能性がある。
　「イスラム国」は今月上旬にも北部のハトラ遺跡の破壊映像を公開しており、アハラム政治戦略研究所（エジプト）のアブバクル・ディスーキ氏は「イラク軍が（中部の都市）ティクリートを取り戻すなど攻勢に出る中、破壊映像を出すことで力を誇示したいのではないか」と話している。

　「歴史的財産を破壊する」というISISの行為を目にするたびに、「ISISなど殲滅すべきだ」という心情が私の心を支配する。「話し合えば分かり合える」など、微塵も思わない。

　一度破壊してしまえば、元に戻すことはできない。もちろん、形ある物は壊れるのも道理だし、これまでの歴史の中で破壊されてきた財産はたくさんあるが、21世紀の現代において、歴史的価値を大多数に認められている物を無残に破壊する行為は、野蛮という以外にない。

　ニムルド遺跡は、アッシリアの遺跡。紀元前9世紀に最も栄え、動物園や植物園も存在していたと言われている。


大阪では維新が第1党を維持　（2015　4/12　24:00）

維新 大阪府議・市議ともに第１党維持確実（4/12NHK）
　１２日に投票が行われた統一地方選挙で、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」を推進する大阪維新の会が、大阪府議会と市議会でともに第１党を維持することが確実となりました。
　統一地方選挙は、１２日に４１の道府県議会議員選挙と１７の政令指定都市の市議会議員選挙などの投票が行われ、このうち大阪では、大阪府議会と市議会の議員選挙の投票が行われました。
大阪では、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を来月に控え、今回の選挙によって議会の勢力がどうなるのかが焦点でした。
そして、これまでの開票の結果、大阪都構想を推進する大阪維新の会が、大阪府議会と市議会で、選挙前に引き続きともに第１党を維持することが確実になりました。

　「地方政党」としては存在意義がある、と大阪の有権者には認められたということだろう。地域住民がそれを望んでいるのなら、「部外者」がなんやかんや言うべきではないのだろう。

　「部外者」としては、橋下氏の乱暴なやり口を国政に持ち込まないで欲しいということと、市政・府政の失敗を国レベルの被害にしないで欲しいということを願うのみ。震災直後に反原発運動にかまけていたせいで、大阪地区が関東の代替として力を発揮する機会が失われた、という前例があるからねぇ。

　しかし、既成政党を向こうに回しての第一党。維新の底力はきちんと認めねばなるまい。


広島市の抗議文に対する露大使の返書　（2015　4/11　24:00）

「批判は見当違い」ロシア大使、広島市の抗議に反論（4/10朝日）
　クリミア半島の併合の際に核兵器使用の準備を検討したというロシアのプーチン大統領の発言に、広島市の松井一実市長が抗議文を送ったところ、駐日ロシア大使から９日付で「批判は完全に見当違い」と返書が届いた。日本が米国の「核の傘」に依存していると批判し、原爆を投下した米国に抗議すべきだと反論している。
　広島市によると、松井市長は３日、プーチン大統領らに「強い憤りを覚える。核軍縮に誠実に取り組む義務がある」と抗議文を送った。これに対し、アファナシエフ大使から９日にファクスで返書が届いた。
　返書では米国のミサイル防衛システムの開発などを批判したうえで、「日本がどこの国の『核の傘』に依存しているかはよく知られている。被爆者の平和への思いと矛盾している」と批判。さらに、「７０年前、どの国が広島、長崎に原爆を投下したのか言及がない。この国こそ『抗議』の対象ではないか」と指摘している。
　アファナシエフ大使は１４日に初めて広島市を訪れる予定で、広島市国際交流課は「改めて市の考えを伝えたい」と話している。（岡本玄）

　以下、駐日ロシア大使の返書と、広島市長の抗議文が引用されているが、それについては文章の後に附しておく。

　広島市長の抗議文は「核兵器に反対」「核廃絶を進めるべきだ」という信条を訴えている物であるが、駐日ロシア大使の返書では「その信条は、"日本がアメリカの核の傘に守られているという現実"と矛盾するではないか」と指摘している。そして、残念ながら、その指摘に対しては「筋は通っている」と言わざるを得ない。

　「核廃絶の訴えを理解してくれない」と反応するのではなく、反核の運動が、情緒的に原則論を主張するところから、安全保障体制の中で具体的にどう位置づけるかという現実に即した議論に脱皮していかないことを、直截に言い当てたものと考えるべきではないか。
　核兵器などない方が良い、しかし実際にはアメリカとの軍事同盟で日本は守られている、しかしアメリカと手を切って自力で防衛するというのは現実的でない……こういった状況の中で、核廃絶はどのように進められるべきなのか、進めることができるのか、建前だけを主張していては現実の中に埋没していくだけではなかろうか、と考えさせられた。


■アファナシエフ・駐日ロシア大使の返書（広島市が発表した仮訳）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５年４月９日
　広島市長　松井一実様

　２０１５年４月３日の貴台の書簡を入念に拝読いたしましたが、ウラジーミル・プーチン大統領の実際の発言を誤って解釈した、根拠のない貴台の「抗議」は容認できない旨、お伝えしなければなりません。貴台及び貴市職員には、ドキュメンタリー番組「クリミア―祖国への道」の台本を注意深くお読みいただきたいと思います。
　また、ロシア連邦はＮＰＴの寄託国の一つであり、それゆえＮＰＴ体制を強力に支持していることをお知りおきください。我が国の様々な取り組みは、核兵器をはじめとする軍備の削減だけではなく、核兵器のない世界を目的としていますが、そのためには、当然のことながら、必要となる国際的環境の整備が求められます。米国の一方的なミサイル防衛システムの開発や宇宙武装の脅威など、戦略的安定に悪影響を与える極めて破壊的な諸要素に対し、国際社会の注意を喚起しようとロシアが声を上げていることを、残念ながら貴台は見落としていらっしゃるようです。
　また、日本がどこの国の「核の傘」に依存しているかはよく知られています。このことは、貴台が的確に表現されているように、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という言葉で表された被爆者の平和への思いとまったく矛盾しています。当然、第２次世界大戦により７０年前に３千万人が犠牲になったロシアや旧ソビエト連邦の国民は、どれほど平和が尊く貴重であるか熟知しています。
　市長様、貴台の書簡には、７０年前、どの国が実際に広島と長崎に核爆弾を投下したのかについては言及がありません。しかし、それは世界中で知られています。私が思いますに、この国こそ貴台の「抗議」の対象ではないでしょうか。
　松井市長、残念ながら、貴台の批判は完全に見当違いです。

駐日ロシア大使　エヴゲーニー・アファナシエフ


■松井一実・広島市長の抗議文

ロシア連邦大統領
ウラジーミル・プーチン閣下
駐日ロシア連邦大使館特命全権大使
エヴゲーニー・アファナシエフ閣下

　繰り返される貴国の言動は、いかなる事情があるにせよ、被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」との平和への思いを踏みにじるものであり、強い憤りを覚える。
　また、折しも今月２７日から開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功に向け、平和首長会議を含め国際社会全体で真剣に取り組みを進めている中でのものであり、到底許し難い。
　そもそも貴国にはＮＰＴ締約国として核軍縮に誠実に取り組む義務があるはずであり、ＮＰＴ再検討会議を成功させるためにも、核兵器の非人道性に十分思いを致し、自らの責任を果たすよう強く要請する。
２０１５年４月３日
　　　　　　　　　　　　　　広島市長　松井一実


15年ぶりの日経平均2万円超え　（2015　4/10　24:00）

　日経平均が一時万円超え。その後利益確定の売りに押され、また週末で持ち越しを嫌う人もいるので終値は2万円に満たなかったが、それでも2000年4月17日以来の2万円である。

　相変わらず「株高は庶民に恩恵がない」と言ってる人がいるが、公的年金は株を運用しているし、企業収益が上がれば失業率が下がり賃金が上がり、そして税収が増えるのだから、庶民にも大きな恩恵がある。

　あと、「こんなのは官製のバブルだ」という声に対して……超氷河期の2000年卒の人間としては、バブルだろうが何だろうが、デフレ不況でなければ何でも良い、一度くらい好景気の時期を経験させろ、「時が経てば景気が成長する、給料が上がっていく」という希望を味わわせろ、というのが正直な気持ちである。


「エコキャップ推進協会」問題　（2015　4/10　24:00）

ペットボトルふた回収のＮＰＯ、ワクチン代寄付滞る（4/10朝日）
　「世界の子どもたちにワクチンを届けよう」と呼びかけ、ペットボトルのキャップのリサイクルを進めるＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会（エコ推）」（本部・横浜市）が２０１３年９月以降、キャップの売却益があるにもかかわらず、ワクチン代に寄付していないことが分かった。今も同じ呼びかけを続けており、寄付を受けてきた団体から疑問の声が上がっている。
　矢部信司理事長は９日、朝日新聞の取材に事実関係を認め、「（キャップを集めている協力者を）裏切り、申し訳ない」と話した。今後の活動方針は近くホームページで明らかにするとした。
　エコ推は０７年設立。リサイクル業者を通じて得たキャップ売却益の一部を、東京都港区の認定ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」（ＪＣＶ、細川佳代子理事長）に寄付してきた。ＪＣＶはユニセフを通じ、ポリオやはしかなど感染症のワクチンを途上国に届ける活動をしており、エコ推からの寄付が主な財源となっている。（以下登録読者向け部分）

　「キャップ送って経費差し引いた1円が寄付に行くよりも、直接お金寄付した方がいいだろ」という声もある、キャップ回収寄付。

　ただの寄付よりも、「キャップ回収」を介した方が子供にとっては確かに動機付けとなり寄付効果は高くなるだろう。しかし、回収費用や輸送費用の方が高いのは厳然たる事実であるし、回収のためのボックスが高く付いたり、PETボトルリサイクル推進協議会がわざわざ「キャップ回収でワクチン送ってる団体と自分たちは無関係だ」と断っていたり（http://www.petbottle-rec.gr.jp/qanda/sec2.html のQ2-10）、どうにも胡散臭さを感じていた。そこにこのニュースなので、「やっぱり」という感想となる。

　昔にあった「プルタブ集めて車椅子」とかホワイトバンドとか、寄付とか慈善に関する話にはどうにも胡散臭さがまとわりつく。善意を食い物にしようとしている人間は多いが、「キャップ回収」もやはりその類の話だったということだろうか。


いまだにデフレ擁護　（2015　4/9　23:00）

自民・河野氏：金融緩和は役目終え、出口の議論を－デフレはだめか？（4/9ブルームバーグ）
　（ブルームバーグ）：自民党の河野太郎衆院議員は、導入から２年が経過した日本銀行の異次元金融緩和について、株価 の上昇や円高修正のプラス効果があったと評価しながらも、さらなる円安による物価高は日本経済にとって必ずしも良くないとし、出口戦略の検討を始めるべきだとの考えを示した。
　河野氏は７日のブルームバーグとのインタビューで、金融緩和で「株価が上がり、円高が是正されるプラス効果はあった」とする半面、「材料費や食料費も上がっている」と指摘。「インフレが良くてデフレがだめ、円安が良くて円高がだめという議論は本当にそうなのか」と疑問を呈し、「高齢化が進み収入が固定される人が増えるなか、デフレで個人消費が伸びるのではないか」と指摘した。
　また、「金融緩和の役目は終わった」としたうえで、日銀資金による財政補てんの「財政ファイナンスを続けると出口が大変になる。そろそろ出口戦略の議論をしないといけない」と話した。出口戦略の検討が金利 上昇につながる懸念に対しては、「しばらくは日銀が国債を買うから金利は上がらない」との見方を示した。 （以下略）

　20年くらいコールドスリープ状態で日本の様子をご存じなかったのかな。

　確かに今以上に円安が進むと、原材料費の高騰などのマイナスのほうが目立つようになってくると思う。私としては、1ドル120円当たりがちょうど良いと考えている。その点は河野氏と同意見である。
　しかし、デフレに関しては「絶対的な悪」であると言うしかない。消費活動が細り、生活水準の向上が見込めない生活は、絶対に避けねばならない。確かに高齢者にとってはデフレが良いのだろうが、若者からすれば、デフレは未来への希望を失わせるだけである。

　河野氏は、いったいこの20年で何を見てきたのか。


外国人技能実習制度　（2015　4/8　24:00）

月給5万、休みは年3日　外国人実習生の過酷な実態（4/5週刊朝日）
　外国人技能実習生をめぐるトラブルが急増している。失踪する実習生数は右肩上がりだ。法務省によると、昨年の失踪者は4581人で、前年の3567人から千人以上も増えた。1993年に、「外国人技能実習制度」が正式に創設された主な目的は、発展途上国への“技能移転”だ。
　だが、実際は本来の目的を果たせていないという。民主党の石橋通宏参議院議員が憤る。
「この制度には本音と建前がある。必要なスキルを身につけて母国に戻り活躍していただくのは大事なことだが、実態はまったく違う。技能移転ではなく現場の労働力不足を低コストの実習生で補う構造になっている。最大の問題は送り出し国側で民間ブローカーが介在しうるところ。それを排除できないために、深刻な問題がなくならない」
　トラブルは各地である。3月半ばに訪れた岐阜県では、縫製工場で働く中国人女性、リーさんとマーさん（ともに仮名）に会った。2人は40代後半で、3年前に中国東部から来た。作っているのはカラフルなパーティードレス。だが暗い表情でこう言うのだ。
「日本に来る前によい国と聞いたが、そうではない」
「生活の改善のために来たのに、あまりできなかった」
　2人は3年前の出国時、3年間で30万元（約570万円）稼げると聞かされていた。だが、実際は、
「1日14時間働いてドレスを2着縫う。ドレスは店で2万8千円から5万円で売られる。私たちの給料は手取り月5万円から6万円」
　休みもほとんどなく、1年目は年間5日、2年目は3日しか休めず、ミシンを踏みっぱなしだった。
　リーさんたちは、一昨年10月にストライキを決行。縫製会社を監理する協同組合と交渉した結果、月給は15万8千円に上がったという。だがスムーズにいったわけではない。まず会社に訴え、協同組合と交渉したが進まず、一般労働組合に連絡して、ようやく本来の権利を主張することができた。本誌が縫製会社に、中国人実習生の14時間労働、5万～6万円の低給料、スト後の給与アップの事実について尋ねると、同社は顧問弁護士を通じて、「そのようなことはすべてない」と返答してきた。
　彼女たちから相談を受けた岐阜一般労働組合の甄凱（けんかい）さんは言う。
「昨年は近隣の県も含めて実習生からの相談が110件あった。解決できたのは4分の1。搾取の問題はどれもほとんど同じで、訴えると解決金を提示される。それをのまない場合は、裁判になるという図式が多い」
　ちなみに、リーさんたちはこの日、ストライキで得た有休を使って街まで出てきたが、喫茶店でお茶を飲むのは「3年間で初めて」だった。帰りに車で送ると、工場は山に囲まれた人里離れた場所にあった。
　労働問題を多く扱う暁法律事務所（東京都）の指宿昭一弁護士のもとにも、多くの実習生が駆け込む。
「3時間半かけて来ました、と茨城県からいきなり6人の実習生が事務所に訪ねてきたこともあります。本当に彼らの力になれる場所が少ないのも問題ですね」
　指宿弁護士は、技能実習生の健康面も心配する。2013年度は27人が死亡し、その死因の約3割が脳と心臓の疾患だった。
「過労死が多いことを意味していると思います。寝不足のうえストレスを抱えているからでしょう。景気がよくなると労働時間が増えるので、今後気になるところです」

　「外国人技能実習制度」が、実態は低賃金で長時間労働を強いる「現代版奴隷制度」とでも呼ぶべき状態になっている、という記事。そういえば、以前岐阜県でヤギを盗んで食べちゃったベトナム人も、農業の技能実習生として来日したが過酷な労働状況に逃げ出した者たちであった。実習生であっても正規の労働者と同様の待遇を与える、少なくとも長時間労働はさせないように規制せねばなるまい。

　「労働力不足を解消するために、もっと移民を積極的に受け入れよう」と主張する向きが財界中心に増えているが、外国人実習生が過酷な条件で働かされている現状を放置したままでは、絶対に進めてはならない政策だろう。奴隷的労働に苦しむ外国人がいっそう増えるのみならず、日本人労働者への待遇もそれに引きずられて悪化していく可能性もある。

