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民間事故調の報告書 (2012 2/28 24:00)

菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調(2/28読売)
 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会(民間事故調、委員長=北沢宏一・前科学技術振興機構理事長)は27日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。
 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年3月11日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。
 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡し、「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル?」と問うた。その場に同席した1人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。
 翌12日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。この際、同原発の吉田昌郎前所長(57)が東電本店とのテレビ会議で、「私が総理の対応をしてどうなるんですか」と難色を示す場面を目撃した原子力安全・保安院職員もいたという。
 報告書は、官邸の対応を「専門知識・経験を欠いた少数の政治家が中心となり、場当たり的な対応を続けた」と総括し、特に菅氏の行動について、「政府トップが現場対応に介入することに伴うリスクについては、重い教訓として共有されるべきだ」と結論付けた。


 民間事故調査の報告書をきっかけに、菅の責任を問う声が大きくなっている。最悪の事態に最低最凶の総理が居座っていた事実はきっちり追及すべきだろう。個人的心情としても、菅は万死に値すると思う。

 ただ、「菅が悪い、菅がバカだ」で終わらせるのもちょいと違うかな、と。バカがトップにあっても対応できるシステムを構築する努力はすべきだし、今回の官邸の体たらくから反省点を引き出し今後に活かさねばならない。何より、菅や民主党政権を生み出したのは私たち国民であり、バカに権力を握らせたらどういうことになるかはきっちり覚えておき、二度と素人集団を国政の場に送り込まないよう教訓としておきたい。(と同時に、菅のようなバカが引っかき回したにもかかわらず日本経済が現状で済んでいるということを思うと、政府の力の及ばないところでは日本人の能力はきっちり発揮されているようにも感じる)

 というかね、原発事故に関して「放射能の危険性を煽る側」にまわっていた(まわっている)メディアまで菅叩きに勤しむのには違和感を感じざるを得ないんだが。


モノポール (2012 2/28 24:00)

N極かS極のどちらかだけの磁石「モノポール」を地球上で作れる──首都大学東京の研究者ら示す(2/27ITmedia)
 N極かS極のどちらかだけを持つ理論上の磁石「磁気モノポール」を、普通の磁石と白金を組み合わせた簡単な構造で作れることを理論的に示したという論文が、日本物理学会の英文誌に掲載される。モノポールはいまだに発見されていない理論上の存在だが、もし作ることができればレアアース不要で高密度デバイスを作成したり、新たなメモリなどにつながる可能性もあるとしている。
 「相対論的効果(スピン軌道相互作用)と磁石中の磁化の運動から生成される磁気モノポール(スピンダンピングモノポール)の概念図」=ニュースリリースより 論文を発表するのは、首都大学東京 大学院理工学研究科の多々良源准教授と、日本学術振興会の竹内祥人研究員。日本物理学会が発行する英文誌「Journal of the Physical Society of Japan」の3月号に注目論文として掲載される。
 磁石には必ずN極とS極の両方があり、棒磁石を真ん中で切断してもN極だけ・S極だけになったりはせず、それぞれN極とS極を持つ磁石になる。ところがモノポールはどちらかの極だけを持つ素粒子であり、1931年、量子力学を確立したポール・ディラックが存在の可能性を示した。
 その後、宇宙が生まれたビッグバン直後に生成された可能性が理論的に示され(大統一理論)、日本のスーパーカミオカンデなどが発見にチャレンジしているものの、実際には見つかっていない。
 論文では、物質中では対称性の法則が真空や空気中と異なることに着目。白金のもつ強い量子力学・相対性理論に基づく効果により、普通の磁石を構成しているスピンの運動を電子の運動に変換するという。磁石の向きを変化させると電子の運動が起き、この過程でモノポールが生成されることを理論的に明らかにしているという。
 これまではモノポール生成には宇宙初期のような超高エネルギー状態が必要とされてきたが、地球上で比較的簡単に作成できる可能性があるということになる。
 磁気記録では、電流を流すと磁場が生まれるというアンペールの法則を利用しているが、モノポールの作成が実現すれば、磁気モノポールの流れから電気的な力を作ることができるようになる。「磁場と電場を対等に操作することができるようになり、これまでの動作原理を超えた新しい情報伝達や情報記録が可能になる」という。


N極・S極だけをもつ磁石・磁気モノポールの発見(首都大東京のニュースリリース pdf


 これが事実だとすればものすごい話なんだが、この文章だけだとどういうメカニズムでモノポールが生成するのか、よく分からん。まぁ、論文を読んだからといって理解できる脳味噌を私が持っているとも思えないが…。
 ただ、モノポールって磁気単極子って訳すから素粒子のイメージがあったんだが、この文章だとあくまで磁界のイメージなんだよな……この辺り、詳しい人に話を聞いてみたいところ。



維新政治塾 (2012 2/27 24:00)

政治塾、約2200人を選抜=維新の会(2/27時事)
 地域政党「大阪維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は27日、同会が3月に開講する「維新政治塾」の塾生について、計3300人に上った応募者から約2200人を選抜したことを明らかにした。府庁内で記者団の質問に答えた。
 応募者には民主党の現職国会議員ら既成政党の関係者もいたが、協力関係にあるみんなの党を除き、「(政策の)方向性が違ってきているので、ご遠慮いただいた方がいい」と判断。受講を認めないことにした。 
 維新政治塾は国政進出をにらむ同会が、自前の候補者擁立に向けた人材を確保するために設立。3月24日に開講する。


 国政に詳しい人間はこの政治塾の運営側には関与してるのかね?そういう人間がいなければ、現民主党以上の素人集団にしかならないと思うのだが。堺屋太一氏は、高みからの論評には面白みを感じさせるが、実務をやらせるとそれほどでも無いという人なので、橋下ブレーンとしてはあまり期待できない。堺屋太一の全盛期は、団塊とか知価革命とかって言葉を生み出した頃までだろうな。

 「新しい物」に魅力を感じてしまう気持ちは理解できるが、民主党で一度失敗しているのだから、また素人集団が勢力を得るのは勘弁して欲しいところ。



南京事件 (2012 2/26 24:00)

南京事件「河村氏は正しい」 日本創新党・山田党首も発言(2/24産経)
 日本創新党の山田宏党首は26日、大阪市で「南京事件はなかった。日本人は敗戦で敗者としての歴史観を植え付けられてしまった」と述べ、南京事件を否定した名古屋市の河村たかし市長を擁護した。
 「河村氏の言うことは正しい。日本人祖先のためにおかしな汚名をはらす努力をすべきだ」とも述べた。


 南京事件を否定するときには、「中共の言うような30万人規模の虐殺はなかった」という主張なのか、「事件そのものはなかった」という主張なのか、「虐殺はあったかも知れないが、民間人のフリした中国兵が悪い、日本に罪はなかった」という主張なのか、明確にしてもらいたい。

 私は「中共の言う数字はウソ」という考えだし、南京虐殺を以て日本軍の罪を声高に吹聴する勢力には批判的である。しかし一方で、今回の河村たかし名古屋市長の言動にも疑問がないわけではない。内容というよりは、やり方に対する懐疑であるが。

 南京事件は中共にとっては外交のための道具になっており、日本は「歴史問題というより政治問題」として対応する必要がある。「謝罪すれば関係は改善するはずだ」というのは夢想に過ぎない。向こうが外交カードとして利用している以上、「退く」ことに慎重でなければならないと同時に、「進む」事にも慎重でなければならないだろう。ゆえに、安易に「向こうが道具として利用しやすい状況」を作るべきではないとも思う。
 南京事件を敢えて持ち出さなくても良い状況でわざわざその話題を持ち出すのなら、外交的に日本に利益をもたらすような形を計算した上でなければならない。果たして、河村氏にそこまでの深謀遠慮があるのだろうか。

 というか、政府は何してるんだろうか。ただただ静観か。



今さらだけど (2012 2/25 24:00)

 今頃にならないと再稼働の必要性に気付かないというのも間抜けなことで。

今の電力需給では再稼働必要…枝野氏が初言及(2/24読売)
 枝野経済産業相は24日、BS朝日の番組収録で、停止が相次ぐ原子力発電所について、「今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある」と述べた。
 安全性の確認と地元の理解が前提だが、枝野経産相が再稼働の必要性に言及したのは初めてだ。
 「(原発の)再稼働がなければ(今年夏は)相当な節電が必要になる」と述べた。火力発電燃料の負担増で電気料金も「5%とか10%とかいうレベルで上がる」と指摘し、国民生活や経済活動への悪影響を避けるには、再稼働が避けられないとの認識を示したといえる。
 また、東京電力に公的資金を注入した場合の経営体制について、「企業の体質を変えるにはリーダーに強い権限が必要だ。(勝俣恒久会長と西沢俊夫社長の)両方を代えるケースもある」と述べた。


