| 追加緩和 （2014 10/31 24:00） 日銀の追加緩和で、日経平均は755.56円高の16413.76円。先物は23時頃で16870円を付けている。 株高自体は歓迎したいのだけど、これ、消費税を上げるための先払いなんだろうなぁ……と思うと、少し複雑な気分ではある。これで増税を見送れば、景気回復も本格的な物になると思うんだけど。 あとは原発の再稼働。円安に絡む最大のネックでもあるし、安倍総理に最も気合いを入れて進めて欲しい課題である。 「撃ち方やめ」報道 （2014 10/31 24:00） 「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」 説明を修正（10/31朝日） 朝日新聞や他の全国紙などが３０日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は３０日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造（ねつぞう）だ」と発言した。朝日新聞などは、２９日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。 この出席者は２９日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は３０日付朝刊４面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が２９日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝えた。 だが、首相は３０日午前の衆院予算委で枝野氏の質問に対し、「きょうの朝日新聞ですかね、『撃ち方やめ』と私が言ったと報道が出た。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということです。私に確認すればすぐ分かることです。私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところです」と発言した。 朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、複数の報道機関の取材に、「私が『これで、撃ち方やめですよね』と言ったら、総理たちも理解を示した」と、これまでの説明を修正した。 また枝野氏は同日午後の記者会見で、「産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信、そして朝日新聞が報道している」と指摘。「一般的に考えて、これだけ各社そろって同じ報道をしているということは、捏造だと主張する側に証明する責任がある」と述べた。 朝日新聞が菅義偉官房長官に３０日午後の会見で政府の見解について聞いたところ、菅氏は「首相自身が自分の言っていないことを書かれたからそう言ったのじゃないかと思う。政府の立場で申し上げることは控えるべきだと思う」と語った。 ■記事の「捏造」ありません 朝日新聞東京本社報道局の話 記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。 朝日以外も報道しているわけだし、国会でことさら朝日の名を出して「捏造だ」と言い切ったのは軽いなとは思う。「朝日などで見ましたが、これは誤報です」くらいにしておけば、と思う。 しかし、総理が目にしたのが朝日の報道だったんだなと思えば、これを以て「総理はことさら朝日ばかり攻撃している」「なんでも朝日のせいにしている」というのは、また少しズレているようにも思う。ましてや、朝日が間違った報道をしたのは事実であり、「『朝日の捏造』と言うのは捏造だ、朝日に対する意図的な攻撃だ」というのは、なおさら筋が悪い。 「「安倍政権を倒す」という社是」の件だが、元は小川榮太郞氏の『約束の日 安倍晋三試論』（2012）で紹介されていた話。本の冒頭、三宅氏から聞いた話として…… 「朝日新聞の論説主幹の若宮啓文と会った時にね、『朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか？』と聞いたら、若宮は言下に『できません』と言うんですよ。で、『何故だ？』と聞いたら『社是だからです』と。安倍叩きはうちの社是だと言うんだからねえ。社是って言われちゃあ……。」と書かれている。 たしかに「公式な社是」ではないだろうが、朝日の報道姿勢を見る限り、論説委員の中でそういう取り決めがあるという話は説得力がある。自民党政権、とりわけ安倍政権に対するバッシングは、凄まじい物があった・あるからなぁ。 幸福の科学大学 （2014 10/30 24:00） 「幸福の科学大学」が開設申請を却下された件。まぁ当然の話ではあるんだけど、その「不可」の判断を下した理由説明が、なかなか趣深い。 平成27年度開設予定大学一覧（判定を「不可」とするもの）(pdf注意） 要するに「学術的根拠のない『霊言』なんて大学で扱うな」「開設許可出して欲しいからって本を送りつけて来るな」と言っているのだが、書きっぷりの礼儀正しさぶりと内容の突き放しっぷりの落差が、何とも味わい深い。 ツイッターでバカに絡まれたときの対応の参考にもなりますなﾟ∀ﾟ) たかの友梨の会社を提訴 （2014 10/30 24:00） 「たかの友梨」マタハラ・残業代未払いと提訴 従業員ら（10/29朝日） 「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」（東京）を相手取り、マタニティー・ハラスメント（マタハラ）を受けたり、残業代の未払いがあったりしたとして、従業員や元従業員の女性計３人が２９日、合計約２６００万円の未払い残業代などの支払いを求め、東京、仙台両地裁に提訴した。 訴状によると、都内の支店に勤める２０代の女性は妊娠中だった今年２月、エステの施術をする仕事から受付業務に移ることを希望したが、会社側に拒否された。妊娠中の女性が希望した場合、事業者に負担の軽い業務への転換を義務づける労働基準法に違反するなどとして、損害賠償２００万円を求めて東京地裁に訴えを起こした。 また、月６０～２００時間程度の時間外労働をしていたのに残業代が支払われていなかったとして、２年分の未払い残業代約１４００万円の支払いも求めている。 女性は８月に出産し、現在は育休中。都内で代理人らが開いた会見にメッセージを寄せた。「（妊娠して働いているときは）おなかの命が失われるのではと、心配が頭を離れなかった」という。提訴した理由について「みんなが産休育休をとって安心して働き続けられる会社になってほしい」とした。マタハラをめぐっては今月、最高裁が妊娠・出産を理由にした降格は「原則違法」とする判断を示している。 この日は「たかの友梨」の仙台店に勤める２０代の女性と３０代の元従業員の女性も、未払いの残業代計約１千万円の支払いを求めて仙台地裁に提訴した。約３年間働いてきた３０代の女性は仙台市内で会見し、「身も心もボロボロで、死に物狂いだった。この提訴が、声を上げられない人が声を上げるきっかけになればいい」と話した。 不二ビューティ側は「訴状を見た上で適切な対応をしていく」としている。 「たかの友梨」をめぐっては、仙台地裁に提訴した仙台店の２０代の女性従業員が、組合活動を理由に高野友梨社長に圧力をかけられたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしている。（桑原紀彦、岡林佐和） この件については、申し立てをした社員に対する「たかの友梨の恫喝」が酷い物だった。（ここなどで聞くことができる） こういう有名企業だけでなく、背後には多くの隠れた事例があるのだろうが、有名企業が追及されることで、社会全体に「労働基準法は守らねばならない｣という意識が広がっていけばいいな、とは思う。 それでも、確信犯（誤用）的ブラック企業には何の影響も与えないとは思うが、少なくとも労働者側に認識が広がり、そういう企業が幾分かは避けられるようになるだろう。最終的にブラック企業にトドメを刺すには、景気回復による雇用環境の改善しかないのだけれども。 泥沼 （2014 10/29 24:00） 枝野氏も新年会収入２４０万円記載せず…訂正へ（10/29読売） 民主党の枝野幸男幹事長（５０）（衆院埼玉５区）の関係政治団体が２０１１年分の政治資金収支報告書に、同年２月の新年会に伴う収入約２４０万円を記載していなかったことがわかった。 支出約２０７万円は記載していた。枝野事務所は「単純ミス」と説明し、２９日にも報告書を訂正する。政治団体の収入の不記載では、小渕優子・前経済産業相（４０）の資金管理団体なども観劇会に伴う収入を記載していなかった。 問題の団体は「アッチェル・えだの幸男と２１世紀をつくる会」。１１年の収支報告書には「新年会会場費」として、さいたま市の結婚式場に２０７万５０００円を支出したと記載したが、収入の記載はなかった。 枝野事務所によると、同団体は０７年から毎年、支援者らによる会費制の新年会を開催。１１年は２月６日に立食パーティー形式で開かれ、枝野氏があいさつした。４８７人が参加し、会費は１人５０００円で、２４３万５０００円の収入があったという。 この前後の１０年と１２年にも同じ会場で新年会が開催されており、両年の収支報告書には収入も支出も記載されていた。 同団体の収支報告書の作成は、枝野氏の妹が担当。当時、政治資金監査人から収入の記載漏れを指摘されて訂正したが、訂正前の報告書を総務省に提出していたという。枝野氏の秘書は２８日、読売新聞の取材に「会費は徴収しており、記載忘れだ。反省している」と説明した。 掘り進めれば、こういう「ミス」は多くの議員から発見できるだろう。ミスならば訂正すれば良いし、悪質な物は法的に処理を進めれば良い。政策論議を脇に置いて、スキャンダル追及を最優先にすると、あら探し合戦となって際限がなくなる。政治的問題は遅々として進まず、進行するのは｢政治全体への不信感｣である。これでは誰も救われない。 戦前、軍部や新体制運動が支持を集めた理由の一つは、国民が政党政治に不信感を抱いたことであった。くだらない論争に時間を割き続けていると、「与党が支持を失う、逆に野党が支持を失う｣と言うだけでなく、民主政治自体が危機に晒されかねないということを、とくに野党は強く認識して欲しい。今のところ、自民党政権への支持がさほど失われていないのが救いではあるが。 解散？ （2014 10/29 24:00） 自民・谷垣幹事長、年内解散の可能性を言及（10/29日テレ） 自民党内などで年内の衆議院の解散が取りざたされていることについて、谷垣幹事長は２９日、「厳しい状況を打開しなければということで、色々な議論が出てくる」と述べた。 谷垣幹事長「（Ｑ：年内解散についての考えは？）我々もちょっと厳しい状況で、打開しなければならないということで、それは色々、議論が出てきますよね」 谷垣幹事長はこのように述べ、政治資金の問題などで２人の閣僚が辞任する中、局面を打開するため、年内に解散総選挙に踏み切る可能性について言及した。 谷垣幹事長はこれに先立ち、安倍首相と会談したが、年内解散の話題は出なかったという。この発言について、ある自民党幹部は、「党内の状況を論評しただけだ」と話しているが、自民党ナンバー２の発言だけに波紋も広がりそうだ。 課題山積の中で解散をしている暇など無く、これは本気ではなくただの牽制だとは思うが……しかし、海江田とか枝野はなぜか無根拠に強気なので、牽制として意味があるのかどうか。変に解散への流れが形成されると、面倒なことになると思うのだが。 根拠の無い強気 （2014 10/28 24:00） 民主・海江田代表「年末以降はいつ解散でもおかしくない」「おやりになるならどうぞ」（10/27産経） 民主党の海江田万里代表は２７日、記者会見し、１２月で衆院議員任期４年の後半に入ることを踏まえ、次期衆院選について「任期が半分過ぎれば常在戦場だ。いつ解散があってもおかしくない」との認識を示した。解散権を持つ安倍晋三首相に対し「おやりになるならおやりください」と述べ、早期の解散・総選挙でも対応可能だと強調した。 数日前の枝野もそうだが、こいつらの強気の根拠がよう分からん。マスコミの全面支援があれば何とかなると思っているのか、課題山積の中で解散などするはずも無いと見越しての強がりなのか……。 これだけスキャンダルで攻め立てているのに、政権の支持率はさほど下がらず、民主党への支持が伸びてこないのだから、解散なんてやったらむしろ涙目になるのは民主党の面々の方だと思うのだが。 くだらない （2014 10/28 24:00） 質疑そっちのけで宮沢経産相批判 ＳＭバーは「汚らわしいところ」と民主・菊田氏（10/28産経） 民主党の菊田真紀子衆院議員は２８日の衆院本会議で、宮沢洋一経済産業相の資金管理団体による支出が発覚したＳＭバーを「口にするのも汚らわしいところ」と表現した。 菊田氏は本会議で質問に立ち、ＳＭバーへの支出や宮沢氏が東日本大震災後、一度も福島県を訪問していないことを挙げ、「そのくせ東京電力の応援団さながらに東電株を保有し、しかも原発事故後に買い増したことなどの行動には何から何まで驚くばかり。経産相としてふさわしくない」と宮沢氏を糾弾した。 ２８日の本会議は本来、民主党が今国会の最重要課題と位置付け、廃案を求めている労働者派遣法改正案の質疑がテーマだった。海江田万里代表は２７日の記者会見で「スキャンダルだけをやっていたわけではない。政策論議をやっている」と強調していたが、菊田氏は持ち時間の半分近くを「政治とカネ」に関する政府批判に費やした。 くだらぬスキャンダル追及に明け暮れるばかりか、性癖や職業に対して公人が差別的発言をするたぁ、民主党ってのは本当にバカしかいないんだな、という思い。 まぁ政治資金の問題を追及するのもいいけど、優先順位だけは間違えないでほしいんだけどな……「反自民」と｢政局｣しか脳内になく、政策を練り上げる能力が無いからしかたないか。 エボラ上陸？ （2014 10/27 24:00） リベリアから到着の男性発熱 エボラウイルス含め検査（10/27NHK） 西アフリカのリベリアに滞在したあと、２７日夕方、羽田空港に到着した男性が発熱の症状を訴え、厚生労働省は、男性を新宿区の国立国際医療研究センターに搬送するとともに、念のためにエボラウイルスを含めて、何らかの病気に感染していないか詳しい検査を行っています。 厚生労働省によりますと、男性はこれまでのところ患者などとの接触は確認されていないということです。 厚生労働省などによりますと、２７日午後４時ごろ、羽田空港に到着した男性が発熱の症状を訴えたということです。 警視庁などによりますと、男性は４５歳のジャーナリストで、西アフリカのリベリアにことし８月から今月１８日まで２か月間滞在したあと、ベルギーやイギリスを経由して２７日、羽田空港に到着したということです。 男性は体の不調は訴えていませんが、到着時に検疫所で熱を測ったところ、３７度８分の熱があったということです。 このため、厚生労働省は、男性を新宿区の国立国際医療研究センターに搬送するとともに、念のために採取した血液などを東京の国立感染症研究所に送り、エボラウイルスを含めて何らかの病気に感染していないか詳しい検査を行っています。 検査の結果は、２８日未明には判明するということです。 厚生労働省によりますと、男性は、これまでのところ患者などとの接触は確認されていないということです。 厚生労働省は、エボラウイルスが国内に持ち込まれるのを防ぐため、今月２４日からすべての入国者を対象に検疫所などでエボラ出血熱の発生国のリベリアなど４か国に最長の潜伏期間にあたる３週間以内に滞在していないか確認し、感染が疑われる場合は、指定医療機関に搬送しています。 エボラ感染でないことを祈るが、今回はそうでないにしても、日本｢上陸｣はおそらく時間の問題なのだろう。 エボラ対策そっちのけで「政治と金」の問題ではしゃぐバカ野党どもは、エボラ上陸が｢現実的な危機｣であることを理解して正気に戻って欲しいと思うが……「反自民」がレゾンデートルになってるバカどもには、無理な注文なのだろうな。 今回、羽田空港で「可能性がある人」を検知できたということで、水際での対応は巧く行っているように見えるが、実際に感染が発覚した際の対応など、国会でもきちんと議論して欲しいと、強く思う。 （10/28追記） 結果は陰性だったようだ。ひとまず、良かった。 朝日は微増 （2014 10/27 24:00） 内閣支持率４９％、閣僚辞任後に微増 朝日新聞世論調査（10/27朝日 ） 安倍内閣の女性２閣僚が辞任したことを受け、朝日新聞社は２５、２６日に全国緊急世論調査（電話）を行った。内閣支持率は４９％（今月４、５日実施の前回調査４６％）と、わずかに上がった。不支持率は３０％（同３３％）だった。「ダブル辞任」に伴う内閣のイメージは、「変わらない」が５２％と半数を超えた。「悪くなった」は４２％で、「よくなった」は２％だった。 小渕優子前経済産業相が、支持者向けの観劇会をめぐる問題などで辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」は６５％で、「辞める必要はなかった」の２３％を大きく上回った。松島みどり前法相が、地元の選挙区内で「うちわ」を配った問題で辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」が５１％で、「辞める必要はなかった」は３６％だった。 ２閣僚に対する安倍晋三首相の任命責任については「大いに責任がある」は１６％にとどまったものの、「ある程度責任がある」は５２％で、「責任がある」が計６８％にのぼった。「責任はない」は、「あまり」２３％、「まったく」７％で、計３０％だった。 調査結果を細かく分析すると、小渕氏、松島氏の辞任を「当然だ」と答えた人の内閣支持率は、それぞれ４７％と４４％だった。首相に「ある程度責任がある」と答えた人の内閣支持率も４６％だった。今回のダブル辞任劇が、安倍内閣の支持率に影響を与えなかったことが読み取れる。 一方、２閣僚の辞任が、今後の女性の活躍を進める政策に「悪い影響を与える」と答えた人は４２％で、「そうは思わない」の５２％の方が多かった。 朝日新聞では、内閣支持率がむしろ上がっている。 まぁ「自民党が支持されている｣というよりは、「民主党政権を経て国民が学習して、メディアや野党の馬鹿騒ぎに煽られなくなった」のと、「野党どもは自民党の代替にはなり得ないと思われている」ってことだろうね。 さて、民主党は戦略を転換してくるか、或いはバカだからこのまま猪突猛進するのか。 珊瑚密漁 （2014 10/27 24:00） 中国漁船がさんご密漁か 今週１００隻超に（10/25NHK ） 世界自然遺産の小笠原諸島沖で、中国漁船が貴重なさんごを密漁しているとみられる問題は、漁船の数が今週１００隻を超え、海上保安庁などが対応に当たっています。 小笠原諸島沖では、先月以降中国から来たとみられるさんご漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなど、さんごの密漁が懸念されています。 漁船は当初２０隻ほどでしたが、今週１００隻を超えるようになり、ＮＨＫは２４日午後、小型ジェット機で上空から現場の状況を取材しました。 母島の西およそ１０キロの日本の領海内では、中国国旗とみられる赤い旗を掲げた漁船１隻が航行していました。 船の特徴から２００トンほどのさんご漁船とみられ、甲板では５人ほどが何らかの作業を行っているのが確認できます。 船員は左舷に沿って横一列に並び、時折漁具のようなものを海に投げ入れ、海面に水しぶきが上がる様子が確認されました。 このほかにも複数の漁船が付近を航行していました。 また、父島の西の沖合では、２３日に検挙した中国のさんご漁船を監視する海上保安庁の巡視船の姿も確認されました。 現場海域では、昼間だけでなく夜間も違法な操業が行われているとみられますが、増え続ける中国漁船に、日本側は、水産庁の漁業取締船も加わり、５隻前後で対応する厳しい状況が続いています。（以下略） 100隻も出張ってきているとなると、｢密漁｣と呼ぶのもバカバカしいですな。 巡視船数隻では対応できるはずがない。海上自衛隊の護衛艦も出動させて、威嚇しつつ追い払うくらいのことはしなければならないだろう。心情的には、片っ端から捕まえてしまえばいいと思うし、さらに言えば、抵抗したら撃沈してもいいとすら思っている。まぁそこまでは難しいにしても、国家主権を脅かすのみならず、海洋の自然破壊にも繋がる行為であるから、政府には厳しく対応をしてもらいたい。 内閣支持率 （2014 10/26 24:00） 内閣支持下落５３％…小渕氏辞任７３％「当然」（10/25読売） 安倍内閣の女性２閣僚の辞任を受け、読売新聞社は２４～２５日、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査の６２％（１０月３～５日実施）から９ポイント下落した。不支持率は３７％（前回３０％）。９月の内閣改造では女性の閣僚登用で支持率が上昇したが、今回はダブル辞任が支持率を押し下げた形だ。 小渕優子前経済産業相が、関連する政治団体の不透明な資金処理の責任をとって閣僚を辞任したことを「当然だ」とする回答は７３％に上った。松島みどり前法相が、地元選挙区で「うちわ」を配布した問題で閣僚を辞任したことは、５３％が「当然だ」と答えた。 今後、小渕氏が国会で自らの政治資金の問題について「説明すべきだ」との回答は７６％を占めた。小渕氏の政治資金の流れが依然として明らかになっていないためのようだ。 10/20に当欄で「支持率はおそらく５～10ポイントほどの減少になると思うが」と書いた通りの下げ。下がったとはいえ約半数が支持しており、「閣僚に不祥事があっても安倍政権自体への支持は続ける｣という層が多数のようだ。 やはり民主党への支持には繋がってないのが、バカはどこまでも勘違いするもので…… 「早く解散していただければありがたい」 民主・枝野氏（10/25朝日） ■枝野幸男・民主党幹事長 私はずっと、早い解散は十分あるとずっと言い続けている。かなりこちら側（民主党）が何をしたいのかとか、あちら側（安倍政権）の問題点が浮き彫りになってきたので、早く解散していただければこんなにありがたいことはない。解散に追い込むために何かやろうとは考えていないが、結果的にそうなるならいいと思っている。 選挙準備なんていうのは、時間があればあるほどたくさんできるが、時間がないなら時間がない中でやるのが幹事長の役目だ。（テレビ東京の番組で） 解散したって民主党の議席が増えるとは思えないのだが、枝野氏の強気はいったい何を根拠にした物なのだろうか。 「かなりこちら側（民主党）が何をしたいのかとか、浮き彫りになってきたので」とか言ってるが、くだらない話題で国政を停滞させたいこと以外にあなた達が何をしたいのか、さっぱり分かりませんわ。 珍しく下村さんが正論 （2014 10/25 24:00） 「４０人学級は国を誤る」 下村文科相、財務省方針に反論（10/24産経） 公立小学校１年生で導入されている「３５人学級」をめぐり、財務省が来年度の予算編成で４０人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことについて、下村博文文科相は２４日の閣議後会見で「財源論だけでこの国を誤ることをしてはならない」と述べ、３５人学級の必要性を財務省に説明する方針を表明した。 下村文科相は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による教育状況の調査を引用し、「（日本の教師は）他国と比べ平均授業時間は少ない方だが、事務処理などが圧倒的に多い」と説明、きめ細かな教育を行うに当たり３５人学級の必要性を改めて強調した。その上で、「４０人学級に戻すのは逆行することになる。大局的な教育におけるこの国の在り方という視点からしっかり（財務省に）説明したい」と話した。 財務省は、３５人学級について教育上の明確な効果がみられないとして、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきと主張。２７日の財政制度等審議会で見直し案を取り上げ、４０人学級に戻せば、必要な教職員数が約４千人減り、人件費の国負担分を年間８６億円削減できるとの試算を提示する考えを示している。 下村さんが珍しくまともなことを言っている。 「35人学級では目立った効果が出ていない」というのであれば、むしろ人数を減らす方向で考えるべきだ。50人学級でも回っていた時代と比べると、保護者からの要求は細かくそして強まっており、問題児に対する体罰も許されなくなっている。教育の質を上げるのであれば、（教員の雑務を減らすなどシステムの改善も並行させつつ）少人数学級を導入した方が良い。 小１であれば、少なくとも25人くらいが適切じゃないかな。小６ならば40人でも何とかなるとは思うが、少人数であればそれに越したことはない。 無責任 （2014 10/25 24:00） 「もう一人閣僚辞任したら内閣総辞職を」 生活・鈴木幹事長、任命責任を追及（10/24産経） 生活の党の鈴木克昌幹事長は２４日の記者会見で、閣僚２人の辞任に続き、安倍晋三内閣の現閣僚にも不祥事が相次いでいることに関し「任命責任は首相にある。万が一、もう一人閣僚が辞めることになれば、内閣総辞職ものだ」と述べた。 仮に内閣総辞職したとしても、その国政の混乱を収集する能力も無いだろうに。国政を切り回す能力も覚悟も無いくせに偉そうなこと言うな。 嫁姑 （2014 10/24 24:00） カレー捨てられ義母の首絞め鍋で殴る、容疑の主婦逮捕（10/23TBS） 東京・国分寺市の住宅で、７３歳の義理の母の首を絞めた上鍋で頭を殴り殺害しようとしたとして、主婦の舘林純子容疑者（３３）が２３日警視庁に逮捕されました。 舘林容疑者がカレーを作っていたところ、義理の母が、突然、鍋の中身を流し台に捨てたことから口論になったということです。 舘林容疑者は「死んでしまえ」と言いながら首を絞めていて、「日ごろから叱責され頭にきていた」と、容疑を認めているということです。 これは嫁の味方をしたくなるなぁ……せっかく作っていた料理を捨てられて冷静でいろという方が難しい。 しかし、カレーを捨てた理由が気になる。カレーとは関係ない癇癪が原因なのか、普段から嫁のカレーは途方もなく不味かったのか、痴呆の症状で「毒入りカレーだ」というような被害妄想が出たか、実はヒンドゥー教徒で牛肉入りが許せなかったか。 さりげなくデタラメ （2014 10/24 24:00） （耕論）日韓「愛国」の圧力 小倉紀蔵さん、趙景達さん（10/24朝日） 朝鮮王朝の身分制が緩やかだったことも独特の政治文化を育てました。