　外国人実習制度なんてなくした方がいいんじゃないか、というのが正直な気持ち。外国人を安くこき使うなんて、道義的に許されない。


キム・ミンヒョク選手の反則行為　（2015　4/8　24:00）

２０１５明治安田生命Ｊ１リーグ　１ｓｔステージ　第4節　の行為に対する キム　ミンヒョク選手（鳥栖）の出場停止処分について
　規律委員会において２０１５明治安田生命Ｊ１リーグ　１ｓｔステージ　第4節の試合で起きた行為に対し、キム　ミンヒョク選手（サガン鳥栖）の処分を下記のとおり決定いたしました。
【処分内容】
　4試合の出場停止
【出場停止試合】
　２０１５Ｊリーグヤマザキナビスコカップ
　　2015年4月8日（水）開催　予選リーグＡグループ第3節
　　アルビレックス新潟 vs サガン鳥栖
　２０１５明治安田生命Ｊ１リーグ　１ｓｔステージ
　　2015年4月12日（日）開催　第5節 サガン鳥栖 vs モンテディオ山形
　　2015年4月18日（土）開催　第6節 ヴァンフォーレ甲府 vs サガン鳥栖
　２０１５Ｊリーグヤマザキナビスコカップ
　　2015年4月22日（水）開催　予選リーグＡグループ第4節
　　ＦＣ東京 vs サガン鳥栖
【処分理由】
　2015年4月3日（金）２０１５明治安田生命Ｊ１リーグ　１ｓｔステージ　第4節（鹿島アントラーズ vs サガン鳥栖）の試合において、キム　ミンヒョク選手は鹿島アントラーズ金崎夢生選手に対するホールディングの反則により、主審より警告を命じられた。その際、倒れた金崎選手を左足で踏みつける行為が映像により確認され、この一連のプレーに関し、Ｊリーグ規律委員会に対して鹿島アントラーズより所定の手続きに則り申請があった。同委員会にて申請を基に、同行為について映像を用いて確認・検証し、また、審判員・マッチコミッショナー等およびキム選手にも事実関係を確認した。
　上記の事実関係の確認を踏まえ、本件について（公財）日本サッカー協会　競技および競技会における懲罰基準に照らして審議した結果、キム選手の金崎選手の顔部分を踏みつけた行為は、「選手等に対する暴行・脅迫および一般大衆に対する挑発行為」に該当し、試合中に審判員が確認できなかった「極めて悪質な行為」と判断、4試合の出場停止処分とする。

　初めこの件について騒ぎになっているのをツイッターなどで見たときには、「嫌韓の連中が大袈裟に騒いでるのかな」とか思っていたが、実際に映像を見ると、酷いことこの上ない。相手をファウルで倒しておいて、なおかつその倒れた相手の顔に対して思い切り踏みつけるとは、人としてどうかと思うレベルの蛮行。

　出場停止4試合というのは、むしろ軽いように感じるんだけどなぁ。


教科書検定で大騒ぎの朝日　（2015　4/7　24:00）

朝日新聞デジタル：2015年04月07日朝刊記事一覧
（社説）検定発表―教科書はだれのものか（4/7朝日）
　教科書は、国の広報誌であってはならない。
　来春から中学校で使う教科書の検定結果が発表された。
　文部科学省は今回の検定から新しいルールを用いた。
　教科書編集の指針を見直し、領土問題について日本政府の考え方を書くよう求めた。
　検定基準も、慰安婦や戦後補償など政府見解がある事柄はそれに基づいて記すよう改めた。自民党の意向に沿ったものだ。
　これまでの検定は、教科書会社が書いてきた記述を前提に判断する姿勢だった。それを具体的に書かせる方向に転換した。
　結果はどうだったか。
　領土問題は、社会科の全社が扱った。「日本固有の領土」「竹島を韓国が不法に占拠している」など編集の指針をなぞる社が多い。相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない。
　これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない。双方の言い分を知らなくては、中韓やロシアとの間で何が解決に必要かを考えるのは難しいだろう。
　文科省は答えが一つでない問いについて、多様な人々と話し合いながら解決の道を探る力を育てようとしている。その方向とも相いれない。
　社会科の教科書は、国が自分の言い分を正解として教え込む道具ではない。
　子どもが今の社会や過去の歴史、国内外の動きを理解するのを助けるためにある。
　政府の見解を知っておくことは悪いことではない。ただ、それは一つの素材に過ぎない。
　例えば戦後補償問題の場合。戦争で被害を受けた人々の証言、彼らの生きた戦後、中韓や欧米、国連の動きも併せて紹介し子どもが考える。そんな教科書が求められるのではないか。（以下略）

　朝日新聞は「教科書検定」の件で、１面、2面、4面、18面、社説と大騒ぎ。「韓国は竹島を不当に占拠している」とか「戦後補償は解決済み」「関東大震災の時に殺害された朝鮮人の数に通説はない」とか書かれたのが、そんなに気にくわないのか。

　むしろ、今まで政府見解が紹介されていなかったことの方が問題で、中韓に媚びるような内容から修正するのは「正しい方向性」だ。
　なお、朝日は「中韓の主張も入れた方が良い」と述べているが、その考えには「皮肉」の意味で私も賛同する。中韓の主張を紹介し、その主張がいかに不当であるかまで明記すれば良い……ま、そうすると中韓が大反発するだろうから、実際にはそこまでは難しかろうが。
　それはさておき、他国の不当な要求まで教科書に書き込み「多様な見解」として紹介する、そんなバカな国は世界にあるのだろうか。


続・信州大学学長のスピーチ　（2015　4/7　24:00）

信州大学・山沢清人学長の入学式あいさつ全文（4/5朝日）
　信州大学では、自然に囲まれた緑豊かなキャンパスでの勉学と課外活動、都会の喧騒とは無縁の落ち着いた生活空間、モノやサービスなどが溢れることのない地に足の着いた社会など、知的にものごとを考え、創造的な思考を育てる環境を簡単に手に入れることができます。先輩諸氏は、このようにして、ゆっくりとした時間の流れを作っていたのです。
　皆様はどうでしょうか。残念なことですが、昨今、この信州でもモノやサービスが溢れ始めました。その代表例は、携帯電話です。アニメやゲームなどいくらでも無為に時間を潰せる機会が増えています。スマホ依存症は知性、個性、独創性にとって毒以外の何物でもありません。スマホの「見慣れた世界」にいると、脳の取り込み情報は低下し、時間が速く過ぎ去ってしまいます。
　「スマホやめますか、それとも信大生やめますか」　スイッチを切って、本を読みましょう。友達と話をしましょう。そして、自分で考えることを習慣づけましょう。自分の持つ知識を総動員して、ものごとを根本から考え、全力で行動することが、独創性豊かな信大生を育てます。（一部抜粋）

　2日前に当欄で話題にした、信州大の学長のスピーチ全文。
　全体を見てみれば、主張としてはさほど問題の無いスピーチに思うのだが、どうだろうか。スマホを使いこなすのではなく、スマホに使われてしまってる高校生がいかに多いかを考えれば、学長の訴えは「IT機器に疎いジジイの戯言」と考えることはなかろう。

　ま、いちばん目立つ部分を切り取って見出しにした4日の朝日記事の煽りが巧かった、ということではあるな。


平行線　（2015　4/6　24:00）

翁長氏「辺野古建設は絶対不可能」　菅官房長官と初会談（4/5朝日）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、菅義偉官房長官と翁長雄志（おながたけし）・同県知事は５日午前、翁長氏の知事就任後初めて会談した。菅氏が計画を進める国の方針を説明する一方、翁長氏は移設反対の考えを改めて訴えた。
　会談は約１時間、那覇市内のホテルの一室で行われた。冒頭約３０分間が報道陣に公開され、菅氏、翁長氏の順に、約１５分ずつ考えを述べた。
　菅氏は「日米同盟の抑止力の維持や、（普天間飛行場の）危険性除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策であると政府は考えている」と移設計画への理解を求めた。また、普天間飛行場が抱える機能のうち、緊急時の航空機の受け入れについて、「九州に移す予定で話を進めている」と述べ、新たな基地負担軽減策を検討していることを明らかにした。
　翁長氏は「辺野古は建設できないとの確信を持つ。建設は絶対不可能だ。頓挫で起こる事態は全て政府の責任だ」と、移設に反対する考えを強調。自身が初当選した昨年１１月の知事選について「争点は（前知事による辺野古の埋め立てに関する）承認への審判だった。圧倒的な考えが示された」と述べ、移設反対の民意の支持をアピールした。（星野典久、山岸一生）

　沖縄県の民意を体現しているとは言え、「頓挫で起こる事態は全て政府の責任だ」という物言いには違和感を覚える。知事＝政治家なのだから、突き放すだけでなく落としどころを考える方向で動くべきで、辺野古移設に断固拒否というのであれば、普天間基地移設の代替案を示して欲しかった。

　つくづく、「最低でも県外！」という鳩山のちゃぶ台返しがなかったらどうなっていたのだろうか、と思わずにはいられない。辺野古移設でまとまっていた話をひっくり返し、沖縄県民に期待感を煽り、「反米活動家」に燃料を補給してしまった鳩山と民主党の罪は、計り知れないほど大きい。


盗人の戯言　（2015　4/6　24:00）

韓国外務省「挑発」「責任果たす意思ない」と日本大使に激しく抗議…「竹島」日本領土の記述（4/6産経）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省は６日、日本の中学校教科書の検定で竹島（島根県隠岐の島町）の領有権を主張する教科書が合格したことを「挑発」などと批判し、趙太庸（チョ・テヨン）第１次官が別所浩郎駐韓日本大使を呼んで抗議した。
　同省はまた、報道官声明を発表し、「歴史的事実を歪曲（わいきょく）した記述の教科書を通過させる挑発」と非難。「日本政府が歪曲された歴史観と領土観をこれからの世代にすり込むことは、過去の過ちを繰り返すこと。隣国として信頼を受けつつも責任ある役割を果たす意思がないことを自ら示した」と強く批判した。
　韓国メディアも同日、検定結果について速報やトップニュースで伝えた。聯合ニュースは「歴史や領土への認識が形成される中学生らが、このような主張を既成事実として受け取る可能性が大きく、韓日の深刻な葛藤が予想される」と報じた。

　「黙れ、盗人め」以外の感想が沸かない。人様の領土を掠め取っておきながら、教科書における正当な主張にまで干渉するな。本気で「自分たちの主張こそ正当だ」というなら、国際司法裁判所に出て来いよ。

　そちらこそ「隣国として信頼を受けつつも責任ある役割」について考えた見たらどうよ？


信州大学学長の入学式スピーチ　（2015　4/5　24:00）

「スマホやめるか、大学やめるか」　信州大入学式で学長（4/4朝日）
　「スマホやめますか、それとも信大生やめますか」。信州大の入学式が４日、松本市総合体育館であり、山沢清人学長は、８学部の新入生約２千人に、こう迫った。
　山沢学長は、昨今の若者世代がスマートフォン偏重や依存症になっている風潮を憂慮。「スイッチを切って本を読み、友だちと話し、自分で考える習慣をつけ、物事を根本から考えて全力で行動することが独創性豊かな学生を育てる」と語りかけた。
　新入生を代表して、上伊那農高出身で農学部農学生命科学科の倉田祐輔さん（１８）が「農学だけでなく、経済や法学分野などの勉学にも取り組み、グローバルな視野で物事を俯瞰（ふかん）し、私の考える農業を広めて社会に貢献したい。ここで学んだ知識を次代を生きる私たちの大きな原動力にする」と決意を語った。
　新入生は１年間、松本市で学んだ後、学部ごとに松本市のほか、長野市や上田市、南箕輪村のキャンパスに移る。
　留学生を除く新入生２０６８人のうち、県内出身者は昨年より２７人少ない５５２人（２６・７％）、女子の割合は３３・９％だった。（松本英仁）

　叩いている人が多いようだけど、スピーチの全文を見てみないと何とも言えない（信州大のサイトには載っていなかった）。たしかに極端な表現だとは思うが、「スマホに向ける時間が多すぎて学業に支障が…」という趣旨自体は真っ当な物だろう。

　高校生の親御さんと面談すると、「ケータイ・スマホを見てる時間が長くて」という話が、必ずと言っていいほどの割合で出てくる。もちろんその全ての事例において「学業に支障がある」というわけではないが、支障が出てる子がいないわけではないし、支障はなくとも「もっと学力を伸ばせるはずなのに」という地点で止まってしまっている子もいる、というのが現実である。
　だから、大学の学長が入学したての大学生に「スマホ偏重は危険だ」と訴えるのは、よく理解できる。「スマホをよく理解してないから使い方も分からず否定してるんだろう」とか、そういう次元の話ではない。道具に使われてしまっている子が多いのは事実であり、それに対して「道具に使われるな、使いこなせ」というのは当然の訓話だろう。

　もちろん、比喩的な意味合いだとか極論言って後から修正していくという文脈ではなく、また「スマホを使いこなすように」という意味合いもなく、ただ文字通りの意味で「スマホやめるか大学やめるか」と言ったならば、それは極端な表現だと批判されてもしかたないとは思うが。なので、全文を見てから態度を決めたいと思う。


仏閣の受難　（2015　4/5　24:00）

長谷寺と岡寺に油まかれる　文化財保護法違反で捜査（4/4共同）
　奈良県明日香村の岡寺で、国重要文化財の仁王門など計７棟に油のような液体がまかれた跡が見つかり、寺が４日、橿原署に届けた。同県桜井市の長谷寺でも同日、国宝の本堂などに油のような液体がまかれた跡が見つかった。奈良県警は同一犯による悪質ないたずらとみて、文化財保護法違反などの疑いで捜査している。
　橿原署によると、岡寺では木造の仁王門の正面下部や仁王像の台座などに、水をはじく油のような液体がまかれていた。本堂や楼門といった、別の建物の扉や壁でも見つかった。

世界遺産「苔寺」から仏像盗まれる　京都・西芳寺（4/4朝日）
　京都府警は４日、「苔寺」として知られる京都市西京区の世界遺産・西芳寺（さいほうじ）で、阿弥陀如来像（木製、高さ２８センチ）１体が盗まれたと発表した。境内にある茶室「潭北亭（たんほくてい）」に安置されていた仏像で、製作時期などは不明。西京署が窃盗の疑いで調べている。
　同署によると、４日午前８時ごろ、住職（６７）が茶室の扉を開けたところ、厨子（ずし）の中から仏像が盗まれているのに気づいた。３日朝には異状はなかったという。扉に鍵はなかった。
　同寺の拝観は事前申込制で、３日は約２００人が訪れた。茶室は庭園を散策する参拝者の休憩室代わりに使われているという。

　京都・奈良の寺が相次いで受難。関連があるとは思えないが、同じ日に重なると、特に気分が悪くなるものだ。罰当たりな者もいるもんである。

　で、「仏像の盗難」というと、どうしてもあの国のことを思い浮かべてしまうのだが……韓国では、日本から重要文化財を盗み出し、オークションなどに掛けて高値転売を行う「窃盗ビジネス」が横行しているらしい（以前テレ朝でも報じられていた）。国内で盗まれた重要文化財は600点ほどに上るが、そのすべてではないにしろ、かなりの数が韓国に流れていると予測される。

　今回の件も彼らの犯行だと決めつけるつもりはないが、こういう理由で、仏像盗難と聞くと真っ先に韓国を連想してしまう。


再エネ賦課金の重い負担　（2015　4/4　24:00）

中小企業の再エネ賦課金負担、年換算で63万円に－5月から新単価（4/1電氣新聞）
　再生可能エネルギーの賦課金が急増している。２０１５年度の１キロワット時当たりの単価は、前年度の０．７５円から１．５８円に倍増し、中小企業などでは年間に約６３万円の負担を強いられる見込みだ。一般家庭でも同約５７００円の負担。新単価は５月分の電気料金から反映され、燃料価格の引き下げ効果を打ち消す上昇圧力となっている。政府がＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の適用を認定した設備がすべて運開すると、賦課金はさらに倍増する。（３面）

　菅政権の置き土産なんだが、これを是正することもなく、また原発再稼働に消極的な安倍政権にも責任ありと言わざるを得まい。

　今まで何度も繰り返してきたことだが、円高是正と原発再稼働はセットで行うべきであった。基礎体力が高く円安と株高の恩恵も受けやすい大企業は、電気代の高騰にも対応できるのだろうが、中小企業にとっては電気代の高騰は死活問題である。このまま電気代の負担が重くのしかかり続ければ、大企業に及んでいる賃上げの流れもストップしてしまうだろう。もちろん家計にも打撃であり、消費行動を抑える効果をもたらし得る。

　消費税アップと原発政策に関しては、安倍政権の失策と言うしかない。本気で経済再生を掲げるのであれば、安倍政権は原発再稼働を早急に進めなければならない……と言い続けて約２年。遅すぎる。


全てがおかしい　（2015　4/4　24:00）

　何もかもが酷い話で面白すぎるのでご紹介。長い文章は嫌だという人のために、要点は太字強調しておく。

韓国の“いちご大福”騒動、日本の“師匠”は教えていない・・韓国ネット「良心はないのか？」「日本から伝授されたと加盟店まで…」（3/27FOCUS-ASIA.COM ）
　韓国メディア・クキニュースは２５日、”いちご大福騒動”が新たな局面を迎えたと報じた。
　“いちご大福騒動”とは、ここ２年間韓国で話題となっている、いちご大福販売をめぐる同業者二人の争いである。２０１３年にフルーツ大福専門店をオープンさせた同業者金氏と安氏だが、その店の権利をめぐるいざこざがエスカレートし、裁判にまで発展している。投資金の多かった安氏（投資金の割合５１％）が金氏（投資金の割合４９％）を追い出したとして、世間では金持ちの暴挙の例として取られ、安氏はネット上などで非難を受けた。韓国ではナッツリターンと肩を並べるほどの大騒動だった。
　２０１３年、金氏と安氏はお金を出し合い、いちご大福を目玉とするフルーツ大福専門店を開いた。オープン直後に金氏はいちご大福“名人”としてテレビの取材を受け、お店は大繁盛。しかし、番組放送から間もなくして、金氏と安氏は仲たがいをした。当時、金氏は「日本に何度も行ってやっとの思いで手に入れたいちご大福のレシピを奪われた上、投資金も返してもらえずに追い出された」とし、国会の前で一人デモを始めた。一人デモの様子がテレビで紹介されると、金氏は一躍、金の亡者に追われた”貧しきがんばり屋”のイメージが定着。視聴者の同情を買った。あらためてお店をオープンした金氏は“元祖フルーツ大福”、“日本で１００年続く老舗の味の秘訣”などとうたい大繁盛。フランチャイズチェーンの展開や百貨店内の店舗出店など、事業を大きく拡大した。一方の安氏はネット上などで誹謗中傷されるようになった。
　そして、この騒動は急展開を迎えることになる。昨年、安氏が金氏を名誉棄損で訴えたのである。それだけではない。３月２３日、安氏は名誉棄損以外にも営業機密保護に関する法律に違反したとして、金氏を再び訴えたのである。安氏は「大福の作り方を教えたのは日本の職人ではなく自分と自分の友人」だと主張している。検察のこれまでの調べによると、安氏は金氏に投資金を全額返したという。検察は金氏の話の一部がウソだとし、略式起訴した。
　記事は、これまでの騒動の詳細を掲載するとともに、金氏が大阪でいちご大福の秘伝のレシピを伝授してくれたという大福屋の主人を取材し、その内容を伝えている。大福屋の主人は「金氏には２～３度しか会ったことがなく、大福の作り方も教えていない」という。さらに、金氏のうたい文句に対しては「１００年だって？まだ始めて２０年くらい」と答えたという。お店の目玉商品はわらびもちで、いちご大福は１２月～５月までの限定商品。金氏はテレビで、「２００９年１０月に初めて大阪でいちご大福を食べて感動した」とコメントしており、記事はこの発言の真偽についても疑わしいとしている。