 わずか1ヶ月前にはこんなこと言ってましたが。

今夏「電力制限令出さない」…枝野経産相(1/27読売)
 枝野経済産業相は27日の閣議後記者会見で、今夏の電力需給に関連し、「いかなる状況でも電力使用制限令をせずに乗り切りたい。それが出来る可能性は相当程度ある」と述べ、原子力発電所の稼働がゼロとなっても強制力を伴う使用制限令を発動しない方針を表明した。
 枝野氏は、「日本の産業に大きな影響を与えることなく(今夏を)乗り切るための検討は進めている」と述べ、省エネの促進や火力発電の増強などで対応する考えを示した。
 国内の原発は今春にも全基が停止する見通しだ。枝野氏は、原発の再稼働について、安全確保を優先する考えを改めて強調した。


 この発言の変遷は、「責任ある立場のくせに考えてから物を言っていない」という事実をみごとに表している。「過ちを改めるに憚る勿れ」とは言うし、「電力は足りてる」と突っ走り続けるよりははるかにマシではあるけれど。

 たしかに、家庭のみならず産業界でも多大な我慢を強いれば何とかなるかも知れないが、そんな忍耐のうえに成り立つ電力事情を以て「電力は足りている」というのはバカの戯れ言。だいたい、ギリギリの電力で、どうやって復興需要を賄うというのか。
さらには、毎年積み上がっていく社会保障費を賄うには、経済成長を続ける以外に道はない。原発の再稼働は、現状不可避と見るべきではなかろうか。もちろん、代替手段があるなら原発だけが電力需要を賄う唯一の方法ではないけれども。


死んでも治りません (2012 2/25 24:00)

鳩山氏「私はリハビリ中。もっとリハビリ必要なのは民主党…」(2/25産経)
 民主党の鳩山由紀夫元首相は25日夜、都内で行われた理学療法士出身の同党衆院議員の会合であいさつし、「人生はリハビリだ。私自身もリハビリ中だ」と語った。野田佳彦首相の消費税増税路線に反対する鳩山氏だけに、増税阻止に向けて「復権」への意欲を示した格好だ。
 鳩山氏は同時に「もっとリハビリが必要なのは民主党かもしれない」とも語った。増税の賛否をめぐり分裂の様相を呈する党の現状を憂えたようだ。


 リハビリが必要だという自覚があるのはいいことなんだが、残念な事に、死んでも治らない病気なんだよなぁ。



文春の「甲状腺ガン」の記事 (2012 2/24 24:00)

 「週刊文春」で報じられた、「甲状腺癌の疑いがある子供が…」という記事に関するあれこれ。まぁ要するに文春(と、筆者であるおしどりマコ)の捏造飛ばし記事ということ。週刊誌は少し煙が上がったのを火事だ火事だと騒ぎ立てるものではあれど、人の不安に付け込んだ今回のようなやり方は下劣極まりない、と言わざるを得ない。そして、この記事に便乗して騒ぎ立てるクズどもも同罪。


 以下、参考記事を並べておく。

郡山の4歳児と7歳児に甲状腺がんの疑い!?チェルノブイリと同じ健康被害か(2/23J-CAST)
 「『今までにこんな例は見たことがありません』
超音波の画像を診た医師はそうつぶやいたという。七歳女児(検査当時・以下同)の小さな喉にある甲状腺に、八ミリの結節(しこり)が、微細な石灰化を伴ってみられたのだ」
「週刊文春」の巻頭特集「衝撃スクープ 郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い!」は、こうした書き出しで始まっている。

原発事故のあと3か月以上福島暮らし
 北海道へ自主避難している親子309名(子供139名、大人170名)を対象に、昨年末から地元の内科医がボランティアで甲状腺の超音波検査を行っている。郡山から夫と離婚して避難してきた母親の7歳の姉に結節が見つかり、2歳の妹にも2ミリのものが見つかったのだが、妹のほうはがんの疑いはないという。
 小児甲状腺がんはチェルノブイリ原発事故で、唯一公的に認められた被曝による健康被害である。旧ソ連のベラルーシでは、事故までの10年間で7人だった子供の甲状腺がんが、事故後は508人に上っている。札幌で甲状腺エコー検査を実施した内科医はこう言っている。
 「しこりのあった七歳女児と四歳男児の二人に加え、十九歳以上の『大人』九人の計十一人に、甲状腺がんの疑いがありました。うち成人女性一人はすでに甲状腺がんが確定、切除手術を行うことも決まっています」
 1月25日(2012年)には福島県で第五回「県民健康管理調査検討委員会」(以後=検討委員会)が行われ、十八歳以下の甲状腺エコー検査の結果が発表された。1765人のうち26人に結節や嚢胞(のうほう)が見つかったが、「すべて良性」とされた。さらに福島県立医大の鈴木眞一教授は会見で、「二十六名はいずれも六歳以上。五ミリ以上の結節、二十ミリ以上の嚢胞が五歳以下で見つかることはありえない」と明言している。
 先の内科医は年間2000人ほど甲状腺の手術を行うが、鈴木教授がいうように、小学生に上がる前の子供にできる可能性はほとんどないという。だが、発見されたのである。避難してきた子どもたちはいずれも原発事故のあと、3か月以上福島で暮らしていたのだ。7歳の女児はその後の血液検査の結果、「良性」と診断されたが、将来に不安が残ると母親は語っている。
 「診てもらった北海道大学の先生も、今までに十四歳未満でがんになった子供を二回しか診たことがなく、『いつ、がんになるかわからない』と。でも、しこりを切除してしまうと、今度は一生ホルモン剤を飲み続けないといけなくなるというのです」
(以下略)

札幌避難の309人、甲状腺に問題なし 内科医らが子どもら検査(2/23北海道新聞)
 札幌市内の内科医らが22日までに、福島第1原発事故に伴う放射能の影響を懸念して同市に避難している18歳以下の170人を対象に無償で甲状腺検査を実施、全員に問題がなかった。
 さっぽろ厚別通内科の杉沢憲院長らが避難世帯の要望で昨年12月から、0〜18歳(平均5・6歳)を対象に行っていた。超音波による画像診断で、4人にしこりが確認されたが、精密検査の結果、全員良性だった。


http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330051912/
1 名前:帰社倶楽部φ ★ 投稿日:2012/02/24(金) 11:51:52.03 ID:???0
2月23日発売「週刊文春」の掲載された「郡山4歳児と7歳児に「甲状腺がん」の疑い!」
(執筆:おしどりマコ(漫才師・自由報道協会理事)と文春取材班)について取材源にあたるエコー検査をしたさっぽろ厚別通内科の杉澤医師が記事には事実誤認や煽りの言葉があるとして抗議会見を行った。
杉澤医師はこの検査結果を学会で発表する予定であったが、発表の本意と事実とが違う形で掲載されたため、当事者の報告と真意を伝えたいため、として会見に臨んだ。

配布された資料の正誤表によると、記事タイトルの「『甲状腺がん』の疑い!」は事実でなく、2次検査を行っただけで結果は良性であること、扱われる数値に何点か誤りがあること、そして記事副題にある「山下俊一福島医大副学長は『検査するな』とメールを」も事実ではないことなどが示されている。

会見で代理人弁護士の市川氏は、杉澤医師は取材という認識はなく相談という形で応じていたが、週刊文春に出るという話は一切なく、掲載通告も間に入ってた被災者を通じて初めて知ったことを明らかにした。週刊文春やおしどりマコ氏に抗議することについては現時点では考えていないと答えた。


週刊文春に掲載された、北海道への自主避難者のお子さんに甲状腺異常が見つかったとの記事に対する、抗議の会見 - Togetter
市川氏「杉沢先生は札幌市内で開業医されていて福島だけではなく札幌市や近郊に避難されてる方々に甲状腺エコー検査をされていた。本来結果を学会で報告するつもりだった。ところがどういうふうに流れたのか詳細はわからないが今日首都圏で発売された週刊文春に先生の本意、事実と違う形で掲載された(一部抜粋)


居丈高な集団 (2012 2/24 24:00)

橋下市長が謝罪…「維新議員、程度悪い」職員直訴(2/24読売)
 「常識がない。担当でない場合でも、議員の力を借りて詰問してくる。特に若い議員の社会人としてのマナーを再教育すべきだ」。
 「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に23日、市職員から送り付けられたメールには、維新市議団についての苦言が事細かにつづられていた。橋下市長はすぐに謝罪のメールを返し、維新も24日に全所属議員を緊急招集、注意喚起する方針を決めた。
 橋下市長は就任後、自らのメールアドレスを全職員に公開。内部告発や職務上の課題などを受け付け、独自に情報収集している。
 問題のメールは、橋下市長就任で与党となった維新市議団の振る舞いについて「一番程度が悪く、(要求などが)露骨になっている。無理強いが多くなった」と指摘。「内容を言わず呼びつけ、支持者を連れてきて我々を詰問するなど、民間では、ありえるんでしょうか?」と疑問を投げかけた。
 さらに「与党だから、むげに断れない」と苦しい心境を吐露し、「市長のお考えを理解されているのか、甚だ疑問を感じることが多いです。この実態を国民が知ったら、あきれるでしょう。与党の議員から改めてもらわないと、昔ながらの議会のままで何も変わらない」と訴えている。
 これに対し、橋下市長は「議員の態度振る舞いについては申し訳ない。代表として維新の会に伝えます」と返信。関係部局にも早速、改善策を指示したという。