一方、江戸時代の日本では士農工商という身分制が厳格に存在し、身分や階層ごとの価値観、倫理観の違いは当たり前でした。（一部抜粋） しれっとデタラメ混ぜ込んできてるな。李氏朝鮮での身分制はとても｢緩やか｣とは言えない物だし、「士農工商」は最近の歴史学ではとっくに否定されている概念。子供の時に習った知識のまま更新していない人は、騙されてしまうんだろうけど。 趙景達氏が無知なのもアレだが、朝日側で注釈を入れるなりして対応することもできるだろう。まぁ、聞き手やデスクがまともな知識を持ってないってことなんだろうけど。 陛下のご指摘 （2014 10/24 24:00） 昭和天皇実録の一部を訂正 陛下のご指摘で（10/23産経） 宮内庁の風岡典之長官は２３日、昭和天皇実録で、昭和天皇が昭和３５年７月１日に香淳皇后とともに東宮御所を訪れ、初の皇孫となった現在の皇太子さまに会った際のことを詠んだとしていた「山百合の花咲く庭にいとし子を車にのせてその母はゆく」の御製（お歌）の情景が別の月日、場所の情景だったことが分かり、訂正したと発表した。 御製を紹介した新聞記事を読んだ天皇陛下が「『山百合』というのは東宮御所ではなく那須御用邸ではないか」などと指摘され、間違いが発覚。実際には、昭和天皇が同年８月６日に那須御用邸の２階から、現在の皇后さまが皇太子さまを乳母車に乗せて庭を通りかかったのを見て詠んだものだったという。 風岡長官は「編集過程で思い込みがあり、資料を十分に精査せずに記載してしまった」と釈明。両陛下にも謝罪したという。 陛下の記憶力の凄まじさに脱帽。 皇室の伝統は｢歴史｣に立脚した物であり、歴史というのは「記憶｣である。陛下の「ご記憶」に、歴史に対する陛下の思いを感じ取ることができたような気がする。 はしゃぐな、民主党 （2014 10/23 24:00） ＳＭバー支出、民主「情けない」 宮沢洋一氏を追及へ（10/23朝日） 閣僚のダブル辞任のショックが冷めやらぬ中、経済産業相に就いた宮沢洋一氏の資金管理団体からＳＭバーへの支出が発覚した。首相官邸は違法性はないとして問題視しない考えだが、民主党は閣僚のドミノ辞任を狙って追及する構えだ。 「あぜんとした。こうした問題を国会で取り上げざるを得ないのは、大変情けない」。民主党の枝野幸男幹事長は２３日の記者会見で、宮沢氏をこう批判した。民主党執行部の一人は「チャンスだ。さらに変なことを言えば、完全にクビを取れる」と語り、辞任に追い込むことも視野に入れる。 宮沢氏は２３日、ＳＭバーに行ったのは事務所関係者だとし、代金を弁済させて収支報告書を訂正すると説明した。ただ、そうなると、自民党が民主党政権時代、問責決議案を出して攻撃した荒井聰国家戦略相（当時）と似た構図になる。荒井氏は秘書が事務所費でキャミソールを買ったことで批判され、内閣改造を機にわずか３カ月で交代した。こうしたこともあり、民主党は２４日の衆院経済産業委員会で、宮沢氏を徹底して追及することにしている。 「閣僚の身体検査が甘い、安倍政権・自民党はちょいと緩んでるんじゃないか｣とは思うのだけど、だからといって、この話題ばかりあげつらって国政を停滞させて良いわけではない。 週刊誌が騒ぐだけならまだしも、民主党が調子に乗っているのを見ると｢優先順位を考えろよ｣と言わずにはいられない。民主党が騒ぐのなら、事務所費でキャミソール代出したオッサン大臣や、「真ん中割れとるday」というイベントのあるキャバクラ代を経費で落とした奴の話も蒸し返せ……と思うのだが、こういうことしてると、「政治全体への諦観」を広げかねないんだよな。 とっとと、「政治」の話に集中しろや、バカ野党。 しかし、こういう些末な問題をあげつらうような風潮は本当にいやなものだ。伊藤博文や三木武吉のような逸材も、現代では潰されているのだろうなぁ。 600株 （2014 10/23 24:00） 新経産相に東電株主…早くも「あり得ない人選だ」と異論噴出（10/22日刊ゲンダイ） それなのに、よりによって安倍首相は東電を所管する経産省トップに東電の株主を就けたのだ。しかも、機構を担当する内閣府特命担当相も兼務させる。東電と利害関係にある大臣就任は、国民負担の軽減どころか、東電延命のために際限なく税金をつぎ込む疑念を生じさせる。東電・柏崎刈羽原発の再稼働もアッサリ認めかねない。 経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。 「企業の株主というのは儲けを求めるもので、破綻を求める株主はいない。ならば、宮沢大臣が東電寄りのスタンスを取るだろう、と考えるのは当然で、原発再稼働ありきの人選とも思ってしまいます。李下に冠を正さずです」（一部抜粋） さすが日刊ゲンダイ、くだらぬ難癖を書かせたら右に出る者はいない。 東京電力株は300円台で推移しているので、600株と言うことは20万円ほど……20万円ばかりで「東電寄りのスタンスを取る」と考えるとは、政治家もナメられたものだ。こんな些末な金が政策決定に影響を与えるはずもなく、騒ぐ方がバカとしか言いようがない。 株式保有が政治家の言動に影響を与えるというなら、政治家は「日本経済に影響を与えうる存在｣である以上、有価証券の保有自体を禁じるしかないだろう。そして、それは事実上、無理な話である。 学級人数の見直し （2014 10/23 24:00） 財務省、３５人学級の見直し要請 １５年度予算で（10/23共同） 財務省が、公立小学校の１年生で導入されている「３５人学級」を見直し、１学級４０人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことが２２日、分かった。教育上の明確な効果がみられず、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきだと主張している。これに対し、文科省は小規模学級できめ細かな指導を目指す流れに逆行すると強く反発しており、２０１５年度予算編成での調整は難航が予想される。 財務省は２７日の財政制度等審議会で見直し案を取り上げる考え。４０人学級に戻せば、必要な教職員数が約４千人減り、人件費の国負担分を年間約８６億円削減できるとの試算を提示する。 たしかに多人数学級にすればするほど経費は下がるが……教育を経費だけで考えるのは間違っている。 たしかにかつては40人学級や45人学級という状態もあったのだが、保護者の要求も多様化・エスカレートしているという現状を考えると、一人一人の子供にきちんと目を向け、適切な対応を取るには、40人はかなり厳しいだろう。 「授業をやるだけ」であれば、40人でも50人でも対応できるのだが、生徒一人一人の心情に気を配り悩みを掬い取ってあげるというレベルまで考えると、（個人的経験からすると）30人辺りが限界だと思う。まだ社会性を身につけておらず、また幼稚園上がりと保育園上がりでも大きな差が見られる小学校１年生だと、さらに少ない人数が望ましい。 仮にどうあっても１クラス辺りの人数を増やすのだったら、副担任を常に置くなどの対応が必要だ。 財政が厳しいのは理解できるのだが、教育には、できる限りお金をかける方向で考えて欲しい。今お金を絞って将来得られるお金を逃す、ということになりかねない。 大政翼賛会 （2014 10/22 24:00） 民主党が政局を弄び国政を停滞させている状況にあって、ツイッターで「こういう「政争に明け暮れる政党」に愛想を尽かした国民が大歓迎したのが大政翼賛会であったという歴史的事実を忘れちゃいかんのだよ」というツイートを見かけ、RTした。 まぁ戦前のような状況が繰り返される可能性は低いとは思うが、たしかに、一時期自民と民主の「大連立構想」が持ち上がったこともあったし、閉塞的な状況になると強力な一元的勢力を模索する動きが出るものではある。 「立憲政友会と憲政会（民政党）の対立」「世界恐慌以来の不況対策が有効に進まない」という状況から政党政治への不信感が国民の中に高まっており、それが一方は「軍部への期待」、一方は「一元的な国家政党への期待」という流れを生み出していった。 これは日本に限った話ではなく、アメリカでもイギリスでもフランスでもドイツでも、挙国一致体制がとられたり国家社会主義的な政策が実施されたりしている。 日本の軍部においては、1921年のバーデン・バーデン密約がある。永田鉄山や岡村寧次、小畑敏四郎が国家総動員体制の確立などを誓い合っている。これは一次大戦という総力戦を経た欧州を見た彼等が、日本も同様の変革を行い総力戦のできる体制を作らねば立ち後れると考えたが故の物である。「国家総動員体制」は、一次大戦後の世界の潮流だったと言える。 さて、「大政翼賛会」はよく「独裁体制｣「ファシズム」の代名詞のように言われるが、実際にはどうだったのか。 近衛文麿は、既成の政党勢力や暴走する軍部を押さえることのできる、強力な国家総動員体制を考えていた。しかし、ほとんどの既成政党（左翼政党も）が解散して「大政翼賛会」に参加し、その後主導権争いが勃発、また「大政翼賛会が一元的に国家を支配するのは、天皇大権を犯すのではないか」という声も出て、気弱な近衛はそれらに迎合するしかなかった。「総裁が独裁的な指導力を発揮できる新体制」という近衛のもくろみは、脆くも崩壊することになる。 結果、権力集中は中途半端な形で終わってしまい、意思決定の責任所在が曖昧な状態は変わらず、誰が最終的な覚悟を以て決定するわけでもなくズルズルと開戦し、戦線を広げることになっていった。 仮に、近衛が強い意志を持って独裁体制を確立できていたら、と考えることがある。 たとえば、幻の「近衛・ローズヴェルト会談」。近衛が、軍部をしっかり押さえて南部仏印進駐を止めていたら、メディアをしっかり押さえて反米的主張を抑え込むことができていたら、もしかしたら土壇場での日米会談が実現していたかもしれない。 もちろん「たられば」の話ではあり、実際に開戦が回避されていたかどうかは分かりようがない。しかし、日本の悲劇は、むしろ強力な独裁体制が構築できていなかったが為に引き起こされ、拡大してしまったように私には思われる。 近衛文麿の覚悟の無さ、責任感の無さは、日本がズルズルと戦争への道を進んでいった原因の一つ、しかも主な要因の一つであると私は考えている。 学習能力なし （2014 10/21 24:00） ２閣僚就任…野党攻勢へ首相、「考えています」（10/21読売） 辞任した女性２閣僚の後任となった宮沢洋一経済産業相（６４）（参院広島選挙区）と上川陽子法相（６１）（衆院静岡１区）は２１日午前、皇居での認証式を経て正式に就任した。 閣僚辞任で大きな打撃を受けた安倍首相は、新たな体制で信頼回復を急ぐ考えだ。一方、民主党など野党は、予定されていた２１日午後の衆院本会議の開会に応じない構えを見せるなど、政権批判の姿勢を変えていない。（冒頭抜粋） 本当に学習能力のないバカ集団だな。 「将来のヴィジョンもなく反自民で政治を停滞させたあげく、いざ自分が権力の側に立ったら何もできずに自壊」という、日本国民を巻き込んだ壮大な実験を経てもなお、何も学んでいなかった。日本に多大な不利益をもたらしてまで「政権与党」という貴重な経験をしたんだから、せめて少しは経験から学んでおけよ。 願わくば、国民の多くが学んでいて、民主党の乱痴気騒ぎに乗せられないことを…… 正義の行き着く先 （2014 10/21 24:00） 辺野古調査会社を過激派が爆破か（10/20NHK） ２０日未明、埼玉県川口市のマンションで爆発音がし、外階段で金属製のパイプなどが見つかったほか、隣の建設会社の壁に金属製の弾が打ち込まれているのが見つかりました。 この会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当していて、警察は基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて捜査しています。 ２０日午前１時すぎ、川口市西青木のマンションで大きな爆発音があり、警察が調べたところ、３階の外階段で、発射装置とみられる長さおよそ５０センチ直径１０センチの金属製のパイプなどが見つかりました。 さらに、隣の建設会社の２階と３階の間の壁に金属製の弾が埋まっているのが見つかったということです。 この爆発によるけが人などはありませんでした。 警察によりますと、弾が打ち込まれた建設会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当しているということです。 警察は、基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて、発射装置の詳しい構造を調べるなど捜査を進めています。 基地移設を積極的に進めている人間・組織を攻撃するのも卑劣な行為であるのに、地質調査を行う会社という、いわば第三者的な対象を攻撃するという卑怯極まりない犯行。 「正義の名の下であればどんな行動も許される」、そして「正義などあくまで相対的な物でしかない」と言うことが理解できない、バカの行く末がこれ。爆破まで行き着く人は少数派かもしれないけれど、自身の正しさを疑わずに視野狭窄に陥っている人は、（ツイッターなど見ている限り）少なくはない。 小渕・松島両大臣が辞任 （2014 10/20 24:00） 小渕氏については辞任はやむなし。というか、あまりにもずさんすぎて、何で入閣前の身体検査で発覚しなかったのか不思議なくらいだ。松島氏は微妙なところ。野党がうるさいし、彼女の能力にさほど信頼を置いていないのでやめてもらって構わないのだが、しょうもないことでやめさせられちゃったなぁとも思う。 一方、素早く辞任の方向で片付けたことや、後任人事を手早く決定した辺り、安倍さんの危機管理は評価すべきものだと思う。 この件を以て「安倍総理の任命責任がー！」と噴き上がってるメディアや野党に与するつもりは毛頭ないが、しかし、「もっと慎重に人選をすべきだった｣とは思う。支持率が高水準で維持できていることや、野党の体たらくに油断でもしたか……そう思えるくらい、改造前の陣容との落差が激しかった。「何のための改造だったのか｣というのが正直な気持ち。 民主党などはすっかり大はしゃぎであるが、２大臣辞任でも「だから民主党に期待」とはならない。たしかに自民党にはダメな議員もいるが、野党は「総体としてダメ」なので、代替にはならない。 こんな馬鹿げた問題はとっとと終わらせて、エボラ対策や経済対策にもっと集中して取り組んでいただきたい……んだが、野党やメディアは「首相の任命責任がー！」と噴き上がるんだろうなぁ。 支持率はおそらく５～10ポイントほどの減少になると思うが、これで安倍政権の支持率が落ちて、あげく自民党内がゴタゴタしたり、政治が停滞して経済失速なんてことになったら、目も当てられないんだよなぁ。 民主党に支持が集まってくるとは到底思えないのだが、一方で、「民主党政権誕生の経緯｣を振り替えると「もしかしたら調子に乗ってはしゃぐ民主党も一定の支持を得ちゃったり｣と危惧の念も少しある。多くの国民が学習したとは思うのだが……アベノミクスに代わる確固たるヴィジョンを示さず、政権の足を引っ張ることだけが目的化している集団を支持したら、また日本は沈没していくことになるんだぞ！ バカ学生 （2014 10/20 24:00） エアマットに乗り無人島目指したが…漂流、自ら１１９番（10/19朝日） 横須賀海上保安部は１９日、神奈川県葉山町の沖合約３キロの海上をエアマットで漂流していた東京都杉並区、大学１年の男子（１９）を救助し、大学生と保護者を厳重注意したと発表した。 同海保によると、大学生は同日午前６時、葉山町の森戸神社付近の海岸から、１人でエアマットに乗って出発し、沖合の無人島「名島」を目指したが漂流。約１時間４０分後、自ら１１９番通報して救助を求め、同海保、町消防、葉山署、葉山港管理事務所から１２人と船１艇が出て救助した。大学生は冒険サークルに所属しており、名島を探検しようと考えていたという。オールも無く、棒で海底を突いて進もうとしていたが、見つかった場所は水深約７０メートルだった。救命胴衣は着ておらず、マットから海中に落ちなかったため、大事に至らなかったとみられるという。 とりあえず、持っていた棒の長さがどれほどなのかが気になる。 しかし、小中学生じゃなく、大学生でこの行動か……こんなバカが入れる大学って、どこの大学だろうか。 消費増税が少子化対策？ （2014 10/19 24:00） 消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相（10/18朝日） 麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにする対策を来年度予算に盛り込むことを鋭意検討中だ」とした。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も「（再増税の）先送りで財政運営に対する市場の信認が失われると、（日銀としても）対応が極めて困難になる」と答弁した。 せっかくのデフレ脱却に水を差す……どころか、日本経済にとどめを刺してまで消費増税を急ぐ理由が、私には全く分からない。何も、永遠に消費増税すべきではないと言っているのではない。景気が回復して軌道に乗ってから増税すればよいではないか。8％にしたせいで消費が落ち込んで、その回復もままならない状況にあるのに、なぜ10％にすることを急ぐのか、ということである。 「少子化対策」を持ち出してきたが、消費増税で景気が冷え込めば、若者はますます結婚できなくなり、子供を作ることに躊躇し、少子化が加速することになるだろう。この点で、私は麻生氏に大いに幻滅している。 企業か本人か （2014 10/18 24:00） ノーベル賞級の発明を増やすには 中村修二さん一問一答（10/18朝日） ■「米国、優秀な科学者はみな起業」 ――特許の権利を「会社のもの」にする政府の方針をどう評価しますか。 「反対というより、猛反対。サラリーマンがかわいそうじゃないですか。（青色ＬＥＤめぐる）私の裁判を通じて、（企業の研究者や技術者への待遇が）良くなってきた。それをまた、大企業の言うことをきいて会社の帰属にするのはとんでもないことです」 ――なぜですか？ 「米国はベンチャー企業の起業が盛ん。科学者であっても、ベンチャーやって、ストックオプション（新株予約権）でお金を稼いでいる。優秀な科学者はみな起業する。日本にはベンチャーの『ベ』の字もない。起業しやすいシステムがないことが問題ですね。米国では、ベンチャー企業に大企業の優秀な研究者もくる。ところが日本では、大手企業からベンチャーにはこないのが実情です」（一部抜粋） 「正当な報酬が出される」ことを担保しないと、場合によっては「企業側が雀の涙のような報酬しか出さず、発明者もそれを甘受させられる」ということもあるかもしれない。企業側がフリーハンドを得られるような状況は許すべきではない。 しかし、開発が巧くいかず投資が無駄になるリスクを抱えている企業からすれば、特許権を自分の側に保持しておこうと考えるのもまた、よく理解できる。 図らずも中村氏が述べているが、アメリカでは、研究者が自らお金を集め自ら発明し自ら投資を回収している（日本でも「学者」にはそういう面がある）。会社の一定の庇護の元で開発研究を行うサラリーマン身分とは、明らかに違いがある。 中村氏に関しては……このくらい我の強い人間だからこそ素晴らしい成果を上げられたのかもしれないが、赤﨑氏や天野氏を見るとそうとも一概に言えないとも思ったり。 国会の空騒ぎ （2014 10/17 24:00） 松島大臣の「団扇」問題も公選法に絡んでくるから一概に｢小さな問題｣とは言い切れない。小渕大臣の話も、不正支出は厳しく追及するべきではあろう。さらに言えば、この２人はとりたてて能力があるとも思えないから、騒ぎを起こして野党を勢いづかせるだけだったら、辞めてもらった方がいいとも思っている。 しかし、彼女らに問題があるからと言って、民主党を自民党の代替と捉えることは、絶対にあり得ない。まぁ彼女らは「有能」とは到底言えないし、自民党内にも無能な議員は少なからず存在する。しかし、党全体として見れば、自民党は政権担当能力を持っているが、民主党にその能力がないことは既に証明されている。 仮に自民党が｢金に汚い議員の多い党｣であったとしても、政権担当能力のない民主党は選択肢にすらならない。田中角栄と鳩山由紀夫であれば、迷うことなく田中角栄を選ぶ。 もう一つ言っておくと、世界経済に減速懸念が出て日本株含め世界中で株安が進行していたり、エボラ出血熱が世界中に広がりを見せている中で、団扇だなんだとやっている場合か、というのもある。 野党は、政権の足を引っ張ることばかりに執心せず、国のために何をすべきかを考えて行動してもらいたい……国益という物を理解できない集団には難しい注文かもしれぬが。 「いいこと聞いた」by中国人密漁者 （2014 10/16 24:00） 領海操業の中国人無罪 福岡地裁、ＧＰＳに表示なく（10/15産経） 長崎県・五島列島沖の領海内でサンゴ漁をしたとして外国人漁業規制法違反（領海内操業）の罪に問われた中国籍の男性被告（４８）に、福岡地裁は１５日、無罪の判決を言い渡した。 判決理由で丸田顕裁判官は、操業場所は領海内だったと認定したが、被告の船に搭載されていた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）は領海内と表示していなかったとして「領海内と認識することはできなかった」と判断した。 検察側は「捜査段階の供述では故意（領海内の操業）を認めていた」と主張していたが、丸田裁判官は「供述調書は、ＧＰＳの実際の状況と異なり、信用できない。供述を誘導した疑いが拭えない」と指摘した。 判決によると、男性は５月１４日午後７時半ごろ、五島列島沖の領海でサンゴ漁をしたとして、水産庁九州漁業調整事務所（福岡市）に現行犯逮捕された。 検察側は懲役８月、罰金１００万円を求めていた。 ヘッポコGPSを使っていれば無罪になるそうで、スピードメータを壊しておけばスピード違反しても罪にならない、というような話だと思うのだが……。 中国人密漁者どもからすれば「いいこと聞いたﾟ∀ﾟ)!」という判決。ヘボいGPSを搭載した中国や韓国の船が、日本の領海にワラワラ出張ってくることになるのかねぇ。 再生エネ （2014 10/16 24:00） 再生エネ買い取り中断で混乱拡大 売電でローン返済の個人も直撃（10/14産経） 再生可能エネルギーの買い取り制度で電力会社５社が新たな受け入れを中断したことによる混乱が拡大してきた。影響は発電事業者だけでなく、住宅建設の施主となる個人にも波及。屋根に設置した太陽光パネルの売電収入を住宅ローンの返済に繰り入れた人の中には「住宅の引き渡しを受けない施主も出ている」（大手住宅メーカー）。 個人住宅で問題が深刻なのは主に九州電力管内だ。受け入れを保留したのは出力１０キロワット以上で、通常は住宅の屋根に乗せる小規模な発電設備は対象にならない。だが、天候が安定して日照が期待できる九州地域では、屋根一面にパネルを乗せた１０キロワット以上の“エコ住宅”が他地域に比べて急増。大手メーカーの業界団体「住宅生産団体連合会」（東京）によると、九州で１０キロワット以上の太陽光住宅の契約済み件数は約１２００件にのぼる。 太陽光発電の場合、１０キロワット未満の買い取り期間が１０年なのに対し、１０キロワット以上は２０年になる。同連合会によると、１０キロワット以上の住宅の平均的な売電収入は月２～３万円になり、「売電収入が見込めることでマイホーム購入に踏み切る人もいる」（幹部）という。 他の電力会社では、東北電力が５０キロワットを買い取り保留か継続かの基準に設定しており、個人はほぼ対象外。北海道電力などは１０キロワット以上だが、個人住宅が対象になるケースはあまりないもようだ。 電力会社が新規受け入れを中断したのは、発電事業者らから送られた電力をすべて受け入れた場合、送電網の安定性を保てないとの懸念があるためだ。 ただ、買い取り制度の中で「個人と事業者の区分けはしていない」（九電広報担当者）。九電が開いた説明会では「個人参加者からの不安の声も出た」（同）といい、政府や電力会社が今後検討する対応策では、住宅購入者の消費者保護の観点も求められそうだ。 一方、発電事業者の懸念も増すばかりだ。経産省は「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の認定を一時停止することを検討。１５日に開く総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、委員によるそうした対応策の提案を示す。だが、一律に認定が中止されれば、これまで再生エネを推進してきた自治体や発電事業者の反発がさらに強まることは必至で、慎重な意見が出る可能性もある。 当初から無茶な買い取り価格だったことは言われていたし、太陽光がベース電源になり得ないことはまともな頭の持ち主だったら誰しも理解していた。それなのに拙速に再生エネ買取制度を進めたのは、「アホな正義感」に踊った菅直人が「太陽光発電利権」を狙う者たちに担がれただけの話。これもまた、民主党政権の負の遺産だ。 電力会社の最優先すべき義務は｢安定した電力供給｣だから、それを危険に晒してまで再生エネを買い取る義務は、ない。そもそも「投資は自己責任」なのだから、買取をしてもらえないと嘆く前に、自分の浅はかさを嘆くべきだろう。 「電力自由化」を主張していた人が、「再生エネに投資した人・企業を救済すべきだ」と噴き上がってたりするのに、強い違和感を覚える。自由経済は、投資に対するリスクは自己責任のはずだろ？ 大学進学 （2014 10/15 24:00） 大学進学率、地域差が拡大 東京急伸７２％ ５県は４０％未満（10/15朝日） 大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は４０ポイント。２０年で２倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。（以下登録読者向け部分） 都市部に住む人は所得の高い人が多いし、学習塾や予備校などの教育環境も整っている。ゆえに都市部の大学進学率が高いと予想するのは容易なのだが、東京の72.5％は予想以上だった。同じ都市圏でも、大阪や愛知が５割台ということを考えると際立っている。 記事にも「大学の都市集中」と書いてあるが、もっと正確に言えば「勉強ができなくても入れるレベルの大学が通学圏に大量に存在している」ということのように思う。 大学は誰もが行くような所ではなく、学生の質があまりに低い私立大学はどんどん淘汰せていくべきだろう。東京の大学進学率はもっと低くて構わない。無駄な大学に出していた補助金を、地方の大学の数が不足している地域の大学整備に振り分け、「勉強したいのに勉強できない若者」を救済する政策を実施して欲しい。 さらには、国公立大学の学費をもっと下げるべきだとも思う。学費ゼロは逆に学ぶ意識を低下させる可能性があるので賛同しきれないが（本当に払えない人のための奨学金制度は充実させるべきだ。学資ローンのような制度ではなく）、今の国公立大学の学費は高すぎる。学ぶ意欲があって能力も伴っているならば、国が支援を行うべきだ。人材は日本最大の資源である。 ここで古市氏や江川氏ですか… （2014 10/15 24:00） 信頼回復と再生のための委員会発足 社外から４氏（10/14朝日） 朝日新聞社は、慰安婦報道、福島第一原発事故に関わる「吉田調書」報道、池上彰氏連載の掲載見合わせなど一連の問題を受け、「信頼回復と再生のための委員会」を発足させました。１８日に初会合を開きます。朝日新聞がもう一度信頼される新聞へと生まれ変わることを目指し、取り組むべき課題とその方向性を年内にまとめる予定です。 委員会は、当社上席執行役員の飯田真也が委員長を務め、社内からほかに３人の取締役が委員に就きます。さらに４人の社外委員をお招きし、内向きの議論に陥らないよう外部の厳しい指摘を頂きつつ、委員会全体で再生策を探ります。 社外委員は、冤罪（えんざい）など社会の問題を幅広く発信するジャーナリストの江川紹子氏（５６）、企業の危機管理を専門とする弁護士の国広正氏（５８）、部門の垣根を取り除いたチームの導入などで経営再建を果たした日産自動車副会長の志賀俊之氏（６１）、テレビコメンテーターも務める社会学者の古市憲寿氏（２９）です。 当社が設けた慰安婦報道について検証する第三者委員会などの調査結果を踏まえ、今回の事態を招いた原因を分析します。議論の範囲を編集部門にとどめず、会社全体の意思決定と危機管理のあり方、企業体質や社員の意識にも踏み込みます。読者や広く一般の皆様のご意見をお聞きしながら、朝日新聞が何をすべきなのかを考えていきます。議論や活動は随時、紙面やデジタルを通じてお知らせいたします。 こういう場に古市氏を持ちだしてくる感覚は、正直よく理解できない。彼って何か実績を上げた学者だったっけ？したり顔でありきたりな意見を言っているのは知ってるけど、何をしている人間なのかよく分からないのだけれど。 江川氏もなぁ……「冤罪など社会の問題を幅広く発信するジャーナリストの江川紹子氏」と紹介しているが、慰安婦報道で国際的な信用度を貶められた日本に対して「冤罪」と捉えるのか、朝日新聞への批判を「冤罪」だと捉えるかで、方向性は真逆になるが……。 ともあれ、朝日に批判的な主張をしてきたような人間は存在しない。朝日新聞の本気度を疑うばかりである。 JR西日本の決定に対する批判 （2014 10/14 24:00）