バカチョン　（2015　4/3　24:00）

谷垣氏:街頭演説で差別的表現　すぐにおわびと撤回　大阪（4/3毎日）
　自民党の谷垣禎一幹事長は３日、大阪市のＪＲ大阪駅前での統一地方選の応援演説で、「大阪都構想」について触れ、「『自民党大阪府連は都構想に反対している、バカだチョンだ』と維新の方はおっしゃっているけれども、ちょっとそれは言い過ぎなんじゃないか」などと発言した。「チョン」は韓国・朝鮮人への差別的表現に用いられることがある。
　谷垣幹事長はその後、この表現を使ったことについて「不快な思いをさせ大変申し訳なく思う。不適切な発言についてはおわびし、撤回する」とのコメントを発表した。【茶谷亮、影山哲也】

　慎重な物言いをするタイプである谷垣氏らしくない発言だとは思うけど、そもそも、「バカチョン」の「チョン」は差別的言辞でも何でもなく、「取るに足りない人」のことを芝居終わりの拍子木になぞらえた表現に過ぎない。あんまり騒ぐのもバカバカしいと思うが……まぁ野党やマスコミは鬼の首を取ったように騒ぐんだろうなぁ。


やたらAIIB入りを勧める野党の面々　（2015　4/3　24:00）

アジア投資銀「日本外交の敗北」＝江田維新代表（4/2時事）
　維新の党の江田憲司代表は２日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に主要国が相次いで参加したことについて「中国外交の勝利、日本外交の敗北だ」と述べ、政府の対応を批判した。江田氏は米国の反対が日本の不参加の最大の理由だと指摘した上で、「今からでも遅くない。参加を表明してアジアの経済、インフラ開発の秩序づくりに貢献してほしい」と語った。

　確かに中国外交の勝利という側面はあるかもしれない。しかし、仮にそうだとしたら、なおさら、今から参加してその外交的勝利を日本自らダメ押ししてあげる必要もあるまい。

　だいたい、「参加すべし」と言ってる人間は総じて「バスに乗り遅れるな」としか言っておらず、「AIIBに参加することは日本の国益に適うのか」をきちんと検証している人間はほとんど目にしない。AIIBの性質も考えずに、安倍批判に繋げられれば何でもいいやと飛びついている人間の多いこと多いこと。


戦前と似てる？　（2015　4/2　24:00）

＜サンデー時評＞「恐ろしい世の中になるよ」（4/1サンデー毎日）
　９０年当時は内閣法制局の壁も厚かった。「法制局は戦後何度も見解を変えてきてはいる。ただ（集団的自衛権は行使できないという）一線は超えなかったんだ」
　後方支援も武器弾薬の補給など拡大の流れだ。「（実戦と）同じだ。兵たん線が戦争の一番の要、戦争そのもの。だから、（実戦と一体化する可能性のある後方支援を忌避する）一体化論があった」
.「戦前の昭和史と似てきた。経済格差が増え、軍需産業で不況を乗り切ろうとしている」
「彼は核武装論だから。武装独立論、石原慎太郎と同じ。（原発にこだわるのは）そのへんがある。核技術を温存したいんだろう」
　米政権は安倍政権をどう見ている？　「困っていると思う。民主党はダメだ、小沢はダメだということだったが、今は少しずつ、あれ違ってきたな、と思っているんじゃないか。（安倍首相の何が米にとってダメなのか？）だって基本的に反米だもの。最後のところは戦後体制の否定だ。大日本帝国時代の国務大臣（商工相）だったおじいちゃん（祖父の岸信介元首相）の言葉の端々が孫に入っていったのではないか。このままだと恐ろしい世の中になる」（一部抜粋）

　そもそも、戦前は決して「軍需産業で乗り切ろう」というような状況ではなかった。「戦前って、日本が軍需産業で何か輸出できるような物あったっけ」と考えれば、小沢がデタラメな印象論を述べていることはすぐに分かる。

　戦前、政党政治への不信感が軍部や挙国一致体制への期待をもたらしたことを思えば、仮に「戦前都に多様な状態になる」ことがもしあり得るとすれば、「自民党が民主党から政権奪還したけどヘタ打って、政党政治自体への失望が広がった」という場合であればその可能性もあっただろう。しかし実際には自民党は比較的巧くやっている。
　むしろ、「多数の支持・議席を背景に強権を振りかざす」という点で言えば、国民受けだけで政策決めて行き詰まったり、公務員をやり玉に挙げる吊し上げショーにうつつを抜かしたり、強行採決繰り返したり、法的根拠なく原発止めたり……よっぽど民主党の方が無茶をやっていた。

　「いまの空気は戦前に似ている」などというのは、印象論に過ぎない。


子供を利用するな　（2015　4/2　24:00）

楽しく踊って憲法学ぼう　川口でイベント　ラッキィ池田さんも参加（4/1東京新聞）
　この日はラッキィさんの指導で親子がようかい体操第一を踊り、竪弁護士は「自由に楽しく踊れるのも憲法のおかげ」と説明。母親たちは「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の憲法三大原則を覚える早口言葉にも挑戦した。（一部抜粋）

　子供が無邪気に遊べるような物に、思想の色を付けるんじゃねーよ。
　こういう、子供を利用したり、子供を思う母親の気持ちを利用したりして政治思想を植え付けようとするやり方には、心底嫌悪感を催す。右寄りよりも、左巻きの方に子供を利用する輩が多い印象があるが、どうだろう。


何を批判したいか分からない　（2015　4/1　24:00）

Ｇ７分裂「大きな失態」＝アジア投資銀で政府対応批判－岡田民主代表（4/1時事）
　民主党の岡田克也代表は１日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり日米が参加を見送った一方、英独などが加わることについて、「先進７カ国（Ｇ７）の結束が乱れたのは大きな失態だ。（安倍晋三首相は）あれだけ首脳外交をしていてなぜ統一歩調を取ろうとしなかったのか」と述べ、政府の対応を批判した。衆院議員会館で記者団に語った。

　AIIBへの参加不参加で足並みを揃える必要性がよく分からんし、だいたい中国主導のAIIBなんてG7とは関係ないように思うし、ADBにはロシア以外はG7各国が加わっているからそれで問題ないし……岡田が何を批判しているのかよく分からない。G7が仲良くそろってAIIBに参加すべきだとでも言うのか。

　批判することを前提で物を喋るから、支離滅裂なことになる。


法律を圧力と感じる輩　（2015　4/1　24:00）

事実無根じゃない！ 菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手（3/31リテラ）
　『報道ステーション』（テレビ朝日系）で爆弾発言を行った古賀茂明氏へのバッシングが止まらない。ネットでは、古賀氏に対して「捏造だ」「被害妄想だ」「陰謀論を平気で事実のようにしゃべっている」という声があふれ、そして、30日には、菅義偉官房長官が記者会見で、古賀発言を完全否定した。「テレビ朝日の『報道ステーション』のコメンテーター」が、生放送中に菅官房長官の名を挙げて「バッシングを受けた」と語ったことを、「まったくの事実無根」「事実に反するコメントだ。公共の電波を使った行為であり、極めて不適切だ」と批判したのである。
　よくもまあ、こんな白々しい嘘がつけるものである。そもそも、菅官房長官は、この会見で「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを見守りたい」と発言。テレビ朝日に対して、あからさまな圧力をかけていたではないか。
　これだけでも、菅官房長官が日常的にメディアに圧力をかけていることの傍証となるものだが、本サイトはもっと決定的な証拠を入手した。
（中略）
　Ａ　いや、誰とは言わないけどね。（※肯定の反応）ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。（以下略）

　菅官房長官が言っているのは、つまりは「事実に則って喋れ」「放送法に則った放送を」という、至極当たり前のことなんだが、これすら「圧力」と感じる輩が存在するらしい。「ウソを垂れ流すな」と言われて圧力と感じ萎縮する方こそ、異常な精神性と言うべきで、「そんなにデタラメを放言したいのか」と思わずにはいられない。

　で、この記事を書いた「山水勲」なる記者。フリージャーナリストか何かだったら検索掛ければそれなりの情報が出てくるのに、この記事以外に情報らしい情報がひっかっかってこない。いったい何者なのかね？


辺野古移設問題　（2015　3/31　24:00）

（時時刻刻）沖縄知事、次の手探る　手続きの応酬懸念　辺野古移設作業（3/31朝日）
　３０日夕、翁長氏は報道陣に「腹を据えて対応したいが、個別的なものは軽々に答えられないので、今日のコメントはこれだけにさせて頂きたい」など、慎重な言い回しに徹した。弁護士と協議し、別の理由で作業を止める指示ができるかなどを検討するとみられる。
　埋め立て土砂の県外からの搬入を規制する条例を作る案もある。ただ、工事の進行を妨げることはできても、止める力はないとの見方が大勢だ。
　一方、翁長氏周辺は、作業を止める筋書きを練り直す可能性も認める。知事が別の理由で岩礁破砕許可の取り消しを宣言しても、今回と同様の手続きの応酬となれば「細かい手続きの繰り返しで、やがて『どっちもどっち』と国民に思われ埋没する」（与党県議）との懸念がくすぶるからだ。
　だが軌道修正にはリスクも伴う。知事選で翁長氏は共産、社民から自民系地方議員の一部まで「辺野古移設阻止」の一点で支持を集めた。次の一手への期待感こそ、支持者を束ねる「横串」だ。照屋寛徳衆院議員（社民）ら翁長氏を支える沖縄選出国会議員５氏が２８日、「（指示の）執行停止なら、知事は間を置かずに破砕許可を取り消すべきだ」と声明を出した背景にも、こうした事情がある。（一部抜粋）

　「「辺野古移設阻止」の一点で支持を集めた」から、これで譲ってしまうと支持基盤は一気に瓦解する。知事の出発点がこれだから、全ツッパ以外に戦略が立てられない。いくつもの政策を訴えて広く支持を得ていれば、一つの公約が実現しなくても他の部分で補えるが、ワンイシューで当選してしまったから自縄自縛に陥っている。

　この状況を生み出したの原因としては、やはり、「最低でも県外」と訴えて沖縄県民に期待を持たせた鳩山政権の存在を挙げねばなるまい。
　民主党にも大きな責任があるのだから、事態収拾のために野党であろうとできる限りの行動をとってもらいたい物だが……やってることは相変わらず「自民がー」である。

「抜き差しならない状況に陥る」　民主・枝野氏　林農相の効力停止決定に懸念（3/30産経）
　民主党の枝野幸男幹事長は３０日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる林芳正農林水産相の効力停止決定について、「沖縄に寄り添った対応を求めたい。法をふりかざし、沖縄を斬り捨て、沖縄の心情に目を背けることを繰り返せば、本当に抜き差しならない状況に陥りかねない」と述べた。国会内で記者団に語った。

　普天間移設のちゃぶ台返しをした鳩山民主党政権のことを考えると、エラそうに何言ってやがるというのが正直な気持ちである。


盤石の政権支持率、増えぬ民主党支持率　（2015　3/30　22:30）

今国会の安保関連法案成立、反対が上回る　世論調査（3/29日刊スポーツ）
　共同通信社が２８、２９両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認を踏まえた安全保障関連法案について、今の通常国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に、ほぼ半数の４９・８％が反対と答え、賛成の３８・４％を１０ポイント以上上回った。
　他国の軍隊を後方支援するための自衛隊の海外派遣には、７７・９％が必ず事前の国会承認が必要だとした。「必要ではない」は１６・６％だった。
　安保法制に関し、戦後一貫して容認してこなかった集団的自衛権の行使を法制化する大きな安保政策の転換点を迎え、慎重に議論を進めるよう国民が求めた格好だ。法整備そのものへの反対は４５・０％で、賛成は４０・６％だった。
　自衛隊の海外派遣における国会承認について、与党がまとめた骨格では「事前承認を基本とする」と、例外を認める表現になっている。政府は、国会閉会中などは事後承認を容認する方向で調整する構えだ。
　安倍内閣の支持率は５５・４％で、前回の２月６、７両日実施の調査から１・２ポイント増。不支持は３２・７％で０・２ポイントの微増だった。首相が夏に発表する戦後７０年談話をめぐっては、５４・６％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。
　与野党の６党が今国会に提出した選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公選法改正案について聞くと、５４・２％が賛成と答えた。「１票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選に対しては「合憲だとは思わない」が４４・３％となり、「合憲だと思う」の３４・６％を上回った。
　政党支持率は、自民党が３・１ポイント増の４２・１％で、民主党は０・９ポイント減の６・５％。維新の党は４・０％、公明党４・２％、共産党４・８％、社民党０・４％、生活の党１・１％、次世代の党０・８％、元気にする会０・１％で、太陽の党と新党改革を挙げた人はいなかった。「支持政党なし」は３５・２％だった。（共同）

　安倍政権の個別の政策に反対の人は一定数いるのに、政権や自民党への支持は半数辺りで盤石。それは、国民の多くが経済対策を最優先と考え、安倍政権がそれに成功を収めているからというのもあるが、同時に、野党の酷さが目に余るというのも大きいだろう。

　集団的自衛権、原発、特定秘密保護法など、世論を二分すする議題に手を付けているのに、野党への支持、とりわけ第一野党である民主党への支持が1割にも満たない状況には、野党の面々は強い危機感を抱くべきなんだが、分かってるんだろうか……と思っていたら、こんなアホなあげつらいに精を出していた。

石破大臣なぜ公用車をレクサスに、民主党が国会で追及（3/30TBS）
　民主党の玉木議員は、石破地方創生担当大臣の公用車について、１年３か月前に買い替えたばかりのクラウンをやめて、なぜ高級車レクサスをレンタルしているのか、と指摘しました。これについて、内閣府を所管する菅官房長官は、日本の技術力の高さを発信するために導入したもので、購入前に運転手の習熟度を高めるため、まずはレンタルにしたと説明。そのうえで、実際にレクサスを３台購入するかについては、白紙に戻して、水素燃料電池車なども含め、検討する必要があると述べました。

　やはり危機感はゼロのようだ。たぶん無いと思うが仮に万が一にでも民主党が政権に復帰することになったら、お前らの公用車は大八車な。

　相も変わらず、反自民ばかりでまともな政策提言無しでは、いつまで経っても支持は回復しない。まともな野党の不在は日本国全体の不利益になるのだから、お前らもう少し真面目にやれ。


AIIB　（2015　3/29　24:00）

ロシアも参加表明　中央アジア諸国の相次ぐ表明に押され（3/28産経）
　【モスクワ＝遠藤良介】イタル・タス通信によると、ロシアのシュワロフ第１副首相は２８日、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にロシアが参加することを決めたと表明した。中国海南省ボアオ（博鰲）でのアジアフォーラムで述べた。
　ロシアは、中国が旧ソ連の中央アジア諸国で経済的影響力を強めていることを警戒し、１月にカザフスタンなどと「ユーラシア経済連合」を発足させたばかり。「連合」の投資機関と競合するＡＩＩＢにも慎重な立場だった。
　しかし、中央アジア諸国が相次いでＡＩＩＢへの参加を表明し、ロシアの経済力低下も鮮明になる中で、新たな枠組みとの連携が得策と判断したもようだ。シュワロフ氏は、「連合」と中国の「シルクロード経済ベルト」構想が地域経済に相乗効果をもたらすことに期待を示した。

　AIIB参加国がどんどん増えてくると、「バスに乗り遅れるな」と騒ぐ人たちも出てくるだろう。ただ、AIIBを主導する中国自身、アジア開発銀行(ADB）の発行済み融資残高の1/4を負っており、そんな中国が主導するAIIBが公平な融資活動をおこなうかどうかは、かなり疑問である。日本が参加して、AIIBの主導権を握る方策があるならまだしも、そうでないなら様子見した方がいいように思う。