 ボスの態度を(中途半端に)真似た結果じゃないの?
 ただ、悪いところはきちんと認める辺り、橋下さんの態度の潔さは評価すべきだとも思うけどね。

 名古屋でも、「減税日本」の面々が仕事のできない穀潰し状態だったり、地方新党はかなり劣化した人材でも当選してしまっているようだ。



まったりと (2012 2/23 24:00)

 ツイッターとかで直接メンション飛ばして喧々囂々やるよりも、ここにこうして自分の考えを主張して、たまにメールなどで反応を得つつ、まったりとそれが広がっていくのを待つのが性に合ってるわさ。だいたい、批判する対象なんて、直接意見をぶつけたって何か良い反応が来るなんて稀なんだから。


「雪」の話、続報 (2012 2/23 24:00)

那覇市長、雪遊び開催へ再考(2/23沖縄タイムス)
 青森県から運んだ雪で子どもたちが遊ぶイベントについて、那覇市の翁長雄志市長は22日、前日の中止決定を覆し、開催する方向で検討する考えを示した。翁長市長は「好意の雪。難しい判断だが、被災者にも東北にも復興にエールを送る立場に立って考えたい」と述べた。
 開催先だった久茂地児童館で、東日本大震災から避難してきた保護者らから反発が出たことを受けて中止を決めていた。ほかに開催を求める児童館や児童クラブがあるか調べて、近く結論を出すとしている。
 那覇市によると、雪遊び行事の中止が報じられた22日午後1時時点で「青森県が安全と言っている」「風評被害につながる判断は残念」などと開催を望む電話などが26件あった。中止の支持は、日ごろ同館を利用しているとする人から1件だったという。
 雪を提供している海上自衛隊第5航空群によると16日に運び込んだ雪は1箱25キロで25箱。病院などの希望で一部は配り、22日現在で15箱が残る。
 那覇市が再びイベントを開催することになっても提供できるか尋ねたところ、可能との回答を得ているという。

石垣市長、海自に雪提供打診
 那覇市の雪イベント中止を受け、石垣市の中山義隆市長は22日、宙に浮いた格好になった雪の提供が可能か、海上自衛隊第5航空群に打診したと述べた。同航空群は「ほかにも複数から同様の申し出があり、調整中」としている。
 中山市長は「せっかく青森県から運んできた雪。検査で安全性に問題がないのも分かっている。市内の小学校や子ども会などから要望があれば、市で取りまとめて譲ってもらえるように交渉したい」と話した。


 「バカは無視します」くらい言って欲しいもんだが……そりゃ無理か。ともかく、バカの思惑とは反対の方向へ進みそうであることは、喜んでおきたい。



今日は竹島の日でした! (2012 2/22 24:00)

「竹島の日」の式典、閣僚・民主役員の出席ゼロ(2/22読売)
 「竹島の日」の22日、島根県主催の記念式典に招待された閣僚ら政府関係者7人全員が欠席することが21日分かった。藤村修官房長官は記者会見で「国会日程」を欠席理由に挙げたが、代理さえも派遣しない方針という。韓国に不法占拠される竹島の領土権確立を目指し、島根県が「竹島の日」を制定したのは平成17年。今回で7回目の式典となるが、政府関係者はまだ誰も出席していない。
 招待されたのは藤村氏、玄葉光一郎外相、鹿野道彦農水相、平野博文文部科学相の閣僚4人と、佐藤正典水産庁長官ら官僚3人。藤村氏は記者会見で「領土問題はオールジャパンで解決に当たる」と述べ、外交的配慮による欠席ではないと強調した。
 一方、国会議員は代理を含め衆参16人が参加予定。自民党は小泉進次郎青年局長、菅義偉組織運動本部長らが出席予定。民主党は4人が参加するが、党役員は含まれていないという。前回、党国民運動委員長として出席した渡辺周防衛副大臣は出席を見送った。
 一方、竹島が属する島根県隠岐の島町の松田和久町長は21日、竹島問題を所管する政府組織を設けることなどを求める要望書を首相官邸で藤村氏に渡した。藤村氏は「よい提案だ。十分検討したい」と応じた。


 民主党政権に期待するのが間違いなのかも知れんが、閣僚の欠席は自民党時代からなんだよなぁ……問題の根は深い。

 ただ、野田内閣は鳩山内閣や菅内閣に比べれば、まだまともな方。玄葉外相は外交演説で「韓国側に受け入れられないものは受け入れられないとしっかり伝える」と述べたし、それに対する韓国側の抗議に対して、野田総理は「撤回はしない」と言明した。

 それでも、竹島問題で何か進展があるようには感じられないし、それは尖閣に関しても北方領土に関しても同様。どうした物かね……憲法改正して、自衛隊を国軍にしたからと言って、政治家や国民の意識に変化がなければ、外交の道具として巧く機能するようにも思えないし…。


冗談が現実に (2012 2/22 24:00)

鳩山さんが外交、菅さんはエネルギー政策担当へ(2/22読売)
 民主党は21日の常任幹事会で、党最高顧問や副代表に担当の政策を割り当てることを決めた。
 鳩山元首相を外交・安全保障担当、菅前首相をエネルギー政策担当とする方向だ。
 民主党の最高顧問は鳩山、菅両氏のほか羽田元首相、渡部恒三元衆院副議長、江田五月元参院議長、藤井裕久元財務相、岡田副総理の7人。副代表は山岡賢次前消費者相ら4人で、ベテランに活動の場を与え、挙党態勢を演出する狙いがある。


 本当にやりやがった……。ツイッターにも書いたが、ゴキブリに掃除当番をやらせるような物。こういうヤツらが党の重鎮として君臨できるような、そんな空虚な集団だということで。



進まない瓦礫処理 (2012 2/21 24:00)

放射能濃度家庭ゴミと値同じ/がれき焼却灰(2/21朝日)
 環境省は21日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県のがれき2253万トンのうち、埋め立てやリサイクルなど最終処理が済んだのは全体の5%にあたる118万トンにとどまることを明らかにした。被災地外にがれきを運ぶ広域処理の遅れなどが背景にある。2014年3月末までに処理を終える政府目標について、細野豪志環境相は「このままでは難しい」との見方を示した。
 県ごとのがれき推計量と処理状況は、岩手が476万トンのうち37万トン(8%)、宮城が1569万トンのうち72万トン(5%)、福島が208万トンのうち9万トン(4%)だった。同省ががれきの最終処理状況を公表したのは初めて。
 福島では、がれきが放射性物質に汚染されている恐れがあるため県内で処理する。仮置き場への搬入率は6割にとどまっており、特に東京電力福島第一原発から20キロ圏内などでは作業が進んでいない。岩手・宮城両県では、住宅周辺などから仮置き場へのがれき搬入はほぼ完了した。だが、その先は難航している。


瓦礫処理が進んでいないのは現状を見れば明らかなことではあるが、「たった5%」という具体的な数字が出てくると、やはり愕然としてしまう。測定値が低いことを無視してひたすら反対の声を上げる輩にも腹が立つし、そのような声に迎合して毅然とした決断ができない自治体にも腹が立つし、情報開示や国民の説得のための行動をまったく採らない政府にも怒りを覚える。

 既に受入を表明している島田市でも、未だに反対の声は根強い。

放射能濃度家庭ゴミと値同じ/がれき焼却灰(2/21朝日)
 東日本大震災の被災地のがれきの受け入れ方針を表明している島田市で20日から、岩手県山田町の木材を試験焼却した焼却灰の一般公開が始まった。市役所には線量計が備えられ、市民らが自ら空間線量率を測り、数値を確認していた。
 市はこの日、試験焼却した灰を専門機関で測定した結果、放射能濃度は1キロあたり64ベクレルだったと発表した。国の埋め立て基準である同8千ベクレルを大きく下回っており、市環境経済部の久保田正部長は「安心した」と話した。
 市役所では一階ロビーで一般公開。島田市の家庭ごみに山田町の木材を15%の割合で混ぜて試験焼却した灰と、家庭ごみだけを燃やした灰が、プラスチックケースに入れられて並んだ。
 午後1時からの公開には、がれきの受け入れに慎重な意見を持つ住民らが数人集まった。線量計で両方の灰を比較して計測。同市伊太の介護職員、伊井敦子さん(56)は「山田町での(搬出時の)分別は目視で行われ、重金属や有害物質の検査が行われていない」と訴えた。さらに、放射能濃度以外の有害物質の計測を求める質問書を提出した。
 一方、たまたま市役所を訪れ、空間線量率を測った男性(67)は「数値はがれきが入ったものも、家庭ごみも変わらない。受け入れてもいいのではないか」。最終処分場がある同市初倉に住む無職の男性(67)は「心配していた数値よりも低かった。個人的には安心だ」と語った。
 ごみ処理施設がある伊太地区の佐藤博海自治会長も測定に訪れた。がれきを含んだものと、家庭ごみだけの灰の空間線量率に変わりはなく、「一つの安心材料ができた」。その上で、「まだ安全と言い切れるわけではない」と述べてごみ処理施設周辺や小学校などで空間線量率の測定を続けるという。
 一般公開は、市役所やごみ処理施設「田代環境プラザ」、市役所の各支所など7カ所で行われる。初倉と六合の公民館では21日から始まる。