危機管理の観点から、早めに運休を決め実行したJR西日本の判断も、尊重されるべきだろう。何か事故があってから、混乱を来してからでは遅い。空振りを恐れずに危険を回避するという選択をしたJR西日本は、褒められこそすれ、非難される謂われはないだろう。国土交通省が進める「タイムライン（防災行動計画）」にも合致しているし（参照：大規模水災害に備えたタイムライン（防災行動計画）の策定に向けて（pdf注意））。 台風にどれだけ慣れているか、代替手段がどれだけあるのか、という違いもある。もしかしたら自分の知らない根拠を以て判断したのでは、という可能性もある。そういう視点もないのに経営大学院を運営するなど、たちの悪い冗談にしか思えない。 ISIS （2014 10/14 24:00） ＩＳＩＳ、異教徒の性奴隷扱いを「正当」と主張（10/13CNN） （ＣＮＮ） イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」は１２日発行のオンライン機関誌で、異教徒の女性を性奴隷として扱うことはイスラム法（シャリア）上、正当な行為だと主張した。一方で、一般のイスラム界は、こうした解釈はイスラム法を曲解したものだとして認めていない。 ＩＳＩＳは「ダビク」と題した英語機関誌の第４号に、「奴隷制の復活」を宣言する記事を掲載。「異教徒の家族の女性を性奴隷とすることは、イスラム法の確固たる解釈として認められている」と述べ、イラクのクルド系少数宗派ヤジディ教徒の女性を捕らえて性的に支配する行為は正当だとの見解を示した。 ＩＳＩＳは今年８月、イラク北部でヤジディ教徒が住む村や町を襲撃した。住民数万人を追い出し、拉致した女性たちを「戦利品」として売り飛ばしたり、メンバーに分け与えたりしたとされる。こうした行為にはイスラム社会を含む全世界から非難が集中している。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは１２日、ヤジディ教徒に対するＩＳＩＳの「恐ろしい犯罪」について、避難民７６人への聞き取り調査に基づく報告書を発表した。 報告書によると、ヤジディ教徒の女性は改宗や結婚を強要され、性暴力を受けたり性奴隷として扱われたりした。この中には未成年の少女たちも含まれているという。 ＩＳＩＳの機関誌は５６ページに及ぶ。あるページには「クルド人部隊虐殺」の現場として迷彩服姿の遺体の写真を載せ、次のページでは「イスラムの奉仕」と題して高齢者施設や小児がん病院の写真を紹介している。 殺害ビデオが公開された米ジャーナリスト、故スティーブン・ソトロフさんや、現在も人質となっている英ジャーナリスト、ジョン・キャントリーさんが書いたという文章も掲載されている。 海外の問題について考えるときには、その文化に対して「違いに寛容な態度」を以て臨まねばならないし、その国にどれだけ民主主義が適応しうるか、国民の教育水準を考慮する必要がある……状況によっては、民主化を急がず独裁制から緩やかに民主制へ移行するのが正しい、という状況もあり得る。 また、とりわけ宗教に関しては、非合理な側面が存在することを前提とせねばならない以上、「その考えはおかしい」と批判するときには慎重さが求められる。 しかし一方で、普遍的な価値観という物もあるだろう。「正義」という言葉は相対的な物でしかなかろうが、｢基本的人権｣を積極的に犯す行為は、正義に反すると断じても良いのではないか。 で、この記事。 女性に限らず他者の人権を奪い虐殺しているようでは、その思想に対して寛容でいるわけにはいかない。しかも、その思想の根拠が、ねじ曲げた宗教解釈であるなら、なおさらのことだ。 こういう非道な行為は、アメリカ初め西洋諸国の介入に大義名分を与えることにもなるから、戦略的にも非常に稚拙。やはり、勢力を広げてきたとはいえ、内実はただの狂信集団だったようだ。 デブ炎上 （2014 10/13 24:00） 米国 体重３６３ｋｇの遺体を火葬して火事（10/10新華） ８日に米国バージニア州リッチモンド南部の火葬場で不思議な火災が起こった。体重３６３ｋｇの遺体を火葬していたところ、大量の高温油脂が出て、それが煙突から噴き出されたことで、火葬場付近の屋根から発火した。 通報を受けた地元消防隊は数分後に駆け付け、鎮火した。今回の事故で、死傷者はいなかった。当日午後遅く、火災を起こしたこの大型遺体は火葬された。同火葬場は今後数日、関連する設備を修理する。 （翻訳 李継東） たしかに、安いバイキングの焼き肉なんかだと、カルビなんて「燃料にしかならない」かのようによく燃えるものなので、人間の遺体でも超絶デブだったらあり得る話ではあるな。なんとも迷惑な話である。 この記事のおかげで、「その死体のヘソに灯心差して灯りとした」って董卓の逸話も、デタラメじゃないと確信を持つことができた。 教育的台風 （2014 10/12 24:00） 今回の台風も、東海地方にあっては、休日の夜に通過して火曜日の朝には過ぎ去ってしまっているという、子供たちには恨めしい非常に教育的な台風になりそう。 私が子供の時から、「台風は夜のうちに過ぎ去ってしまう物」「朝起きて晴れていてがっかり」という印象がある。どこかに、台風の通過時刻の統計とかないものだろうか。絶対、東海地方は「夜中通過」の割合が高いはずだ。 韓国人の無法 （2014 10/12 24:00） 日本企業寄贈「ＫＯＢＡＮ」にハングルの大看板 米領グアム、在留邦人の抗議で撤去（10/11産経） 日本企業の支援によって米領グアム島に建設された交番にハングルの看板が掲げられ、在留邦人の抗議で取り外されていたことが分かった。ＪＴＢなどの日本企業が１９９１年、「日本には交番という優れた制度がある」（ＪＴＢ）として、防犯と地域交流を目的にグアム中心部３カ所に寄贈した交番だった。 関係者によると、ハングルの看板が設置されたのは、日本人観光客ら３人が死亡した昨年２月の無差別連続殺傷事件の現場に近いグアム中心部・タモン地区にあるタモン交番。地元でも「ＫＯＢＡＮ」と呼ばれて親しまれ、地図や案内にも「ＫＯＢＡＮ」と表記されている。 ３月初旬に「トゥモン（タモン）警察」とハングルで書かれた看板が設置された。地元でレンタカー店を営む韓国人オーナーが費用を捻出したという。 在留邦人らがレイ・テノリオ副知事に撤去を求めると、韓国系米国人の秘書から「日本企業が寄付すればもっと大きな文字を表示できる。韓国の観光客が増えているから設置したのでは」との回答があった。「交番３カ所と数台のパトカーは日本企業が寄贈したものだ」と訴え、撤去されることになった。 看板設置に抗議した在留邦人は産経新聞の取材に、「日本人は資金を出してもあえて公表しないのを美徳としているが、ハングルの看板はあまりに公平さに欠けていた」と話した。 こういう韓国人の思考回路は本当に理解しがたく、あまりにバカバカしくて放置しておきたくなる。 しかし、「従軍慰安婦の像を設置しているアメリカの韓国系住民」を含め、韓国が日本の批判を世界中で展開してそれなりの成果を得てしまっていることを考えると、こういうバカバカしい所業ですら、一つ一つ潰していかないと、取り返しの付かないことになるんだろうね。 息子の運動会 （2014 10/10 24:00） 朝は早起き、そのあと息子の運動会、夕方からは通常通りに仕事をし、夜11時くらいに帰ってくる……・という流れなので、土曜日は更新できないと思います。ご了承ください。 政府が主体的に （2014 10/10 24:00） 拉致再調査、訪朝判断は今月下旬 家族会から異論も（10/9朝日） 政府は、北朝鮮が行う日本人拉致被害者らの再調査の現状を確認するための日本政府担当者の訪朝について、今月下旬に政府・与野党拉致連絡会を開いたうえで正式決定する方針を固めた。安倍晋三首相は９日、山谷えり子拉致問題担当相、古屋圭司・自民党拉致問題対策本部長と対応を協議。２０日の週に同連絡会を開くことを決めた。 北朝鮮は９月末の日朝協議で現状確認のための訪朝を提案。政府は外務省の交渉担当者らを派遣する方向で調整を進めている。しかし、横田めぐみさんの母・早紀江さんが「何も情報がない中で行くのは賛成できない」と述べるなど家族会から異論が出たほか、超党派でつくる「拉致議連」の平沼赳夫会長（次世代の党）も１日の衆院代表質問で「平壌にやって来いなんていうのは、拒否すべきだ」と主張した。 これを踏まえ政府は、平沼氏もメンバーとなっている同連絡会などで丁寧に説明し、一定の理解を得たうえで訪朝を決める考え。外務省などは、訪朝時に再調査を担う特別調査委員会の委員長ら責任者に面会できるかどうかを慎重に見極めている。 北朝鮮はウソばかりつく国であるから、「北朝鮮に行くべきではない」という家族会の懸念も理解できる。しかしながら、政府には、「家族会の意見を聞いて」ではなく、主体的に考えたうえで、仮に必要とあらば家族を説得するくらいの強い意志とヴィジョンを持って臨んでほしいところ。 ご家族の意向に沿えば則ち問題解決に直結するわけではない以上、政府は政府で状況を見極めた上で主体的に判断を下して欲しいと願うばかり。 ノーベル平和賞 （2014 10/10 24:00） 10/4に当欄で話題にした「憲法９条にノーベル平和賞」の話。見事に落選したわけだが、左巻きの執念はなかなかの物で、「来年もノーベル平和賞獲得のために頑張ろう」という流れになっているらしい（参照：社民党OfficialWeb┃声明・談話 ｜ 「憲法９条を保持する日本国民」のノーベル平和賞落選について（談話））。 だいたい、憲法９条が平和に貢献していると考えること自体、ズレまくっている。日本の平和に資しているのは自衛隊と日米安保条約で有り、空虚な９条など何の役にも立っていない。そして、日米安保がある現状においても、中国は覇権主義をやめず尖閣にちょっかい出し続けているし、韓国は竹島を不法占拠したままであるし、北朝鮮は拉致事件に対して誠意ある対応を全くしていないが、それは９条で止まるような物なのか？答えは明らかに｢否」である。 「村上春樹落選」と同様に、「９条落選」もこの季節の風物詩になるのかねぇ。バカバカしい限り。 韓国の暴走 （2014 10/9 24:00） 本紙前ソウル支局長を在宅起訴 ソウル中央地検 韓国大統領の名誉毀損告発で（10/8産経） 【ソウル＝藤本欣也】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は８日、加藤前支局長を「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」（情報通信網法）における名誉毀損（きそん）で在宅起訴した。 加藤前支局長は８月１８、２０日、１０月２日の計３回にわたり地検に出頭し、事情聴取を受けた。地検は情報通信網法違反の疑いで、地検側の通訳を介し、記事の作成経緯と具体的な意味などについて聴取した。 加藤前支局長は「朴槿恵政権を揺るがした（４月１６日の）韓国旅客船の沈没事故当日、朴大統領がどこでどう対処したかを伝えるのは、公益にかなうニュースだと考えた」と説明した。 産経新聞はウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」（現「産経ニュース」）に８月３日、「【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した加藤前支局長のコラムを掲載した。韓国国会での議論や韓国大手紙、朝鮮日報のコラムなど公開されている情報を中心に書かれた。 今回の問題をめぐっては、報道の自由が侵害されることを懸念する声が国内外の多くの報道機関や関係団体からあがっていた。日本新聞協会編集委員会は「報道機関の取材・報道活動の自由、表現の自由が脅かされることを強く懸念する」との内容の談話を発表。国際ジャーナリスト組織、国境なき記者団（本部パリ）も、韓国側に加藤前支局長を起訴しないよう求める声明を発表していた。 韓国で報じられている内容や噂を紹介しただけなのに、起訴されてしまう国、韓国。軍事政権の頃から、全く進歩していないと言うことがよく分かる。 産経記者に対する韓国の行動は「自爆」であり、「韓国は権力者批判すると、とっ捕まってしまう国」というイメージを喧伝してくれるのは、韓国と様々な問題を抱えている日本としてはある意味歓迎すべき行動かもしれないけれど（加藤前支局長には申し訳無いが）。 そういえば、こんな話もあった。 朴大統領の私生活を批判した主婦に懲役4カ月＝韓国ネット「いつから女王様に？」「北朝鮮と同じだ」（10/2レコードチャイナ） 2014年10月1日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領を誹謗（ひぼう）する内容の文章をインターネット上に掲載した40代の主婦に、ソウル中央地裁が懲役4月、執行猶予1年の判決を下したことがわかった。 この主婦は昨年6月、インターネットの掲示板に「朴大統領とチョン・ユンフェは不倫関係にある」などと記載した。イム判事は「朴大統領の私生活に関することを、事実ではないと知りながら掲載した。表現の自由の限度を超えている」などと述べた。（以下略） 産経の件もこの件も、「朴大統領は不倫してる」という内容。よっぽど触れて欲しくない場所なのか……でも、政治献金でも受けているのか、元ネタの韓国紙は起訴されてないんだよなぁ。 安倍政権をファシストだとか独裁者だとか言うバカがいるが、韓国の方がよっぽどそういった物に近いところにいますがな。同じ基準を適用されたら、安倍総理の病気を揶揄したりヒトラーになぞらえたような輩は、みんな起訴ですわ。よかったね、日本が自由の国で。 鰻香すら無かったくせに （2014 10/8 24:00） 「１年待ってもかば焼き出てこない」民主・海江田代表（10/7朝日） ■海江田万里・民主党代表 景気は実は後退局面に入ったのではないかという。アベノミクスは期待を膨らませることには成功した。おいしいかば焼きが出てくるんじゃないだろうかと思って、みなさん腹をすかせて、かば焼きの匂いで１年９カ月耐えてきた。だけど実際にかば焼きが出てこないということに、首相の安倍（晋三）さんは「あと半年待て」「あと１年待て」とおっしゃっているが、あと半年待っても、１年待ってもかば焼きは出てこない。基本的に政策が間違っているからだ。（民主党東京都連の定期大会で） 安倍政権はまだ蒲焼きの匂いをさせてるからマシだろ。巧くやれば、蒲焼きにありつける可能性があるわけで。 民主党政権なんて、代金だけ受け取って、蒲焼きを焼くどころか「すみません、あると思っていたウナギがありませんでした」ってトンズラこいたじゃねーか。 くだらぬヤジ （2014 10/8 24:00） 山谷公安委員長に「懇ろの関係じゃねえか」 民主議員がセクハラやじ 差別追及の矢先…（10/8産経） 民主党議員が７日の参院予算委員会で、答弁中の山谷えり子国家公安委員長に対し、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）関係者と「懇（ねんご）ろの関係じゃねえか」とやじを飛ばし、審議が一時中断した。 やじは民主党の小川敏夫元法相がヘイトスピーチの規制を求める立場から、５年前に山谷氏の滞在先ホテルを在特会関係の男性が訪問したことを追及する最中に出たもの。委員会室にいた同党議員が「宿泊先まで知っているっていうのは、懇ろの関係じゃねえか」とやじを飛ばしたのだ。 これに安倍晋三首相は即座に「失礼じゃないか」と訴え、麻生太郎副総理兼財務相も「いまの言葉、問題じゃねえか。何考えてんだ！」と猛反発。審議が中断し、民主党の蓮舫筆頭理事が岸宏一予算委員長に謝罪した。 「懇ろ」には男女の仲が親密であるとの意味があり、菅義偉官房長官は同日夕の記者会見で「国会の品位はもちろん、女性の品格を傷つける中傷で、許されるやじではなかった」と不快感をあらわにした。首相も同日夜にフェイスブックで「聞くに堪えない侮辱的で下品なやじが野党側から出たことが本当に残念でなりません」とつづった。 東京都議会での塩村議員に対するヤジの時には、声紋分析までやるほどにメディアは大騒ぎしたのに、今回は静かなモンですな。「懇ろ」自体は｢親しい｣の意味でも使うのだが、今回は「ホテルで一緒だった」という文脈から使われており、セクシャルな意味合いが非常に強く感じられる。悪質さで言えば、塩村氏への物よりはるかに悪質なんだが。 で、本人が名乗り出たようで。 「ねんごろ」侮辱的ヤジは民主・野田参院議員（10/8読売） 民主党の野田国義参院議員（参院福岡選挙区。当選回数は衆院１回、参院１回）は８日、国会内で記者団に対し、７日の参院予算委員会で、山谷国家公安委員長に侮辱的なヤジを飛ばしたことを認め、「誤解を招き申し訳なかった」と述べた。 ７日の同委員会では、山谷氏がヘイトスピーチ（憎悪表現）で問題となった団体のメンバーと写真撮影した経緯に関する質疑中、「ねんごろだったんじゃないか」とヤジが飛び、審議が一時中断した。野田氏は８日、「（団体と）親しいのではないかという意図で発言した。全く違った解釈をされている」と釈明した。 民主党側は８日、自民党との参院国会対策委員長会談で謝罪したが、自民党側は本人の謝罪を求めた。 言い訳を連ねており、事態を収束させる気は無いらしい。 ヤジ以外も「団扇を選挙区で配った」云々といったくだらないことばかり責めており、もうちょいとまともな論戦をして欲しいもんだが……民主党に期待する方がバカですかね。 ノーベル物理学賞 （2014 10/7 24:00） ノーベル物理学賞に赤崎勇・天野浩・中村修二の３氏（10/7朝日） スウェーデン王立科学アカデミーは７日、今年のノーベル物理学賞を、赤崎勇・名城大教授（８５）と天野浩・名古屋大教授（５４）、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６０）の日本の３人に贈ると発表した。赤崎さんと天野さんは青色の発光ダイオード（ＬＥＤ）を初めて作り、中村さんが実用化につなげた。これにより光の三原色がそろう見通しが立ち、ＬＥＤの爆発的な普及に道筋をつけた。 青色LEDというと中村修二氏が有名な存在ではあるが、今回のノーベル賞受賞で、その基礎を築いた赤﨑氏や天野氏にも脚光が当たれば喜ばしいことだ。私も青色LEDを始めて作った人の名前として知っているのみなので、この機会にちょいと調べてみることとしよう。 俗な感性と自覚しつつも、卒業大学の人がノーベル賞を取ると、やっぱり誇らしいモンですな。別に自分が偉いわけでも何でもないのだけど。 学習できない男 （2014 10/7 24:00） 民主・岡田氏「政策より非自民を優先」 次期衆院選の候補者調整（10/6産経） 民主党の岡田克也代表代行（国政選挙担当）は６日夜のＢＳフジ番組で、次期衆院選に向けた野党間の候補者調整について「政策の一致がなくても自民党に代わる政権を作ることで一致していればいい」と述べ、政策の共通性より「自民党に勝てる候補」選びを優先する考えを示した。 岡田氏は、小選挙区の候補者について「お互いに全く譲らないと言っていたら調整できない」と語り、調整次第では民主党の候補予定者を取り下げる可能性を示した。民主党は２９５小選挙区で現職や新人ら１３３人の公認内定者がいる。 連合の古賀伸明会長は同番組で、野党統一候補の支援について「連合が推すかどうかは、われわれが判断する」と強調。労組批判を展開する橋下徹共同代表（大阪市長）率いる維新の党との調整は否定した。 与党に就いたときも、途端に社民党と仲違いして混乱を来していた、という記憶は既に岡田氏の頭にはないようで。 「反自民を訴えていれば勢力を広げられる」と甘えた考えで、人格や政治信条を閑却して数ばかり集めていたから、自民党に代わって政権に就いた途端にいきなり破綻したのだし、内紛だらけで分裂を繰り返すことになったのだ。岡田氏は、未だにそのことを学習できていないらしい。 たしかに選挙で勝つことは大事だが、問題は、選挙を通じて得た権力を如何に使うか、である。違った方向を向いている人間ばかり数頼みで集めても、権力を握った瞬間に好き勝手始めて崩壊するのは、既に実証済みである。また同じことを繰り返そうとしている姿は、愚かとしか言いようがない。 グルジア→ジョージア （2014 10/6 24:00） 「ジョージア」に変更へ…グルジアの要請に応じ（10/6読売） 政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。 今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。 グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟１９３か国のうち約１７０か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。 グルジア政府は、２００８年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。 当事国から要請があったのだから、これからは私も「ジョージア」と呼ぶよう心がけることとしよう……なかなか染みついた習慣を変えるのは大変だが。スターリンもこれからは「ジョージア人」と呼ばなきゃいけないのだな……やっぱ馴染めんなぁ。 そういや「オーストリアをオーストリーと呼ぶ」って話はどうなったっけ、と思って調べてみたが……どうやら、国名変更の要請は正式には為されていないが「オーストリーという呼称が広がることを期待している」という話らしい。 反原発派からすれば「無能な味方」 （2014 10/6 24:00） 小渕経産相宛てにカッターの刃 原発再稼働中止求める（10/6朝日） 小渕優子経済産業相に宛てた刃物が９月、経産省に送りつけられていたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働に反対する趣旨の手紙が同封されていたといい、警視庁が脅迫の疑いで調べている。 捜査関係者によると、９月下旬、経産省に小渕氏宛ての封筒が届き、中にはカッターナイフの刃と手紙が入っていた。消印は国内で、差出人の名前も記されていたが、送り主は分かっていないという。 小渕氏は９月の内閣改造で経産相に起用された。原子力規制委員会の審査を受け、川内原発の再稼働を政府として進める方針を示している。 反原発を訴えるあまりの行動だとすれば、典型的な「無能な味方」。脅しに屈するわけにはいかないから、原発再稼働の方向で動かざるを得なくなってしまう。 よっぽど「原発ムラの工作員」の仕業と考えた方が合理的ではあるが……原発再稼働を求める人間が敢えてこんな行動をとる必然性はなく、やっぱり「反原発のバカ」が犯人なんだろうな。 民主党を再評価？ （2014 10/5 24:00） 【馬淵澄夫 俺がやらねば】有権者の受け皿となる民主党にたたき直す 首長選、統一地方選での私の役割（10/4ZAKZAK） 民主党を取り巻く状況は、徐々にではあるが変化しつつある。１年前、民主党には逆風が吹いていた。統一地方選の候補者は「有権者に話を聞いてもらえない。地元を回れない」と嘆いていた。ところが、最近になって民主党の子育て政策や、女性政策を再評価する声が聞こえるようになってきたのだ。 これは、安倍晋三首相の強引かつ右傾化する政権運営に対する批判が高まっていることの裏返しでもある。安倍政権はアベノミクスの成果を強調するが、肝心の成長戦略が不発な上、地方では「私たちの生活の不安は何も解消されていない」という不満が積み重なっているのだ。 （一部抜粋） いや、そんな声、私は聞いたことないんだけど……仮にそういう声が高まっているのなら、もっと民主党への支持率が上がってきていると思うのだが、実際には民主党の支持率は、自民党の１割ほどでずっと推移している。 民主党がやるべきは、アベノミクスの全否定でなく、功績は功績として認めたうえで「足りない部分」へ具体的提言を行うことなのだが、実際には記事のように、未だに反省することなく「いや、我々は正しいのだ！」と言い続けている。民主党がまともな野党になる可能性は、今のところほぼゼロである。 朝日に掲載されたまともな論説 （2014 10/5 24:00） （私の視点）日本軍国主義の復活 根拠ない恐れに終止符を デビッド・ウェルチ（10/4朝日） 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認したことに、近隣諸国はヒステリックな反応を示した。