　一方で、AIIBが軌道に乗った場合には中国の発言権がさらに強まるという認識は、しておかなければならないだろう。巻き返しの方策を練らないと、アジア諸国が経済的に中国に抱き込まれてしまいかねない。具体的には、ADBを引き続ききちんと運用し、AIIBよりも信用できる機関だと証明し続けることだ。


受験勉強の指針　（2015　3/29　24:00）

　昨日も書いたが、今日から新年度である。受験生の中にはもう既に「学校の勉強ではなく、受験の勉強」を始めている者も多いとは思う。逆にまだ始めていない子もいるだろうし、意識すらしていない子もいるかもしれないが……4月時点で、受験までの道筋をある程度計画立てておかないと、夏から慌てるようでは成功はおぼつかない。

　まずやっておくべきは、以下の３つ。

１．志望校の配点を確認
　２次試験に数学がないのに数学の二次対策をやるようではアホである。また、配点が高い教科を重点的に勉強するのは当然なのだが、なぜか全教科を平等に勉強しようとする子は多い。センターと二次の点数を合計し、配点の高い教科は何か、まず把握する。また、センター重視か二次重視かも確認。

２．自分のレベルを確認
　たとえば「配点が高い教科でも現時点で十分な偏差値に到達している教科」と「配点は低めだが現時点では足を引っ張ることが確実な教科」ならば、優先すべきは当然後者になる。自分がどの教科であと何点アップさせねばならないかを、きちんと把握しておく。

３．学習計画を立てる
　１と２を参考に、10ヶ月間の学習計画を立てる。一般的に、1学期はインプット（理解・暗記）重視、夏以降にアウトプット（演習）を意識した勉強を中心に据える。


　他にも、細々と考えなきゃいけないことはたくさんある。信頼できる先生に必ず学習方法についての指導を受けた方が良い。努力しても必ず志望校に受かるとは限らないが、正しい努力をすればその可能性は大きく上昇する。逆に、努力のやり方が間違ってれば、幾ら頑張っても報われない。やみくもに頑張るのではなく、明確なヴィジョンを以て10ヶ月間走り抜こう。


悪夢のツートップ　（2015　3/28　23:00）

民主・岡田代表「蓮舫、辻元氏はトップ狙える！？」（3/27産経）
　民主党の岡田克也代表は２７日に出演したインターネット番組で、「蓮舫代表代行と辻元清美政調会長代理はトップを十分、狙える人たちだ」と称賛し、両氏が将来の党代表候補との認識を示した。次期国政選挙などで女性候補者の発掘を目指す同党の方針を説明する中で言及した。

　よりによって蓮舫&辻元って、「ダメ議員のツートップ」のような人間ではないか。

　単なるお世辞だと思いたいが、テレビが入る委員会審議で小西だの階だの「パフォーマンスだけで中身無し」の輩を起用するなど、民主党議員って悉くセンスがズレている感じがあるので、これも本気で言ってるんじゃないかという疑念が……。このズレが、「国民の求める野党像」との乖離を生み出す原因なんだろうな、と思ったり。


事件の被害に負けずに　（2015　3/28　23:00）

事件に負けず東大合格…殺人未遂被害の１９歳（3/28読売）
　北九州市小倉北区の予備校「代々木ゼミナール小倉校」で昨年１１月に起きた殺人未遂事件で、被害に遭って重傷を負った男子生徒（１９）が今春、東京大学文科２類に合格した。
　けがの治療や警察の事情聴取などで受験勉強は遅れたが、旧友や恩師らの励ましに「事件に負けたくない」と奮起し、難関を突破した。
　事件は昨年１１月１１日、同校の自習室で発生。同校の生徒だった中島政夫被告（３０）（事件後に退学処分）が、男子生徒の胸や腕を包丁で刺して殺害しようとしたとして、殺人未遂容疑で福岡県警に逮捕された。
　男子生徒は中島被告と別の生徒のトラブルを仲裁したことがあった。検察は精神鑑定を経て、福岡地裁小倉支部に殺人未遂罪で中島被告を起訴した。

　これは良かった。本当に良かった。トラブルの仲裁をするような人格も持ち合わせているし、こういう子には頑張って欲しいものだ。

　受験の話題ついでに……

　塾講師の仕事をしていると、3月は、志望校に受かったという報告に喜び、受験が巧く行かなかった生徒に申し訳なさを感じ、新年度に向けてテンションを上げたり、感情が上下に激しく動く時期だ。仕事の上では私は明日から新年度が始まるのだが、けっこう気合いが入っている。
　旧年度でいちばん嬉しかったのは、8月後半から来た生徒、はじめ国語の偏差値30台で11月くらいまで漢文は0点、しかしセンター本番ではちゃんと平均点まで漕ぎ着けられたこと。センター英語で9割以上とってくれた生徒がいたこと、国語の偏差値を20くらい上げた生徒がいたことも勿論嬉しかったけど、この「センター国語で平均点をもぎ取った子」がいちばん印象深かった。本当に苦しみながら一生懸命頑張っていたのを見ていたので、結果が出てくれてとても嬉しかった。
　新年度の高3生は、能力があるのに現時点では国語の点数は低い子が多いので（国語は２年生まで授業していない）、「ガツンと上げてやるぜ」と気合いが入っている。英語は1～2年生で鍛錬したおかげ＋素養の高さで既に完成度の高い子が多いので、きっちり高得点を狙っていきたい。さて、どんな年になりますか。


古賀の最後っ屁　（2015　3/27　24:00）

20150327　古館VS古賀　https://www.youtube.com/watch?v=NNw_JO8Qglo
報道ステーション:古舘キャスターと古賀氏のやりとりは…（3/28毎日）

　報ステで、古賀茂明がやらかしている。「これが最後っ屁だ」とばかりに恨み節をかますという醜態をさらしている。

　この人は、今までも、自分に何か原因がある、自分の言動におかしな点があるということは全く考えずに、「権力と戦っているから、私は冷遇されているんだ」と思い込んで、居場所を失ってきたんだろう。
　ただ、こうやって馬鹿なアピールをしても、それを評価する層も一定数いるわけで（だからこそ山本太郎のような人間が議席を得てしまう)、そういう「お客さん」に対するアピールという意味合いもあったかもしれない。

　一部の先鋭化した層からは支持され続けるかもしれないが、こんなみっともな姿をさらしたのだから、一般的な支持を得ることはもう難しいだろうな。天木直人のような道しか残されてはいまい。


牽強付会　（2015　3/27　24:00）

（漱石　三四郎ふたたび）私と漱石：下　劇作家・平田オリザさん（3/26朝日）
　広田先生の「亡（ほろ）びるね」は特に好きな言葉。バブルの頃に周りが浮かれている中、全然その恩恵を受けなかった僕は「このままじゃ滅びるよ」とよくつぶやいていました。
　漱石が「三四郎」を書いたのは日露戦争の後。国論を二分する戦争で、どちらかというと為政者は最後まで慎重でした。辛うじて勝利したものの、奇跡的な勝利だときっとわかっていた。講和条約の内容に反対する好戦的なジャーナリズムなどにあおられ、民衆が暴動を起こす日比谷の焼き打ち事件につながった。漱石には苦々しい思いがあったのではないでしょうか。一国が一つの方向にだけ向かうようではいずれ滅びる。背景にそんな思いがあったように感じます。
　改めて読むと、バブル崩壊から２０年以上経ち、このままではこの国は危ないんじゃないかと思います。日本人は謙虚な時は力を発揮しますが、一途にもなりやすい。おごり高ぶり、今の言葉でいう「逆切れ」みたいになると非常に危険な民族だと思うのです。
　一つの答えを急ぐのではなく、いろんなところで迷って答えのない問題を乗り越えていくことが肝要です。経済政策や原発問題など課題は山積しています。他者の意見を封殺せず、異なる意見の人が真摯（しんし）に考えて主張していることを尊重しないといけません。（一部抜粋）

　夏目漱石を語りつつ「このままではこの国は危ないんじゃないかと思います」「日本人は…おごり高ぶり、今の言葉でいう「逆切れ」みたいになると非常に危険な民族だと思うのです」とかいう文言を入れてくる辺りは、さすが朝日新聞と唸ってしまう。
　というか、平田オリザが演説原稿を書くなどして支援していた鳩山政権の方が、「このままではこの国は危ないんじゃないか」感が満載だったように思うのだが。


堂々たる法律違反宣言　（2015　3/26　23:00）

維新議員、秘書残業代不払い宣言　「労基法は現実に合わない」（3/25共同）
　維新の党の足立康史衆院議員（比例近畿）は２５日の厚生労働委員会で質問に立ち、元私設秘書から未払いの残業代７００万円を請求されたことを明かし「払うことはできない。私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢かと問題提起したい」と述べ、未払いを正当化した。
　足立氏は「私は２４時間３６５日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」と持論を展開。元秘書からの請求に対しては「ふざけるなと思う」と強弁。
　取材に対し「労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した」と述べた。

　法律に反しているくせに「法律の方が現実に合ってないんだ！」と強弁する人間が立法府にいるなど、喜劇にもならぬ。動画を見てみると、「残業代の請求が来た、ふざけるなという話だが…」などと言っていた。「ふざけるな」はお前の方だろう。

　たしかに「法律が現実に即していない」という状況はあり得るだろう。しかし、「だから法を犯してかまわない」ということにはならない。現行の法を守った上で改正していくのがあるべき姿だ。


「軍隊」の故障を避ける不利益　（2015　3/26　23:00）

菅長官「自衛隊も軍隊の一つ」　呼称、国内外で使い分け（3/26朝日）
＜考論＞改憲で軍と認めて　古庄（ふるしょう）幸一・元海上幕僚長

　海外に出れば、私たちは「海軍の一員」だと思わなければ仕事はできない。特別職公務員だという意識では、他国軍と一緒に活動することもできない。
　自衛隊を軍隊と認めていないために、自衛官は軍人として扱われていない。その現状に向き合うべきだ。（現在の制度では）隊員が引き金を引いた場合、指揮官ではなく現場の隊員が殺人罪に問われかねない。また、隊員に何かあった場合の補償も不十分だ。いざという時には自分たちが最後のとりでだという自覚があるからこそ、危険を顧みずに行動するのが最前線の隊員だ。
　安倍晋三首相が「我が軍」と言ったのも、こうした隊員の身分をめぐる問題意識があるからではないか。自衛隊の海外活動は広がっている。憲法を改正して軍隊として位置づけるべきだ。今回の発言は議論する良い機会ではないか。

　自衛隊を軍隊と認めていないことのデメリットは、まさにこの部分にある。

　安倍総理の「我が軍」発言は確かに軽率さを否めないが、しかしながら、「自衛隊は軍隊ではない」という建前論をこのまま維持していいという話にはならない。憲法で、自衛隊を軍だと明記し、自衛官の立場を安定した物にすべきだ。まぁこの主張は10年以上続けているから、その困難さは分かってはいるのだけれども……。


続・沖縄県知事の抵抗　（2015　3/25　24:00）

沖縄知事は歩み寄りを＝谷垣自民幹事長（3/25時事）
　【北京時事】自民党の谷垣禎一幹事長は24日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設をめぐって政府と沖縄県が対立し、昨年12月に就任した翁長雄志知事と、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らとの会談が実現していないことに関し、「まだ翁長さんは本気で政府に会おうと思っていないと思う。全く自分の主張だけをぶつけるというなら、会う意味がない」と述べ、事態の打開には翁長氏の歩み寄りが必要との認識を示した。

　谷垣氏の言うとおりで、会談というのは「妥協点を探るために行う物」であり、主張をぶつけるためだったら会う意味はない。翁長知事の態度に至っては、アポ無しで面会を要求して、断られたことを以て「政府は冷たい！」というイメージを作り出そうとしているようにも見える。

　今回の件も、認可の際に、防衛省側はむしろブロック投下の資料を出したのに県側が「資料は不要」「協議も要らない」とまで言った……という経緯があった以上、菅官房長官が言うように「この期に及んで」作業停止指示を出すのは、不誠実な対応と言わざるを得ない。

　県知事がやるべきは、政治という名の「妥協のための取り組み」であって、市民活動の延長ではない。もちろん、政府もできる限り「県民（not活動家）」の感情に配慮して欲しいとは思うが、「市民活動家」相手に交渉は成り立たないわけで、知事には政治家の立場で行動をして欲しいなと思う……今のような全ツッパの姿勢を県民の多数が支持しているならしかたないが。


月　（2015　3/25　24:00）

　仕事から帰ってくるとき、山際に沈みゆく三日月が美しかった。

　月は太陽の大きさの1/400で、月までの距離は太陽までの距離の1/400。距離と大きさが釣り合っているため、太陽と月の見かけの大きさはほぼ同じである。そのため、月が太陽とちょうど重なると皆既日食になる。

　ただ、月までの距離は年々離れている。月ができた頃の月と地球の距離は、今の1/20ほどだったらしい。もちろん、これからはどんどん月は離れていく。当然、数千万年前でも、数千万年後でも、今のような形の日食にはならない。

　帰ってくるときに三日月見ながら、「月と太陽の見かけの大きさが揃うような、いい時代に生まれたんだなぁ」と妙な感慨にふけっていた。


沖縄県知事の抵抗　（2015　3/24　24:00）

沖縄知事の作業停止指示に菅氏不快感…続行方針（3/23読売）
　▼沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐり、同県の翁長おなが雄志知事は２３日、沖縄防衛局に１週間以内に移設作業を停止するよう文書で指示し、政府が応じない場合は、昨年８月に県が同局に出した岩礁破砕許可を取り消す考えを表明した。
　政府は今後も作業を進める方針。県が許可を取り消した場合、取り消しの無効確認を求める行政訴訟に踏み切ることも検討している。
　翁長氏は２３日の記者会見で、「（沖縄防衛局が）指示に従わなかった場合には許可を取り消すことになると思う」と語った。
　これに対し菅官房長官は同日の記者会見で、移設作業について「（沖縄県と）十分な調整を行った上で実施しており、（沖縄の対応は）甚だ遺憾だ。現時点で作業を中止すべき理由は認められない」と語り、作業を続ける方針を強調した。

沖縄知事の作業停止指示に菅氏不快感…続行方針（3/24朝日）
　翁長氏は昨年１１月の県知事選で、「移設阻止」の一点で自民党系地方議員から社民、共産党まで幅広い層の支持を集めた。だが１２月の就任後は具体的な動きが乏しく、同県名護市辺野古で抗議行動を続ける人たちや社民、共産などの県議らから、「動きが見えない」との不満が漏れ始めていた。許可取り消しという一手の表明は選択肢が限られた現時点で、そうした声に応えるものでもあった。
　一方、沖縄防衛局は、翁長氏が問題視するコンクリートブロックの投下について「（仲井真弘多・前知事時代の）県に手続きの必要性について確認したところ、手続きの対象とはならないと言われた」として、事前に了承を得ていたという立場をとり続けている。
　防衛局によると、昨年、岩礁破砕許可を申請する文書を県に送った際、海上の浮き具を固定するコンクリートブロックの投下を示す図面を添付したが、不要なので削除するよう指示されたという。県は、実際に投下されたブロックが通常想定される重りの大きさを逸脱しているとして問題視するが、両者の言い分は対立したままだ。
　こうしたことから翁長氏は、２３日の会見で新たな論法を持ち出した。県の海底調査のための作業停止指示に従わなければ許可を取り消す、というものだ。トップダウンで急きょ決まっただけに、県幹部からも「具体的な問題でなく、単に『言うことを聞かないから取り消す』では論理が弱いのでは」という声が漏れる。
　今後の展開について、翁長氏周辺は、国から取り消しの無効確認訴訟を起こされることを想定する。ただ、県側に必ずしも勝算があるわけではない。
　それでも、幅広い支持基盤をまとめ続けたい翁長氏にとっては、来年夏の県議選と参院選まで「手を打ち続けるしかない」（側近）という事情もある。実際、発表前に決定を聞いた与党県議の一人は「知事はぶれていない」と安堵（あんど）の表情を見せた。国が作業を強行すれば「日本の民主主義が問われる」（翁長氏）と、政権を追及する構えだ。（一部抜粋）

　朝日記事によれば、「抗議活動家や社民共産の県議から突き上げ喰らっていた」「幅広い支持基盤をまとめるために行動し続けるしかない」といった、知事側の政治的事情がかなり大きいことが見て取れる。「辺野古移設反対」の一点で当選したゆえのしがらみであろう。

　沖縄県知事の主張にはかなり無理があるとは思うが、政府は政府で、理に適った対応を粛々とやっても沖縄県民の反発はますます強まるだろう。4月末からの安倍総理の訪米も控えているし、これ以上事態をこじらせたくはないだろうが、どうすれば事態が打開できるのか、全く見えてこない。翁長知事は、着地点をどこに見ているのだろうか、あるいは着地点を考えているのだろうか。

　沖縄県知事には「反対ありき」で行動することは避けて欲しいと思うし、同時に、政府側にも（抗議活動しているプロ市民以外の）沖縄県民と地道な対話を行い理解を得る努力をして欲しいとも思う（その意味でも、ひたすら煽るだけのプロ市民活動家の存在は邪魔でしかない）。
　安全保障を考えれば政府の行動に異論を挟む余地はないのだけれど、やはり地元住民の感情を蔑ろにするわけにもいかない。理屈だけで物事は進まない、というのも厳然たる事実であるわけで。