 放射線量は安全だとなると、今度は「重金属や有害物質」の毒性を持ち出したか。もちろん安全対策はやっておかねばならないが、危険性を言い出せばきりがない。けっきょく、難癖を付けて復興の妨害をしたいだけじゃないかと思えてくる。


 また、瓦礫の話ではないが、不当な声が通ってしまう悪い事例がまた一つ増えた。

青森の雪「被曝が不安」 那覇、避難者の電話で催し中止(2/21朝日)
 沖縄の子供たちに青森の雪を体験させてあげようと、那覇市が23日に企画していた恒例のイベントが中止になった。東日本大震災で被災して沖縄へ避難している人たちから「被曝(ひばく)を恐れて避難したのに、危険性のあるものを持ち込まないで」との訴えが寄せられたという。青森市内の21日の積雪は140センチ。「残念だ」と青森県の担当者は肩を落とす。
 イベントは今年で18回目。この時期に青森県の海上自衛隊八戸航空基地で訓練する沖縄の部隊が雪を持ち帰って、沖縄県内の幼稚園などに配ってきた。
 16日に段ボール箱25個分の雪を運びこみ、那覇市内の基地の冷凍施設で保管していた。自衛隊が放射線量を測ったが、検出されなかったという。降雪中のセシウム濃度を測定している青森県原子力安全対策課は「1カ月分の雪を溶かして濃縮しても、問題ないレベル」としている。


 福島から遠く離れた青森の雪まで忌避するとなっては、異常としか言いようがない。福島から避難した人であれば感情的に分からないでもないが、仮に東京辺りから避難した人であれば、救いようのないバカだ。
 そして、そんな声に屈してしまう主催者も「不当な声に正当性を与えてしまい、風評被害を助長する」という意味では、被害者ではなく加害者と言うべきだ。


 瓦礫処理を迅速に進めるべきだと考える人は、ぜひとも地自治体に働きかけてみてください。市長や市議会議員にメールしたり、陳情したり……反対の声の方が大きく目立っていますが、その陰で「瓦礫処理を地元で進めて欲しい」という声もあるのだということを示しましょう。


機関紙みたい (2012 2/21 24:00)

 「私たちの挑戦」という煽り文句が空回り。

関電の原発停止 私たちの挑戦が始まる(2/21中日社説)
 五十四基中十四基が集中する福井の“原発銀座”。その全基が停止して、西日本から原発の火が消えた。四月には国内の全原発が停止する。原発ゼロ社会を恐れずに、新たな挑戦と考えたい。
 一九七〇年三月十四日、大阪万博開会式。「原子の灯が届いた」というアナウンスに場内が沸いた。この日この会場へ電気を送るのを目標に、日本原子力発電敦賀1号機(福井県敦賀市)は営業運転の準備を整えた。“原発銀座”にも今や、運転から三十年、四十年を超えた老朽炉が目立つ。
 高度経済成長の灯(あか)りになった福井の原発が止まるということは、時代が変わる象徴かもしれない。
 二度のオイルショックを通じて、石油依存の危うさが叫ばれた。代替の安定的なエネルギーを求めて八〇年代の原発建設ラッシュが始まった。
 日本のエネルギー政策は今、その時と同様の節目に立っている。
 東日本大震災は、福島第一原発を壊滅させた。収拾のめどは立っていない。地震国日本では原子力は、極めて危険な電源であることを、私たちは思い知らされた。
 エネルギー改革の第一歩は、電力需給やコストの実情を、電力を使う消費者にわかりやすく知らせることだ。
 関西電力によると、このままでは火力発電所をフル稼働させても、夏のピーク時には10%の電力不足になる。だが資源エネルギー庁の試算では、隣の中部電力などと融通し合えば、十分余裕があるという。いまだに数字がはっきりしないのでは企業も家庭も困る。
 それでいて、省エネへの協力や値上げを一方的に求められても、素直に応じられるものではない。夏には答えが出ることだ。対応は早いほうが良い。
 その上で、電力の地域独占解消や電源の小規模地域分散化、太陽光、風力など代替エネルギーの本格的な推進、次世代送電網の普及など、原発ゼロ時代を見据えた新しい社会づくりに向かいたい。消費者もそれに合わせて、暮らし方を変えていく必要があるだろう。ゼロは後退ではなく、挑戦の始まりだと考えたい。
 福井県に限らず、どの原発立地にも、脱原発に伴う雇用不安がつきまとう。地域社会も原発依存体質の改善を始めるときだ。自然エネルギー普及の拠点を誘致するなど原発に代わる雇用を生み出すことも、原子力を国策として配置してきた政府の責任だ。


 綺麗事は並んでいるんだが何も伝わってこないんだよなぁ。原発が停止した事による電力不足、経済停滞への懸念、それらが閑却されて他人事のようにしか捉えていないように感じられる。

 「安全対策を施して再稼働」という妥当な判断を無視して、何で「とにかく稼働・推進」と「原発ゼロ」という極端な選択肢に収斂させるのか。



いつまで与党を庇うのか (2012 2/20 24:00)

社会保障改革 与野党協議なぜ始めぬ(2/18中日社説)
 「社会保障と税の一体改革」大綱が閣議決定された。年金抜本改革を含まず一体改革の名には値しないが、持続可能な社会保障制度をつくるのは喫緊の課題だ。与野党は協議をなぜ始めないのか。
 野田佳彦首相は当初、一月の素案決定後、野党側と協議して大綱をまとめ、三月末までに法案を国会提出したい考えだった。
 しかし、野党側は国会提出前の協議に応じず、素案をそのまま大綱の内容とせざるを得なかった。
 野党を巻き込んで消費税率引き上げに道筋を付ける「野田シナリオ」は崩れたことになる。
 一体改革をめぐる議論が国会で始まるのは三月の法案提出後になるだろう。実際に議論が始まっても、衆院解散含みの展開では実のある議論ができるのか疑わしい。それでいいのだろうか。
 年金、医療、介護などの社会保障を、将来にわたって持続可能な制度とするにはどうすればいいのか、制度設計の根幹である給付と負担の関係をどうするのか。一千兆円もの国の借金を放置していいはずもない。決めるのが遅れるほど、不利益を被るのは国民だ。

 野党が政府・民主党の増税路線の片棒を担ぐ必要はないが、これら長期的な課題には、与野党が協力して取り組まねばならない。
 もの知りクイズのような質疑、些細(ささい)なことでの揚げ足取り、表面的で深まらない議論、先送りで決められない政治。そんなことに明け暮れている場合だろうか。
 この際、与野党が立場を超えて制度の在り方を話し合い、責任を持って決める「社会保障制度に関する与野党協議会」を、国会に置くことを真剣に考えてはどうか。
 政府の一体改革大綱や民主党の最低保障年金試算を、議論のたたき台とするのはよいが、固執すべきではない。自民党など野党側も自前の社会保障改革案や財政再建策を示せば議論は深まるだろう。

 政権交代が起き得る時代だ。与党側は下野も想定して相手の意見を最大限取り入れ、野党側も政権に就いたときを考えて自分たちの言い分だけを押し通すことは避けるべきだ。
 大綱には衆院議員定数八十削減や国家公務員給与削減法案の早期成立が盛り込まれた。これらは本来、消費税とは無関係のはずだ。
 政治や行政がさらに身を削る必要があるのは、増税の免罪符とするためではなく、無駄が残る国の仕組みを次世代にツケ回ししないためである。


 未だにこういうことを言って「自民党が足を引っ張っている、民主党政権に責任はない」と吹聴できる厚顔無恥ぶりはある意味天晴れ。

 クイズのようだの揚げ足取りだの言ってるが、民主の閣僚がバカ揃いで最低限の知識すら持ち合わせていないから、結果的に「クイズ、揚げ足取り、表面的」になっている側面が非常に強い。無能の極みのような人間が国政を握っていることの恐ろしさこそ、真剣に考えるべきでは無いか。