ある中国軍幹部は、「日本は軍拡を強化して戦後秩序を破壊しようとしている」と述べ、著名な韓国人学者は「日本は朝鮮半島がもともと自国領で、奪還すべきだと考える傾向がある」と明言した。（以下登録読者向け部分） 主張の中心となる部分を、引用しておく。 日本軍国主義の復活はばかげた考えで、本気で恐れる人は今の日本の政治や社会を全く理解していないわけだ。無知の方が不正直より危険なケースだ。本気であろうが戦術であろうが脅威をあおれば悪影響が出る。が、本気の場合はより危ない。（そういう集団や国家は）先制攻撃を考えるかも知れないからだ。もう根拠のない恐れには終止符を打つ時だ。それが皆の利益になるのだから。 外部の人のオピニオン記事とは言え、まったく朝日らしくない論調で、よくこんな主張を載せたものだなぁという感想。まぁ朝日新聞でもたまに「ほぼ全面的に賛同」という主張を目にすることはあるのだが、中韓との関係において「賛同」できる記事は、あまり記憶にない。 朝日の内部で、さまざまな意見の衝突があるという噂が流れているのだが、こういう記事が出るってことは、その噂も本当なのかもしれない。 憲法９条にノーベル平和賞？ （2014 10/4 24:00） ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上（10/4朝日） １０日にノルウェー・オスロで発表される２０１４年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法９条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）が３日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。 受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」（ロシアの新聞）④ドニ・ムクウェゲ氏（コンゴ民主共和国の医師）⑤マララ・ユスフザイ氏（パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者）が挙がっていたが、３日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法９条」に差し替わった。他の４候補は順位が入れ替わっただけだった。 ＰＲＩＯのハープウィケン所長（５２）は３日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍事的な紛争解決が多用される昨今において重要にもかかわらず、十分に光が当てられていない。領土問題などアジアがはらむ将来の紛争のおそれについても注目されるべきだ」と話した。 現実から乖離した空虚な文言が平和賞を貰っても、「ノーベル平和賞はやっぱりアレな賞だ」という事実を補強する証拠になるだけだと思うんだが、一方で、平和賞にも権威を感じる人にとっては、それなりの重みになるのだろう。 だからこそ、左巻き団体が署名活動などで必死にアピールしているわけだ。仮に賞が取れれば、「ノーベル平和賞というお墨付きを得た憲法９条を変えようとは何事だ」と騒ぎ、改憲反対の武器として利用することができる。 だいたい、日本のこの70年にわたる平和は、９条などではなく、日米安保条約、自衛隊や米軍のプレゼンスに負うところが大きい。しかも、拉致問題などを考えれば、「日本は一貫して平和だった」と言い切るにも躊躇してしまう。 まぁ、いくらノーベル平和賞がスットコドッコイな賞だとはいえ、９条に賞を与えるとは思えないんだけどねぇ……甘いか。 生ぬるい検証になりそうだ （2014 10/3 23:00） 慰安婦報道検証、第三者委の委員 朝日新聞社（10/3朝日） 朝日新聞社の慰安婦報道について検証する第三者委員会の委員の方々の主な経歴は次の通りです。▼１面参照 ■中込秀樹さん 元名古屋高裁長官＝委員長 なかごめ・ひでき 弁護士。１９４１年生まれ。さいたま地裁所長、名古屋高裁長官などを経て退官。みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置した問題を調べる第三者委員会委員長を務めたほか、カネボウ化粧品白斑問題の調査も担当した。 ■岡本行夫さん 外交評論家 おかもと・ゆきお 外交評論家・マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）シニアフェロー。１９４５年生まれ。外務省北米１課長などを経て退官。９６～９８年に沖縄担当、０３～０４年にイラク担当の首相補佐官。著書に「砂漠の戦争」など。 ■北岡伸一さん 国際大学学長 きたおか・しんいち 政治学者。国際大学学長。政策研究大学院大教授。東大名誉教授。１９４８年生まれ。国連次席大使、「安全保障と防衛力に関する懇談会」座長、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」座長代理なども務めた。 ■田原総一朗さん ジャーナリスト たはら・そういちろう 評論家・ジャーナリスト。１９３４年生まれ。東京１２チャンネルディレクターなどを経てフリーに。テレビの討論番組の司会役などで知られ、「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」などに出演している。 ■波多野澄雄さん 筑波大名誉教授 はたの・すみお 筑波大名誉教授。１９４７年生まれ。国立公文書館アジア歴史資料センター長。先の戦争にかかわる外交史の研究で知られる。外務省「日本外交文書」編纂（へんさん）委員会委員長。著書に「太平洋戦争とアジア外交」など。 ■林香里さん 東京大院情報学環教授 はやし・かおり ジャーナリズム・マスメディア研究者。１９６３年生まれ。ロイター通信東京支局記者、独バンベルク大客員研究員などを経て東京大院情報学環教授。著書に「〈オンナ・コドモ〉のジャーナリズム ケアの倫理とともに」など。 ■保阪正康さん ノンフィクション作家 ほさか・まさやす ノンフィクション作家。１９３９年生まれ。出版社勤務から著述活動に。日本の近現代史に関する研究、執筆をライフワークとしており、「昭和史を語り継ぐ会」を主宰している。著書に「昭和陸軍の研究」などがある。 産経寄りの人間を連れてくれば多少なりとも評価されたかもしれないのに、朝日新聞に批判的な主張をしてきた人が少なく、総じて「これが第三者か？」という印象（北岡さんくらいかな、意見が言えそうなのは）。田原総一朗氏なんて、テレ朝の番組に出演し続けているのだから、どちらかと言えば利害関係者のような気もするし。 「報道には多少問題あったかもしれないが、慰安婦問題の本質は変わらない、朝日新聞はこれからも"虐げられた女性"の問題として慰安婦報道を続けるべき」「過度なバッシングはに屈して、主張を萎縮させてはならない」とかいう結論が、既に透けて見える気がする。きちんとした総括を行わなければ、「やっぱりお手盛りの委員会だったか」と呆れられ、朝日新聞再生の目は潰えることになりそうだ。 さらにしつこく （2014 10/3 23:00） 消費税率１０％:自民・山本氏「予定通りやるのは無理だ」（10/2毎日） 自民党の山本幸三元副経済産業相は２日、所属する岸田派の会合で、消費税率を予定通り来年１０月に１０％に引き上げるかどうかについて「今の経済指標からみれば、予定通りやるのは無理だ。１年半くらい延ばしたほうがいい」と述べ、消費増税を先送りすべきだとの考えを示した。 安倍晋三首相は消費税率引き上げについて「経済指標などを総合的に勘案し、年内に適切に判断する」として慎重に判断する姿勢を示しており、自民党議員が公然と先送りを主張するのは極めて異例。 さらに山本氏は、予定通りの消費再増税が望ましいと主張している谷垣禎一幹事長を念頭に「最終的に決断するのは首相だから、党幹部が（増税は）既定路線みたいなことを言うのは問題がある」とも発言した。山本氏は旧大蔵省出身で、大胆な金融緩和や財政出動により、デフレ脱却、景気回復を目指す「リフレ派」の論客で知られる。【影山哲也】 野党が使い物にならない以上、与党内からこういう声が出てくるのは非常にありがたい。「１年半」の先送りは、景気回復が軌道に乗る期間としては妥当だと思うし、その間に必死に経済対策をガンガン繰り出せという意味でもよいプレッシャーになると思う。 福島県産への意識 （2014 10/2 24:00） 福島県産「購入ためらう」、一転増加 １９％、２月は１５％ 消費者庁調査（10/2朝日） 消費者庁は１日、８月に実施した「食品と放射能に関する消費者意識の実態調査」の結果を公表した。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県の産品の購入をためらうと答えた人は１９・６％に上り、今年２月の前回調査から約４ポイント増加。２０１３年２月から半年おきに実施してきた全４回の調査の中でも最高となった。 調査は東日本大震災の被災地と大都市圏の２０～６０代の男女５１７６人を対象にインターネットを通じておこなった。福島県産品の購入を「ためらう」と答えた人は、２０１３年２月の調査では１９・４％、１３年８月は１７・９％、１４年２月は１５・３％と減少が続いていたが、一転して増加した。 その理由について、消費者庁の板東久美子長官は記者会見で「分析が十分できているわけではない」とことわりつつ、「少し前には（原発事故を取り上げた人気漫画の）『美味しんぼ』を巡るいろいろな議論も報道もあった。それも少し影響しているのかもしれない」と述べた。 食品購入時に「生産地を気にするか」という問いに「気にする」「どちらかと言えば気にする」と答えた人は計７０％で、前回より約４ポイント増えた。気にする理由（複数回答）に「放射性物質の含まれていない食品を買いたいから」を挙げた人は２４・７％に上り、やはり前回より約４ポイント増えた。（高橋健次郎） 本当に『美味しんぼ』の影響があったとすれば、やはり腐っても有名漫画と言うことなんだろうな…… 「プロメテウスの罠」で風評被害をまき散らすような報道を繰り返している朝日にも、大いに責任があると思うけどね。本来は、こういう「風評」を払拭するべくメディアは事実を伝える責務があるのだが、朝日や毎日など一部メディアは、反原発というイデオロギーを優先するあまり、放射線被害を過剰に伝える方向に流されているように見える。 ただ、「購入を躊躇う｣という気持ち自体は、人それぞれの主観による物であり否定できないところではある。「福島産は買う気になれない」と声高に吹聴し、あまつさえその理由としてありもしない放射線被害を訴えるようでは害悪だが。 しつこく、消費増税の話 （2014 10/2 24:00） 【社説】日銀短観 景気回復の足取りはまだ重い（10/2読売） 消費税率引き上げ後の景気減速は長引くのではないか。そんな懸念を抱かせる内容である。 ９月の日銀企業短期経済観測調査（短観）は、景況感を示す大企業・製造業の業況判断指数が１３と、前回６月調査より１ポイント改善した。 小売りやサービスなど国内需要への依存度が高い大企業・非製造業は、６ポイントの大幅悪化だった。中小企業は製造業、非製造業とも２四半期連続で指数が低下した。 ３か月先の予想は、大企業も中小企業も、景況感の変化が横ばい圏内だった。しばらく景気の足踏み状態が続くと、先行きを慎重に見る企業が多いようである。 景況感がさえないのは、個人消費が低迷しているためだ。消費税率引き上げ前の駆け込み需要で急増した後、反動減で落ち込み、回復の足取りは重い。 大雨など夏の天候不順の影響もあるが、消費増税分を含め約３％の物価上昇に、収入の伸びが追いついていないことが、消費を冷え込ませている主因と言える。 政府・日銀は、景気の緩やかな回復シナリオを描いているが、楽観は禁物だ。日本経済の変調に対する警戒を強め、景気最優先の政策運営に徹してもらいたい。 企業の利益が賃上げとして働く人に還元され、家計の所得増が消費を押し上げる「好循環」を生み出さないと、民需主導の持続的成長は実現できまい。 短観では、企業の「人手不足感」が、１９９２年以来の高水準になったことが分かった。賃金は上がりやすくなると期待される。 ただし、人員不足による事業縮小など副作用の恐れもある。影響を注視することが重要だ。 円相場は一時、約６年ぶりに１ドル＝１１０円台まで円安が進行した。輸出企業には追い風だが、輸出や海外事業を手がけない内需型産業や中小企業は、輸入原料の高騰などで経営が圧迫される。 政府は、法人税実効税率の引き下げや規制緩和など、国内の事業環境を改善させる成長戦略を、着実に推進する必要がある。 安倍首相の提唱する「地方創生」や女性の活躍支援は、人口減など構造的な変化への対応策を講じ、成長力を底上げする狙いがある。政府は、実効性のある具体策作りを急がねばならない。 首相は年内に、消費税率を来年１０月から１０％に引き上げるかどうか判断する。再増税に踏み切るのなら、今度こそ食料品などの生活必需品に軽減税率を導入し、家計の負担を和らげるべきだ。 景気回復がこの半年停滞しているのは消費増税のせいだ、というのは明白。しかしながら、政府はさらなる消費増税に前のめりで有り、その神経は正直理解できない。 たしかに私は、8%に上げるのにあまり反対しなかった。しかしそれは、原発再稼働を早期に進めたり、追加の経済政策をどんどん繰り出すという前提で考えていたからだ。 円高・株安を解消したのはアベノミクスの功績だと思うが、その後は滞っていると言わざるを得ない。この点で、私は安倍政権の経済政策に大いに不満がある。 かといって、他党を見ても……アベノミクスの成果を認めつつ具体的に修正点を示して改善策を提言するような｢まともな野党｣が必要なところだが、総じて「アベノミクス全否定」のバカばかりなんだよなぁ。 頭が空っぽ （2014 10/1 22:00） 民主・海江田代表「首相は国民の生活に関心薄れてる」（9/30朝日） ■海江田万里・民主党代表 今日の臨時国会で初めての代表質問があった。（首相は）昨日の所信表明演説でも国民が知りたいこと、大事なことは何も話さなかったが、今日の私の質問にも何もお答えがなかった。頭の中が空っぽなのかな。海外を回っていて日本の国民の生活の問題、雇用の問題、そういうことに関心が薄れているのではないかと思った。お役人が書いた答弁をそのまま読むだけで自分で考えて答弁をしているわけではない。（国会での代表質問後、記者団に） 公党の代表が公の場で、我が国の宰相を表して言う言葉としては、これほど酷い物はない。批判ではなく、誹謗中傷と言うべきものだ。 だいたい、「頭が空っぽ」ってお前が言うか？お前の所の「元総理」こそ、空っぽが揃っているだろうに。 財務省の言いなり （2014 10/1 22:00） 消費増税先送り、国債売り浴びせられると対応困難＝麻生財務相（9/30朝日） ［東京 ２９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２９日夜のＮＨＫの番組で、２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、財務省としては、予定通り引き上げたいとの意向を示した。 一方で、再増税が見送られ、国債が売り浴びせられると対応は困難とも語り、先送りした場合の経済の混乱に警戒感を示した。 消費税率は予定通り引き上げたいとの方向かとの質問に、麻生財務相は「私どもとしては、そう思っている」と語った。 さらに財務相は「（予定通り）しないと、話が違うと国際社会から言われかねない」とし、「国際社会から話が違うと言われた時、日本国債が売り浴びせられると、その対応は難しい。黒田日銀総裁も言っていたが、私たちが最も恐れるところだ」と市場の反応に警戒感を示した。 日本経済については「９月、１０月は間違いなく上がる」とし、「基本的に回復基調にある」と語った。消費税上げにあたっては「上げられる状況に経済をしておかなければできない」とも語り、「（最終決断する）１２月までにそういう状況を作りあげたい」と述べた。 (吉川裕子) 麻生さんは完全に財務省の考え方に毒されてしまったなぁ…… 世界が心配しているのは日本経済の先行きで、財政健全化も「日本経済が行き詰まることはないのだろうか」という危惧の文脈で語られている。 消費税率を８％にした影響が未だぬぐい去れていない状況を考えれば、世界の懸念に対してはむしろ｢消費税率アップを先送りする｣と宣言してデフレ脱却に全力を傾けることが正解ではないかと思う。景気が回復すれば、所得税や法人税で消費税２％分＝４兆円くらいは賄うことができる。 何度も繰り返すけど、これで消費税率10％にしたら、アベノミクスの効果なんか吹っ飛んで、再びデフレ経済に逆戻りだろう。そうなれば、安倍晋三の名は、「失われた20年」を取り戻せる唯一のチャンスをぶっ潰した男として歴史に残ることになる。 朝日が相手とは言え （2014 9/30 22:00） 帝塚山学院大：大学爆破の脅迫文 朝日ＯＢ教授が辞職（9/30毎日） ◇大阪府警、威力業務妨害容疑で捜査 帝塚山学院大（大阪狭山市）に今月１３日、元朝日新聞記者の教授を辞めさせないと大学を爆破するという内容の脅迫文書が複数届いたことが捜査関係者への取材でわかった。従軍慰安婦報道を検証する朝日新聞の８月の特集記事で、この元記者（６７）は吉田清治氏（故人）の虚偽証言に関する記事を最初に執筆したとされていた。元記者は文書が届いた日に教授を辞めた。大阪府警は威力業務妨害の疑いで捜査している。 捜査関係者によると、文書は全て大学キャンパスに郵送され、大学を運営する法人理事長、学長、教授会などに宛てられていた。 元記者が虚偽証言の記事を書いたことを批判する内容とともに、「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」という趣旨が書かれていた。大学側はすぐ府警に被害届を提出し、受理された。 大学によると、元記者は人間科学部の教授を務めていたが、文書が届いた１３日に自ら申し出て退職した。大学の学長室は毎日新聞の取材に「文書の件は警察に相談しているが、詳細は答えられない」としている。 朝日新聞は８月の紙面で、従軍慰安婦を巡り、韓国・済州島で女性を強制連行したとする吉田氏の証言を虚偽と判断し、元記者らによる吉田氏に関する記事を取り消した。ただ、２９日朝刊では、元記者は吉田氏に関する記事を書いていたが、初報は別の記者によるものだったとする訂正記事を掲載した。 こういうバカは、朝日批判をおこなっている立場としては、邪魔以外の何物でもない。 言論に対して言論で対抗せず、脅迫という下劣極まりない手段を持ち出し、あまつあえその脅迫の対象に、元記者のみならず大学の学生まで含めるとは、クズとしか表現のしようがない。このバカのせいで、朝日新聞が被害者ヅラして多少なりとも同情が集まってしまうというのも、問題の論点がズレてしまうので腹立たしい。 「大学は何で辞表を受理したんだ、脅迫に屈するのか｣という批判もあるようだが、確かに「学問の自由」｢大学の自治｣という物を考えた場合、そうするのが筋かもしれないが、脅迫の対象に学生が入っている以上、難しい判断を迫られたということで、私は大学を批判する気にはなれない。 ただ一つ気になるのは、文書が届いたその日に辞表を出したということ。そんなにすぐに決断できるものなのかな…… 噴火の予知 （2014 9/29 23:00） 「わわわれの予知レベルはそんなもの」「近づくな…でいいのか」 予知連会長が難しさ語る（9/29産経） 「われわれの予知のレベルはまだそんなもの」「活火山には近づくな、でいいのか」。専門家らによる火山噴火予知連絡会が２８日開いた藤井敏嗣（としつぐ）会長（東大名誉教授）らの記者会見は、噴火予知の難しさを改めて浮き彫りにした。詳報は次の通り。 非常に長い記事だが、重要な示唆に富むものだと思うので、最後に全文引用しておく。 噴火予知は難しいのだが、今回巧く行かなかったからと言ってそちらへの予算を大幅に削減するような愚には走って貰いたくない。リスク管理は、「よりゼロに近づける努力」であり、100％の安全が確保できなければ無意味というものではない。 また、「予知できなかったこと」を以て気象庁を責めるのも酷だろう。自然災害においては、「誰も責任が取りようがない」という場合もあり得る。常に私たちは危険と隣り合わせであること、リスクをゼロにして生きていくことは不可能だということを、改めて認識しておく必要があるだろう。 ここで思い出すのが反原発。反原発を主張する者たちは、リスクゼロでないと原発を動かすなと言う。川内原発については、火山の噴火を原発稼働の差異のリスクに組み入れてもいる。 ならば彼らは、火山への登山を全面禁止しろというのかと言えば、そうではない。登山よりも発電の方が、我々の生活に必要不可欠であるのだから、登山を許容するなら原発再稼働も許容するのが合理的判断だと思うのだが。 だいたい、川内原発に近い火山が噴火してなおかつ川内原発が被害を受ける場合、原発どころか周辺自治体が半径100kmのレベルで壊滅的打撃を受けるということを、理解できていない輩も多いような。 「わわわれの予知レベルはそんなもの」「近づくな…でいいのか」 予知連会長が難しさ語る（9/29産経） 「われわれの予知のレベルはまだそんなもの」「活火山には近づくな、でいいのか」。専門家らによる火山噴火予知連絡会が２８日開いた藤井敏嗣（としつぐ）会長（東大名誉教授）らの記者会見は、噴火予知の難しさを改めて浮き彫りにした。詳報は次の通り。 －－１１日には火山性地震が多発していたが、予知はできなかったのか 藤井氏「もともと今回起こった水蒸気爆発を予知するのは非常に難しい。突発的に起こることが多く、１１日の地震が前兆なのかという保証もない。それをもって予知に失敗したというかもしれないが、ある意味では仕方のない状態。われわれの火山噴火予知に関するレベルというのはまだそんなもの。ただ、もう少し情報の伝達に関しては、直接、登山客に対する働きかけがあってもよかったかもしれない」 －－噴火警戒レベルの上げ方、登山者への注意喚起のあり方については 藤井氏「少しでも危険があるんだったら近づかないというのも手だ。そうすると活火山には近づくなということになるが、本当にそれでいいのか。完全に安全だということは自然現象に関してはあり得ない。もし完全な安全を求めるのであれば、危険なところには一切近づかないという解があってもいいが、それは住民、国民が納得するかどうか」 「こういう異常があって、次にどういうことが考えられるか、もう少し丁寧な情報発信があってもいい。噴火警戒レベルがあるから１００％予知ができる、噴火の前にレベルを上げることができるというようなことは考えないでほしい。今回、今まで御嶽山で経験したことのない現象を経験したわけですから、警戒レベルそのもの、レベルの上げ方を改善していく余地はある」 －－今回の噴火で他の活火山への影響はないのか 藤井氏「それはないと思う。マグマは火山ごとに独立しているので、それをもって隣で起こることはない。そういう例はわれわれは認識していない。たまたま隣同士で噴火があっても、それは因果関係はない」 －－死傷者が多数出た 藤井氏「確かに（死傷）数は非常に多い。活火山に登る以上は事故に遭う可能性はある。活火山に登ることはリスクがあるんだということは考えてほしい。人がたくさん集まっていることでは、たとえ小さな噴火でも大きな災害になるということが活火山の宿命みたいなもの。近づくときはそういうリスクがあることを登山客に考えてもらい、最低でもヘルメットは持って山に登るということを考えるのが活火山の場合、当然だと思う。噴火規模の大きさで災害の大きさが決まるわけではない」 －－御嶽山の観測体制の増強は必要か 藤井氏「それは当然。御嶽山の観測体制は必ずしも十分だとは思えない。例えば傾斜計を設置しているところは１点しかないとか、地震計も必ずしも適切な位置に設置されているとは限らない。もっと観測体制を充実させる余地はあると思う。今後のことを考えれば当然、観測体制の充実は図られるべきだと思う」 無理筋 （2014 9/28 23:00） 吉田調書めぐる報道「誤報でない、処分見送りを」 弁護士ら朝日新聞に申し入れ（9/26朝日） 朝日新聞社が「吉田調書」報道の誤りを認め、記事を取り消した問題で、狭山事件で再審請求を求めている中山武敏弁護士ら有志が２６日、「報道は誤報ではない」として、現場の記者らを不当に処分しないよう求める申し入れ書を、同社東京本社（中央区）に提出した。 申し入れ後に記者会見した中山弁護士は「記事の内容と外形的事実は大枠で一致しており、記事全体を取り消さなければならない誤りはなかった」と主張。その上で「不当な処分が強行されれば、現場の記者が萎縮する。報道の自由が脅かされることを憂慮している」と述べた。 朝日新聞は当時非公開だった東京電力福島第１原発事故の故吉田昌郎元所長の「聴取結果書（吉田調書）」を入手し、５月２０日付朝刊で「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報道。しかし、吉田元所長は命令違反と認識していなかったとして９月１１日に記事を削除した。 朝日を擁護したいあまり、無理筋な論を展開しているとしか思えない。「命令違反で作業員が撤退」という事実がない以上、それを見出しに強調して報じた朝日新聞のやり口は、処分に値する物だ。むしろ、「誤報」ではなく「捏造」と呼ぶべきレベルだろう。 弁護士って、けっこう変な人間が混じってますよね。新聞に「安倍総理は違憲総理だ、脳天をハンマーでたたき割るような正論にみんな気付いていない！」とか言うわけの分からん意見広告を出した弁護士とか、ツイッターの世界では小倉秀夫とか。 土井たか子死去 （2014 9/28 23:00） 土井たか子が死んだ。 「北朝鮮による拉致などでっち上げだ」と主張し続け、北朝鮮に拉致された石岡亨さんが家族に宛てた手紙について相談を受けたときに朝鮮総連兵庫支部に連絡したような人間に対して、死んだこと言祝ぐほどに私はクズではないが、同時に、冥福を祈るほど人間ができてもいない。 拉致についてもっとかたるべきこと、謝るべきことがあったのではないかという思いは拭いきれない。 御嶽噴火 （2014 9/27 23:00） 御嶽山の噴火。腫れているときには私の家からも見えるのだが、今日は曇り空（もしかしたら噴煙か？）でよく見えなかった。 秋の週末となると、絶好の登山日和。最も噴火して欲しくないときに噴火してしまった印象。怪我人や意識不明者の数が報道されているが、もしかしたら、山頂付近でまだ発見されていない、確認されていない負傷者がいるのかもしれない……少なくとも、その方々の無事と、噴火が終息に向かうことを心より祈りたい。 