　つくづく、辺野古移設で決まっていた物をちゃぶ台返しにしてムチャクチャにした鳩山の罪深さが恨めしい。


続・「我が軍」　（2015　3/24　24:00）

　昨日紹介した、安倍総理が自衛隊を「我が軍」と言った話。

　「軍隊と呼んだこと」に左から批判があるだろうなとは予測していたし、まぁ建前上は「軍隊ではない」のだから、失言と言えば失言だわなぁとは思っていた（訂正すりゃ済む問題だとも思うけど）。

　しかし、何を思ったのか、左の方々は「軍」という部分よりも「我が」の方を批判している模様……どうも反安倍の方々は、批判すべき本筋とは別方向で喚きたがるというか、自ら論点をぼかす方向に走りたがるというか。日本語は単数複数の違いが明確でないのだから、「我々の軍」という意味で「我が軍」と言ったとしても、何の齟齬もないのだが。

　そういえば、左巻きの方々って、日本という枠組みに入るのを嫌っているからなのか、「我が国」って言わずに「この国」って言うのが好きだよなぁ。


マスコミの横暴　（2015　3/23　24:00）

被害の女性が手記　「生きた心地しなかった」　チュニジア襲撃（3/23朝日）

　この手記で気になるのは、やはり「マスコミの対応」に関する部分。特に目立つのは朝日新聞記者の横柄な態度。

　部屋をうつった後、部屋の前で「取材をさせて下さい。あなたに断る権利はない」と日本語でどなっている声が聞こえ、ショックでしたが、それは私にではなく、大使館の方に言っているようでした。大使館の方は、「朝日新聞の記者の方がインタビューをさせて欲しいと言っているが、受ける必要はない。体調も良くないし、インタビューがどう使われるかわからないし、あなたには断る権利があります」と言われました。今まで、義務だと思いインタビューを受けていたので、涙がでるほどうれしかったです。

　大使館員に向けてだとは思うが、それでも「取材をさせて下さい。あなたに断る権利はない」という言いぐさは、「被害者に取材できて当然だ」という傲慢さを感じる。「様々事情があるだろうが取材させて欲しい」という気持ちであれば、大使館員に詰め寄り大声を出すことなどあるまい。

　ただ、問題は朝日だけではない。

　病室へ帰ると、大使館の方と日本人の現地のコーディネーター、という方がいました。私は１日中泣いていたせいで目が腫れあがってあけることができず、その方の顔は見ていません。大使館の方は母に電話をかけて下さり、母の声を聞いて安心しました。コーディネーターの方は電話をして、日本テレビのインタビューを受けるように言いました。言われるがまま質問に答えましたが、ボーッとしていてはずかしかったので、インタビューをそのままテレビで流していいですか、と言われ断りました。すると、すでにＮＨＫのインタビューがテレビで流れていて、名前も顔もでているからいいでしょう、と言われました。その時初めてそのことを知り、ショックを受けました。

　日テレのインタビューを受けろといった現地コーディネイターや、放映を断ったのに「NHKで顔出てるからいいだろ」といった日テレ、流してもいいのか確認もなく顔出しで放送したNHKも、朝日に劣らず酷い。むしろ、取材に失敗した朝日よりも、無断で顔出し放送したNHKの方が罪深かろう。

　自分の仕事に使命感や誇りを抱くのは構わない、というよりむしろそうであるべきだろうが、相手の意思を無視することを当然と思うようなら、誇りではなく驕りでしかない。

　マスコミの酷さを改めて思い知ると同時に、大使館員はきっちり仕事してるんだな、とも思った。ちゃんと被害者のために動いてくれている。


「我が軍」　（2015　3/23　24:00）

安倍首相、自衛隊を「我が軍」　参院予算委で述べる（3/23朝日）
　安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練の意義を説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。
　維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている」と続けた。
　憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。

　建前上は「軍隊ではない」のだろうが、実質的には軍隊だからなぁ……警察組織の延長という建前にしているせいで、武器使用基準が厳しすぎ、自衛隊員の安全を損なっている面もある。「自衛隊は軍隊ではない」というような言葉遊びはもうやめて、憲法に自衛隊の位置づけをきっちり書き込むべきだろう。


下品な言説　（2015　3/22　23:00）

内田樹と白井聡、気鋭の学者2人が安倍首相を「人格乖離」「インポ・マッチョ」と徹底批判
　「不思議なのは、安倍首相がお父さんの晋太郎さんの話をまったくしないことです。おじいちゃんの岸信介の話ばかりする。たぶん晋三から見て、晋太郎の政治家としてのスタンスは全然男らしくないと映るんでしょう。じいちゃんは本物の男だった、それを受け継ぐんだということなのでしょう。ところが、戦に強いということを誇りにはできない、もう男になれないというのは、戦後日本の所与の条件なんですよね。軍事的にインポテンツであることを運命づけられている」
　「それで、インポ・マッチョというのが一番性質が悪い。自分がインポであるというのを何がなんでも否定する。それが敗戦の否認ということの言い換えなのですが。そういう人間は首尾一貫しないことをやる」（一部抜粋）

　分かりやすく伝えるために「比喩」という表現技巧は効果的ではあるが、この比喩は、分かりやすさよりもまず下品さが際立っている。安倍支持と安倍不支持の中間に位置する人は引くような表現だろう。このような「品性を欠いた罵倒」を批判手段に用いるということは、内田氏も白井氏も、自分の論を多くの人に理解してもらおうという気がないのだろうか。

　仲間内で総理の悪口を言い合いたいだけなら、この気色の悪いスタンスも理解はできる。いや、多くの賛同者を得たいと思っているのなら、ただのバカと言うしかない。

　論理的に批判をすればいいものを、このような下品な表現に走るというのは、けっきょく「論理的な批判は不可能」と自ら宣言しているようなものだ。理詰めで批判できるのであれば下品な比喩など必要ない。

　こうして、反対派や中立派にどう思われるか意識しないような批判は、先鋭化して行き蛸壺化する以外にない。ま、これは左巻きに限った話ではないが。


小西洋之の酷い質疑　（2015　3/21　24:00）

安倍首相、安保法批判に反論＝「レッテル貼り避けよ」（3/20産経）
　「レッテル貼り、無責任な批判は避けるべきだ」。安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、政府が検討する安全保障法制が「戦争法案」「徴兵制が始まる」との批判を受けているとして反論、「これはデマゴギー（悪宣伝）と言ってもいい。デマゴギーには負けずに責任を果たしていく」と強調した。新党改革の荒井広幸代表に答えた。
　予算委では、民主党の小西洋之氏が集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を「日本の法秩序を根底から覆すクーデター」と激しく批判。さらに「憲法をじゅうりんした」「憲法を何も分からない首相とそれを支える外務官僚を中心とした狂信的な官僚集団がやっている」と口を極めたが、首相は「もう少し冷静になって議論をした方がいい」といなし、質疑はかみ合わなかった。

　金曜日午前の、民主党小西洋之氏の質疑は、それはそれは酷い物だった。「安倍総理は戦争をしたがっている！自衛隊に人殺しをさせたがっている！」という思い込みを前提に、妄想大爆発の演説をドヤ顔で披露。「石油のために人殺しをするのか」とか「総理がクーデタ」とか、正常な知能を持っているとは思えない発言のオンパレード。

　民主党支持者はこれをどう思っているのか。やっぱり「小西洋之氏は総理を巧く攻めていた！」という評価になっちゃうのか。それとも、民主党支持者から見ても恥ずかしいものなのか……私の知る限り、民主党支持者からの批判は目にしていないが。
　自民党議員や閣僚がアホな言動をとった場合、自民党支持者からはきちんと批判が為される。安倍総理の「日教組ヤジ」も、自民支持者から批判が出ていた。しかしながら、民主党支持者は、民主党議員に対してきちんと批判しているというのを殆ど見たことがない。支持者ではなく、信者のようだ。

　同時に、マスコミもきちんと民主党批判をしろよと思わずにはいられない。
　政権与党の動きを牽制するにはまともな野党が必須である。マスコミが「権力の監視が責務」と本気で思ってるのであれば、「政権をまともな観点・論理で批判できないバカ野党」は批判の対象となるはずだ。

　つくづく思う。まともな野党が存在しないのは、本当に不幸なことだ。おかげで、公明党に「与党ではあるが野党的な役割」を求めざるを得なくなってしまう。


K中間子　（2015　3/20　24:00）

Ｋ中間子が原子核形成、裏付け　京大教授らデータ初観測（3/18京都新聞）
　Ｋ中間子と呼ばれる粒子が原子核を形作っていることを裏付ける観測データを世界で初めて検出した、と京都大理学研究科の永江知文教授らの国際共同研究グループが１７日、発表した。Ｋ中間子は、水の約１千兆倍の密度がある中性子星を生み出す鍵と考えられており、超高密度状態の謎の解明につながるという。
　中間子は、原子核を構成する陽子や中性子を互いにつなぎとめる粒子。通常の原子核では、故湯川秀樹博士が存在を提唱したパイ中間子がその役割を担っている。しかし、Ｋ中間子が実際に原子核を形成することを示す詳細な観測データは得られていなかった。
　グループは、加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）で、重水素に光速近くに加速したパイ中間子を衝突させ、２個の陽子と１個のＫ中間子から構成される原子核ができたことを示す観測データを確認。この原子核は生成直後に崩壊したが、その際に放出されるエネルギーの高い２個の陽子を捉えられた。
　Ｋ中間子が陽子をつなぎとめるエネルギーは、パイ中間子の約１０倍に達することも分かった。永江教授は「今回確認したエネルギーは理論計算よりも大きい。原子核にＫ中間子が２個あるとどうなるのかも調べたい」と話している。

　中性子星の中心部の非常に高密度の領域がどうなっているかを解明するのに、今回の観測結果は大きなヒントとなるようだ。

　ちなみに中性子星は、太陽の10倍程度の質量を持った星が、燃料をある程度燃やし尽くして超新星爆発を起こした後に形成される、非常に高密度の星。ガスの圧力や電子の縮退圧が重力に負け収縮し、中性子の縮退圧によって重力崩壊が止まった物である（縮退圧は……いい加減に言えば「電子」や「中性子」が「それ以上詰め込んでも無理だよぉ」と言う限度）。中性子星は太陽の2～3倍程度。それ以上に質量が残っていた場合、重力崩壊が中性子の縮退圧では止まらずに、ブラックホールになると言われている。

　そういや、「中性子星」と「ブラックホール」の間に、「クオーク星」の可能性が存在するらしいが……私の生きている間に発見されるといいなぁ。


カルト人間が「科学」を語る　（2015　3/20　24:00）

「鼻血騒動を検証しない科学者たちこそ非科学的」大バッシングを受けた『美味しんぼ』著者が激白！ - ライブドアニュース
雁屋　でもね、彼らは鼻血が出ない根拠を科学的に説明しないで、あり得ないと言う。御用学者が言うことは科学でもなんでもない。彼らは政治言語をしゃべっているだけです。

　グダグダ語っているが、この部分だけでじゅうぶん。
　彼は、自分に理解するだけの知力が無いことを棚に上げて、「自分が理解できないこと、納得できないこと」を「非科学的」と言っているだけ。「科学」と言えば読者が「へへー」とひれ伏すとでも思っているのか、底抜けのバカである。

　科学は自分の感情や思い込みを排除して証拠と論理で積み上げる物である。しかるに雁屋氏の場合、「自分の思い込み」を「是」とするような言説のみを「科学」と思い込んでるだけである。


諷刺ですらない　（2015　3/19　24:00）

シャルリー紙、福島原発事故を皮肉る風刺画掲載（3/18読売）
　【パリ＝本間圭一】１月に銃撃テロの標的となったフランスの政治週刊紙「シャルリー・エブド」は１８日発売の最新号で、東京電力福島第一原発事故を皮肉る風刺画を掲載した。
　風刺画は「春」というタイトルの３枚構成。この中の１枚で、事故で煙を出す福島第一原発の前に大きな鳥の足跡を描いた。防護服を着た作業員がその足跡を見て、「今年の最初のツバメだ」と話している。足跡は放射能被害により大きくなったとの想定で、原発事故の被害を誇張する内容となっている。ほかの２枚は、最近、軽微な事故を起こしたフランス国内の原発２か所を扱った。
　フランスでは２０１３年、別の週刊紙カナール・アンシェネが、福島第一原発事故に絡め、手足が３本ある力士の風刺画を描き、日本政府が抗議した。

　無知を晒しているだけでなく、そのアホさ加減も「放射能で生物に異常が…」という何年前のネタだという周回遅れっぷり。しかも「巨大生物」ネタなんて「ゴジラ」を生み出した日本人にとっては陳腐すぎて、「諷刺」としても面白くない。だいたい、無知ゆえの福島差別にしかなっておらず、諷刺ですらない。

　フランス語の「諷刺」という語には、「無知から生まれる揶揄・差別」という語義があるようだ。


ミューオンで透視　（2015　3/19　24:00）

福島第１原発:「透視」画像公表　大きな燃料確認されず（3/19毎日）
　東京電力は１９日、宇宙線を利用して福島第１原発１号機の原子炉内をエックス線写真のように「透視」した画像を公表した。原子炉圧力容器内の核燃料が収められていた位置に１メートル以上の大きな燃料は確認されなかった。燃料の大部分が溶け落ちたとする東電などの計算結果が裏付けられた。
　原子炉の内部を、直接画像で確認したのは初めて。今後、格納容器下部にカメラを搭載したロボットを入れ、溶け落ちた燃料の場所などを調べる。
　調査は、宇宙から降り注ぐ宇宙線が地球の大気に当たって生じる素粒子「ミュー粒子」を利用。ミュー粒子はコンクリートなどは透過するが、核燃料のように密度の高い物質には吸収される。２月１２日?３月１０日に撮影した結果、本来燃料があった場所は白っぽく写り、燃料がほとんど残っていないことが確かめられた。今回の調査では１メートル程度の大きさの燃料が検知できるという。【斎藤有香】

　当欄では、2012/1/7に「ミューオンで原子炉内部を透視する技術を、名古屋大学のグループが開発している」という読売新聞の記事を紹介している。３年ほどかかって、ようやく実現に漕ぎ着けたわけだ。今回「透視」を実施したのは、その名大のグループなのかな……。


無駄な500万円　（2015　3/18　24:00）

脱原発テントの撤去、強制執行の停止を決定　東京高裁（3/18朝日）
　東京・霞が関の経済産業省の敷地にテントを設置して脱原発を訴えているグループに、国がテントの撤去などを求めた訴訟で、東京高裁は１８日、一審・東京地裁が命じたテントの撤去の強制執行を停止する決定を出した。グループ側が執行停止の担保金として５００万円を供託したため。高裁判決が出るまで強制執行はされなくなった。
　地裁は２月２６日、テント撤去と土地の明け渡しなどを命じ、判決の確定前でも強制執行ができる「仮執行宣言」をつけた。グループ側は控訴するとともに、執行の停止を申し立てていた。

　残念な決定ではあるが、まぁ司法が決めたことだから尊重するしかあるまい。
　ただ、その500万円はどこから捻出したのかなというのは気になる。活動家の団体というのは、金持ちなのだなぁ……不当占拠なんかじゃなくもっと有意義な使い方すればいいのに。


中共の反応　（2015　3/18　24:00）

日本外務省ＨＰの尖閣地図　中国反発「１枚や２枚では事実は覆せない」（3/17産経）
　中国外務省の洪磊報道官は１７日の定例記者会見で、外務省がホームページで公表した、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領土と表記した中国政府発行の地図について、「歴史の事実は、１枚や２枚の地図を見つけ出したからといって覆せない」などと反発した。
　洪報道官は地図を見ていないとした上で、尖閣諸島について「中国に所属することは否定できない事実であり、十分な歴史と法の根拠がある」と主張。「もし必要ならば、明らかに中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」と述べた。（北京　川越一）

　いち早く反応してくる辺り、中共の反射神経を褒めるべきなのか、「お、効いてるな｣とニヤニヤしておくべきなのか。
　「もし必要ならば、明らかに中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」という大袈裟な物言いは、さすがは北朝鮮の元祖とでも言うべき風格(?)が漂う。というか、「地図を探し出せる」って何だよ、今から探すのかよ。ま、たぶん「探す」というよりは｢作る｣のだろうけど。


八紘一宇　（2015　3/17　24:00）

三原じゅん子氏「八紘一宇は大切な価値観」予算委で発言（3/16朝日）
　自民党の三原じゅん子参院議員（比例区・党女性局長）は１６日の参院予算委員会の質問で、「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇（はっこういちう）であります」と述べた。八紘一宇は「世界を一つの家とする」という意味で、太平洋戦争中、日本の侵略を正当化するための標語として使われていた。
　三原氏は、企業の国際的な課税回避の問題を取り上げる中で「八紘一宇の理念のもとに、世界が一つの家族のようにむつみあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用することを確認する崇高な政治的合意文書のようなものを、安倍総理こそが世界中に提案していくべきだと思う」と語った。
　答弁した麻生太郎財務相は「八紘一宇は戦前の歌の中でもいろいろあり、メーンストリーム（主流）の考え方の一つなんだと思う。こういった考え方をお持ちの方が、三原先生の世代におられるのに正直驚いた」と述べた。

　「八紘一宇」の言葉自体に、私はネガティヴなイメージは持っていない。
　勿論、軍部がこの言葉を利用してアジアへの進出を正当化したということで、マイナスイメージがどうしても付着してしまっているが、田中智学、さらに古事記まで遡れば、軍国主義的な意味合いはない言葉である。「東アジア共同体」を支持しているような連中が｢八紘一宇｣を批判するに至っては、「お前ら"戦前"ってイメージで叩いてるだけだろ｣と言わざるを得ない。