 だいたい、なんで事前協議を奨励するのかね?自民党政権の頃に、「国会で話し合う前に事前に協議して法案をすり合わせましょう」と与党が言えば、メディアはこぞって「密室政治だ」「談合だ」と叩いていただろうし、民主党も「与党の密室談合の誘いには乗らない」と言っていたはずだ。なんでここに来て談合を肯定するのか、メディア連中の判断基準が全く分からない。

 与党に対してきちんとした追及をおこなわないのは、むしろ与党に対して失礼でもあると思うんだがね。



自分の責任はどうした? (2012 2/19 24:00)

菅前首相「事故の拡大原因は、ほとんど震災前にあった」(2/18産経)
 民主党の菅直人前首相は18日、栃木県佐野市内の会合で、東京電力福島第1原発事故について「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年3月11日の前にあった」との見解を示した。
 菅氏は、全電源喪失の想定をしていなかった経緯に触れ「担当部局は『反対運動が起きるから考えないでおこう』と準備しなかった」と指摘。同時に「4号機の使用済み核燃料がメルトダウンを起こせば、栃木も東京も避難しなければならなかった」と振り返った。


 震災前に構築しておくべきしくみが整ってなかった点はたしかであり、菅の発言は完全に的外れというわけではない。しかしながら、この発言が幾分の苛立ちを誘発するのは、「自分の失敗、無能を閑却して他者批判に勤しむ姿」を見せつけているからだろう。責任転嫁はやっぱり醜い。

 ついでにこんなことも。

インタビュー:脱原発は代替供給がカギ=菅前首相(2/17朝日)
 [東京 17日 ロイター] 菅直人前首相は17日、ロイターのインタビューに応じ、昨年3月11日の東日本大震災とそれに伴う東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所の事故を契機に、首相在任中に打ち出した「原発に頼らない社会」を実現するには、「原発がなくても必要なエネルギーを供給できることがカギ」だと強調した。
 そのためにも「再生可能エネルギーを増やすには改革が必要で、改革のあり方の例としては発送電分離が一つの案として有力」と指摘した。
 前首相はまた、国による東電への公的資本注入と、国がどの程度の議決権を握るかが焦点となっていることについて、「そうした質問には答えないが、いまの内閣は頑張っている。この問題は現内閣がしっかり判断してくれると思う」と語った。
(以下は、本日付文章の下部に引用しておきます)

 総理の座にあったときには「脱原発依存」だ何だとテキトーなことをホザいて、原発止めたりストレステストを急遽おこなうことに決めたり、散々かき回したくせに、今頃になって「代替供給が重要」ってバカか。こっそり修正カマすまえに、腹切って詫びろ。

(朝日の記事を全文引用)
インタビュー:脱原発は代替供給がカギ=菅前首相(2/17朝日)
 [東京 17日 ロイター] 菅直人前首相は17日、ロイターのインタビューに応じ、昨年3月11日の東日本大震災とそれに伴う東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所の事故を契機に、首相在任中に打ち出した「原発に頼らない社会」を実現するには、「原発がなくても必要なエネルギーを供給できることがカギ」だと強調した。
 そのためにも「再生可能エネルギーを増やすには改革が必要で、改革のあり方の例としては発送電分離が一つの案として有力」と指摘した。
 前首相はまた、国による東電への公的資本注入と、国がどの程度の議決権を握るかが焦点となっていることについて、「そうした質問には答えないが、いまの内閣は頑張っている。この問題は現内閣がしっかり判断してくれると思う」と語った。インタビューでの主なやり取りは以下の通り。

 ──退任から約半年。最近の活動は。ダボス会議(世界経済フォーラム年次会議)に出席したが。
 「原発に頼らないでも、経済も生活も含めてしっかりやっていける日本や世界を目指して活動しようと思い、退任後の5カ月余り、そこにエネルギーを集中している。ダボスでは、核兵器では核拡散防止条約という形で究極的には核兵器をなくしたいという国際的なルールがあるが、原発については必ずしもそうしたルールがない。しかし、事故や高濃度の廃棄物の問題は各国に任せていいことではない。国際的なルール作りやIAEA(国際原子力機関)など議論して方向性を出していこうという問題提起するためにいろいろな方と会い話した」

 ──脱原発を打ち出した理由は。
 「3.11以前は、私自身、原発の安全性をしっかりと確認したうえで活用していく。特にCo2(二酸化炭素)削減という問題が重視された中で、3.11前は化石燃料を使わないエネルギーとしての原発にシフトしたほうが温暖化問題に対応できるという側面もあって、国の政策としても原子力依存を強めることになっていたし、私もそういう立場だった」
 「しかし、3.11の原発事故を経験する中で考え方を変えた。最大の理由は、場合によっては首都圏を含む地域から人が住めない、避難しなければならないことになりかねない状況に拡大した時には、国の存在が危うくなる。大きなリスク、危険性に対してどう原発の安全性を確保できるのか。いろいろな技術はあるが、それだけ大きなリスクをカバーできない。一番安全なのは原発に頼らないでもいい社会を作る。それは可能だ。そう考えた」

 ──いつまでに原発ゼロにできるか。
 「原発がなくても必要なエネルギーが供給できるというのが大きなポイント。原発が非常に危ないのでエネルギーが多少足りなくても仕方がないという人もいるが、国民全体ではエネルギーが足らなくてもいいという判断は多くの人はしていない。原発がなくても必要なエネルギーが供給できる、その態勢を作ることに私は一番力を入れている」
 「残念ながら日本では再生可能エネルギー源は水力を除くと電力の中で1%。ドイツはすでに20パーセントで、(日本では)これまでは非常に抑えられてきた。だから急激に増やしていく必要がある。そのために日本版フィード・イン・タリフ(FIT=再生可能エネルギー全量買い取り制度)の法律を作った。そうしたことが順調にいけば、例えばドイツは2050年までに8割のエネルギーを再生可能エネルギーで賄うと言っているが、それに追いつくような方向も全力を挙げれば可能だと思っている」

 ──原発が要らないという時期までに、(原発は)国有化など何らかの形で国家の仕組みが必要だという見方は。
 「例えば、北海道の北のほうは風力が非常にいいが、そこに風力発電機を付けても送電線がない。北海道電力<9509.T>に送電線を作るように要望しても北電にとってはすでに電力はあるから送電線を(新たに)引くメリットはない。しかし、日本全体には必要な仕事。そうすると、送電をそれぞれの電力会社の自主判断に任せるのか、国全体として判断としてやるべきか。まずは欧州のほとんどの国のように発電と送電を分けるなど、再生可能エネルギーを増やすためにどういう制度改革が必要なのか、電力会社のあり方については全体の議論が必要」

 ──発送電分離が必要だという考えか。
 「諸外国の例をみるとソーラーや風力のような小規模の発電を増やすためには、巨大な原発や火力発電を持っている電力会社が送電も独占的に持っている状況の改革が必要だ。改革の例として発送電分離は一つの案としては有力だと思っている」
 「日本も潜在的にはこの分野についてものすごく高い能力がある。これらの分野はイノベーションのチャンスの塊だ。(従来)それらを抑え込んできた。(いまは)その蓋が取れた状況で、これを開けて積極的にイノベーションを進めていく。そういう点では私は楽観的だ。十分、日本はドイツに負けないテンポで原発や化石燃料以外のエネルギー供給を増やしていく一方で、住宅やオフィスで省エネを徹底的に進める。そういう意味で、脱原発社会を作ることが、日本の(成長)モデルになることは十分に可能だと思っている」
 「潜在能力をしっかり生かすかどうかが今年(がカギ)だと思う。(7月開始の)FITの条件が決まり買取が可能だということがわかれば、関係企業はいろいろなことを考えている。例えば三菱重工業<7011.T>は大きな風力(発電機)をイギリスやアメリカに売っているが、今度、福島沖に浮体式の風力発電7000キロワットの風車を140基ぐらい並べようと計画している。これだけの規模ができれば世界で最も進んだものになる。日本の周りに浅い海は少ないが、多少深い海でよければ(浮体式の)適所はたくさんある」

 ──国が東電に公的資本注入を行い、議決権の3分の2以上を握ることが議論されている。
 「そういう質問には答えない。私が申し上げたいのはいまの内閣は頑張っているということ。私は、再生可能エネルギーを増やして原発がなくても済むような社会にしていこうということに力を注いでいる。それと矛盾するようなことがあれば、いろいろ言わないといけないが、いまの内閣は基本的に(前首相と)同じ方向を目指していると思う。この問題は現内閣がしっかり判断してくれると思う」
 (インタビュアー リンダ・シーグ 浜田健太郎 久保田洋子 石黒里絵)
 (ロイターニュース、浜田健太郎)




国防の基本方針見直し (2012 2/18 24:00)