スーパーグローバル （2014 9/27 23:00） 世界に通用する大学支援 スーパーグローバル３７校選出（9/27朝日） 文部科学省は２６日、世界に通用する研究や教育を行う「スーパーグローバル大学」を選び、発表した。世界の大学ランキングで１００位以内を目指す「トップ型」に東京大や京都大、名古屋大、九州大など１３校、日本の国際競争力向上に貢献する「グローバル化牽引（けんいん）型」に千葉大や立命館大など２４校を選んだ。今後１０年間、１３校にはそれぞれ単年度で最大５億円、２４校には同３億円の支援金を出す。（中略） ◆申請した大学（◎は決定した大学） 【トップ型】（１６校が申請、１３校が決定）◎北海道、◎東北、◎筑波、◎東京、◎東京医科歯科、東京農工、◎東京工業、◎名古屋、◎京都、◎大阪、◎広島、◎九州、熊本、首都大学東京、◎慶応義塾、◎早稲田 【グローバル化牽引型】（９３校が申請、２４校が決定）岩手、秋田、山形、茨城、群馬、埼玉、◎千葉、東京医科歯科、◎東京外国語、◎東京芸術、お茶の水女子、電気通信、一橋、東京海洋、横浜国立、総合研究大学院、新潟、◎長岡技術科学、◎金沢、北陸先端科学技術大学院、福井、山梨、信州、岐阜、静岡、◎豊橋技術科学、三重、◎京都工芸繊維、神戸、◎奈良先端科学技術大学院、鳥取、島根、◎岡山、広島、山口、徳島、愛媛、高知、九州、長崎、◎熊本、宮崎、鹿児島、琉球、宮城、◎国際教養、◎会津、首都大学東京、横浜市立、新潟県立、静岡県立、愛知県立、大阪市立、兵庫県立、北九州市立、共愛学園前橋国際、東京国際、神田外語、青山学院、亜細亜、桜美林、北里、◎国際基督教、◎芝浦工業、順天堂、◎上智、昭和女子、大東文化、中央、東海、◎東洋、◎法政、武蔵、東京都市、◎明治、明治学院、◎立教、◎創価、神奈川、◎国際、愛知、名古屋商科、南山、同志社、◎立命館、関西、関西外国語、◎関西学院、神戸女学院、武庫川女子、関西国際、神戸情報大学院、◎立命館アジア太平洋 内容よりも、まず「スーパーグローバル大学｣というネーミングの間抜けさが頭に残る。まぁ、中身がきっちりしていれば構わないのではあるけれど。 自分が受験した大学の3/4が指定されているので、私の見る目は確かだったのだと独りご満悦(・∀・) TPP交渉 （2014 9/27 23:00） 「誠意ある対応なかった」 甘利氏、ＴＰＰ交渉で米国に失望感（9/26産経） 甘利明ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）担当相は２６日、成田空港で記者団に対し、米ワシントンで２４日（現地時間）に決着を持ち越したＴＰＰ交渉の日米閣僚協議に関して「覚悟を決めて柔軟性を示したが、それに見合った誠意ある対応が見られなかった」と厳しい表情で語り、米国の対応への失望感をにじませた。 今後の交渉は「米国にも柔軟性を示してもらわなければ（ならない）」と強調。日米の協議が行き詰まり、ＴＰＰ交渉全体の停滞も危ぶまれることについては「米国以外の国との交渉は双方が誠意を持って順調に進んでいる。できるだけ加速していきたい」と述べるにとどめた。 甘利氏は米国での協議を終え、２６日午後に成田空港に到着した。 TPP交渉に入ると安倍政権が決定したとき、「アメリカからの圧力に抗しきれず、日本が不利益を被るような形で妥結が為されるのではないか｣という不安は、確かに私の中にあった。甘利担当大臣は決して折れることなく日本の立場を堅持したまま交渉を続けており、一抹の不安感は残るにしても、安心感・信頼感のような物を覚えつつあるのも事実だ。 アメリカ以外の国との交渉を通じて、アメリカを追い込むことができればいいな……と、一段階上の期待もしてみることにしよう。 ＴＰＰ交渉を見る限り、「安倍政権は対米追従」という批判は全くの的外れということがよく分かりますな。 クラムボンに関する的外れな解釈 （2014 9/26 23:00） 本と活字をめぐる読み物 クラムボンの正体：「やまなし」読解 「客観的に事実を検証する力を身に付けるのも、子供にとって大切」「牽強付会に読まずもっと作品をよく読みたまえ」とか言いつつ、後半妄想が暴走する、ある意味面白い文章を見つけた。 クラムボンを「人間」と解釈するまではいいんだけど、「クラムボンは殺されたよ」を文字通り解釈して「殺人事件が起きたのだ」と読むのは、いくら何でも牽強付会に過ぎる。 カニの子供らが自分で泡を吐いているから「泡」ではない、しかし笑ったりはねたりする、殺されたと思ったらすぐに復活して笑ったりする、その「死」や｢復活｣の前後に魚の行動が描かれている……このような状況から考えれば、「泡に映った自分の姿」辺りが無難な解釈だろう。 もちろん、作者が正体を明らかにしていない以上、いろんな解釈があり得ると思うのだが、「客観的に読むべきだ」と言ってる人間が「人間による殺人がカニの目の前で行われたのだ」と述べるのは、いくら何でも妄想が酷すぎる。 あまりにも自信満々に酷い文章なので、「もしかしたらネタなのかな」と何度か読み返してしまった。 再生エネの行き詰まり （2014 9/26 23:00） 九電、再生エネ購入中断 企業は多額投資 自治体も推進（9/25東京） 九州電力は二十五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れを、九州全域で中断した。対象は新規受け入れに加え、申請を済ませたが契約に至っていない約七万件も含める。十キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などは対象外とした。 九電によると、電力の安定供給には需要とのバランスを保つ必要があるが、太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回ると、自動的に発電が停止するなど支障が出る恐れがあるという。今後他の電力管内への送電などを検討し、再生エネをどの程度受け入れられるか見極めるとしている。 太陽光発電は全国的に増えており、北海道電力や沖縄電力も購入に上限を設けている。今回の九電の中断を受け、政府は買い取り制度の見直しを加速させる可能性が出てきた。 二十四日の記者会見で九電の山崎尚（たかし）電力輸送本部長は「電力を安定供給する責任があり、このまま無制限に受け入れられない。ご理解いただきたい」と述べた。申請中の事業者が計画見直しを迫られることが想定されるが、金銭面の補償はしないとしている。川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働と中断は「関連性はない」と強調した。九電は十月一日から七県で順次説明会を開く。 九電によると、二〇一四年度から買い取り価格が下がったため、今年三月だけで過去一年分に当たる約七万件の申し込みが殺到した。 買い取り制度では国の認定も必要で、九州の太陽光・風力発電の認定状況は五月末で千七百八十七万キロワット。鹿児島が四百三十四万キロワットと最も多く、次いで熊本、宮崎、大分と、この四県で九州全体の四分の三を占めている。 ◆「川内原発より送電網を」 再生可能エネルギーを使う発電事業や計画は九州各地で進んでおり、九州電力が買い取り契約の受け入れを中断した影響が広がりそうだ。買い取りを前提に多額の投資をしてきた企業や、導入促進を掲げる自治体もあり、関係者は「今更買い取れないなんて」と困惑している。 長崎県佐世保市の宇久島では、京セラ（京都市）や九電工（福岡市）など五社が世界最大規模となる四十三万キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を検討。二〇一五年度中の着工が目標で、受け入れの中断が長引けば影響を受ける可能性がある。 京セラは今後開かれる九電説明会に出席する予定で、広報担当者は「情報収集を急ぎたい」と話す。 四千キロワットのメガソーラー建設を目指している鹿児島市の男性（５０）は会社を設立しことし三月、九電に新規契約を申請した。既に土地代などに約一億円を投資。男性は、再稼働へ手続きが進む川内原発を引き合いに「原発への投資ではなく、送電網に投資するべきだ。多くの企業が反発するだろう」と語気を強めた。 二〇年度までに県内全家庭の電力消費量相当分を省エネで減らした上ですべてを再生可能エネルギーで賄う目標を立てているのが熊本県。県によると、着工していないメガソーラー計画が六件残ったままだ。村井浩一エネルギー政策課長は「全体の目標に大きな変更はない」とする一方で「県として再生エネ導入の旗振り役を担ってきたが、電力需給のバランスまで考えが及ばなかった」と肩を落とした。 ＜再生可能エネルギー＞ 太陽光や風力、水力などで生まれるエネルギーを指す。石油などを燃やす火力発電、ウランを燃料とする原発と異なり、資源が枯渇せず繰り返し使えるのが特徴。地球温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も極めて少ない。ただ、政府によると、発電コストは火力や原子力より高い。政府は２０１２年、電力会社が再生エネによる電気を買い取る制度を義務化、普及を後押ししている。 さすが東京新聞、九電側が悪いような書きっぷりだが、買い取れない物は買い取れない。電力会社の本分は、安定した電力供給で有り、再生エネルギーによる電力の買取は優先順位としては低い。 つか、何が「川内原発より送電網を」だ。美味しいところだけ掠め取ろうとせずに、てめえらで送電線を整備しろよ。 小熊英二氏の的外れな政権批判 （2014 9/25 23:00） （あすを探る 思想・歴史）そんなことしている場合か 小熊英二（9/24朝日） 国際学会や客員教授で外国を回る機会が多い。ここ数年でよく感じるのは、日本の存在感が、確実に小さくなっていることだ。 まず何より、円の価値が対ドルでこの２年で約３割下がった。つまり、外から見た日本のＧＤＰが３割減ったとも言える。もちろんこれは、日本の存在感の低下に直結する。（以下登録読者向け部分） 相変わらず小熊英二がズレたことを言っているのだが…… しかし円安は、輸入品などの物価上昇を招く。また国際的に見れば、国民の財産は目減りする。いわば円安は、国民から消費税と財産税を徴収して、輸出企業を補助するのと似た効果を持つ。それで企業が国内の雇用や賃金を増やせばよいが、現状は必ずしもそうなっていない。 それにもかかわらず、日本のマスコミや論壇には、円安を歓迎する論調が多い。これは企業の影響力が強い社会状況の反映だろうが、国外から眺めると、日本の論調は奇妙に見える。世界に占める日本のプレゼンスがどんどん減っているのに、それを喜んでいるように映るからだ。 円安と、それによる株高によって、企業の資産が膨らみ経営体質が向上してくれば、それは労働者の雇用環境へ良い影響を与えるのは当然の流れだ。もちろん、その影響が広く行き渡るにはある程度の時間がかかるが、「企業収益改善→雇用拡大→賃金上昇｣という順に進んでいくからしかたないというのは、これまた常識的な話。 たしかに円安による輸入製品の価格上昇などマイナス要因もあるが、失業率や求人倍率を見れば、「円安・株高によって景気は明るい方向に向かっている」ことは一目瞭然である。 また、円安歓迎の論調に対し「国外から眺めると、日本の論調は奇妙に見える」と述べているが、欧米だって、数年前までは自国の通貨安を容認どころか、むしろ歓迎していたという事実は、小熊氏の記憶からは抜け落ちているのだろうか。 だいたい、円安によって「世界に占める日本のプレゼンスがどんどん減っている」と述べているが、１ドル70円の時代に、日本のプレゼンスは高かったのか、一度振り返ってから物を言うべきであった。 ただし、登録読者向け部分に書かれていた「つまり安倍政権の２年間で判明したことは、日本経済の予想以上の体力低下だった。」という分には賛同する。円安でも輸出が伸び悩んでいるのは事実であり、「民主党政権時の円高・株安政策によって多くの企業が海外に生産拠点を移していたことの悪影響が、いかに大きかったか｣を、今思い知らされているわけで。 バカの道楽 （2014 9/24 24:00） 川内原発の再稼働反対、東京で集会 作家らが呼びかけ（9/23朝日） 脱原発を訴え、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働に反対する集会が２３日、東京都江東区の亀戸中央公園であった。主催者発表で約１万６千人が参加。作家の澤地久枝さんは「安倍晋三さんに『原発をただちにやめる』と言わせたい。一緒に歩いて声をあげる以外に道はないが、生き生きと笑って闘おう」と訴えた。 澤地さんや作家の大江健三郎さんらが呼びかけた「『さようなら原発』１千万署名 市民の会」が主催した。大江さんは「『３・１１直後の強く明確な反原発の国民感情が弱まっているのでは』という悲観的な観測や不安がある」と指摘。そうした背景があって、安倍政権が強硬に政策をすすめていると分析し、「私たちは断固として進まねばならない」と呼びかけた。 集会後、参加者は墨田区のＪＲ錦糸町駅近くまでデモ行進し、「再稼働反対」と声をあげた。 「脱原発を訴え」と書いてあるが、彼らの主張は「再稼働反対」である以上「反原発」と呼ぶべき物だろう。再稼働し、電力の安定供給を図りながら同時に原発依存から脱する道を模索する｢脱原発｣とは、全く別物だ。 そもそも、なぜ九州の電力事情・経済事情に、東京の意識高い連中が口を出さねばならないのか。東京のバカどもの道楽に、九州人が付き合う義理など無い。 漫湖 （2014 9/24 24:00） 漫湖水族館:ハゼ希少種など４０種展示 ２８日まで（9/22毎日） 豊見城】漫湖に生息する魚類の特別企画展「漫湖水族館」が、豊見城市の漫湖水鳥・湿地センターで開かれている。２８日まで（２２日は休館）。 絶滅危惧種のキララハゼやジャノメハゼなど、ハゼの仲間を中心に、水槽で泳ぐ約４０種類の魚を見ることができる。漫湖に生息するオオメジロザメに直接触れることもできる。 ２階には双眼鏡で自然観察ができる展望コーナー、図書コーナーがある。 同センター職員の池村浩明さんは「漫湖は汚れているというイメージを持たれがちだが、多くの生き物がいる。企画展を通して生き物の多様性を知ってほしい」と来場を呼び掛けた。 （琉球新報） 固有名詞だから気にする方がアホなんだけど、それにしても……ちなみに、かつて漫湖はゴミの不法投棄で「異臭騒ぎ」があったらしいと、かつてつボイノリオ先生が仰っていた。 しかし、センターの方のコメント「漫湖は汚れているというイメージを持たれがちだが、多くの生き物がいる」って……ねぇ。 ちゃんと抗議しろ （2014 9/23 24:00） バドミントン会場 「風」巡り混乱（9/22NHK） インチョンアジア大会のバドミントンの会場で、競技や勝敗に大きく影響を及ぼす「風」を巡り、日本も含めた各国の選手やコーチから不満が相次ぎ、混乱が起きています。 バドミントンで使われるシャトルは５グラムほどで、風の向きや強さが競技に大きく影響することから、ショットの速度や精度など選手たちのプレーや、時には勝敗にも関わることもあります。 アジア大会のバドミントンの会場「ケヤン体育館」では、大会２日目の２０日から競技が行われていますが、この会場内の「風」について各国の選手やコーチから不満が相次ぎ、混乱が起きています。このうち日本は２１日、男子団体の準々決勝で韓国に敗れましたが、エースの田児賢一選手が臨んだ第１試合のシングルス戦で、試合途中で風が止まったり向かい風になったりしたということです。 また、同じ時間に隣のコートで試合をしていたインドネシアのコーチは「われわれにも問題のある風が吹き、混乱した。風は日本と対戦した韓国に有利に吹いたのではないか」と試合への影響を指摘していました。 一方、日本との試合にも出場した韓国のイ・ヨンデ選手は「風の影響でゲームがしづらかった。こんなに風が吹く体育館は世界的にあまりない」と話していました。 アジア大会はアジアの頂点を決めるとともに２年後のオリンピックにつながる重要な大会で、選手たちが最高のパフォーマンスを見せられるように適正な運営が求められています。 . 手動で空調を調整 ケヤン体育館の施設管理の担当者はＮＨＫの取材に対し、「組織委員会の指示で、会場の温度はシャトルがいちばんよく飛ぶと言われている２４度に設定しなければならなかった。おとといの停電の影響で、きのうは節電対策として手動で空調をつけたり消したりしていた。きょうからは対策工事も終わり自動で温度調整ができ、会場内に吹いている風も安定している」と説明しました。 今までにない経験 田児選手は韓国との準々決勝での試合について「第１ゲームは風が吹いてなかったが、第２ゲームが始まって向かい風が吹き始めた。意図的なものなのか会場の気温が上がったためか分からないが戸惑った。今までにない経験だった」と試合のときの状況を振り返りました。 そのうえで「どのタイミングで風が変わっても、選手はそのための準備するしかない。この試合で学んだことを個人戦に生かしていくしかない」と話しました。 また、日本代表の舛田圭太コーチは「ベンチにいて風が吹き始めたことが分かり、第２ゲームが終わって本部席に確認にいったが『そういったことはない』という回答だった。たまたま韓国との試合で起きたことなのか疑問はある。同じ時間帯で試合をしていたほかの国にも有利不利の影響が出たと聞いている」と話しました。 抗議の考えなし 今回の風の問題について、日本バドミントン協会の今井茂満専務理事はＮＨＫの取材に対し、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会に事実関係の報告を行った一方で、抗議する考えはないことを明らかにしました。 今井専務理事は「日本で行われる大会を含めて、どこの競技会場でも風が問題になることが多い。不利な風が吹いたとしてもそれに対処しなければいけないし、対処できる技術を磨いていかないといけない」と冷静に話していました。また、スポーツ倫理学が専門で早稲田大学スポーツ科学部学部長の友添秀則さんは「アウェーではいろいろなことが起こりうるということを学ぶよい機会になったのではないか。何が起きたのかは、その場にいた選手たちがいちばんよく分かっていると思う。敗れた日本の選手にとってはつらい経験だと思うが、今後の糧にしてほしい」と話しました。 そのうえで友添さんは、「日本はあまり目くじらを立てず冷静に対処すべきだと思う。東京オリンピックとパラリンピックの開催を控えるなか、日本がスポーツの成熟した国だと知ってもらういい機会にしてほしい」と話していました。 いやいや、不正を見過ごすことなくきちんと抗議しろよ。冷静さは必要かもしれないが、不正を見逃し不利益を甘受することは、決して「成熟」とイコールではない。スポーツに限らず、こういう態度が、韓国の日本に対する不合理な態度を醸成してきた側面もある。 つか、「スポーツ倫理学が専門」という人間が「不正を見てもやり過ごせ」って、どういうギャグだ。 沖縄人のルーツ （2014 9/23 24:00） 沖縄人ルーツ「日本由来」 南方系説を否定（9/17沖縄タイムス） 琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員と木村亮介准教授らを中心とする共同研究グループは琉球列島の人々の遺伝情報を広範に分析した結果、台湾や大陸の集団とは直接の遺伝的つながりはなく、日本本土に由来すると発表した。これまでも沖縄本島地方についての研究データはあったが、八重山・宮古地方も含め、大規模に精査した点が特徴。英国に拠点がある分子進化学の国際専門雑誌「モレキュラーバイオロジーアンドエボリューション」の電子版（１日付）に掲載された。 木村准教授は「沖縄の人々については、東南アジアや台湾などに由来するといういわゆる『南方系』との説もあったが、今回の研究はこれを否定している。沖縄の人々の成り立ちを明らかにする上で貴重なデータになる」と話している。 研究では、沖縄本島、八重山、宮古の各地方から計約３５０人のＤＮＡを採取。１人当たり５０万カ所以上の塩基配列の違いを分析した。 また、宮古・八重山諸島の人々の祖先がいつごろ沖縄諸島から移住したのか検証したところ、数百年から数千年と推定され、最大でも１万年以上さかのぼることはないとの結果が出た。宮古・八重山ではピンザアブ洞穴人（２万６千年前）や白保竿根田原（しらほさおねたばる）洞穴人（２万年前）の人骨が発見されており、現在の人々の祖先なのか関心を呼んできたが、主要な祖先ではないことを示している。 一方、港川人（１万８千年前）については、沖縄本島地方の人々の主要な祖先ではない可能性が高いとみられるものの、さらなる精査が必要という。 共同研究に携わったのはそのほか、北里大学医学部や統計数理研究所など。 琉球列島内で見ると、沖縄諸島と宮古諸島の集団は遺伝的な距離が比較的離れており、八重山諸島の集団が中間に位置していることも判明した。 私などなんとなくイメージで「沖縄人＝南方系」と思っていたが、実はそうではないという話。 大陸との陸橋があった頃に現在の日本列島に渡り、そのまま日本に居着いたのが縄文人で、大陸から渡ってきた人々と混血して弥生人が生まれたと私は認識しているが、「沖縄人は大陸の集団と繋がりが薄い」ということは、より純粋な縄文人が沖縄人のルーツだということだろうか。大陸と陸続きの頃から居着いていたのか、鹿児島などから移住してきたのか、その辺も知りたいところ。 民族的なルーツはそのアイデンティティに関わる物でもあり、非常に興味深い。 増税は既定路線なのか… （2014 9/22 24:00） 景気減速…Ｇ２０で欧米がアベノミクスに突きつけた「宿題」（9/22産経） ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２１日採択した共同声明は、世界全体の成長目標達成に向け、各国の政策対応に一定の評価を与えた。一方、景気減速が懸念される欧州や日本などに対しては「追加的な施策の特定」という“宿題”を突きつけた。 「目標達成まで９合目まで来ている」 議長国・豪州のホッキー財務相は閉幕後、世界全体の経済成長率を「今後５年間で２％以上引き上げる」目標の達成に手応えをみせた。今会合までに９００件超の成長戦略が提出され、声明ではこれらの政策が成長率の「１．８％引き上げ」に相当するとの成果を強調した。 だが、声明の行間には、目標達成に向けた各国の責任分担がまだ不十分とのいらだちもにじむ。 念頭にあるのは４～６月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）がユーロ圏でゼロ成長となった欧州だ。 ８月の消費者物価も前年同月比０．４％増と低水準で声明で盛り込まれた「機動的に財政戦略を実施」の表現は、名指しこそ避けたものの「財政出動に消極的なドイツに欧州経済の牽引（けんいん）役としての自覚を促した」（第一生命経済研究所の田中理主席エコノミスト）といえる。 日本のアベノミクスも例外ではない。初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は議長国の要望を受け、日本経済の現状や成長戦略などを説明した。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張ったが、消費税率引き上げの影響で、景気回復の動きは鈍化している。ルー米財務長官も会議後、日本の現状を「期待はずれだ」と切り捨てた。 外交筋は「どこか１カ国が集中砲火を浴びたわけではない」と“戦犯不在”を強調するが、各国とも立場や利害が異なる中、全体の足並みがそろっていないことの裏返しともとれる。各国が利害を乗り越え、世界経済の成長に向けた政策協調をどこまで打ち出せるのか。Ｇ２０全体が大きな課題を抱えた形だ。（佐久間修志） アメリカに懸念を抱かれてでも消費税増税に突き進もうとしている安倍政権の姿は、少し奇異に思える。景気回復し、安定軌道に乗ったところで増税を行えばいいのに、なぜ増税で景気回復の効果を相殺しようとしてしまうのか。 たしかに財政規律は重要であるが、デフレ脱却に失敗し景気が再び下降トレンドに入ってしまえば、税収減＋社会保障費増で財政規律どころではなくなる。なんで財務省や、その意を汲んだ政治家たちは、増税に前のめりになるのか…… 操作される風 （2014 9/22 24:00） 世界一バド男子 風の“アウェー洗礼”表彰台届かず（9/22スポニチ） 世界一のチームが“アウェーの洗礼”に屈した。バドミントン男子団体が行われ、５月の国・地域別対抗戦のトマス杯で優勝していた日本は、初戦となった韓国との準々決勝で５時間３０分を超える激闘の末、２―３で敗れて４４年ぶりの表彰台に届かず。エースの田児賢一（２５＝ＮＴＴ東日本）が出場した第１試合のシングルスでは、韓国を後押しする不可解な風が会場に吹き荒れた。 ２１―１２で奪った第１ゲームは無風だったが、第２ゲームに入ると、田児を向かい風が襲う。コートチェンジした第３ゲームは風向きが変わるはずだが、空調が意図的に操作されたのか、なぜか再び向かい風。シャトルは軽く、風の影響を受けやすいため、向かい風だと圧倒的に不利だ。１―２と逆転で落とし、「途中で風が変わるなんて、他の国じゃありえない。事前に打ち合わせしてたんじゃないの。だって韓国の選手は面食らってなかったでしょ」と吐き捨てた。 第２ゲーム中に審判本部に抗議した日本代表の舛田コーチは、怒りを通り越し、あきれていた。「風が明らかにおかしかった。都合が良すぎる」。隣のコートでプレーし、風の影響を受けて大逆転負けを喫したインドネシア選手からも、「おまえらがコートを移動したら風向きが変わった」と言われたという。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出する報告書にもこの件について記載し、問題提起する構えだ。 第２試合以降は風向きは一定となり日本は粘ったが、やはり田児の敗戦が痛かった。「しようがないっしょ。韓国でアジア大会やってるわけだから。負けたのは情けないわ。トマス杯でも自分が波に乗せてたんで、これじゃ優勝できるチームじゃない」。悔しさを晴らすには、各メンバーが個人種目で“日本旋風”を巻き起こすしかない。 空調を意図的操作することを「アウェーの洗礼」とは言わんだろ。 しかし、韓国はまだこんなことをやってるんだな。ソウル五輪のボクシングで、韓国選手が負けそうになったら体育館がなぜか停電した、というエピソードを思い出す。仁川の冬季五輪は大丈夫なんだろか。 とばっちり食ったインドネシアの選手もかわいそうですな。 もうちょいまとまれよ （2014 9/21 24:00） 「一つの色に染めないのが民主党」 民主・岡田代表代行（9/21朝日） ■岡田克也・民主党代表代行 先日、民主党に枝野幸男幹事長が誕生した。枝野さんは多様な価値観を大事にすると言っている。つまり色々な人がいて、色んな考え方あり、お互いの生き方を認め合う日本を作っていく。その背景にあるのは寛容という考え方だ。一つの色に染めない。