　ただし、「企業の国際的な課税回避の問題」に言及する文脈で「八紘一宇」を持ち出すのはよく分からないし、敢えてこの語を持ち出してまで伝えねばならない何かがあったようには思えない。本来の意味がどうあろうと、一般的にマイナスのイメージが伴ってしまっているのは事実であるわけで、朝日新聞など左巻きメディアのエサになるのが分かっていてそれでも使わねばならない言葉だったか、という疑問は湧く。

　それでも、発言内容に関しては全く触れず、ただただ「八紘一宇｣という語句のみに焦点を当て批判をしているメディアの姿勢には辟易するのだが。


意味不明　（2015　3/17　24:00）

民主:党見解「独首相は慰安婦で明示的に解決呼びかけず」（3/16毎日）
　民主党は１６日、岡田克也代表とドイツのメルケル首相の１０日の会談について「メルケル首相より従軍慰安婦に関して言及があり、きちんと解決した方がいいとの発言があったが、明示的に日本政府に対して解決を呼びかけたものではない」との党見解を発表した。
　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、ドイツ政府から「メルケル首相が過去の問題について日本政府がどうすべきだという発言を行った事実はない」と連絡を受けたと明らかにしていた。
　党見解は、岡田氏は会談後、この点に留意して記者団に説明したとして、「首相発言と代表の説明は齟齬（そご）をきたさない」とした。

　何を言ってるんだかさっぱり分からない……日本政府を意識せずに｢慰安婦問題は解決すべきだ｣とって、そんな文脈があり得るのだろうか。民主党が苦し紛れに「発言の流れ」をでっち上げているようにしか思えない。


9条教　（2015　3/16　24:00）

九条の会集会で大江氏らが訴え　「戦争起こさない努力を」（3/15共同）
　護憲派の市民団体「九条の会」は１５日、東京都内で集会を開き、呼び掛け人でノーベル賞作家の大江健三郎さんが「戦争を起こさない努力をしなければならない。今の首相に期待は全くできない」と安全保障法制の整備を進める安倍政権を批判した。
　集会には全国で活動する会員約４５０人が参加。「憲法９条は絶体絶命のピンチ」と危機感を訴える声のほか「若者にアピールできていない」と活動の課題を指摘する意見も出た。
　呼び掛け人の作家沢地久枝さんは「（昨年７月の集団的自衛権行使を容認した）閣議決定以降、首相の一存で事が決まるという動きが露骨だ」と強調した。

　「戦争を起こさない努力をしなければならない」というのは確かにその通り。しかし、「戦争を起こさない努力」を考えてさえいれば、「戦争を起こされた場合」｢戦争を起こされないためにはどうしたらよいか｣を考えることを放棄して良いわけではない。むしろ戦争は、「起こしたくないのに向こうが攻めてきた」「起こしたくなくてもやむなく起こさねばならない状態に陥った」ということが発端で始まる場合が多い。

　９条教の人間は、「戦争を起こすのは日本」という認識から決して離れようとしない。軍備費を5年連続2桁増強させ（正式に公表している物だけで）17兆円にまで達している中共の危険性など、微塵も考慮しようとしない。


「尖閣」と書かれた中国の地図　（2015　3/16　24:00）

中国地図に「尖閣」日本語名 外務省がＨＰに掲載（3/16NHK）
　沖縄県の尖閣諸島を「尖閣群島」などと日本語名で表記した中国政府発行の地図が見つかり、外務省は尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける新たな証拠だとして、ホームページに掲載しました。
　外務省によりますと、この地図は日本の国土地理院に当たる当時の中国の「国家測絵総局」が１９６９年に発行したもので、沖縄県の尖閣諸島を、中国政府が現在使っている「釣魚群島」や「釣魚島」という表記ではなく、「尖閣群島」や「魚釣島」などと日本語名で表記しています。
　この地図は、先月２３日の衆議院予算委員会で自民党の原田義昭衆議院議員が存在を指摘し、岸田外務大臣が「貴重な資料だ」と評価し、外務省が公開を検討していました。
　尖閣諸島を巡って、中国政府は周辺海域に石油などの天然資源がある可能性が指摘されたあとの１９７０年代から領有権を主張し始めています。
　外務省は、それ以前に中国政府が発行した地図に日本語名の表記が使われていたことから、尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける新たな証拠だとして、１６日、ホームページにこの地図を掲載しました。
　外務省は「中国政府が当時、尖閣諸島を日本の領土と見なしていたことをうかがわせる資料であり、日本の主張の正当性を国際社会にアピールしたい」としています。

　実効支配ができている尖閣諸島については、このように合理的な証拠を粛々と提示すれば問題ない。外務省も、きちんと仕事していると言える。

　問題は、実効支配をされてしまっている竹島と北方領土。こちらも、政府には次々に策を繰り出して欲しいのだが。


勘弁してください　（2015　3/15　23:00）

枝野氏「政権２回目はうまくできる」　安倍首相引き合いに（3/15日経）
　民主党の枝野幸男幹事長は15日、高知市で開かれた県連パーティーで、一度退陣した後に首相へ返り咲いた安倍晋三首相を引き合いに、民主党の政策や政権担当能力に自信を持つよう訴えた。「１回目の教訓を踏まえ、安倍首相でさえ２回目は政権運営をうまくできた。われわれにできないはずがない」と述べた。
　首相の政権運営に関し「政策の方向性はめちゃくちゃだが、ずるいというか、うまい」と指摘。民主党も政権転落後、綱領を改定するなどの改革を進めていると強調し「自信を持って戦っていこう」と呼び掛けた。〔共同〕

　お願いですから、もうホント勘弁してください(´；ω；`)

　しかし、なんで民主党って「根拠の無い自信」に満ちあふれてるんだろうかねぇ。与党時代の反省と総括をきちんとやって、それに基づいて真っ当な政策論争をおこなっているのなら、この枝野の発言も理解できるが、民主党が今やってるのは相も変わらず「反自民ありきの揚げ足とり」だけ。こんなので「２回目は巧くできる」って、「ふざけてるのか」としかいいようがない。

　もう一回政権に戻ったって、同じ失敗を繰り返すだけだろう。「自分を省みる」という姿勢が備わらない限り、無理だ。


バヌアツのサイクロン被害　（2015　3/15　23:00）

首相 バヌアツ大統領にお見舞いと支援表明（3/14NHK）
　安倍総理大臣は仙台市で、大型のサイクロンによる被害が出ている南太平洋の島国バヌアツのロンズデール大統領と会談し、「心からお見舞いを申し上げたい」と述べたうえで、日本として可能なかぎりの支援を行う考えを伝えました。
　安倍総理大臣は１４日夕方仙台市で、国連防災世界会議への出席のため来日した南太平洋の島国バヌアツのロンズデール大統領と会談しました。
　この中で安倍総理大臣は、バヌアツで大型のサイクロンによる被害が出ていることについて、「心からお見舞いを申し上げたい。日本として可能なかぎり支援したい。政府内に迅速に対応するよう指示を出したので、何でも言ってきてもらいたい」と述べました。
　これに対しロンズデール大統領は、「安倍総理大臣のお見舞いのことばと支援の言及に感謝したい」と述べ、謝意を示しました。
　また安倍総理大臣は、「島しょ国にとって自然災害への対応は大きな課題だ」と述べたうえで、日本と南太平洋の国や地域の首脳らが参加してことし５月に福島県で開かれる「太平洋・島サミット」で、島しょ国の防災対策を議論したいという考えを示しました。

バヌアツ 人口の半分に被害か サイクロン直撃で（3/15NHK）
　仙台市で開かれている国連防災世界会議で、大型のサイクロンが直撃した南太平洋の島国バヌアツの赤十字社のトップが記者会見し、各地で電力と通信が遮断されているため確かな情報はまだないとしたうえで、被害は国の人口のおよそ半分に当たる１３万人に及んでいる可能性があるとの見方を示しました。
　記者会見したのはバヌアツ赤十字社のハニントン・アラトア社長で、南太平洋で発生したサイクロン「パム」の直撃で大きな被害を受けた自国の現状を説明しました。
　アラトア社長は、バヌアツの各地で電力や通信が遮断されていて、被害状況の把握が極めて難しい状況にあると断ったうえで、「首都ポートビラが受けた被害の大きさから、国の人口のおよそ半分に当たる１３万人に被害が及んでいる可能性がある」との見方を示しました。
　そして、「避難所や水、それに食料の確保が急務だ。また農地の多くが水害にあっていて、回復には長い時間がかかる」と述べて、国際社会の支援を呼びかけました。
　オーストラリアなどはバヌアツ政府を支援しようと、航空機を使った空からの調査を始めていて、アラトア社長は各国と連携して被害の実態の把握を急ぎたいとしています。

　バヌアツは、南太平洋……パプア・ニューギニアの東方に存在する人口24万人ほどの島国である。そこを、巨大サイクロンが襲い、一時風速80m以上に達したとも言われている。

　バヌアツからは、東日本大震災の時に500万円の寄付を頂いている。日本政府がいち早く支援を表明したことを支持したい。


言った言わない　（2015　3/14　23:00）

岡田氏、メルケル会談重ねて説明（3/14ロイター）
　民主党の岡田代表は１４日、三重県四日市市での会合で、１０日のメルケル・ドイツ首相との会談をめぐり、同氏から従軍慰安婦問題の解決を促されたと重ねて説明。「慰安婦問題はメルケル氏が持ち出し『日韓両国は非常に大事な関係だから、この問題を早く解決した方が良い』と（言われた）」と、やりとりを紹介した。
　同時に「『日本政府に』とは言っていない。誰がとは言っていないが、解決した方が良いという話だった」と語った。
　菅官房長官は１３日の記者会見で「ドイツ側から『メルケル氏が過去の問題で日本政府がどうすべきか発言した事実はない』と説明を受けた」と述べた。

　民主党の代表が支離滅裂になりながらも必死に「言った！間違いない！」と強弁を続ける姿に、「永田メール事件」を思い出してしまった。友好国の首脳の発言をでっち上げたとなると、非常に大きな外交問題となり得るのだが、岡田氏はその辺りしっかり理解できているのだろうか。些末なカネの問題よりも、よっぽど｢国会で追及すべき問題｣である。

　だいたい、外国の要人に何か喋らせて、それを利用して自分たちの政治的主張を喧伝しようという根性が浅ましい。


｢正義｣に陶酔　（2015　3/14　23:00）

中核派活動家の有罪確定へ　大飯原発警備員を暴行（3/14産経）
　最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は１４日までに、福井県おおい町の関西電力大飯原発３号機の警備員に発炎筒でけがを負わせたとして、傷害罪などに問われた中核派活動家の川崎二男被告（６３）＝静岡市＝の上告を棄却する決定をした。懲役２年、執行猶予４年とした一、二審判決が確定する。決定は１２日付。
　一、二審判決によると、被告は３号機の原子炉を再起動した前日の２０１２年６月３０日、同原発敷地内で反対集会中に警備員の左腕に点火した発炎筒を押しつけ、やけどを負わせた。
　公判で被告は「原発を止めるための正当な行為だ」と無罪を主張したが一審福井地裁は「警備員への暴行が再起動阻止にはつながらない」と違法性を認定。二審名古屋高裁金沢支部も支持した。

　警備員に点火した発煙筒を押しつけ火傷を負わせておいて「原発を止めるための正当な行為だ」と主張……「正義のためならどんな手段も許される」と言いたいらしい。自身の価値観を絶対視しすぎて盲目になってしまった哀れな人間の末路である。

　反原発に限らず、沖縄の普天間基地移設反対派などの「左巻き活動家」は、法律を軽視する傾向が非常に強い。国家から縛られることをやたらと嫌がるわりには、国家に対しては多くを求めようとする。保護者の庇護を受けながら反抗する思春期のガキ、と同じである。


どうぞ移住してください　（2015　3/13　23:00）

「旅券没収ならクリミア移住」＝訪問強行の鳩山氏（3/12時事）
　【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１２日、旅券（パスポート）を返納させるべきだとの意見が日本で出ていることに関連し、没収されればクリミアに移住する可能性もあると語った。
　鳩山氏は日本政府の制止を無視し、クリミアを訪問した。「クリミア移住」は１１日に会談したロシアのベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表が提案。鳩山氏は「（旅券返納の）恐れがある場合、招待を受けることを否定しない。ベラベンツェフ氏に感謝したい」と述べた。
　ベラベンツェフ氏は会談で、日本で批判にさらされている鳩山氏に対し、「困難な事態に陥ればすぐにでも招待する。友人といるのはうれしい」と呼び掛けた。

　では、その方向でぜひ調整をお願いしたい。二度と帰ってくるな。
　しかし、鳩山由紀夫は別の国の人間だったら、凄まじい天然キャラを無邪気に笑っていられるんだが……不幸なことに、我が国の元宰相なんだよなぁ。誰だよ、このバカに投票して総理に祭り上げたヤツは。


言ったのか言ってないのか　（2015　3/13　23:00）

メルケル氏の「慰安婦発言」否定＝独政府（3/13時事）
　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、先に来日したドイツのメルケル首相が岡田克也民主党代表との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を求めるような発言をしたとの報道に関し、ドイツ政府から「メルケル首相は過去の問題について、日本政府がどうすべきかというような発言を行った事実はない」との説明があったと紹介した。
　岡田氏はメルケル首相との会談後、首相から「日韓関係は非常に重要だ。慰安婦の問題をきちんと解決した方がいい」などとの発言があったと記者団に語っていた。

　岡田初め民主党議員がウソついていたってことか？もちろん、メルケル側がハシゴ外しただけって可能性もあるが、これまでの言動を考える限り、「メルケルが語った一般論を、岡田が都合良く解釈した」としか思えないが……。


現代の弁慶　（2015　3/13　23:00）

腰に刃物１４本、男を逮捕＝４０センチなた所持の疑い－愛知県警（3/12時事）
　刃の長さ約４３．５センチのなたを持っていたとして、愛知県警岡崎署は１２日、銃刀法違反の疑いで同県幸田町大草の職業不詳、志賀弘明容疑者（２８）を現行犯逮捕した。同容疑者は計１４本の刃物を腰につって、大型商業施設近くの国道を歩いていた。取り調べには黙秘しているという。

　「40ｃｍの鉈なんて１本だけで、どうせ殆どは小型のナイフだろ」とか思っていたら、記事に付いている写真を見たら立派な物ばかり。これ全て持ち歩くなんて、弁慶とかFFのギルガメッシュ思い出した。


エンケラドスに生命？　（2015　3/12　23:00）

土星衛星、生命が育つ環境　海底の熱水でできた物質確認（3/12朝日）
　土星の衛星の一つ「エンケラドス」に、生命が生息できる環境が存在する可能性が高いとする研究結果を日米欧チームが発表した。探査機の観測などで衛星の地下にある海の底での熱水活動でできた物質を確認した。地球の海底で熱水が噴出している場所には多様な微生物が生息し、生命誕生の場の一つと言われ、エンケラドスにも似た場があると考えられるという。論文が１２日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。
　エンケラドスは、直径約５００キロ、氷に覆われ、一部から水蒸気が噴き出している。研究チームは、米航空宇宙局が１９９７年に打ち上げた土星探査機「カッシーニ」が、２００４～０７年に得たエンケラドスからの噴出物のデータを詳しく分析。二酸化ケイ素の微粒子（ナノシリカ）が含まれることを突き止めた。ナノシリカは、岩石が高温の水に溶けてから急冷するとでき、地球では温泉や海底に湧き出す熱水に含まれる。
　観測成果をもとに、東京大や海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）などが１０～１３年末にかけてエンケラドスの海を模擬した実験を行い、ここでナノシリカができるには９０度以上の熱水が必要だとわかった。（以下登録読者向け部分）

　エンケラドスは土星の第2衛星で、大きさとしては6番目で直径は500kmほど（月は約3500km）。ちなみにエンケラドスはギガンテス(巨人族)の1人。土星の衛星として有名で、これまた生命存在の可能性が取り沙汰されているタイタンも巨神族の名からとられている。

　小惑星に着陸した「はやぶさ」のように、いずれこのエンケラドスにも着陸探査機を送り込むことになるのだろうか。進化した生命体がいるとは思われないが、微生物がいるかどうか、何とも興奮してくる話である。もし存在するとなれば、「生物の誕生｣はさほど可能性の低い事象ではないということになる。


　ツイッターにも書いたどうでもいい話だが……
　この土星の衛星エンケラドスについては、しばしば「エンケドラス」だったか「エンケラドス」だったか分からなくなる。子供が「とうもころし」とか「エレベスト」と間違えるのと同じで、他にも「月代が"さかやき"だったか"さやかき"だったか」迷うことがあるし、「"なおざり"と"おざなり"」がごちゃごちゃになっている人も多かろう。
　なお、「あたらしい（新しい）」も、元は「あらたし」だったが（「改まる」などと同じ語源）、文字が入れ替わって「あたらし」になって、今の「あたらしい」になった。みんなが間違えれば、それが正しい用法になってしまうのだ。
　ちなみに古文で「あたらし」と言ったら「惜し（惜しい・勿体ないの意）」なので、受験生諸君は覚えておくように m9(｀・ω・´)