首相、安保政策見直し「大いに議論を」 衆院予算委(2/17朝日)
 野田佳彦首相は17日の衆院予算委員会で、自民党の防衛相経験者らに安全保障政策の抜本的見直しを求められたのに対し、議論には前向きな姿勢を示した。
 自民党の石破茂元防衛相は、自衛隊発足間もない1955年に閣議決定された国防の基本方針が米国頼りの印象を受けるとして「全く改定されていないのは異様だ」と主張。首相は「閣議決定は私の誕生日とドンピシャだ。半世紀たっても見直しがなかったことは多分うかつだった。大いに議論すべきだ」と語った。
 自民党の額賀福志郎元防衛庁長官は、政府が憲法解釈で行使を認めない集団的自衛権について「日米同盟を強化する手段」として認めるよう促した。首相は「現時点で解釈を変えることは考えていないが、御党にも我が党にも問題提起をする方がいる。様々な議論があってしかるべきだ」と述べ、与野党で議論が進むことへの期待を示した。


 朝日記事では1955年となっているが、「国防の基本方針」は57年に閣議決定されている。その内容は以下の通り。

http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon03.html
@ 国連の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。
A 民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。
B 国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。
C 外部からの侵略に対しては、将来国連が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。


 年月が経っているのみならず、この55年の間に、ソ連も崩壊し中国も台頭してきているなど、状況が大きく変化している。その変化に合わせて方針に変えるのは当然のことだろう。この点、自民党政権も怠慢であった。

 アメリカに依存しすぎと言うだけでなく、国連の権威に傾きすぎのきらいもある。
 独立国ならば「自国の安全保障」について能動的に考える必要があるが、日本はこれまで安全保障についての議論に積極的に取り組むことがなかった。与野党双方から「防衛のあり方」について見直すべきだと言及があったのは、素直に喜ぶべきだろう。石破さんと野田総理のやりとりは、最近には珍しいくらい建設的なやりとりだった。

 このまま、憲法改正の議論にまで進展していけばいいんだが……民主党内の社会党崩れが邪魔して、防衛基本方針の見直しすら順調には進まないんだろうけど。



毅然と対応してほしいけど (2012 2/17 24:00)

唇かみしめ10秒・声震わせ…知事が訴えたのは(2/17読売)
 知事の目にも涙――? 
 難航する被災地からのがれき受け入れ問題を巡り、神奈川県の黒岩祐治知事が16日の県議会本会議で声を詰まらせながら理解を訴える場面があった。
 知事は答弁で、反対派の怒号と罵声を浴びた「対話の広場」について「『復興を支援したい』という気持ちは同じだったが、『がれきを何とかしてほしい』という被災地の生の声を聞いた以上、何とか協力できないものか……」と述べた後、10秒近く、唇をかみしめた。その後も声を震わせながら「悩みに悩んだ苦渋の決断。さらに知恵を絞り、県民の皆様に理解をいただけるよう改めてしっかりと説明をしていく」と答弁。議場からは「頑張れ!」のかけ声も飛んだ。
 本会議終了後、知事は記者団に「被災地の声を聞き、対話の広場に岩手県の担当部長に説明に来てもらったが、それに応えられないのがやりきれない」と語った。


 不当な批判に屈することなく毅然と決断するのが政治家の仕事。とはいえ、瓦礫受け入れ反対派に対しても真摯に対応しようとする黒岩知事には、同情の感を覚えずにはいられない。

 不安を覚えるのが一般人だったらまだしも、責任ある立場の人間までこんなことを言っている。

横須賀市長も撤回要請へ 震災がれき受け入れで(2/17時事)
 神奈川県による東日本大震災のがれきの受け入れをめぐり、埋め立てが予定される最終処分場がある同県横須賀市の吉田雄人市長は17日、「地元に不安がある以上、それに寄り添いたい」と述べ、近く黒岩祐治知事に計画を撤回するよう要請する意向を示した。
 吉田市長は同日、処分場周辺の町内会でつくる「大楠連合町内会」の長谷川俊夫会長(80)らと会談。長谷川会長は「県への不信感や放射性物質への不安から、持ち込みは受け入れられない」と、撤回に向けて県に働き掛けるよう求めた。
 吉田市長は会談後「できるだけ早い段階で日程を調整し、知事と面談したい」と述べた。


 不安を持ってる市民に説明を試みたんだろうか。そういう努力の上でそれでも「受入は難しい」というなら理解できなくもないが…。

 黒岩知事が決断できないと、瓦礫受入反対派が勢い付いてしまうかも知れないし、受入を検討している他の自治体にも悪影響が出かねない。黒岩知事の評価なんてはっきり言えば知ったこっちゃないが、彼が日和ることで瓦礫処理が滞ってしまうことを強く危惧する。


医療費減免 (2012 2/17 24:00)

被ばくの子の医療費減免=自公が法案提出へ(2/17時事)
 自民、公明両党は17日、東京電力福島第1原発事故で一定以上被ばくした18歳以下の子どもの医療費を減免する法案をまとめた。来週の参院提出を目指し、他の野党にも協力を呼び掛ける。
 福島県の子どもの医療費をめぐっては、地元の要望を受けて野田佳彦首相が無料化を一時検討したものの、断念した経緯がある。自公両党の法案は、事故以降、福島県や近隣地域に滞在した子どもの行動を国が調査し、被ばく量を推計。一定以上被ばくしたと認められる場合に、医療費を減額または無料化する。
 減免対象となった子どもらには、国が生涯にわたって健康診断を行う。また、(1)学校や通学路の除染(2)給食の汚染検査機器の配備(3)放射線教育の推進−なども盛り込んでいる。


 健康被害が出るような状況は考えにくいが、仮に放射線の影響があったとしても、検診体制がしっかり為されていれば、早期発見に繋がりむしろ死亡率は下がることにもなる。ぜひとも、被災地の子供たちの健康管理については、きちんとした体制を構築して欲しい。

 つか、政府はちゃんとやってる?



東電批判に思う (2012 2/16 24:00)

原発技術者:東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢(2/16毎日)
 東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。
 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。
 関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。
 韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。
 東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年3月の事故後の退職者(定年退職は除く)は約300人と例年の3倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も200〜300人にのぼるとみられている。
 退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。

 「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約3割を原子力で賄う。昨年12月には東部・蔚珍(ウルジン)で計画する原発2基の建設が許可され、李明博(イ・ミョンバク)大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月5日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。
 福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。
 また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したMOX燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」(資源エネルギー庁幹部)でもある。
 衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎(すいぜん)の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】


 そりゃ東電や東電社員に対する不当なバッシングが加熱している状況にあっては、人材が流出傾向に向かうのは当然の成り行き。
 風評被害を煽る輩が「風評被害の賠償も東電がおこなえ」と訴えるのは噴飯物だし、東電社員の給料を減らせといった声も、心情的には理解できなくはないが、事故解決には全く繋がらないし(賠償のための資金捻出と考えても微々たる額)、むしろ事故収束のために必要な人材を流出させる危険性の方が高い(実際そういう流れになっているというのが引用した記事の話だわな)。
 事故後の対応に全く責任がないと主張するつもりはないが、緊急事態宣言をおこない政府が事故収束の管轄をおこなうことになった以上、政府が一義的に責任を負って行動すべきだし、原発の安全対策は国が管理していたのだから事故以前の対応に関しては政府の責任の方が大きい。

 電力会社の体質、運営方式について冷静に論評・批判するのは大切だとは思うが、感情的なバッシングはマイナスにしかならない。「東電潰せ」「風評被害も東電が補償しろ」「電気代上げるな」「今すぐ廃炉しろ」「原発関連の研究は止めろ」……これら主張を同じ人たちがやっていたりするからまったく意味不明である。



議員会館で金集め (2012 2/15 24:00)

国会控室で資金パーティー、「非常識」と批判(2/15読売)
 菅内閣で国土交通政務官を務めた民主党の小泉俊明衆院議員(54)(茨城3区)の資金管理団体「いずみ会」が、議員会館内の会議室や国会本館の議員控室を使って政治資金パーティーを2010年に計8回開いていたことが分かった。
 議員会館や国会本館を政治資金パーティーに使うことは認められておらず、「非常識」との批判も出ている。
 いずみ会の2010年分の政治資金収支報告書によると、同会は同年4月に衆議院本館3階の控室で「元気のでる会」という名称の政治資金パーティーを開いた。また、5〜12月には、衆院第1、第2議員会館の大会議室や会議室で、計7回の「元気のでる会」を開催。8回で計約788万円の収入を得た。
 小泉事務所によると、国会議員や専門家を講師として呼んで政治や経済などの勉強会を行うとともに、飲食物を提供したという。
 収支報告書には、経費として、飲食物を取り寄せたケータリング代や弁当・飲料代など計約179万円を計上したが、会場使用料は無料で、約609万円の利益を上げていた。1人1万円の会費で、毎回、支持者50〜100人程度の参加があったと説明している。