それが民主党の考えであり、もう一度、一丸となりチャレンジしたいと思う。（新潟市でのあいさつ） 党内に様々な考え方の人間が混在していたり、議論が自由闊達に行われることは、何の問題も無く、むしろそうあるべきだろう。自民党だって、党内にリベラル派も保守派もいるし、対中韓で強硬的な考えの人もいれば、融和的な人もいる。そもそも自民党結党時だって、自由党と民主党でモメていたわけで。 大事なのは、いざという時にまとまれるかどうか。議論を経たうえで協力して問題に取り組むというのが、党のあるべき姿だろう。 民主党が「まとまりがない」と言われているのは、ひとえに「いざとなってもまとまらない」からだ。「一つの色に染めない」のは当然のことで、最終的にまとまった行動が取れないことが、これまでさんざん批判されてきたのだ。 「自民党は一つの考えに染まっている」と指摘したいのかもしれないが、それは難癖というものだろう。自民党議員の発言を丁寧に見ていけば……反原発の河野太郎氏もいるし、対中融和派の二階氏もいるし……「一つに染まっている」とは到底言えない。 まぁ自民党がまとまっているのも、「また野党に落ちたくないから」なんだろうけどな。自民党が2009年に政権を追われたのには、好き勝手に後ろから弾を撃つヤツが続出したからというのもあったわけで。 16300円台を回復したけれど （2014 9/20 24:00） 金曜日に、日経平均株価は16300円台を回復した。リーマンショック前の水準にようやく戻ってきたわけだが、NYダウは既に３年前にリーマンショック前の水準を回復している。麻生政権が経済対策を打った頃は、むしろ日本は他国に扇動して回復基調に乗っていたのだが、民主党政権に代わってもののみごとに回復傾向は止まった（下に示した株価推移の2009年前半と後半の差異に注目されたし）。つまり、日本は民主党政権・白川日銀総裁の「円高・株安政策」のために３年後れを取っていたわけだ。  16000円台を回復しリーマンショック前の水準に戻ってきたとはいえ、ようやく「民主党政権のマイナス」を取り戻してスタートラインに立った状態にすぎない。こんなところで満足しているわけにはいかないのだが、ここで先行きに暗雲を感じさせるのは、「消費税10％」と「原発再稼働」の問題。 実際、ここのところ株高になっているのは円安のおかげであり、数ヶ月間株価がグダグダしていたのは、ひとえに｢消費増税による消費の落ち込み｣による物だ。さらに「消費税率10％」という決定が為されてしまえば、日本経済へのトドメになりかねない。 基本的には安倍政権支持であるが、とりわけ「消費増税へ前のめりな姿勢」と「原発再稼働に積極的でない」という所は、批判的にならざるを得ない。 人権博物館に慰安婦コーナー （2014 9/20 24:00） 「慰安婦制度」を展示＝カナダで人権博物館オープン（9/20時事） 【ニューヨーク時事】カナダ中部のウィニペグで１９日、世界各地の人権侵害などについて展示・説明した「国立カナダ人権博物館」の開館式典が行われた。館内にはナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）やアフリカのルワンダ大虐殺などと並んで、旧日本軍の従軍慰安婦制度が残虐行為の一つとして展示されている。 博物館の説明によると、慰安婦に関する展示は「沈黙を破って」と題したギャラリー内に設置。パネルで「慰安婦制度」を説明し、来館者は被害者女性のビデオ証言を見ることができる。 このギャラリーには中国系カナダ人のコミュニティーから２００万ドルを超える寄付金が寄せられている。博物館のフィッツヘンリー広報担当は、展示物の選定について「すべての展示は、市民との協議や調査研究、専門家の助言、博物館の内部審査などを経て決められた」と述べた。博物館は２７日から一般公開され、年間２５万人の来訪者を見込んでいる。 在オタワの日本大使館当局者は「そうした展示物があると外部から連絡を受けた。今後、事実関係を確認したい」と話している。 これ、きっちり抗議しておかないとますます「既成事実」化されるぞ。 かといって、正面からの抗議だと「人権意識の低い日本」と見られるリスクもあり、よほど巧くやらないといけない。 「中国系移民が200万ドル寄付」と書いてあるが、事実であれば、中国系移民の数の多さを考えれば、この劣勢を覆すのはなかなか難儀である。人数が多ければ、現地の政治組織への発言力も高いわけだし。 外務省主導のロビイ活動で、日本寄り世論を醸成する努力をいっそう進めるしかないのだろうが……「200万ドル」の出所が実は移民でなく背後にいる政府系組織だとすれば、これは国家間の情報戦だ。 北朝鮮の時間稼ぎ （2014 9/19 24:00） 「いつもの北朝鮮に戻った」 苦しみ続く家族（9/19産経） 北朝鮮による拉致被害者らの再調査の第１回報告時期が当初の予定から遅れる見通しとなった。１９日に行われた外務省の説明でも、報告時期がいつになるかは不明確なまま。早期の被害者帰国を願いながらも、家族は焦らず、確実な報告を求めた。 「調査を迅速に実施し、速やかに通報することを（北朝鮮に）求めていく」。拉致被害者家族と１９日に面会した外務省の伊原純一アジア大洋州局長がそう繰り返したのに対し、本心では早期の報告を望んでいるはずの家族たちからは、「焦らないで」と確実な結果を求める声が相次いだという。 面会に同席した拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長によると、説明の冒頭、伊原局長は日本側の照会に対し、１８日に北朝鮮からの回答があったことを明らかにした。内容は「現在はまだ初期段階だ。現時点でこの段階を超える説明を行うことはできない」という回答だった。 またも約束を実行しない北朝鮮に怒りを感じる家族たち。面会では「またいつもの北朝鮮に戻ったのか」「本当にイライラする」「悲しくなる」との声が家族から上がった。 回答が遅れることで北朝鮮にいる被害者の苦しみはさらに続く。日本で待つ家族の高齢化も進んでおり、今年だけでも政府認定被害者の家族３人が亡くなった。１時間半近くに及んだ面会で、早く結果がほしいという気持ちはありながら何人もの家族が「焦らないで」「中途半端な結果にならないようにしてほしい」と訴えていたという。 「どうすれば本当に被害者を助けられるのかを考えて発言していた」（西岡会長）。報告時期が今も不透明な中、家族は気持ちを押し殺しながら、北朝鮮との戦いを続けている。 予想の範囲内とはいえ、中韓がアホな主張をしているときとは全く異なる、強い苛立ちを覚えている。 中国や韓国が反日的言辞を弄んだり、北朝鮮がミサイル発射しても、「まぁいつものことか」と思わないでもないのだが、拉致被害者に関する話は、ご家族の方々の高齢化が進んでいる中で「無駄な時間」などかけられないことを思えば、「いつもの北朝鮮だ」などと嗤っているわけにはいかない。 「とりあえず日本に制裁解除させて、再調査で時間稼ぎしている間に金や物をある程度動かしておくか｣という考えなのか。日本も、あんまり北朝鮮がフザけた態度を取っているなら、再制裁を議論の俎上に乗せるべきではなかろうか。 海江田のアベノミクス批判 （2014 9/19 24:00） 「アベノミクスは時代遅れ」 民主・海江田代表（9/18朝日） ■海江田万里・民主党代表 アベノミクスというのは時代遅れではないだろうか。「トリクルダウン」という論理だ。ピラミッドのように並べたグラスの上からシャンパンを注げば、ずっと下まで行き渡るというが、これは世界でも時代遅れだ。成長と分配のバランスをどう取るかが、世界の経済界の関心事。格差の固定化にどうストップをかけるかが、経済界の大きな目標だ。安倍（晋三）さんも一日も早く気がついてほしい。（日本商工会議所の会合でのあいさつ） 円高・株安に苦しんでいた民主党政権時代と比べれば、日経平均株価は約２倍になっているし、雇用環境は改善し、賃金も少しずつであれ上昇しているのは事実だ。 そういった「アベノミクスの功績｣は認めた上で、不足している部分に関して具体的な提言を行うのが、まともな野党の仕事だろう。 具体的な提言もなく腐しても、「お前らの時より遙かにマシ」と言われたらおしまいだろうに。訴えるべきは「文句」ではなく「政策｣だというのに、いつになったら気がつくのか。 あうあうあう （2014 9/19 24:00） 【阿比留瑠比の極言御免】朝日新聞、菅元首相擁護の不可解（9/18ZAKZAK） 政府が１１日に公開した東京電力福島第１原発事故にかかわる政府事故調のヒアリング記録の中で、現地対策本部長を務めた池田元久元経済産業副大臣の証言が注目を集めている。事故発生翌日の平成２３年３月１２日早朝、現地を訪れた菅直人首相（当時）が、誰彼かまわず怒鳴り散らす様子が活写されているからだ。 ◆「数少ない場面」？ 「イラ菅にしても今日はひどすぎる」「大荒れでした」「大変な激高」…。 これに対して菅氏自身は今月１７日付の自身のブログで「怒鳴ったという意識はない」「全くの誤解だ」などと否定している。だが、池田氏が政府事故調に対してこう指摘している部分については触れていない。 「非常に遺憾なのは、（菅氏が）打ち消しにかかって、あの日以外はほとんど冷静だったと朝日（新聞）の記事で言わせたり」 これを読み、かつて朝日の長期連載企画「プロメテウスの罠（わな）」に覚えた強烈な違和感を思い出した。２４年度新聞協会賞も受賞したこの名物連載記事は、菅氏の原発視察の場面（２４年１月２７日付）で次のように記していたからである。 「このときの菅は憤りを隠さなかった。本人も否定しない」 「３月１１日以来、菅が感情をむき出しにした数少ない場面だった。しかしこのときのイメージが『怒鳴り散らす菅』の印象を増幅させた」 朝日は２４年１月４日付の同連載記事でも「（事故発生３日後の）菅の口調は落ち着いていた」と描写していたが、震災発生後の菅氏が周囲に当たり散らし、怒鳴りまくっていたことは当時、首相周辺を取材していた記者には当たり前の常識だった。首相秘書官からは直接、こんな話も聞いた。 「菅さんがあまりに感情的に怒鳴りつけてくるので、秘書官同士で『きょうは何ミリ菅シーベルト被曝（ひばく）した』とか言い合っている」 また、首相周辺の一人は夜回りの記者団に「いま菅さんから電話がかかってきたけど、『あうあうあう』と言うばかりで何だか分からないから適当に切ったよ」と言い放った。 こうした実態を日々うんざりするほど見聞していた身にとって、朝日の記事は不可解そのものだった。 菅がいくら酷いとは言っても「『あうあうあう』と言うばかりで何だか分からない」って書き方は酷すぎるだろ……と思う一方で、実際にとんでもなく酷かったんだよなぁという感慨も。 どうも「吉田証言＜吉田調書」の雰囲気 （2014 9/18 24:00） （声 特集版）朝日新聞に読者のみなさまから（9/18朝日） 慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言に基づく関連記事に加え、５月２０日に報じた東京電力福島第一原発事故の「聴取結果書」（吉田調書）についての記事の取り消し。さらに、ジャーナリスト池上彰さんの連載コラムの見合わせ。朝日新聞の一連の問題に対し、「声」に寄せられた投稿は千通を超えています。多くは厳しい批判です。きょうは「声」特集版で、みなさまの意見を紹介します。（以下略） ここ最近の朝日新聞の投稿欄を見る限り、朝日の真性読者の方々の関心度は、「吉田証言＜吉田調書」であるように感じられる。社長の謝罪会見も、後者がメインだったしな。 前者に関しても、慰安婦問題に絡む朝日のウソよりも、池上コラムを掲載拒否したことを重く見ている層が多いように見受けられる。 日本に与えたダメージでいえば、明らかに「吉田証言」に絡んだ虚報の方が大きいんだけどな。 で、朝日批判に対して馬鹿な主張をしている集団がいるのだが（参照：写真速報：「朝日バッシング」に声あげる～緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな」）……「ウソをつくな」という真っ当な批判で萎縮するようなら、そんなメディアなんか要らない。むしろ、メディアの信用度低下は民主主義社会では由々しき問題なのだから、リベラル思想の持ち主ほど、朝日を批判するべきだろうに。 条約無視の韓国 （2014 9/18 24:00） 三菱重、戦時徴用で調停応じず＝韓国高裁が１０月判決（9/17時事） 【ソウル時事】戦時中、女子挺身（ていしん）隊員として名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性らが三菱重工業に慰謝料を求めた裁判で、三菱重工は１７日までに、韓国の光州高裁が打診した和解の調停に応じない考えを伝えた。調停が成立しなかったことで、１０月２２日に判決が言い渡される。 三菱重工は「（徴用をめぐる）請求権の問題は完全かつ最終的に解決済み。これを否定する（一審）判決は不当であり、あくまで法的手続きの中で当社の主張を行う」と強調。「本件は一私企業と個人の問題にとどまらず、韓国政府や日本の他の私企業など多数の利害関係者に影響を及ぼす」と説明した。 光州高裁は、原告側の提案を受けて８月の弁論で、三菱重工に調停を打診していた。 日韓基本条約で政治賠償の問題は全て解決済みで有り、三菱重工の対応は全く正しい。ただ、経営上の不利益を被ってまで国益を死守せねばならない義務は一企業にはなく、このような韓国からの訴訟攻勢に対しては政府のバックアップが必要になってくるだろう。あるいは、今回の三菱の判断も、政府との連携があってのことかもしれない。 これで仮に三菱が譲歩すると、「同じように金をせしめてやる」という団体が雨後の筍のように現れるだろうからなぁ……国家間の条約すら反故にしてしまうという姿勢は、韓国自身に跳ね返って不利益を被ると思うんだけどねぇ。 もんげー （2014 9/17 24:00） 新キャッチ「もんげー岡山！」（9/16NHK） 知名度アップを狙い岡山県がホームページで人気投票を行っていた県の新しいキャッチフレーズは、「もんげー岡山！」に決まりました。 岡山県は知名度アップを狙い、ホームページで「晴れの国おかやま」に続く、新たなキャッチフレーズを人気投票で決めることにしました。 人気投票が行われたのは、いずれも岡山弁ですごい岡山を意味する「でーれー岡山！」「ぼっけー岡山！」「もんげー岡山！」の３つで、もっとも多い４００５票を獲得した「もんげー岡山！」が県のキャッチフレーズに決まりました。 これに合わせて、県は１６日から「もんげー岡山！」のキャッチフレーズをＰＲする動画をホームページに公開しました。 ＰＲ動画では、ＮＨＫの大河ドラマ「軍師勘兵衛」で備中高松城の城主の清水宗治を演じた俳優の宇梶剛士さんや岡山市出身のタレントの桃瀬美咲さんが出演して岡山の特産や観光地などをＰＲしています。 伊原木知事は「もんげーインパクトのある動画が完成したので、１人でも多くの人に見てもらって東京を中心とした全国の人に岡山の魅力を発信していきたい」と話していました。 「もんげー岡山！」のキャッチフレーズは、９月２８日に東京・新橋にオープンする岡山県のアンテナショップをＰＲするため東京都内の駅のデジタル広告や航空機の機内で流れるＣＭで使われることになっています。 どう考えても、「妖怪ウォッチ」の中で「都会はもんげー人が多いところズラよ」などと喋るコマさんに乗っかったとしか思えない。やっぱり、キャンペーンにはコマさんの協力を仰ごうと交渉を行っているのだろうか。 というか、コマさんって岡山出身だったんだな。エラい遠いところからやってきたものだ……「～ズラ」って岡山方言だったっけ？ 読了 （2014 9/17 24:00） 『越天の空』読了～。忙しいからゆっくり読むぞと思いつつ、けっきょく時間を捻出して読み切った。それくらい、スムーズに読み進めることができるし、早く先を知りたいという気持ちを抱ける小説だった。この読みやすさは、私が「ログイン時代から氏の文章に慣れ親しんでいる」からだけではあるまい。 上下巻どころではなくもっと多くの冊数を割いて語ることのできる内容量だと思ったが、若干駆け足だったりというのが、スピード感や濃密さ、余韻を感じさせてプラスに働いたかもしれない。 この「戦争」をどう収拾付けるか気になっていたが……そういう流れですか。「やはり、地雷魚氏は戦史を通じて人間を描いていたのだ」「やっぱり歴史を動かすのは個性を持った人間だよなぁ」強く感じさせられる流れだった。 精神的ダメージ （2014 9/16 24:00） 日曜日に、USBメモリのデータが破損した。ファイル名やフォルダ名が文字化けしていて開かない。その日の夜や月曜日に、いろいろサルベージを試みたが、復旧させた一太郎ファイルの中身が文字化けしてたり、あまり良い結果とはならなかった。 職場のPCが共用なのと、出勤先自体が複数箇所存在しているので、PCにはデータを保存せず、UBSメモリを主な保存先にしていたのでダメージがデカかった。もちろん、家のPCや他のメモリなどにバックアップを取っていなかったわけではないのだが、ここしばらく忙しさにかまけてバックアップ作業を怠っていたところ、見事なタイミングでやられたという有様。ま、こういう事象は最悪のタイミングで発生するモンですな。 おかげで、少なくともこの数週間の間に作成した、定期テスト対策の40ページほどの文章が泡と消えました。連勤が30日を超えてきたことと相まって、精神的にかなりのダメージとなっております。 相変わらずの面子 （2014 9/15 24:00） 民主政調会長に福山氏、国対委員長に川端氏を内定（9/15朝日） 民主党の海江田万里代表は１５日夜、党本部で新しい党役員人事を発表した。幹事長に枝野幸男元官房長官を起用するほか、政調会長に福山哲郎元外務副大臣、国会対策委員長は川端達夫元総務相をあてる。代表代行を２人置き、岡田克也元副総理が国政選挙を担当し、高木義明元文部科学相は留任する。１６日午後に岩手県で開く両院議員総会で正式決定する。 海江田氏は「もう一度原点に戻って民主党の考え方を正面からぶつけ、自民党の政権に対峙（たいじ）していきたい。そういう布陣になっている」と強調した。 なんで「失敗してしまった輩」ばかり並べるんだろうか……長島昭久氏のように、冷や飯食いになっちゃってる中にこそ、まともな民主党に生まれ変わる基礎を作れるような人間がいるだろうに。 民主党政権の時にやらかしてしまった「いつもの面子」が上層部から消えない限り、民主党浮上の芽は無いな。 「朝日批判」批判に対して （2014 9/15 24:00） 朝日新聞に対し、「あんまり批判しすぎると萎縮して、報道の自由が守られない」と言うことを言う人がいる。たしかに、誤報のレベルであればそういう主張も有りなんだろうが、朝日の場合は、吉田証言にしろ吉田調書にしろ、誤報ではなく「意図的な捏造」と言うべきものであり、これは批判されても当然である。「捏造するな」｢ウソつくな｣と言われて萎縮するようだったら、はじめっから萎縮していれば良い。 捏造に寛容であることは、メディアから情報を得る我々にとって、マイナス以外の何物でもない。「政治信条のために事実をねじ曲げる」という姿勢が糾弾されているという事実を直視せねばなるまい。 また、「他のメディアだって間違いを垂れ流すことがある、朝日だけ批判するのは不公平だ」という意見もある。これは全くの筋違いで、仮に産経がウソを報道したからと言って、朝日が免罪されることはない。「どちらも批判する」のが筋というものだ。 そもそも、朝日が叩かれている背景には、「今まで朝日は、さんざん政府や大企業を批判してきた」という事実がある。他者を批判する以上、批判の際に用いた理屈は自分の言動に対して跳ね返ってくるものである。 これでも、一応朝日新聞が「真っ当」になることを少しだけではあるが期待してはいる。その可能性があまり高くないとは思っているが。 リベラルな立場の「まともなメディア」が日本に必要というのは確かである。 朝日は、たまに結論がアクロバットにすっ飛んでいくことはあるが、基本的には「分かりやすい文を書く技術｣はどの新聞よりも優れており、他の左巻きメディアよりも「日本における真っ当なリベラル紙」に最も近い位置にあるのは否定できない。 「まともな野党が生まれてくれれば」という気持ちと同様に、「まともなリベラル的メディアが生まれてくれれば」と、願ってはいるのだ。 どんどん出てくる捏造案件 （2014 9/14 24:00） 任天堂と読者の皆様におわびします 朝日新聞社（9/14朝日） 朝日新聞社は２０１２年６月８日付経済面に、「ソーシャル時代、どう対応？／ゲーム大手４社に聞く」の記事を掲載しました。この記事のうち、岩田聡任天堂社長の部分は、任天堂のホームページ上の動画の発言内容をまとめたものでした。本来ならインタビューを受けた他の３人とは体裁を変え、動画内の発言であったことを明記するべきでした。 当時、任天堂に社長への取材を申し込みましたが、了解が得られなかったため、任天堂に動画の発言内容をまとめて記事にしたいと伝え、了解を得られたと思い込み、記事にしました。掲載後、任天堂から「インタビューは受けていない」と抗議を受けたことなどから、弊社は謝罪いたしました。 2005年に起きた「田中康夫氏が新党結成のため長野で亀井静香氏と会談」という朝日の記事でっち上げ事件に、形式が似ている、。そういえば、現社長の木村伊量氏は、この事件に絡んで更迭された人だったっけ。 今まで隠れていた物、目立っていなかった物が、こうして表にどんどん出てくることになるかもしれない。今までどれだけウソをついてきたかが明るみになるのは自業自得だし、そうやって膿を出し切って体質改善していくしか、朝日が生き残る道はないだろう。 同時に、朝日新聞のみならず、テレビ番組にも、過去の悪行を再検討して視聴者に謝罪せねばならない物がたくさんあるだろうに、と思ったり。報道ステーションとか、サンデーモーニングとか、な。 キアゲハ （2014 9/14 24:00） 飼育していたキアゲハ、昨日と今日で合計３匹が羽化しました。うち１匹は、今朝見た時点では死んでいましたが（昨日の昼以降に羽化してかごの中で死んでしまったらしく……普通は朝方に羽化するものなんだけどな）、２匹は無事に旅立っていきました。 うちで飼育する場合、９月の中旬に芋虫が出没し、下旬に蛹化、冬を越して春に羽化というパターンばかりでした。今年は９月上旬に既に蛹化しているので、「やはり今年は秋が来るのが早かったんだな｣と再認識。 で、越冬せずに羽化する個体が多いと言うことは、もしかしたら「幼虫飼育の２週目」があるかもしれないわけで……ニンジンの葉っぱ足りるんだろうか。 報ステも謝罪 （2014 9/13 24:00） 報ステ・古舘キャスター「大きな間違いをした」と謝罪 規制委が「偏向編集」と抗議の川内原発報道で（9/12産経） 九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、原子力規制委員会が「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは１２日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した。 番組では約５分間にわたって経過を説明した。１０日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。 古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。一切答える気持ちがないようにとられる印象だったため、原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今回は委員長をおとしめる中傷と考えている」と話していた。 最後に、古舘氏は「田中委員長をはじめ関係者の方々、テレビをごらんの皆様を含めて、本当に心からおわび申し上げます」と話した。 今回珍しく謝ったのは殊勝なことではあるけれど、所詮は「朝日新聞が炎上しているから」と言うことだろうし、これまでも、こうした恣意的な捏造編集で、多くの人を貶めてきたんだろうなぁ、という感想。 ま、メディアが一定の緊張感を以て報道するようになったと考えれば、良いことなんだろうけれども。 iPSの初移植手術 （2014 9/13 24:00） ｉＰＳ、世界初の移植手術成功 難病女性の目に、理研（9/12共同） 理化学研究所と先端医療センター病院（神戸市）のチームは１２日、さまざまな細胞に成長できる人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から作った網膜の細胞を、難病「滲出型加齢黄斑変性」を患う兵庫県の７０代女性の右目に移植、手術は成功したと発表した。ｉＰＳ細胞から作った細胞を患者に移植する手術は世界初。 がん化などの問題が起きないか確認するのが主な目的。京都大の山中伸弥教授が開発したｉＰＳ細胞を使う再生医療の今後を占う手術として注目される。 手術は理研発生・再生科学総合研究センターの高橋政代プロジェクトリーダーらが進める臨床研究の一環。 2007年にヒトのiPS細胞が初めて作成されてから７年、iPS細胞は再生医療の重要なパーツとなるべく、着実に地歩を固めている。難病患者の方にとっても、強く希望を感じられるニュースだろう。 どうしてもSTAP細胞のことを思い出してしまうが……「インチキであることを証明する」という不毛な研究は、不毛だけれども前へ進むには必要なプロセスなんだろうねぇ。iPS細胞がどんどん前へ進んでいるから救われているが、万能細胞の希望がSTAPしかなかった場合のことを考えるとぞっとする。 改めて思い知る菅の酷さ （2014 9/12 24:00） 公開されている政府事故調査委員会ヒアリング記録、膨大な量なので少しずつ読んでいるのだが、改めて菅直人の酷さを思い知らされている。とりわけ、池田元久氏のヒアリング記録（pdf注意）における菅の描写には、頭痛がしてくる。一部引用してみると…… 「バスに乗り込んだら……武藤さんと並んで座ってもらったら、いきなりそこで怒鳴りつけて、何が何だか分からない。」「今度は免震棟に入った……作業員の人が大勢いた。……その前で菅は何と言ったかというと、何でおれがここに来たと思っているのだと言ったのです。」「○○に怒鳴ったり、内堀に安定ヨウ素剤のことを聞いても、つまらないことで怒鳴ってみたり、終始ひどかった。」 「危機に際して冷静さを失う」人間の典型例で、最も指導者にしてはいけない人間が、このとき我が国の政治のトップに座っていたわけだ。選挙で政治家を選ぶという我々有権者の責任の重さについても、改めて認識し直した次第。 朝日記者のズレた発想 （2014 9/12 24:00）