予想以上　（2015　3/12　23:00）

「普天間移設反対に協力を」　鳩山氏、クリミア住民に呼び掛け（3/12産経）
　鳩山由紀夫元首相は１１日、訪問先のウクライナ南部クリミアでの記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設に反対する立場を重ねて表明した上で、クリミア住民に向け「沖縄にこれ以上米軍基地を造らせないよう協力してほしい」と呼び掛けた。
　鳩山氏は「日本政府は強引に名護市辺野古を埋め立てようとし、沖縄県民と政府が感情的に対立した状況になっている」と強調。政府が埋め立て工事に着手すれば「流血の騒ぎになる可能性がある」と指摘した。
　クリミア半島内にはロシア黒海艦隊の司令部があるほか、各地に大規模な基地がある。（共同）

　昨日「予想通りにロシアに都合のいい言説をまき散らしている鳩山。悪い意味で予想を裏切らない男である」とか書いたが、すまん、クリミア住民に普天間移設反対の協力を呼びかけるというのは予想していなかった。やはり天然物の威力は凄まじい。


史上最低の｢元首相｣　（2015　3/11　23:00）

鳩山元首相、クリミア半島訪問　「共和国」幹部と会談へ（3/10朝日）
　鳩山由紀夫元首相が１０日、ロシアが昨年ウクライナから一方的に併合したクリミア半島を訪問した。地元メディアが報じた。１２日まで滞在する予定。日本政府は、ロシアによる併合を認めない立場から、訪問を断念するよう繰り返し働きかけていた。
　現在クリミア半島はロシアが実効支配しており、訪問するにはロシアの関係法規に従う必要がある。日本政府は、この点が「クリミアがロシアの領土であることを前提とすることになり、政府の立場と相いれない」と指摘している。
　地元メディアによると、鳩山氏は１０日に黒海沿岸部を視察。１１日にロシアが創設した「クリミア共和国」の幹部と会談。１２日に黒海艦隊が拠点を置くセバストポリを訪問する予定。
　鳩山氏はロシア入りを前に、ロシア国営テレビのインタビューに「クリミアの住民自身がロシアへの帰属を望んだことが、日本ではほとんど知られていない」「米国からの非常に強い圧力で、日本はロシアに制裁せざるを得なかった」などと述べた。
　民主党は１０日、鳩山氏について「軽率とのそしりを免れない。訪問を中止すべきだ」とする枝野幸男幹事長名の談話を発表した。（モスクワ＝駒木明義）

鳩山元首相:クリミア編入「納得できた」…地元首長に感想（3/11毎日）
　【モスクワ真野森作】タス通信によると、ウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は１１日、「民主的な住民投票を通じて、どう領土問題が解決されたか納得できた」と述べ、昨年３月のロシアによる一方的なクリミア編入を肯定的に捉える考えを示した。日本や欧米諸国が編入を国際法違反と批判する中、元首相の発言として波紋を呼びそうだ。
　クリミア南部ヤルタの地元首長との面会時に語った。「世界史に残る出来事になる」「住民投票がウクライナの法令にも合致していたことが分かった」などとロシア政府の見解に沿った感想も披露したという。

　予想通りにロシアに都合のいい言説をまき散らしている鳩山。悪い意味で予想を裏切らない男である。「クリミア編入は納得できた」なんて、たしかに危惧しつつも「言うんだろうな」と予想はしていたのが、こんな予想は外れて欲しかった。
　こういう言葉は使うべきではないのだろうが、この男に対しては、「国賊」とか｢売国奴｣という表現がもっとも相応しいと思う。

　鳩山には6年前からいろんなことを学ばせられる……有権者の投票行動の重み、アホに政治をやらせてはいけないということ、無駄に行動力のあるアホな善人ほどタチの悪い物はないということ……


東日本震災から4年　（2015　3/11　23:00）

　震災から4年。改めて、犠牲となられた方のご冥福をお祈り申し上げます。

　震災後、去年まで3回の3月11日にいろいろ書いてきたが、今回改めて「3月11日だから」ということで付け加えることはない。被災者でない私が、この4年という時間について今更あれこれ話しても陳腐で嘘くさくなりそうな気もするし。

　ただ、亡くなった方を悼み、残された方の悲しみを推し量り、復興を応援することしか、できることはない。
　一つだけ言っておくとすれば、必ず時間とお金を確保してまた東北に行くぞ！ということである。「ままどおる」などにはネットショッピングを通じてしばしばお世話になっているが、もう一度、現地の空気を感じたいと思っている。


海保の船が活動家の船に乗り上げ？　（2015　3/10　22:00）



　琉球新報記者の滝本氏が書いたこのツイートについて、「海保酷い！」と同調して海保を非難するツイートが寄せられている一方、「海保側の船首が下がっていることから、海保ではなく活動家の方が突っ込んでいったのではないか」と疑義が呈されている。

　疑問を指摘された滝本氏は、このように反応。



　つまりは、「まだ取材を進めている最中」なのに、ゴムボート側からではなく海保の監視取締艇の方が接近したと判断して「海保の船が抗議市民二人乗りのゴムボートに乗り上げ、かなり危険な状態に」と書いたわけだ。
　しかも、事実関係は取材中と言いつつ、寄せられた「殺す気か！」とか「殺人未遂だ」とか「海保が海難事故を起こそうとしている」といった海保を非難する旨の感想ツイートは、いくつもRTしている。辺野古移設反対の方向で煽り立てようという気満々だとしか思えない。

　事実関係よりも反権力を煽り立てることを優先するなら、新聞記者なんて肩書きは捨ててもらいたい。


批判が収まった？　（2015　3/10　22:00）

村山談話「首相は薄めたいのでは」　村山元首相語る（3/10朝日）
　村山富市元首相は９日、戦後７０年に合わせて談話を出す安倍晋三首相について「（村山談話が）植民地支配、侵略を認めて率直に謝ったことに対し、『薄めていきたい』『変えたほうがいい』という気持ちがあるのではないか」と述べた。ＢＳフジの番組で語った。
　村山氏は「（村山）談話が出て以降、批判はおさまった。韓国、中国、アジアの国全体、米国も含め、世界もだ。定着していた。それを見直すことになれば、おかしなことになる」とも述べた。
　村山氏は安倍首相の国会答弁についても「聞いていると、肝心なところははぐらかして言わない」と述べた。首相は村山談話を「全体として引き継ぐ」と答弁しているが、同談話の「国策を誤り」「植民地支配と侵略」などの根幹部分を「安倍談話」に盛り込むかどうかは明言していない。
　また、中国の王毅（ワンイー）外相が「反ファシズム戦争勝利・抗日戦争勝利７０周年」の記念行事に「誰であれ、誠意さえあれば我々は歓迎する」などと発言したことについて「安倍談話を意識している。それは間違いない」とも語った。

　「談話が出て以降、批判はおさまった」……(´･ω･`)?
　村山談話、河野談話の後、日本に対して「謝罪と賠償」を要求する中韓の声はどんどん強くなっていった、と記憶しているのだが、村山談話で批判が収まったという事実などあったのだろうか。


支持率あまり変わらず　（2015　3/9　23:00）

選挙権１８歳「賛成」５１％、内閣支持は５５％（3/9読売）
　読売新聞社は６～８日、全国世論調査を実施した。
　選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げることについて聞くと、「賛成」が５１％で「反対」の４３％を上回った。選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正案は与野党６党などが今国会に提出した。
　年代別にみると、２０歳代と７０歳以上を除く全年代で「賛成」が「反対」より多かった。支持政党別では、「賛成」は自民支持層は５２％、民主支持層と無党派層はともに５１％で、いずれも半数を超えている。
　川崎市の中学１年生殺害事件を契機に浮上している少年法の適用年齢の１８歳未満への引き下げについては、「賛成」が８３％に上った。
　安倍内閣の支持率は５５％で、前回調査（２月６～７日）の５８％からやや低下した。不支持率は３５％（前回３４％）だった。

　野党が国会であれだけ｢政治と金｣で騒ぎ、マスコミもそれを大々的に取り上げているのに、安倍内閣の支持率は相変わらずの安定ぶり。「野党が自民攻撃→支持率変わらず→ぐぬぬ」というのをずっと繰り返しているのだから、野党も政治への取り組み方を修正すればいいのにねぇ。


ドイツを見習え？２　（2015　3/9　23:00）

メルケル独首相が来日講演、「ドイツは過去と向き合った」（3/9ロイター）
　［東京　９日　ロイター］ - 来日したドイツのメルケル首相は９日、東京都内で講演し、ドイツが戦後、国際社会に受け入れられたのは、過去ときちんと向き合ったため、と述べた。
　メルケル首相の来日は２００８年以来。
　メルケル首相は講演で、ヴァイツゼッカー独大統領（当時）の１９８５年のスピーチ「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」を引用。ドイツは戦後、かつての敵国とどのようにして和解することができたのか、との質問に対して「近隣諸国の温情なしには、不可能だった。ただ、ドイツ側も過去ときちんと向き合った」と述べた。

　先日ギリシャから｢戦時賠償しろ｣と言われてたような……まぁ難癖なんだけれども、それ言ったら日本が喰らってるのだって、難癖というしかないような物ばかりなわけで。やっぱり大事なのは「（和解は）近隣諸国の温情なしには不可能だった」の部分ですな。日本の近隣なんて、温情どころか、頭下げたらさらに付け入ってやろうとしている奴らばかり。


ドイツを見習え？　（2015　3/8　23:00）

独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え（3/7NHK）
　ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。
　メルケル首相が９日から７年ぶりに日本を訪問するのを前に、ドイツ政府は７日、メルケル首相と福島出身でベルリンで化学の研究をしている日本人研究者との対話の映像をインターネット上で公開しました。
　この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を連帯感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。
　そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。
　メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢を強調しました。

　原発大国のフランスから容易に電気を輸入することができるドイツと、資源の殆ど全てを輸入に頼り、島国で、しかも隣国は不穏な国家ばかりの日本は、決して同列には語れない。
　また、ドイツの電気代は高く、しかも電気料金の約1/4が再生可能エネルギー促進のための付加金で有り、また約1/4が税金やその他の負担金である。原発停止に伴う電気料金絵上げにも不満の声が上がっている現状を考えると、日本がドイツに倣って今以上に電気料金を上げるのは、かなり難しいと言わざるを得ない。

　また反原発の方々が持ち上げるんだろうけどな……


他者の評価を気にしてるんだろうけど　（2015　3/8　23:00）

駐韓米大使に韓国ネットユーザーから見舞いのコメント多数＝「元気になって韓国に対する愛を見せつけて！」「イスラム国と比べられて傷ついてます」（3/7レコードチャイナ）
　2015年3月5日、韓国・ニューシースによると、マーク・リッパート駐韓米大使がソウル市内で刃物を持った男に襲われ80針を縫うけがをした事件を受け、ネットユーザーからは大使を気遣うコメントが寄せられている。
　事件後、ネット上にはリッパート大使の早期回復を願う書き込みや、事件について謝罪する書き込みが多数寄せられた。あるネットユーザーは、「一部の思想が異常な韓国人の行動によって、海外に韓国の悪いイメージが広がることが心配。あなたが愛する韓国には、あなたを愛する韓国人がたくさんいます。お大事に」と書き込んでいる。
　別のネットユーザーからは、「今後も大使の仕事を続けてほしいし、間違いを犯した人の前に元気な姿を見せ、韓国に対する愛を見せつけてほしい」「あなたに深い謝罪の意を表します。今回の事件は北朝鮮のスパイが起こしたものです」などのコメントが寄せられた。また別のネットユーザーは、「『韓国人はイスラム国のテロリストとどこが違うんだ』という報道を見て傷ついています。大使が早く回復しますように」とコメントしている。（翻訳・編集/北田）

　人からどう見られるかを過剰に気にしつつも、相手や周囲がどう思うかを推し量ることが苦手で、言動の方向性がアサッテの方向へ……という感じだな。80針縫う大怪我を負わされたのに｢韓国に対する愛を見せつけて｣って、なかなか理解しがたい発想だ。

　ま、「アホはどうしても目立つ」というだけで、韓国人の多数がこういう人ではなかろうが……。


下村文科相　（2015　3/7　23:00）

下村文科相辞意漏らす？　首相慰留「辞めちゃ駄目だ」、献金問題（3/6西日本新聞）
　支援組織の任意団体「博友会」をめぐる献金問題で厳しい追及を受ける下村博文文部科学相。３日、一時辞意を漏らし、夜の首相公邸で安倍晋三首相が「辞めちゃ駄目だ」と強く慰留した－。複数の政府、自民党関係者がこう証言した。
　順調に推移した第２次政権だが、昨年１０月に小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相がダブル辞任。第３次政権でも今年２月に西川公也前農相も辞任した。下村氏が辞任に追い込まれれば４人目だ。
　第１次政権では閣僚４人が「ドミノ倒し」のように次々と辞任し、首相は在任わずか１年での退陣を余儀なくされた。首相の脳裏には今、同じ悪夢がよぎる。４人目の辞任となれば、政権は危険水域に突入する。
　しかも、これまでの３閣僚と比べ、下村氏は第１次政権で官房副長官を務め、思想的にも首相に近い長年の「盟友」。政権への影響も格段に大きい。
　「首相は下村氏を絶対辞めさせない」。自民党関係者の一人はこう断言する。（以下略）

　「親学」「江戸しぐさ」などオカルトに手を伸ばし、アホな教育改革ばかり推進しようとする下村文科相は、今までに辞めていったどの人よりも辞めて欲しい人、なんだけどなぁ……安倍さんからすると、全く逆の評価になるようで。

　もちろん、民主党の攻撃のやり方が妥当かどうかは別問題で、法に触れてもいない些末なことをギャーギャー喚くのはみっともないとは思うが。そういう建前は維持せねばならないとは思いつつも、心の隅に「下村が辞めることになれば何でもいいや」という感情が存在するのも、正直なところではある。


　で、その教育関連の話題を一つ。

大学で「職業人」育成を　教育再生実行会議が提言（3/5日経）
　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は４日、職業に結びつく知識や技能を高める実践的なプログラムを大学に設けるとの提言を安倍晋三首相に提出した。アカデミックな教育課程に偏りがちな大学を変革し、産業界が求める「即戦力」となる人材を育てるのが狙い。社会人の学び直しを後押しするとの期待もある。（以下略）

　職能訓練だったら専門学校でやればいいし、企業は「即戦力」ばかり求めるのではなく、自前で社員教育をする努力をすべきだろうに。

　まぁ「高等教育」など殆どできていないような大学が存在するのも事実で、現状で低偏差値の大学を専門学校に改編していくという話なら理解できるが。


自儘に振る舞う元総理　（2015　3/6　23:00）

鳩山元首相:クリミア訪問検討　外務省、中止を強く要請（3/6毎日）
　鳩山由紀夫元首相が来週にも、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部・クリミア半島の訪問を検討していることが５日、分かった。外務省は「クリミアに対するロシアの主権を容認したと誤解されかねない」と強く中止を求めている。
　関係者によると、鳩山氏は５月に東京で開かれるロシア文化フェスティバルの日本側の組織委員長を務めており、準備のために来週モスクワを訪問。その後にクリミアへの渡航を計画している。
　クリミア半島を巡っては、ロシアが昨年３月１８日、一方的にウクライナからの独立と自国への編入を宣言。日本を含む主要７カ国（Ｇ７）は「国家間の合意なく領土の帰属変更を行うことは国際法上認められない」として承認していない。
　訪問を予定する時期は、クリミア編入宣言から約１年に当たる。外務省は、同地域に対して「渡航延期勧告」を出していることも説明し、計画の見直しを求めている。【大前仁、高橋恵子】

　議員という立場を離れたせいで、むしろ、より｢フリーダム具合｣を満喫している感がある。中国でさんざん国益を損なう発言をしていたのは記憶に新しいが、今度はクリミア半島に行って日本に迷惑を掛けるらしい。

　アホに｢元総理｣の肩書きを与えてしまった我々日本国民への罰ゲームは、まだまだ終わりにならないようで……ほんと、座敷牢に突っ込んでおいて欲しいわ、この男。ただ同時に、「我々主権者が政治家を選ぶことに伴う責任」についても、きちんと認識をしておく必要もあるだろう。いい加減な投票行動をとると、こういう災厄が降りかかる、と。

　で、ものすごく無責任なこと言ってるヤツがいるのだが……

民主・枝野氏、クリミア訪問計画の鳩山元首相を「元自民」と突き放し　「今は民主にも属していない」（3/6産経）
　民主党の枝野幸男幹事長は６日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画していることに関し「その方は元自民党の議員でもあり、元民主党の議員でもある。今は少なくとも民主党に属している方ではない」と述べ、不快感をあらわにした。国会内で記者団に語った。（以下略）

　いやいや、曲がりなりにも｢元党首｣だろ？「今はもう民主党の人間ではない」と言うだけならまだ分かる、民主党としても迷惑な存在ではあろう。しかしながら、党首にまでした人間について「元自民党でもある｣と責任の一端を自民党に負わせようとするのは甚だ疑問である。無責任な態度と言わざるを得ない。わざわざ「鳩山氏は元自民だ｣と付け加えてしまう辺りに、枝野氏の「反自民でないと確立し得ないアイデンティティ」を感じたり。