 まぁ分かってやっていたんだろうけど、セコいしショボい話ではある。つか、周囲の誰も注意しなかったのか。本人は「知らなかった」と言いつつ謝罪したらしいが、知らないわけないわな。議員会館の使用細則にちゃんと載ってるんだもん、「金儲けはダメ」って。
 で、「講師として呼ばれた国会議員」って誰?そいつも同罪でしょ。


無責任、岡田 2 (2012 2/15 24:00)

国会空転「私の答弁が原因でない」と岡田副総理(2/15読売)
 岡田副総理は14日の記者会見で衆院予算委員会が空転したことについて、「私の答弁に(野党が)反発したわけではないと思う。3党合意で約束したことができていないので、国会審議が止まった」と述べた。
 「合意が履行されているかどうかは国会より各党間で議論すべきことだ」とも語った。


 とことん責任逃れのカス。カスであると同時に、こういう発言が国会運営に支障を来すと理解できないバカでもある。こいつを内閣に入れたのは野田の失敗だな。



無責任、岡田 (2012 2/14 24:00)

午後の審議取りやめ=自民、高校無償化の対応に反発−衆院予算委(2/13時事)
 衆院予算委員会は13日、高校授業料無償化の「検証」を約束した昨年8月の民主、自民、公明3党合意が履行されていないとして自民党が反発、同日午後に予定されていた審議を行わないまま散会した。
 自民党の下村博文氏は予算委で、2012年度予算の編成過程で、高校無償化に関し「政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する」との3党合意が守られていないと追及した。これに対し、民主党幹事長当時、合意文書に署名した岡田克也副総理が「私は今、党の立場にない。予算編成過程では政府に入っていなかった」などと詳細な説明を避けたため、自民党側が「無責任だ」と反発。委員会の審議に応ぜず、予算委は同日夕の理事会で、散会を決めた。
 自民党の石原伸晃幹事長は電話で、民主党の輿石東幹事長に「大変不誠実だ」と抗議した。 
 一方、民主党の城島光力国対委員長は、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会い、昨年10月に自民党側から検証作業の呼び掛けがあったものの対応していなかったことを認め、「極めて丁寧さを欠く対応だった」と陳謝。城島氏は無償化検証のための3党協議を開始する考えも示したが、岸田氏は検証結果を12年度予算案に反映させることを求め、引き続き協議することになった。


高校無償化:見直しの副総理答弁巡り、衆院予算委紛糾(2/14毎日)
 衆院予算委員会は13日、民主、自民、公明3党が合意した高校授業料無償化の見直しを巡る岡田克也副総理の答弁を巡って紛糾し、午後に予定されていた審議が14日以降に先送りされた。
 昨年8月の3党合意は高校無償化について「12年度以降の制度のあり方は、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」としていた。下村博文氏(自民)が「誠意ある行動がない」と追及したのに対し、合意時の民主党幹事長だった岡田氏が「党の役職を離れていたので十分に承知する立場ではない」とかわしたため反発した。【青木純】


岡田副総理の答弁で午前も開会できず 自民・岸田氏、謝罪求める(2/14産経)
 民主、自民、公明3党は14日午前、高校授業料無償化をめぐる岡田克也副総理の答弁で紛糾した衆院予算委員会の正常化に向けて調整を続けたが、予算委の午前中の質疑は開かれないまま終わった。
 3党は合意文書を作成し幹事長の署名で決着させる方向で一致している。自民党の岸田文雄、民主党の城島光力の両国対委員長は国会内で会談し、岸田氏は高校無償化について3党による検証作業を行った上で平成24年度予算案に反映させることや岡田氏の謝罪などを求めた。
 城島氏は持ち帰り、樽床伸二民主党幹事長代行、斎藤勁官房副長官らと対応を協議した。協議終了後、城島氏は記者団に「予算委を午後には再開したいが、合意には達していない」と述べた。
 13日の衆院予算委は午前の質疑で、自民党の下村博文氏が昨年8月の3党合意による見直し作業が進んでいないことを指摘した。これに対し、民主党幹事長として3党合意に署名した岡田氏は、現在は幹事長でないことなどを理由に「発言する立場にない」と答弁。自民党が反発し、午後の予算委は流会となった。


 何か批判されればすぐに「自民党のせいだ」と責任転嫁し、「自民党だって〜していたじゃないか」と言い訳をする。岡田の思考の基本は「責任逃れ」であり、自分の言動に対してきちんと責任をとろうという思考回路はない。

 今回の件もそれが如実に表れている。「三党合意にはサインしたけど、そのあと役職離れたから私は知りません」なんて、喧嘩を売っているとしか思えぬ言動。ビジネスの世界でこんなこというヤツは、即刻クビだろうよ。

 さらに……これ、マスコミ(とりわけテレビ)はきちんと報道してる?また「自民党が足を引っ張っている」というような報道の仕方をしてるんじゃないかね?


お前が言うな (2012 2/14 24:00)

地に足が着いているか疑問=「維新の会」公約で−安住財務相(2/14時事)
 安住淳財務相は14日の閣議後記者会見で、橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」が次期衆院選に向けてまとめた公約の骨格について、「こうしたい、ああしたいと話すのはいいが、問題は地に足が着いているかだ」と疑問を呈した上で、当面の政策と中長期的課題を整理して公約を示すべきだとの考えを示した。 
 公約の骨格には、参院の廃止を視野に入れた改革など、憲法改正が必要な課題も含まれている。財務相は会見で、「自分たちの追い求める理想の話と、きょうあすあさってどうするのかというのが混在している」と指摘。「橋下代表は大変頭の切れる方だし、体系的に少し考えたらいい」と述べた。


 ブーメランってレベルじゃない、自爆だ、自爆。



やはり故障 (2012 2/13 24:00)

2号機温度計は故障=一時「400度超」、周辺30度台−福島第1原発(2/13時事)
 東京電力福島第1原発の2号機原子炉圧力容器底部に3カ所ある温度計のうち、一つが90度超を示していた問題で、東電は13日、故障と考えられると発表した。温度計は「熱電対(ねつでんつい)」方式で測定しており、同日午後に中央制御室で電気抵抗を測定したところ、電線のどこかがほとんど断線状態であることが判明。測定直後の午後3時前には342.2度を示し、その後に400度超の異常数値を表示した。
 この温度計と同じ高さにある2カ所の温度計は午後6時時点で32度前後。真下の温度計も約38度で安定しており、東電は100度以下の冷温停止状態が維持されていると判断している。
 12日に問題の温度計が新保安規定の運転制限基準の80度を超えたため、東電は経済産業省原子力安全・保安院に報告し、冷却水注入量を増やした。今後は保安院に相談して元に戻す。


 やっぱり「温度計の故障」と言うことで決着ですな。
 いま不安に思うべきは再臨界などではなく、残り2つの温度計が故障する可能性。温度計が全て使えなくなれば、さらに内部の状況を推測する手がかりを失ってしまう。簡単に壊れはしないだろうとは思うが、再臨界よりはよっぽど可能性があるのではないか。

 その辺りの対策がきちんと採られているかどうかが気がかりである。



2号機の温度計が80度超 (2012 2/12 24:00)

東電「温度計故障の可能性」…2号機が80度超(2/12読売)
 東京電力は12日、上昇傾向を示している福島第一原子力発電所2号機の圧力容器底部の温度が同日午後2時20分に約82度に達し、保安規定で温度管理の上限として定める80度を超えたと発表した。
 これを受け、同日午後3時30分、原子炉に注入する冷却水を毎時約3トン増やし、計17・4トンに変更した。午後5時の温度は81・1度。
 ただ、圧力容器や格納容器内のほかの温度計が示すデータは、全体的に原子炉温度の低下傾向を示している上、問題の温度計は同日正午頃から、75度〜90度超の間を激しく上下するようになった。こうしたことから東電は、温度計が故障した可能性が高いとの見方を強めており、当面17トン以上の注水を維持しながら監視を続ける。2号機は先月、工業用内視鏡を入れた際、天井から雨のように多量の水滴が落下し、湿度が高いことが判明している。
 昨年末に政府と東電が宣言した「冷温停止状態」は、原子炉の温度が100度以下であることなどが条件で、東電では測定誤差を考慮して、80度以下に維持すると定めている。


 とりわけ注視しなきゃいけない状況なのは確かだろうが、「温度計の故障の可能性が高い」という東電の判断が妥当だろうと思う。キセノンや沃素がでていないというのを考えてもそうだと思うし、何より、素人があれこれ推測しても専門家が出してくる判断に敵うはずもなく。