「ウソを垂れ流すな」と批判されているのに対して「厳しい権力監視を続けることで信頼回復」とか、頭のネジが飛んでいるとしか思えない。権力監視などというお題目は必要なく、事実をねじ曲げずに伝える姿勢が求められているだけだ。 「権力を監視する自分｣「強者と闘う自分」に酔いしれているから、目がどんどん曇っていくのではないか。 朝日新聞社長の謝罪会見 （2014 9/11 24:00） 「吉田調書」の記事めぐり、朝日新聞・木村社長が会見（9/11朝日） 朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。（以下略） 非常に長い記事なので、最後に全文を引用しておきます。なお、朝日自身の記事だけでなく、例えば朝日に批判的な産経の記事なども読んでおくことをお勧めします。また、公開された政府事故調のヒアリング記録はこちら。 さて。 ほんの少し前まで、「記事は間違っていない」と全ツッパかます態度だったのだが、産経、読売が吉田調書を入手し、そして今回調書が公開されるに及んで、逃げ場が無くなったということなのだろう。 「誤報」「チェックミス」などとしているが、政府事故調査委員会の報告書を読んでいる人は言うに及ばず、朝日記事のみを見た人間でさえも、「これは"逃亡"ではなく命令系統の混乱だろう」と判断できたはずで、意図的な捏造による報道犯罪と言うべきものではなかろうか。たぶん、自社以外が吉田証言を入手するなど考えていなかったのだろうし、ましてや調書全文が公開されるなど思いもしなかったのだろう。調書は好きなように料理できると思いこんでいたが、巧くいかなかったということだ。 仮に意図的な捏造でなかったとするならば、朝日の記者の日本語能力が著しく欠落しているということになり、それはそれで大きな問題である。 だいたい、朝日が真摯に反省しているかどうかは非常に疑わしい。本当に反省しているのであれば、この期に及んで「今回の報道がなければ吉田調書は注目されなかっただろう」という物言いはしない。追い込まれたが故の謝罪にすぎないだろうし、「報道機関としての責務」を感じての謝罪ではなく、このまま突っぱねているとさらに追及が激しくなり経営的に打撃になりそうだから、ということではないだろうか。 仮に本当に反省しているのであれば、訂正情報の海外向け発信に、もっと力を注がねばならない。 朝日新聞は、文化欄や科学欄、スポーツ欄は他紙より優れているし、政治・外交・軍事に関わらない内容であれば、よい記事も多い。しかしながら、その一部における言論活動は、日本に著しく害を与えてきた。慰安婦問題における吉田証言では日本の信用度を著しく貶めてきたし、吉田調書の報道でも、「Fukushima50の逸話は嘘だった」という報道が海外でされたりもしている。また、原発関連では、情緒的に反原発をあおるような記事を連発している。「プロメテウスの罠」での数々の「放射線デマ」は、多くの被災者に不安を与えてきた。 この騒ぎで朝日新聞の信用度が地に堕ちたことで、「朝日が騒いでも踊るのは一部の左巻きだけ」という状況が促進されれば、まぁ「成果」と言えなくもないか。 吉田調書や従軍慰安婦に関する吉田証言など、大きな問題だからこうして朝日が追いつめられる結果になっているが、一方でもっと小さなレベルの誤報・虚報も、目に見えないだけでかなりの数存在しているのではないか。こうした騒ぎの陰で、被害を受けているのが個人単位・家族単位であるが故に声を上げることもできず、垂れ流しの誤報で苦しんでいる人も少なからず存在しているのでは……などと思ったり。 「吉田調書」の記事めぐり、朝日新聞・木村社長が会見（9/11朝日） 朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長の命令を知りながら第一原発から逃げ出したような印象を与える間違った記事でした。 取材班は吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、取材源の保護に気をつかうあまり情報を共有していた記者が少なく、チェック機能が十分働かなかったことなどが原因と判断しています。 朝日新聞社は今後も経緯の調査を続けますが、事態を深刻に受け止め、取材・報道の問題点や記事がもたらした影響などについて、朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に審理を申し立てました。 一方、朝日新聞社が過去の慰安婦報道で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消したことについて、木村社長は「訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします」と語りました。 慰安婦報道については、「報道と人権委員会」（ＰＲＣ）とは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証していただきます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。 朝日新聞社は新しい編集担当を中心に「信頼回復と再生のための委員会」（仮称）を立ち上げ、取材・報道上で浮かび上がった問題点を点検、検証し、読者のみなさまの信頼回復のために何が必要かを検討し、将来の紙面づくりにいかしていきます。 ◇ 記者会見の概要は次の通り。 ■「命令違反・撤退」について 取材班が、命令違反で撤退したと記した主な根拠は①吉田調書での吉田所長の「所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったつもりが、福島第２に行ってしまった」などとする証言②複数から入手した東電内部資料③東電本店の記者会見で福島第一の安全な場所などに所員が移動を始めたと発表した内容――などでした。これらをもとに、所員が「吉田所長の命令に違反し、福島第二に撤退した」としました。しかし、所員への直接取材を徹底しなかったため、所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への退避が行われたということが把握できませんでした。この結果、所員が逃げたという誤った印象を与えることになりました。また、取材班が「撤退」とした判断は、約１０キロ離れた第二原発に大半の所員が移動してしまってはすぐに戻れない状態であることなどから、「撤退」という表現を使いました。 ■「吉田氏の一部発言の不掲載」について 吉田所長が、第二原発へ退避した所員の行動を「よく考えれば２Ｆ（福島第二原発）に行った方がはるかに正しいと思った」と評価していた部分や、「伝言ゲーム」で所員の多くに指示が伝わらなかったことを認識していた調書のくだりを記事から欠落させていました。所長の認識や現場の混乱ぶりを示さなかったため、所員が指示に背いて逃げたという誤った印象をさらに強める結果になりました。「重要な発言ではない」と判断するなど所長の発言の評価を誤ったうえ、必要かつ十分なデータが記事に反映されているかの確認を徹底しなかったのが原因です。 ■「報道をめぐる経緯」について 朝日新聞報道後、「誤報」などの批判が寄せられました。取材班からは、吉田所長の待機命令は間違いないなどの報告を受け、信頼しました。その後、８月に入って新聞メディアが吉田調書を入手したと報じ始め、朝日新聞の記事の印象と異なる内容でした。このため、編集幹部の指示をうけて点検を始めました。その結果、所員らへ取材が不十分で、所長発言への評価が誤っていたことが判明しました。語句の修正ではなく、取り消すという判断をしました。 偉そうな熊手さん （2014 9/11 24:00） 渡辺前代表「野党再編に走るなら浅尾氏辞任を」（9/11読売） みんなの党の渡辺喜美前代表は１０日夜、東京都内で記者団に対し、「浅尾代表が野党再編に走るのであれば、辞めてもらいたい」と述べ、浅尾氏に代表辞任を今後迫る可能性を示唆した。 渡辺氏は、「野党再編では政策の実現は難しい。テコの原理で安倍内閣を動かしていく。その延長線上に（与党との連携を探る）与党再編がある」と持論を繰り返した。浅尾氏が、日本維新の会の橋下代表と６日に会談したことなどに不満を示したものだ。 これに先立ち、渡辺氏はみんなの党所属議員の半数を超す１１人と会合を開き、２９日開会予定の臨時国会前に両院議員総会の開催を求め、浅尾氏の見解をただす方針を確認した。両氏の路線対立は深刻化しそうだ。 野党はどこもゴタゴタしているなぁという印象。とりあえずの感想としては、「熊手男が何をエラそうに言ってるんだ」といったところ。「一兵卒になって」とか言っていただろうに。 愉快な質問 （2014 9/11 24:00） 中国記者の「ビッグな質問」に失笑…ＷＨＯ会見（9/9読売） 「一つビッグな質問をしたい。中国伝統の薬は効くと思うか」 世界保健機関（ＷＨＯ）がエボラ出血熱患者への未承認薬投与容認を発表した記者会見で、最前列の中国人記者が最初の質問をした。 中国伝統医療への称賛でもあてにしたのだろうか。 だが、これは目下の関心事項ではない。多くの記者がまず聞きたいのは、副作用のリスクなど。そんなことお構いなしの質問に失笑が漏れた。当局者は「正直知らない」とかわした。 昨年、世界貿易機関の新事務局長が選出されたときの記者会見を思い出した。 「中国への期待を聞きたい。１分差し上げる。さあ、スタート」。中国のテレビ記者は、普通あり得ない発言時間の指定までした。 ジュネーブで今や最大勢力の中国メディア。たまたま目についた２人の記者の振る舞いには、中国が世界の中心かのようなおごりがにじんでいた。中国世論が感化されていないか気がかりだ。（石黒穣） 「一つビッグな質問をしたい。中国伝統の薬は効くと思うか」「「中国への期待を聞きたい。１分差し上げる。さあ、スタート」……なかなか愉快なセンスをお持ちの記者たちですな。 記者は「中国が世界の中心かのようなおごりがにじんでいた」と感想を書いているが、なんせ「中華」だからねぇ、「世界の中心かのような」ではなく、実際にそういう感覚持ってるんじゃないのかなぁ。 中国への印象 （2014 9/10 24:00） 中国の印象「良くない」日本人９３％…過去最多（9/9読売） 日中両国民の相互意識を探る「第１０回日中共同世論調査」（実施＝言論ＮＰＯ、中国日報社）の結果が９日、発表された。 日本人の中国への印象で「良くない」（「どちらかと言えば良くない」を含む）は９３％（昨年９０・１％）に上り、２００５年の調査開始以来、最多となった。中国側は８６・８％（同９２・８％）と６ポイント改善した。 良くない印象を持つ理由（複数回答可）で、日本側は「国際的なルールと異なる行動をする」（５５・１％）が「尖閣諸島をめぐる対立」（５０・４％）を上回り、最多となった。日本の対中認識悪化は、東シナ海に加え、南シナ海など周辺地域における、中国の力を背景とした行動への懸念が反映されたとみられる。中国側は「日本が領土紛争を引き起こし強硬な態度をとっている」（６４％）が最多だった。 中共というのは、本来もっと体面を気にした行動をとるはずだったと思うのだが、最近の「建前」すら無視した暴走っぷりは、「党執行部は権力を掌握し切れているのか「党執行部はかつての指導者に比べて無能なのではないか」と逆に心配せずにはいられない。 覇権主義を振り回して周辺国と軋轢を生みまくっているのだから、そりゃ日本含め周辺国の反感を買うのは当然の話。ただ、そういう中共の稚拙な行動は、「中国を包囲する｣という外交活動に大義名分が立ち、ある意味日本にはプラスになるのだが、一方で「アホが暴走したら何するか分からない」という意味では、少し不安な面もある。 日中関係が冷えていることを「日本が悪い｣と主張する左巻きも多いが、軍事力を背景に周辺国にちょっかいをかけている中国の行動を考えれば、そして日本の外交姿勢・安全保障政策を支持する国が多いことを考えれば、どちらにより問題の責任があるのか、自明のことだと思うのだが。 有田芳生のご都合主義発言 （2014 9/10 24:00）
「差別的言辞であろうと、相手がアメリカであればヘイトスピーチではない」という、まことにご都合主義全開の腐れたお言葉。「ソ連の核はきれいな核」ってのを思い出しますな。 まぁ有田ヨシフなんて、ヘイトスピーチを批判する一方で、週刊朝日の「ハシシタ 救世主か衆愚の王か」という差別的内容の記事を「すこぶる面白い」と評するような人間。差別問題に関心があるというのではなく、ただ「持論の展開に都合のいい部分」をつまみ食いして弄んでいるだけだ。 酷い人事 （2014 9/9 24:00） 自民、五輪本部長に橋本聖子氏 戦略本部長に川崎氏（9/9共同） 自民党は９日の総務会で、２０２０年五輪・パラリンピック東京大会実施本部長に橋本聖子参院議員を、安倍首相が重視する人口減少克服などの「地方創生」に取り組む国家戦略本部長に川崎二郎元厚生労働相を充てる人事を了承した。これにより党人事の全容がほぼ固まった。 集団的自衛権行使を認める関連法案を議論する安全保障法制整備推進本部長には中谷元・元防衛庁長官を起用した。 谷垣禎一幹事長を支える幹事長代理には棚橋泰文元科学技術担当相が、行政改革推進本部長には河野太郎元法務副大臣が就いた。大島理森・東日本大震災復興加速化本部長と船田元・憲法改正推進本部長は留任した。 バカだろ、自民党。「セクハラやパワハラに対する意識が低い」という自民党の欠点が、非常に悪い形で出たものだ。 これ、メディアが大々的に批判すれば、自民党や安倍政権への支持率にけっこう大きく響くんじゃないかな……この件に関しては、メディアが騒いでも自民党の自業自得だ。 くだらぬ電力会社叩き （2014 9/9 24:00） 電力９社、保有株６千億円 手放さず料金値上げも（9/9朝日） 大手電力９社が、銀行や企業の株式を３月末時点で総額６３６０億円持っていることがわかった。東日本大震災後の原発停止で、多くは電気料金を値上げし、その際に株式などの資産売却の姿勢も問われた。しかし、原発事故を起こした東京電力のほかは、「地域振興」などの目的で、株をほとんど手放していない。 各社の公表資料を朝日新聞が集計した。３月末時点の９社の保有株は計１１４２銘柄（重複を含む）、時価総額は計６３６０億円だった。金額は震災があった２０１１年より約３０％減ったが、大半は東電の売却分。ほか８社に限ると、近年の株価上昇もあって６％増えた。 最も金額が多いのは中部電力の１５２５億円で、関西電力１０４５億円、東北電力７６９億円と続く。７月に料金の再値上げを申請した北海道電力は７９銘柄、４２５億円。１１年より９銘柄減ったが、金額は１％増えた。 原発停止のために増加した燃料費は４兆円近くであり、保有株全て撃っても6000億円にしかならないと考えるべきだろう。だいたい、保有株は売ってしまえば終わりだが、燃料費の高騰は恒久的な問題。一時金が入ったからといって、いずれまた資金不足に苦しむことになり、根本的には何も解決しない。 一時的に得られる金をアテにして夢物語を語った手合いとしては、｢埋蔵金｣頼みの民主党政権を思い出す。奴らの場合、そのアテになるはずの金が存在しないという、どうしようもない結果であったのだが。 富田メモの位置づけ （2014 9/9 24:00） 昭和天皇実録:靖国神社不参拝の経緯…「富田メモ」を追認（9/9毎日） 宮内庁は９日、昭和天皇の８７年の生涯を記録した「昭和天皇実録」を公開した。この中で、天皇が靖国神社に参拝しないのは、Ａ級戦犯の合祀（ごうし）が理由だと天皇自身が話したとする富田朝彦（ともひこ）宮内庁長官（当時、故人）のメモ（富田メモ）と符合する記述があったことが分かった。メモの中身には触れていないが、その存在と内容を報じた日本経済新聞の報道があったことをあえて記述した上、メモを出典として明示していることなどから実質的にメモの中身を追認したと受け止められる。 実録は、昭和天皇の日々の動静の公式記録で、同庁が１９９０年から２４年余りかけて編さんした。作業には、非公開の内部文書や戦前に侍従長を務めた百武（ひゃくたけ）三郎の日記など約４０件の新史料を含む３１５２件の史料が使われたが、歴史の通説を覆す記述はないとみられる。 体裁は和とじ本で計６１冊、約１万２０００ページ。黒塗りはなく全文公表され、８月２１日に天皇、皇后両陛下に奉呈（提出）されていた。 焦点となったのは８８（昭和６３）年４月２８日の記述。同日午前、皇居・吹上御所で富田長官と面会したことが記され、「靖国神社におけるいわゆるＡ級戦犯の合祀、御参拝について述べられる」とある。内容の詳細は書かれていないが、続けて「なお、平成１８年には、富田長官のメモとされる資料について『日本経済新聞』が報道する」と記載されていた。 この報道は、２００６年７月２０日付同紙朝刊が「富田長官が残したメモから、昭和天皇がＡ級戦犯を合祀した靖国神社に強い不快感を示し、『だから私はあれ以来参拝していない。それが私の心だ』と長官に語っていたことが判明」と報じたもの。実際、天皇は１９７８年のＡ級戦犯合祀以降は参拝をしていない。 新聞報道を記載したことに対して、同庁は実録の説明の中で「社会的な反響、影響が大きかったことから報道があったという事実を掲載した」と述べ、「メモの解釈はさまざまで、Ａ級戦犯合祀と昭和天皇の靖国神社不参拝をとらえた富田メモや報道内容を是認したわけではない」としている。 しかし一方で、質疑の中では「（天皇と富田長官との面会と報道は）全く無関係というわけではない」ともしている。 また、実録は天皇の動静を記述する依拠史料として、富田メモを約１８０回にわたり引用。８７年は６５回、８８年も５１回と多用しており、史料としての価値を認めている。 宮内庁が「メモの解釈はさまざまで、Ａ級戦犯合祀と昭和天皇の靖国神社不参拝をとらえた富田メモや報道内容を是認したわけではない」と述べているのに「追認した」と報じるのは、事実を伝えたというよりは毎日新聞の願望が入ってはいないか。 たしかに合祀後に陛下の御親拝は為されていないが、それは、「A級戦犯が合祀されているから」ではなく、｢靖国神社参拝が政治問題になってしまったから｣だろう。個人的な感情で自らの行動をお考えになる方ではない。 そもそも、富田メモの内容については、真贋が論争になっていたと思うが……「実録の典拠になっている」ということを以て史料価値の確かさの証拠となるかのように記事に書かれているが、全体としては史料価値が高いとしても一部記述には問題がある、というのも史料批判においてはよくある話。 外遊 （2014 9/8 24:00） 中韓外し、外遊熱中 安倍首相 最多４９カ国に（9/6東京） 安倍晋三首相は六日から八日までバングラデシュ、スリランカの南アジア二カ国を歴訪する。この二カ国が加わると、二〇一二年十二月の第二次内閣発足からの訪問国数は歴代最多となる。外遊予算も年々増大していて、首相の「外遊熱」は突出している。一方、隣国の中国、韓国はいまだに訪れておらず、冷え切った関係が際立つことにもなっている。 （上野実輝彦） 精力的な外交を行っていることを「外遊熱中」と揶揄する姿勢は、全く理解できない。むしろ、日本が国際社会で能動的に立ち回っていることを高く評価するところであろうに。 「アメリカ一辺倒」と揶揄されがちだった日本の外交姿勢に多面性をもたらしている安倍氏の動きは、所謂金融緩和と並んで、安倍政権の政治姿勢で最も評価すべき項目だろう。 朝日でも支持率上昇 （2014 9/8 24:00） 内閣支持率４７％に上昇 朝日世論調査（9/8朝日） 朝日新聞社が６、７日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍内閣の支持率が４７％（前回８月調査４２％）に上昇した。特に女性の支持率の回復ぶりが際立った。３日の内閣改造で女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことについては「評価する」が５５％で、「評価しない」の２８％を大きく上回った。 内閣支持率は、集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が本格化した６月の調査で４３％に落ち込み、７月と８月には第２次安倍内閣では最低の４２％を記録した。この間、女性の支持率は４割を切っていたが、今回は４４％（前回３６％）にはね上がり、男性の支持率４９％（同４９％）に近づいた。 首相が自民党幹事長に谷垣禎一氏を起用したことを「評価する」は４３％で、「評価しない」は２７％だった。前幹事長の石破茂氏の入閣は「よかった」が４６％で、入閣を「断ったほうがよかった」は２６％。どちらも男女差はあまりなかった。 一方、女性５閣僚の起用を「評価する」女性は５９％で、男性の５１％より多かった。このことが、女性の内閣支持率を押し上げたとみられる。 首相の女性活用政策が、女性にとって働きやすい社会の「実現につながる」は４０％（同３８％）、「そうは思わない」は４２％（同４４％）と二分されたが、男性で「つながる」と答えた人が３６％（同３７％）とほぼ横ばいだったのに対し、女性は４４％（同３８％）と増えた。 ◇ 〈調査方法〉 ６、７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３６６５件、有効回答は１６１４人。回答率４４％。 先日「朝日新聞の調査だと、なぜか支持率がダウンしていたりして」なんて書いてしまったが、朝日新聞でもさすがに支持率は上昇していた。読売が+13、日経が+11、朝日が+5と並べると、毎日新聞の｢横ばい｣がいっそう目立つ。 しかし、女性閣僚の登用が増えただけで、女性からの支持率は上がるんだな……少し単純ではないかと思ったりもするが、「男女格差をなくすには、まず数合わせからでも始めねばならない」と思っている人が多いと言うことなんだろうか。 幹事長人事に苦慮する民主党 （2014 9/7 24:00） 自民も「オオッ」と驚く…幹事長人選、民主苦慮（9/6読売） 民主党の海江田代表が、９月末に行う党役員人事に苦慮している。 内閣改造で支持率を上昇させた安倍政権に対抗する戦略が定まっておらず、焦点の幹事長人事が絞り込めていないためだ。 海江田氏は５日、京都市内で記者団に、新役員の起用方針について、「保守系とかリベラル系とか、偏ったことはやらない」と述べ、挙党態勢を意識し慎重に検討する考えを示した。 海江田氏は９月中旬に人事の骨格を固め、２６日に予定する両院議員総会で発表する予定だ。大畠幹事長は交代する公算が大きくなっている。 安倍首相が行った内閣改造と自民党役員人事に対する世論調査の結果は、民主党執行部を身構えさせた。読売新聞社の全国世論調査で内閣支持率は１か月前に比べ１３ポイントも上昇し、６４％の高水準に達した。ハト派の谷垣幹事長を取り込むことで、保守色の強い「安倍カラー」を中和させ、挙党態勢を築いたことが評価されたとみられる。 海江田氏は、この「安倍―谷垣ライン」に対抗する民主党のツートップが大事だと考えている。自身とコンビを組む幹事長の存在が、今後の民主党の方向性の「メッセージ」となるためだ。党幹部は幹事長人事について、「自民党からも『オオッ』と驚かれる人でなければ」と語った。 党内では、挙党態勢を築いて党が一体となって与党に対抗する姿を演出するべきだという意見と、「海江田カラー」のリベラル色を強め、対決姿勢を強調するべきだとの考えの二つに大きく分かれている。 挙党態勢を重視する場合、岡田克也前副総理や前原誠司元外相ら、執行部に距離を置いてきた「６人衆」を幹事長に据える案が取りざたされている。岡田氏は２０１２年の消費税率引き上げに関する民主、自民、公明３党合意の当時、谷垣自民党総裁と連携した野田首相を副総理として支えた。岡田氏起用には「党の重鎮として、谷垣氏と双璧をなし、２大政党を演出できる」との思惑がある。野党再編に積極的な前原氏への期待感もあるが、「発信力が際立ち、海江田氏の存在感が薄れる」と懸念する声もある。前原氏は５日、記者団に「（新人事が）反転攻勢のきっかけにならないといけない。党がまとまることが大事だ」と述べた。 いや、お前らが神経を傾けるのは「意外性のある人事」などではなく、まともな政策を練り上げることだろうに……本当にこいつらは、常に間違った方向に情熱を注ぐ。政治家の集団である以上、何はなくともまずは「政策」だろうに。 まぁ、「菅直人幹事長」とか｢鳩山由紀夫幹事長｣だと「オオッ」となるだろうけどね。別の意味で。 ルール違反 （2014 9/6 24:00） 学力テスト 川勝知事、文科相に反論（9/6中日） 全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市町別平均正答率などを公表した静岡県の川勝平太知事は五日、報道陣の取材に「県教育委員長の一任を受けている」と述べ、あらためて公表の正当性を強調した。下村博文文部科学相が同日、テストの実施要領に違反した自治体への情報提供を制限する可能性を示したことには「大臣としての見識を疑う」と強く反発した。 知事は「文科省は県教委や市町教委の同意もなく、都道府県の結果を公表する。地域別に公表しているのだから県も同じことをした」と説明。実施要領が禁止するのは「学校別の公表」との見解を示した。一方、松崎町は小学校が一校で、実質的に学校別の成績となったことには「うかつだった」とミスを認めた。 下村氏は五日の会見で「要領違反の抑止力となる対策を講じざるをえない」と強調。来年度以降のテストで違反した自治体に、翌年度の成績提供を制限することを含めた再発防止策を検討する考えを明らかにした。川勝知事は「権力を振りかざしている印象だ。文科省だけが情報を持つならば、どんな対策をしたら良いか分からない。学力調査の意味がなくなる」と語気を強めた。 川勝知事は四日、県内三十五市町の公立小学校の科目別平均正答率と、テストに参加した五百六校のうち小学六年国語Ａの正答率が全国平均を上回った二百六十二校の校長名を公表。実施要領では、市町別の結果公表には市町教委の同意が必要で、数値だけを一覧で示す方法も禁じられているが、いずれも違反した。 知事はこれまで「実施要領は守る」と発言し、県教委の加藤文夫教育委員長は三日、「お任せします」と言ってテストの詳細データを知事に提供した。 下村氏が政治家としての見識に欠けているのには同意だが、この件については、実施要項を守らずに暴走した川勝静岡県知事の方に問題がある。 仮に川勝氏の主張に分があるとしても、設定されたルールから逸脱することを許すのは、首長の強権政治を許すことになってしまう。民主主義や法治主義というのは、まどろっこしく意思決定や遂行に時間がかかる物だが、不埒な権力者を抑制する手段としてはこれを守っていかねばならない。 超法規的措置でスパッと問題を解決してくれたら……と考えることは私も少なくない。しかし、超法規的措置で浜岡原発を停止させ、しかもその責任を中電におっ被せた菅直人率いる民主党政権の悪事は、常に意識しておかねばならないだろう。「正しいことなら超法規的措置でも…」と思わなくも無いが、「正しいこと」など人によって見方が違う。