駐韓アメリカ大使襲撃事件　（2015　3/5　23:00）

駐韓米大使、襲われる　米高官「日本寄り」発言と関連か（3/5朝日）
　リッパート駐韓米大使が５日朝、ソウル市内の講演会会場で凶器を持った男に襲われ、負傷した。男はその場で取り押さえられ、連行された。韓国内では最近、シャーマン米国務次官の発言が「日本寄り」だとの批判が出ており、警察当局が関連を調べている。
　男は刃物のようなものでリッパート大使を切りつけたと見られる。大使は顔のあたりから血を流し、ハンカチで押さえながら会場を出て、警察車両に乗って病院に向かった。
　男は現場で、竹島（韓国名・独島（トクト））の領有権を主張する団体代表と名乗った。２０１０年に当時の重家俊範・駐韓日本大使に対し、ソウルでの講演会で石を投げつけた人物と同一の可能性がある。（ソウル＝貝瀬秋彦）

　アメリカは当然、断固とした姿勢を示しつつも冷静に対応するだろうけど、駐米大使襲撃に対して「アメリカは反省すべきだ」とか｢犯人は義士だ！」とかいった韓国内で世論がわき上がったりすると、また厄介なことになる。韓国が世界から孤立するのは｢どうぞご自由に｣であるが、日米間の連携が崩れて北朝鮮や中国を利することになると、また問題である。

　「韓国政府まで犯人に同情しちゃって米韓関係がこじれる」となったら困るなぁと思っていたが、一応韓国政府はそこまでアホではなかった模様（参照：韓国大統領が駐韓米大使襲撃を非難、「同盟関係に対する攻撃」（3/5ロイター））。犯人が「南北統一論者」であり「米韓軍事演習に反対する主張」をしているということで、大統領府としても擁護のしようがなかったのだろう。これが「日本の主張に大使が同調するような発言をしていたからだ｣と犯人が言っていたら、どうなっていたかは分からないが。

　大統領府はまだしも、韓国世論がどう動くか……「対アメリカ」なので、｢対日｣ほど酷いことにはならないとは思うが……安重根のようなテロリストを称揚してきた国だから、今回のテロにも同情的な世論が巻き起こるのではないかという危惧は、やはり拭えない。

　「価値観を共有した」って文言を削除しておいて、正解だったではないか。


火の粉がかかったらヘタレた　（2015　3/4　24:00）

民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に（3/4読売）
　国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。
　政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。
　「もうやめましょう」
　自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。
　民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。

　岡田代表に火の粉が飛んできたから追及をやめる、というのは、やはり本気で「政治資金、企業献金のあり方を改革すべきだ」と考えていなかった証左。なにか仕組みを変えようとか、日本をもっとよくしようとか、そういう意図で国会に臨んでいるのであれば、はじめから不毛な追及に終始することなく「制度改正のあり方｣を議論しているはずであった。

　民主党にとってはどんな政治的イシューも与党追及の道具としての消費対象なんだろうなぁ……としか思えない。


「基本的価値を共有」　（2015　3/4　24:00）

日韓「基本的価値を共有」文言消える　外務省ＨＰ（3/4朝日）
　外務省は、同省ホームページ（ＨＰ）で韓国を紹介する記述を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」から、２日までに「我が国にとって最も重要な隣国」と変えた。同省は「最近よく使う表現に合わせた」と説明するが、韓国に対する意識の変化が背景にあるとみられる。
　安倍晋三首相は、２月の施政方針演説で、韓国について「最も重要な隣国」とのみ表現。「基本的価値と利益を共有する」と述べた２０１３、１４年と比べ短い表現になったことが日韓外交関係者の話題になっていた。
　日本政府関係者は、対韓意識の変化の背景に「韓国司法、韓国社会に対する不信がある」と話し、朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された問題の影響を指摘する。
　外務省は０４年版「外交青書」で、韓国について「民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」と言及。０８年には「自由」「基本的人権」との記述も加わり、ＨＰも同様の表現にしてきた。

　実際に｢基本的価値観｣を共有できていないのだからしゃぁないわな、という感想。締結した条約を無視して難癖を言い続けてきたり、産経新聞前ソウル支局長を不当に拘束したり、訴求法作ってまで親日派の財産を没収したり、とても｢自由と民主主義｣という共通の価値観を有しているとは思えない。他にも、竹島を不法占拠し続けたり、仏像盗んで返そうとしなかったり……。

　「最も重要な隣国」と書いてあるだけでも、じゅうぶん持ち上げてるというのが正直なところ。

　と、ここまで午前のうちに書いておいたのだが、夜帰ってきたらこんな記事が。

韓国「表現削除、日本は説明を」　外務省のＨＰ変更受け（3/4朝日）
　外務省がホームページに掲載している韓国に関する記述のうち、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」との表現を削除したことについて韓国外交省は４日、「どのような経緯で修正されたか日本政府が説明しなければならない」とのコメントを出した。（以下略）

　言わなきゃ分からんか？


不毛なつつき合い　（2015　3/3　24:00）

首相・岡田氏側にも献金　補助金交付企業側から（3/3産経）
　安倍晋三首相（６０）が代表を務める政党支部が平成２５年、経済産業省の補助金交付が決定していた大手化学メーカー「宇部興産」（東京）から５０万円の献金を受け、民主党の岡田克也代表（６１）が代表を務める政党支部も、同氏が副総理だった２４年、子会社への国の補助金交付が決まっていた食品大手「日清製粉グループ」（東京）から２４万円の献金を受けていたことが２日、分かった。
　国庫が原資の補助金を受けた企業からの政治献金が問題となる中、「政治とカネ」をめぐる問題は首相と野党第一党の党首にも波及した形だ。
　政治資金規正法は国からの補助金の交付決定通知から１年以内の政党や政治資金団体への寄付を禁じている。また、政治家側は交付決定を知らなければ刑事責任を問われない。「試験研究」「災害復旧」などに関係する補助金はこの規定の例外となっている。
　安倍氏が代表を務める「自民党山口県第４選挙区支部」の収支報告書によると２５年１２月、宇部興産から５０万円を受領した。
　一方、経産省によると２５年４月、セメント製造を省エネ化する技術を開発する「革新的セメント製造プロセス基盤技術開発」事業として、宇部興産に対し、他の化学メーカー３社と合わせて計約１億１２００万円の支給が決まっていた。
　岡田氏については、「民主党三重県第３区総支部」の２３、２４年分の収支報告書によると、同支部は両年の各６月に日清製粉グループから各２４万円の寄付を受領。同社の子会社「日清製粉」は両年の各４月、農林水産省の「食糧麦備蓄対策事業」で各約１５億円が交付決定していた。
　農水省によると、同事業は小麦の安定供給のため、保管を企業に委託して、その費用を支給するもの。
　ただ、政治資金規正法は補助金交付企業の献金禁止規定について「受給側に利益とならない補助金」を例外としており、この例外規定に当たらなければ、同法に抵触する可能性がある。
　産経新聞の取材に対し、日清製粉グループ本社は「利益にならない補助金のため、規正法の例外規定に当たる」と回答している。
　また、岡田氏の事務所は「日清製粉グループは補助金を受けた日清製粉とは別法人なので違法性はない」と説明している。
　産経新聞は安倍氏の事務所にも取材しようとしたが、連絡がつかなかった。

　「補助金を受けた企業からの献金」の話は、与野党の党首にも火の粉がかかるようになってきた。岡田氏にも疑惑が降りかかり、民主党の不毛な追及もこれで弱まるのだろうか。

　個人的な感覚としては、「国から補助金をもらった企業から寄付を受ける政治家」よりも、「国から補助金をもらったのに寄付をする企業」の方が、はるかに印象が悪い。政治家の方は「その企業が補助金をもらっているかどうか」は調べなきゃいけないが、企業は「補助金をもらったこと」は必ず知っているはずだ。
　そりゃ理想論から言えば｢献金を受けるなら、その企業のことはきちんと調べるべきだ｣となるのだろうが、現実として、全てを調べ上げるのは不可能ではないか。どうしても「補助金を受けた企業から献金を受けてはならない」とするなら、法律を改正して、献金した側の罰則を強化したり、そもそも企業献金自体を一律禁止するしかなかろう。

　まぁ仮に「自民党は金に汚い党」だとしよう。
　そうだとしても、「金に汚い自民党」と｢金に綺麗な民主党｣という選択だとして、どちらを選ぶかという話である。後者を選んだつもりの有権者の多くは、今6年前の選択を反省しているはずだ。だいたい、現実には「金にも汚い民主党」だったわけで。


石油供給を軽視する枝野氏　（2015　3/3　24:00）

衆院予算委:民主、安保で対決色（3/3毎日）
　政府は昨年７月の閣議決定で、集団的自衛権を行使可能にするため、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合など、新たな３要件を定めた。政府は「明白な危険」について「わが国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」と定義し、行使に歯止めをかけようとしている。
　枝野氏はこれを前提に、ホルムズ海峡の封鎖で石油供給が滞ることは「経済的に大変な問題だが、日本に武力攻撃があった場合とは次元が違う」と追及。首相は「石油が突然遮断されると相当なパニックになる。法的な対応を可能にしておくことが政治の責任だ」と述べ、機雷除去のために集団的自衛権を行使する可能性を認めた。
　枝野氏は「国民の多くが餓死する状況」を例に慎重な行使を求めたが、首相は「多くの人が餓死しなければ要件に当たらないとは考えていない」と否定した。（一部抜粋）

　日本にとって石油供給が切られることの重大さは、中学校レベルの知識だと思うのだが……記事ではきっちり触れられていないが、「日本に武力攻撃があった場合と、快適な暮らしが送れなくなった場合とでは次元が違う」という言い方をしていた（参照：https://www.youtube.com/watch?v=bDfJP_eHwHs）。「快適な暮らし」さえ守れないのも論外ではあるが、石油供給がストップすることを｢快適な暮らしが守れるか否か｣のレベルと考えているのは、話にならない。
　大東亜戦争に至った過程や、日本の産業がどれほど石油に依存しているかは、社会の授業で習う。しかも枝野は震災の時の官房長官。計画停電なども経験しているのだから、エネルギー供給の重要性は理解できてなきゃおかしいだろうに。

　直近でも、原油高の時はガソリン代が高く、諸々の商品の値上がりも相次いだ。ホルムズ海峡が仮に封鎖されてしまえば、日本の石油の8割に影響し、当然ながら日本経済に与える影響は昨年の原油高の比ではない。石油が入ってこなくなれば、燃料が乏しくなるだけでなく、輸送費も激増し、石油化学製品も原料不足で大幅値上げとなるだろう。身の回りの製品から石油を使っていない製品を探すのは、結構苦労するはずである。

　枝野のような人間が上にいるから民主党はいつまでもダメなのか、ダメな集団だから枝野のような人間が上にのさばっているのか……


歪曲してるのはそちら　（2015　3/2　24:00）

朴大統領「元慰安婦の名誉回復を」　独立運動式典で演説（3/1朝日）
　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は１日、日本の植民地支配下の朝鮮半島で１９１９年に始まった「３・１独立運動」の記念式典で演説した。旧日本軍の元慰安婦らの高齢化を指摘し、「時間もあまり残っていない」として日本政府に改めて早期の解決を迫ったほか、教科書問題にも触れて日本の姿勢を批判した。
　一方で、今年が日韓国交正常化５０周年であることを踏まえ、「より成熟した未来５０年のパートナー」になるべきだと強調。未来志向のメッセージも出すことで「韓日関係がこれ以上、悪化しないようバランスを取った」（韓国政府関係者）形になった。
　朴氏は慰安婦問題を「必ず解決すべき歴史的な課題」と指摘。今年に入り２人の元慰安婦が死去したことに触れ、「一生、心の傷を癒やされないまま亡くなった」と述べた。また、生存者は５３人になり、平均年齢も９０歳近いとし、「名誉を回復させられる時間もあまり残っていない」として早期解決を求めた。
　教科書にも言及し、「日本政府の教科書歪曲（わいきょく）の試みが続いていることも、隣国関係を傷つけている」と批判。竹島（韓国名・独島〈トクト〉）をめぐる記述などが念頭にあると見られ、春の教科書検定結果の発表を前に日本を牽制（けんせい）した形だ。（以下登録読者向け部分）

　近年の日韓関係の冷え込みの原因、とりわけネットを見ないそうにまで嫌韓の意識が広がった原因は、李明博前大統領の竹島不当上陸と、天皇陛下に対し｢日王が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」と暴言を吐いたことにある。
　また、その土台として、韓国の歴史捏造と反日的言動の積み重ねも無視できない。「日本政府の教科書歪曲（わいきょく）の試みが続いていることも、隣国関係を傷つけている」とか言ってるが、「日本軍が朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした」とか｢独島は韓国固有の領土だ｣とか、歴史歪曲を積み重ねているのはどっちだか。

　経済も失速し、支持率も低下する中で、もう半日くらいでしか点数を稼げない状況になってるんだろうなぁ。


中国で「三角縁神獣鏡」出土？　（2015　3/2　24:00）

　興味深い話なのでメモ。

邪馬台国論争に新材料　卑弥呼の鏡？「中国で発見」論文（3/2朝日）
　邪馬台国の女王・卑弥呼がもらったとも言われ、製作地を巡り論争が続く謎の鏡・三角縁神獣鏡（さんかくぶちしんじゅうきょう）。これと同じ型式の鏡が中国河南省の洛陽市で見つかったとする論文が、地元の研究誌に掲載された。
　論文を書いたのは河南省在住のコレクターで研究者でもある王趁意さん。王さんは鏡について「２００９年ごろ、当時、洛陽最大の骨董（こっとう）市で、市郊外の白馬寺付近の農民から譲り受けた」と説明する。正確な出土地点はわからないという。
　鏡は直径１８・３センチ。厚さ０・５センチ。三角縁神獣鏡としてはやや小ぶりで、内側に西王母（せいおうぼ）と東王父（とうおうふ）という神仙や霊獣、外側にノコギリの刃のような鋸歯文（きょしもん）と二重の波状の模様を巡らせる。
　鏡が見つかった洛陽市は中国の三国時代に魏の都があった場所。歴史書「魏志倭人伝」は、２３９年に魏の皇帝が倭（日本）を治める邪馬台国の女王・卑弥呼に「銅鏡百枚」を与えたと記している。日本では、１００枚の鏡は三角縁神獣鏡とみる意見が多かったが、肝心の中国から１枚も出土していないため、疑問が呈されてきた。今回の発見はこの論争だけでなく、邪馬台国の所在地論争にも影響を与える可能性が大きい。
　明治大の大塚初重名誉教授は「写真を見ただけだが、三角縁神獣鏡に間違いない。まだ１面だけなので、同種の鏡がさらに見つかるかどうか注意深く見守っていく必要がある」と話している。（塚本和人）

■製作地巡り２説が対立
　今回発見された「三角縁神獣鏡」の最大の特徴は、今まで中国の鏡では確認されていなかった、松の枝を重ねたような「笠松文様」がある点だ。三角縁神獣鏡独特のもので、王さんは「外側の鋸歯文も日本の三角縁神獣鏡の典型的な特徴の一つで、中国の鏡にはほとんど見られない文様」と主張する。実物を見た河南省博物院の張●（●は金へんに皆）生さんも「複数の研究者が実物を見たが、贋作（がんさく）などではない」と話す。（以下登録読者向け部分）

　邪馬台国論争で畿内説を採る人は、「三角縁神獣鏡は魏で作られた→三角縁神獣鏡が大量に出土する近畿に邪馬台国はあった｣と主張している。それに対し「三角縁神獣鏡は日本で作られた（魏が邪馬台国に送った鏡は三角縁神獣鏡ではない）」あるいは「三角縁神獣鏡は邪馬台国のために特別に鋳造した」という説が存在する。

　今回見つかったのはわずか１枚。日本から逆に持ち込まれた可能性はないのかなぁという疑問も。真贋の判断など今後の研究を待ちたい。

　「邪馬台国九州説」に情緒的にこだわってる私としては、「見つかったの、たった１枚だから」と言っておこう。


信金の差別的対応　（2015　3/1　24:00）

団体名に「イスラム」、口座開けず　沼津信金が拒否（3/1朝日）
　静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫（本店・静岡県沼津市）に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。
　男性は斉藤力二朗さん（６６）。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、１０年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。
　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と１月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、２月２４日に沼津信金上町支店（御殿場市）に電話で相談すると、職員から「イスラムという名前が入った団体では口座は開けない」と言われたという。（以下登録読者向け部分）

　未登録読者には読めない部分に、重要な点が書かれている。

　支店長は朝日新聞の取材に「過剰だと思われるかもしれないが、（ＩＳの事件で）イスラムに対する悪いイメージもあり、慎重にならざるをえなかった」と説明。支店の判断は沼津信金本部も了承したという。

　支店長が「イスラムに対して悪いイメージがある」と明言……無知と、それに基づいた差別意識を堂々と開陳してしまっている。

　「イスラム教とISILは別物だ｣というのが常識ではない人が、それこそ企業の幹部クラスの人間においても存在しているという事実を示している。そして、この程度の認識の人が少なからず存在するがゆえに、「ISILを『イスラム国』と連呼するメディア」の存在はいっそう罪深い。認識不足の人に対してテロリストを称して「イスラム国」と連呼すれば、イスラムへの偏見の醸成に大きな役割を果たすことになるのは当然である。

　信用金庫としては、他の客から来るクレームの可能性も考慮しないといけない、というのは理解できなくもないのだが……しかし、支店長が差別発言を明言しているので言い訳はできない。