これを許してしまえば、菅直人の暴走も許さねばならなくなる。 けっきょくは「体面」が大事なだけ （2014 9/6 24:00） 池上彰さんの連載について おわびし、説明します（9/6朝日） ジャーナリスト・池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、４日付で掲載したことについて、読者の皆様から本社に疑問や批判の声が寄せられています。掲載見合わせは、多様な言論を大切にする朝日新聞として間違った判断であり、読者の本紙に対する信頼を損なう結果になりました。改めておわびし、経緯を説明します。 「新聞ななめ読み」は原則として毎月最終金曜日の朝刊に掲載しています。８月は２９日付朝刊に載せる予定で、原稿は２７日に池上さんからいただきました。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。 こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。本社は８月２８日、池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるかどうかを打診しました。 池上さんは「原稿の骨格は変えられない」という考えだったため、話し合いの結果、予定日の掲載を見合わせる判断をしました。 その際、池上さんから「掲載されないなら、朝日新聞との信頼関係が崩れたことになり、連載も続ける状況にない」との言葉がありました。 池上さんは８月２９日から海外に取材に出る予定でしたが、引き続き連絡を取る約束をし、９月４日の帰国後に改めてお会いすることにしました。 しかし、９月１日夜、この間の本社と池上さんのやりとりが外部に伝わったのを機に、「不掲載」「論評を封殺」との批判を受けました。本社は池上さんとの話し合いの途上だったため「連載中止を決めたわけではない」とコメントしましたが、読者から経緯に関する疑問や批判の声が寄せられました。 私たちは３日、いったん掲載を見合わせた判断は間違いであり、読者の信頼を少しでも取り戻すためには池上さんの原稿を掲載しなければならないと判断し、出張中の池上さんの了解を得ました。その際、池上さんの意向も踏まえ、簡単な経緯を含めた双方のコメントを添え、４日付「慰安婦報道検証／訂正、遅きに失したのでは」の見出しで掲載しました。 池上さんとはこれからも誠意を持って話し合いを続け、対応と結果については改めてお知らせします。 池上さんの「新聞ななめ読み」は２００７年４月、週１回の連載として始まりました。２０１０年４月から月１回、「読者にとって分かりやすいか」を切り口に、鋭い新聞批評を展開してきました。 本紙への厳しい批判、注文も何度となくありましたが、すべてを掲載してきました。批判や異論を載せてこそ読者の信頼を得られると考えたからです。今回の過ちを大きな反省として、原点に立ち返り、本紙で多様な言論を大切にしていきます。（東京本社報道局長・市川速水） 慰安婦報道では32年も虚偽を訂正してこなかったあげく、ようやく訂正しても謝罪は頑なに拒んでいた朝日。しかしながら、池上さんに対してはやけに素早く素直。慰安婦虚報で貶めて続けてきた「日本の信用度」よりも、「自分たちが言論の自由を尊重しているという体面」の方がよっぽど重要だと言うことなんだろう。 だから、池上さんに対して丁寧だとか尊重しているというのも少し違うように思う。「批判に寛容な朝日」「言論の自由を尊重している朝日」という印象を大切にしたいだけではなかろうか。 しかし、この謝罪においても、幾分の朝日らしさは残している。人権侵害や脅迫行為があったとしても、それと池上氏の原稿拒否と何の関係があるのか。また、池上氏の原稿を｢修正｣ではなく「修整」としている辺りも、「いや池上さんの原稿は一応尊重してますよ」という言い訳が垣間見えて興味深い。 山本昌が最年長勝利のプロ野球記録 （2014 9/5 24:00） ４９歳山本昌、最年長勝利の一戦 中日、継投で逃げ切る（9/5朝日） プロ野球の現役最年長選手、中日の山本昌が５日、ナゴヤドームでの阪神戦で先発し、５回まで無失点に抑えた。４回に中日は２点を先取。２―０とリードして勝利投手の権利を手にし、５回の打席で代打が送られて交代。中日は追加点、継投で６―０と逃げ切り、４９歳０カ月の山本昌は勝利投手となり、故浜崎真二氏（阪急）が１９５０年に打ち立てた４８歳４カ月のプロ野球史上最年長勝利記録を更新した。 今季初登板の山本昌は１回、先頭打者に安打を許したが無失点に抑えた。２死一塁でゴメスから見逃し三振を奪い、これは史上最年長奪三振記録。２、３回も走者を出しながら無失点。３回裏に打席に立ち（内野ゴロ）、史上最年長打席を記録。登板、先発の最年長記録も更新した。 ４回、中日は２死満塁から藤井の中前適時打で２点を先取した。 山本昌は５回、先頭打者に出塁を許したが、併殺で切り抜け、無失点だった。 ６回、中日のマウンドには祖父江が上がり、失策と安打で無死一、二塁のピンチを招いたが、後続を抑えて無失点にしのいだ。 ６回に中日は無死満塁から代打・小笠原の適時打で３―０とし、阪神・能見は降板。さらに１死満塁から代打・谷繁が四球を選び、押し出しで加点。４―０となった。 ７回は武藤が無失点に抑え、裏に森野、藤井の適時打で計２点を加え、６―０となった。 ８回は又吉、９回は福谷が無失点に抑えた。 きっちり期待に応えてくれるマサさん、かっこええ！ 最近暗い雰囲気が漂っていた中日だが、これは非常に明るい嬉しい話。中日ファンかつ山本昌ファンとしては、伝説をリアルタイムで体験できるという喜びがものすごく大きい。 久々に、美味い酒を飲んでいる。 内閣支持率 （2014 9/5 24:00） 改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査（9/4読売） 読売新聞社は、第２次安倍改造内閣が発足した３日から４日にかけて緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１～３日実施）から１３ポイント上昇した。 女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。 支持率が６０％台を記録するのは今年５月の６０％以来で、１３ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた１９７８年３月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、２０１２年１２月の内閣発足直後の６５％から緩やかに上昇し、１３年４月には最高の７４％に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年７月には４８％となった。 閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことを評価する人は６７％に上った。麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」は６２％だった。石破地方創生相の起用を「評価する」は５４％、小渕経済産業相の起用は「評価する」４６％、「評価しない」３８％となった。 自民党の役員人事では、谷垣幹事長の起用を評価する人は５９％に上った。 新内閣に最も優先して取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」が３２％、「消費税などの税制改革」「社会保障」が各２２％、「外交や安全保障」１１％、「エネルギー政策」１０％となった。安倍内閣の経済政策を「評価する」は５３％（前回４９％）と半数を超えたが、安倍内閣のもとで景気回復を「実感していない」との回答は７６％（同７５％）を占めた。来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げることに「賛成」は２５％（同３０％）、「反対」は７２％（同６６％）だった。 集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は４３％（同４１％）で、「評価しない」４８％（同５１％）と拮抗きっこうした。 政党支持率は、自民党が４６％で前回の３８％から８ポイント上昇した。民主党は７％、公明党、共産党は各３％などだった。 内閣支持率、11ポイント上昇し60％に 日経世論調査（9/4日経） 日本経済新聞社とテレビ東京は３日の内閣改造・自民党役員人事を受けて、緊急世論調査をした。安倍内閣の支持率は60％と、８月下旬の前回調査を11ポイント上回った。不支持率は26％で10ポイント低下した。改造内閣や自民党新執行部の顔ぶれを「評価する」は40％だった。過去最多に並ぶ５人の女性閣僚を登用したことなどが、支持率の大幅な回復の要因になった。（以下略） 政権が力を失っていると、内閣改造をしても求心力を取り戻すのは難しい。野田政権の時などは内閣改造によって逆に支持率を落としたりもしていた。 そういったことを考えれば、内閣改造によって支持率を大幅に上げた安倍政権は、やはり力があると言うことができるし、今回の改造は成功と考えることができるだろう。 私も、下村博文の留任に強く反対しているのと、小渕優子の実力はそんなに優れているのだろうかという疑問を除いては、少なくとも「反対はしない」と言える布陣がそろっている。むしろ、谷垣幹事長や麻生・甘利。岸田各氏の留任など、評価する部分の方が多い。 あとは、経済回復が順調に進むかどうか。経済で失敗をしなければ、「６年の長期政権」も夢では無いと思うのだが…… ちなみに、他には共同通信でも支持率が上昇していたのに対し、毎日新聞の調査では変化無しの47％だった（参照：世論調査:改造内閣支持率横ばい 谷垣幹事長に４７％評価（9/5毎日））。この流れで行けば、これから出てくるであろう朝日新聞の調査だと、なぜか支持率がダウンしていたりして。 あと、やたら鼻息が荒いこの集団。 改造ではなく退陣を 山下書記局長が会見（9/4赤旗） 日本共産党の山下芳生書記局長は３日、第２次安倍改造内閣の発足を受けて国会内で記者会見し、「安倍政権は国民の多数の声に背いて集団的自衛権行使容認の閣議決定の強行、消費税の大増税、原発推進と再稼働、そして沖縄への米軍新基地建設の押し付けなど暴走を重ね、国民との矛盾が劇的に拡大している。いま求められているのは改造ではなく、退陣だ」と述べました。 山下氏はその上で「日本共産党として、それぞれの分野での一点共闘を強めながら、安倍政権打倒の国民的大運動を起こすために奮闘したい｣と表明しました｡ 今頃「退陣」なんか求めてるのは、アンタらとそのお仲間だけだろ。 続・朝日と池上氏がケンカ （2014 9/4 24:00） （池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証（9/4朝日） 記事全文は、長いのであとで引用しておきます。 批判としては非常に穏当で、なぜこれを「掲載拒否」したのか、よく分からない。「謝罪すべきだ」という部分が絶対的に容赦できなかったのか、単に「産経新聞が、吉田氏の証言に疑問を投げかける記事を掲載したからです」が気に入らなかったのか……掲載拒否などすれば池上氏ともめることは当然予見できるはずで、それによって逆に評判を落とすことになるとなぜ予測できなかったのか、理解に苦しむ。危機管理がなっていないと言うことまで示してしまった、今回の騒ぎであった。 こういう穏当な批判にすらピリピリしなければならないほどに、広告が減ったり部数を落としたりしているのだろうか。掲載拒否の判断を下した経緯と、それが覆った経緯も、検証記事として乗せてくれればミジンコ程度には評価するのだが……ま、「拒否取り下げ」は、これ以上突っぱねたらダメージがでかいと判断しただけだろうけど。 なお、今回の件に関して、ツイッターでは多くの朝日記者が「読者や池上氏に申し訳無い」と言っているのだが（参照：http://togetter.com/li/714702）、彼らみな、吉田証言で32年間もウソを垂れ流していたことについては何も言っていない。 まぁ、朝日新聞の記者からしたら「自分たちの言論の自由＞日本の評判」なんだろうし、今回の件も「言論の自由」と言うよりは「言論の自由を守る朝日の評判｣という建前を気にしただけだろう。彼らの良心を言葉通りに信じるには、朝日新聞は今まで悪行を働き過ぎた。 最後に、全文引用。 （池上彰の新聞ななめ読み）慰安婦報道検証（9/4朝日） 過ちがあったなら、訂正するのは当然。でも、遅きに失したのではないか。過ちがあれば、率直に認めること。でも、潔くないのではないか。過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか。 朝日新聞は、８月５日付と６日付朝刊で、「慰安婦問題を考える」と題し、自社の過去の慰安婦報道を検証しました。これを読んだ私の感想が、冒頭のものです。 ６日付紙面で、現代史家の秦郁彦氏は、朝日の検証について、「遅ればせながら過去の報道ぶりについて自己検証したことをまず、評価したい」と書いています。これは、その通りですね。 しかし、今頃やっと、という思いが拭い切れません。今回の検証で「虚偽」と判断した人物の証言を掲載してから３２年も経つからです。 今回、「虚偽」と判断したのは、吉田清治氏の証言。氏が自らの体験として、済州島で２００人の若い朝鮮人女性を「狩り出した」などと証言したと朝日新聞大阪本社版朝刊が１９８２年９月２日に報じました。その後も朝日は吉田氏に関する記事を掲載しました。 これについて今回、「読者のみなさまへ」と題し、「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした」と書いています。裏付けできなければ取り消す。当然の判断です。 ところが、この証言に疑問が出たのは、２２年前のことでした。９２年、産経新聞が、吉田氏の証言に疑問を投げかける記事を掲載したからです。 こういう記事が出たら、裏付け取材をするのが記者のイロハ。朝日の社会部記者が「吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれたという」と検証記事は書きます。この時点で、証言の信憑（しんぴょう）性は大きく揺らいだはずです。朝日はなぜ証言が信用できなくなったと書かなかったのか。今回の特集では、その点の検証がありません。検証記事として不十分です。 検証記事は、「慰安婦」と「挺身隊（ていしんたい）」との混同についても書いています。「女子挺身隊」は、戦時下で女性を労働力として動員するためのもの。慰安婦とは別物です。９１年の朝日新聞記事は、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じたものだと認めました。 これについて「読者のみなさまへ」というコーナーでは「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と書いています。 ところが、検証記事の本文では「朝日新聞は９３年以降、両者を混同しないよう努めてきた」とも書いています。ということは、９３年時点で混同に気づいていたということです。その時点で、どうして訂正を出さなかったのか。それについての検証もありません。 今回の検証特集では、他紙の報道についても触れ、吉田氏の証言は他紙も報じた、挺身隊と慰安婦の混同は他紙もしていたと書いています。問題は朝日の報道の過ちです。他社を引き合いに出すのは潔くありません。 今回の検証は、自社の報道の過ちを認め、読者に報告しているのに、謝罪の言葉がありません。せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫（わ）びがなければ、試みは台無しです。 朝日の記事が間違っていたからといって、「慰安婦」と呼ばれた女性たちがいたことは事実です。これを今後も報道することは大事なことです。 でも、新聞記者は、事実の前で謙虚になるべきです。過ちは潔く認め、謝罪する。これは国と国との関係であっても、新聞記者のモラルとしても、同じことではないでしょうか。 ■池上さんと読者の皆様へ 今回のコラムは当初、朝日新聞社として掲載を見合わせましたが、その後の社内での検討や池上さんとのやり取りの結果、掲載することが適切だと判断しました。池上さんや読者の皆様にご迷惑をおかけしたことをおわびします。 ■池上さんのコメント 私はいま、「過ちては改むるに憚（はばか）ることなかれ」という言葉を思い出しています。今回の掲載見合わせについて、朝日新聞が判断の誤りを認め、改めて掲載したいとの申し入れを受けました。過ちを認め、謝罪する。このコラムで私が主張したことを、今回に関しては朝日新聞が実行されたと考え、掲載を認めることにしました。 朝日と池上氏がケンカ （2014 9/3 24:00） 池上彰氏が原稿掲載拒否で朝日新聞の連載中止を申し入れ（9/2週刊文春） ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました」 8月5、6日に朝日新聞が掲載した慰安婦報道検証記事について、謝罪が一言もないことがこれまで問題視されてきた。そんな渦中に、池上氏の「謝罪すべきだ」という論評を封殺していたことが明らかになり、今後、朝日新聞の言論機関としての見識が問われそうだ。 ＜週刊文春2014年9月11日号『スクープ速報』より＞ けっきょくは、こういう風に落ち着いたらしい。 池上彰氏の朝日新聞コラム掲載へ（9/3NHK） ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムでいわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事を批判する内容を執筆したところ、掲載を断られたため連載の打ち切りを申し入れていましたが、朝日新聞は３日夜、このコラムを４日の朝刊で掲載すると発表しました。 池上彰氏は朝日新聞で月１回コラムを連載していますが、池上氏によりますと、先月２９日の朝刊に掲載予定の原稿で、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事について、「検証は不十分」だと批判する内容を執筆したということです。 しかし原稿を送ったあと担当者から「掲載できない」と連絡があり、池上氏はその場で連載の打ち切りを申し入れたということです。 このコラムについて朝日新聞は３日夜、「池上氏と話し合いを続けていましたが、あすの朝刊で掲載することになりました」と発表しました。 池上氏によりますと、原稿は当初のままで、朝日新聞のおわびのコメントと池上氏のコメントを加えて掲載されることになったということです。 取材に対し池上氏は、「きょう朝日新聞から連絡があり、過ちを認め、おわびするということなので、今回にかぎって掲載を認めた。連載を続けるかどうかは今は白紙で、朝日新聞の姿勢を見守りたい」と話しています。 「何を書いてもいい」と言っておきながら、いざ自分の身が危うくなると検閲をカマすという、ふだん言論の自由を声高に叫んでいるとは思えない朝日の態度。池上氏にまで、ジャーナリズムにおけるその姿勢を批判されているわけだ。論の是非以前に、池上氏に言論封殺を行えば炎上するのはわかりきっているはずなのに、その辺りのリスクマネジメントも中途半端になっている辺りに、朝日の混乱ぶりが見て取れる。 最近朝日は同業他社にやたら抗議をしまくっているし、よっぽど余裕が無くなっているかと見える。いよいよ部数が落ちてきているのだろうか。 内閣改造と党役員人事 （2014 9/3 24:00） 内閣改造と党役員人事について、主だったところについて簡単に感想を。 谷垣氏を幹事長に据えたのは、私は評価したい。総裁経験者が幹事長というのは谷垣氏としては忸怩たる物があるかもしれないが、最近、少し緩みが垣間見られる自民党を引き締める役割としては、野党時代の自民党を牽引してきた谷垣氏は適任だと思う。 麻生氏、甘利氏、岸田氏を留任させたのも評価。大臣候補の議員がたくさんいるとはいえ、コロコロと大臣を変えるのはやはり最小限に慎むべきだろう。 問題を感じるのは、下村博文文科相。安倍氏の盟友と言われてはいるが、江戸しぐさなど「トンデモ系」との親和性が高い人なので、「最も消えて欲しい人間」であった。彼が留任したことが、今回の改造で最も気にくわない点である。 インドとの協力関係 （2014 9/2 24:00） 安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近（9/2産経） 安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談で、両国の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）設置の検討で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）し、南シナ海やインド洋などの海上交通路（シーレーン）を守る狙いがある。安倍首相は海洋安全保障強化を図るため、日本とハワイ（米国）、オーストラリア、インドの４カ所をひし形に結ぶ「安全保障ダイヤモンド構想」を提唱しており、今回の会談は構想実現に向けた大きな一歩となった。 ダイヤモンド構想は、首相が第２次政権を発足させた直後に英文で発表した論文「アジアの民主主義 セキュリティーダイヤモンド」で披露した戦略。中国は、バングラデシュやスリランカなどインド周辺国への支援を通じてインドを包囲する「真珠の首飾り戦略」を進めており、首相はダイヤモンド構想が中国と隣接するインドにとってもメリットがあると踏んでいた。 ただ、インドは伝統的に「非同盟」の外交路線を取っており、特定の国との強い結びつきには慎重な面がある。そこで首相はかねて親交があり、経済政策でも共通点が多いモディ氏との個人的な信頼関係を活用し、インドを日本の安保戦略に引き込んだ。会談では、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更の閣議決定について、モディ氏から支持を得ることもできた。 ８月３０日夜に開かれた非公式夕食会には、谷内正太郎国家安全保障局長とモディ氏側近で知日派のアジット・ドバル国家安全保障顧問が同席した。両国の安保分野での協力関係が「順調かつ円滑」（外務省幹部）であることを内外にアピールするためだった。 首脳会談を受けて発表された共同声明には「特別な戦略的パートナーシップ」との文言が盛り込まれた。友好国との２国間関係では「戦略的パートナーシップ」の表現が一般的で、インドは事実上の“準同盟国”にまで格上げされたことになる。 首相は７月の日豪首脳会談でも、共同声明に「特別な」の文言を明記した。豪印両国との連携が進み、ひし形の完成は間近といえる。（山本雄史） インド投融資、５年で３．５兆円 日印首脳、共同声明（9/2朝日） 安倍晋三首相は１日、来日しているインドのモディ首相と東京・元赤坂の迎賓館で会談し、経済・防衛両面での協力の強化を盛り込んだ共同声明を発表した。安倍首相は、日本からインドへ５年間で官民で３・５兆円の投融資を実施することを表明。自衛隊とインド軍による海上での共同訓練を定期的に行うことでも一致した。 共同声明では官民による経済協力の分野で、「５年間でＯＤＡ（途上国援助）を含む３・５兆円規模の日本からの官民投融資を実現する」とした。安倍首相は具体案として、下水道などのインフラ整備で約６６０億円のＯＤＡの供与を表明。日本が新幹線の輸出をめざすインドの高速鉄道計画で、日本側が資金や技術を提供する用意があることも明らかにした。 また日本企業によるインドへの直接投資の目標として、５年以内に投資額と進出企業数を倍増させることで両首相が一致した。 安倍総理の外交姿勢や安全保障政策は、シーレーンの確保という点で一貫している。 もちろん、尖閣にちょっかいかけてくる中国を抑えたいという意図もあるのだが、もう少し広い視点で、則ち、中国の覇権主義を牽制してシーレーンの安全が脅かされないようにする、という意図がより根本にある。集団的自衛権の行使容認も、その枠組みの中で見なければならない。 インドとの協力関係も、中国を挟み撃ちにして牽制という意図も無いわけではないが、インドと協力してインド洋のシーレーンの安全確保を考慮した結果だろう。西アジアの天然資源に多くを頼っている日本からすれば、シーレーンは命綱である。 ５年で3.5兆円の投融資も、シーレーンの安全確保、中国牽制、投資のリターンが望めるということから決定したのだろうが、それにしても思い切った額だなぁとは思う（一方で、５年かけて投融資を行う3.5兆円という数字が、原発停止で増えた燃料費の"１年分"に相当するってことを考えて、深く嘆息したり……）。 しかしながら、インドはインドで国益を考えて行動しており、日本の側に引き込むには、必要なコストなのだろう。エネルギー資源を他国に頼る日本としては、エネルギーを安全に確保するためのコストは他国以上に払っていかねばならないのは、変えようのない現実である。 消費税10％ （2014 9/1 24:00） 消費税率の再増税「予定通りに」高市・自民政調会長（8/30産経） 自民党の高市早苗政調会長は３０日、消費税率を来年１０月に予定通り１０％へ再増税するのが望ましいとの考えを示した。埼玉県北本市内で記者団に「基本的に予定通りに税率が上がり、その分、福祉や子育て支援が充実する形になるのが好ましい」と述べた。 ただ「引き上げによって経済が失速するようなことがあってはならない」とも語り、７～９月の経済統計を丁寧に分析する必要性を指摘した。 これに先立つ講演では「来年１０月の時点で確実に景気が良くなる見通しを示すための政策を打たない限りは、引き上げの判断は難しい」と訴え、新たな経済対策に意欲を見せた。 高市氏だけでなく、これまでにも麻生氏や甘利氏も「10％にすべき」という旨の発言をおこなってきている。 確認しておくと、10％に上げるのは2015年10月の予定。その決定は、今のところ、今年末に行われる予定だ。 消費支出は７月時点で前年比マイナス5.9％で、消費税を8％に上げてから、未だに消費動向改善の気配は見えない。労働環境は改善しているものの、株価については現状では「行って来い」状態で、アベノミクスの効果は増税でほぼ相殺されているような状態だ。現在の15000円台前半という日経平均株価も、GPIFが15000円近辺で買い支え手いるという安心感から維持できているだけで、その支えが外れればどうなるかは分からない。 こんな状態で「消費税率10％」が決定してしまえば、アベノミクスにとどめを刺すことはほぼ間違いがないように思われる。原発の再稼働と、消費増税の一時凍結……これが為さないことには、日本経済の浮揚は夢で終わってしまいそうだ。 |