 もちろん、東電や政府の発表を盲信するという意味ではない。しかしながら、「東電や政府のデータは信じない」と言っている人が、それ以上に信用できる理論で主張しているとは到底思えない。合理的に考えて、東電や政府の発表の方が信じられると判断することになる。
 世の中その道に詳しい人なんていくらでもいるんだから、これまでのデータや知見と整合性のとれない数値が出てくれば総掛かりでツッコミが入る、少なくとも喧々囂々の議論になるはず。放射脳によるスットコドッコイな突っ込みばかりという点で、「東電や政府の発表数値は妥当」と判断するのが適当ではなかろうか。



バカの愚痴 (2012 2/11 24:00)

クイズみたいな質問でいじめられてる…首相(2/11読売)
 野田首相は11日、千葉県船橋市で開かれた母校・県立船橋高校の同窓会に出席し、あいさつした。
 出席者によると、首相は「国会の中でクイズみたいな質問がいっぱい出てきていじめられているが、乗り越えて一つ一つ前進し、国民のために課題を解決していく」と語った。激しさを増す国会での野党の追及に、つい愚痴をこぼしたようだ。


 確かにあまりに知識追及に走るとメディアに「自民党批判」の武器を与えることになるからやりすぎるべきではないのだが、しかしながら、「クイズ」と言われる物の多くは「閣僚が物を知らなさすぎるために、普通の質問が結果的にクイズになってしまった」ってだけだからな…。芦田修正も知らない防衛大臣なんて、大臣どころか政治家失格だろう。

 何より、自民党政権時に、職責とは全く無関係と思われる漢字だのカップラーメンの値段だのを追及していたことに対する真摯な反省が先立つべきだわな。


陛下も利用する放射脳 (2012 2/11 24:00)

 https://twitter.com/#!/Radosti_ymという、まぁ所謂「放射脳」の方。ふだんだったらそういう人に対してもメンション飛ばすことは滅多にないんだが、これには我慢ができなかった。

https://twitter.com/#!/cozy1582/status/167921231092396032
 日本国の象徴である天皇を被曝させて、日本は安全です?原発販売促進??TTP???食べて応援????恥ずかしいヤツがいる。恥を恥と感じない…海外から見たら嘲笑の対象だよ。
https://twitter.com/#!/chipmunk114/status/167929052575965186)
 いえ。現状、放射能と病気の直接因果関係を証明だてる事はかなり至難と思われます。(政治・経済の思惑により歪められたところも有るようです)しかし、チェルノブイリを始めとする放射能が関連した疾病の経験と実績の蓄積が有ります。
(上については、元ツイートを消したようなので、返信した私のツイートのURLを引いておきます。下については元ツイのURLが巧く取得できなかったので、私に対する返信のURLから引きました)

 「立証は至難」と自分で言っておきながら、陛下のご病気は放射能由来と断言し、危険性を煽ることに利用しているわけで。しかもこいつ、私が質問したら、応えることなくブロックをかましやがった。正々堂々と持論を展開できないのなら、陛下を利用するな、クズが。



古今無双のバカ (2012 2/10 22:30)

「介入、75円63銭で指示」 安住財務相が衆院予算委で明かす(2/10産経)
 安住淳財務相は10日午前の衆院予算委員会で、昨年10月末に実施した円売り介入について、1ドル=75円63銭で介入を指示し、78円20銭でやめたことを明らかにした。介入時のレートを具体的に説明するのは異例だ。
 安住氏は「日本経済に危機的な状況が及ぶということで(75円63銭の水準で)指示をした。年末までを見ると77−78円台で推移しているので、一定の効果はあった」と説明。
 その上で、「(国際社会に対し)日本の立場をしっかり説明し、協調介入してもらう努力をしなくてはいけないが、すぐにそうならない場合、私の判断で必要ならば断固たる措置をとる」と述べた。


 必要な情報は全く公開せず、晒すべきでない情報はバンバン公開するのはさすがとしか言いようがない。暴露すべきではない情報を嬉々として晒すことで、「こんなに俺は詳しいんだぜ〜、仕事してるんだぜ〜」と言いたがるバカっつーことですかね。

 まぁ、こういう具体的なラインを述べることで投機筋を攪乱するというのも有りかも知れないが、そんな計算があったわけではないと言うことを、本人がバラしちゃった。

「水準言ったわけではない」安住財務相が釈明 円売り介入発言めぐり(2/10産経)
 安住淳財務相は10日昼、衆院予算委員会での昨年秋の円売りドル買い介入をめぐる発言について、質問者である自民党の西村康稔氏が示したボードに書いてある数字を説明しただけで「(介入の具体的な)水準を言ったわけではない」と釈明した。財務省内で記者団に述べた。

 自分で「私は計算して物を言ったワケじゃありません、ただのバカです」と暴露するとは、救いようがないバカだ。



お金爆発 (2012 2/9 24:00)

 今日は一日まったくネット環境に触れてないので、時事ネタを仕入れておらず……と、このまま何も書かないのもアレなので、ヒマネタってことで久々の「チャイナボカン」の話を。

裂けて飛び散るコイン…依然として続く謎の現象=中国(2/7サーチナ)
 福建省の泉州晋江市内の商店で2日正午ごろ、3歳の男児が持っていた1元硬貨が裂けて、飛び散った。男児は手にやけどをした。中国では時おり、硬貨が炸裂する事故が発生している。中国新聞社が報じた。
 2日の事故で、3歳男児はコイン投入式の遊具の自動車で遊ぼうとしていたことが分かった。母親に連れられて来た商店の入り口に設置しているもので、男児は好んで乗っていたという。いつものように母親にせがんだ。
 男児は自分で硬貨を入れることに慣れていた。母親によると、2日も自分で硬貨を持って、店の入り口に行ったところで「バン」という大きな音がしたという。男児の叫び声に驚いた母親が駆けつけると、周囲に煙がたちこめており、渡したばかりの硬貨が床に落ちていた。
 2007年には、浙江省温州市永嘉県で6歳男児がおもちゃにしていた1元硬貨が裂け飛ぶ事故が発生したことがある。当初は「偽造硬貨で、内部に不安定な成分があった」、「硬貨に爆発性の化学物質が付着していた」、「こすれたために発生した静電気の影響では」など、原因について諸説があったが、事故を起こした硬貨の観察やコンピューターによるシミュレーションなどで、すべて否定された。
 改めて事故発生時の状況を調べた結果、男児が停車中の電動バイクのところで遊んでいたことが分かり、「電池の差込部分か、その他にあった漏電・ショートの発生部分に硬貨が触れた可能性が高い」という結論になった。
 2008年にも江西省内で、3歳の児童が持つ1元硬貨が炸裂する事故が発生した。やはり電動バイクのところで遊んでいたので、07年の事故と同様に「ショート」が原因だった可能性が高いという。
 2日の事故でも、店の入り口付近に電動自転車が停められており、男児が硬貨と電動バイクを接触させた可能性があるという。遊具の自動車と事故の関係は伝えられていない。(編集担当:如月隼人)


 まぁ、飛び降り自殺した人が爆発するような国だから、これくらいじゃ驚きはしませんけどね。



何だこの罰ゲーム (2012 2/8 24:00)

民主党:重鎮議員が重要政策を担当…党内結束維持へ方針(2/8毎日)
 民主党の輿石東幹事長は7日、党最高顧問や副代表となっている重鎮議員に対し、それぞれ重要政策を担当させる方針を決めた。鳩山由紀夫元首相に外交問題、菅直人前首相にエネルギー問題などを想定している。
 輿石氏は同日の常任幹事会で「外交、防衛、エネルギー、震災復興などのテーマで最高顧問、副代表に先頭に立ってほしい」と要請した。同党は政府に入っていないベテラン議員に党内での役割を与えることで、党内の結束を維持したい考え。【高橋恵子】


 鳩山が外交担当、菅がエネルギー問題担当……。罰ゲームにも程がある。日本にはこんな罰ゲームを追加されるような余力はありません。

 一応民主党のトップの座に就いたということで、こいつらが民主党内の「有能な人間」ということなのかねぇ。民主党の人材の層の薄さは、救いようがないということか。


自爆広報? (2012 2/8 24:00)

自殺対策は「ゲートキーパー宣言」に変更 300万円損(2/7朝日)
 政府の自殺対策強化月間のキャッチフレーズ「GKB47」に異論が相次いだことを受け、岡田克也副総理は7日の記者会見で「あなたもゲートキーパー宣言」に改めると発表した。「GKB」で印刷したポスター25万枚はすべて廃棄処分にするため、約300万円の損失が出るという。
 GKBは「ゲートキーパー・ベーシック」の頭文字。家族や知人の自殺のサインに気づいて予防する「門番」を47都道府県に広げる意味で、アイドルグループ「AKB48」をもじったものだったが、市民団体に加え、民主党議員からも「自殺問題をバカにしている」などと撤回を求める声が出ていた。
 岡田氏は「どうしても困る方がかなりいれば、耳を傾けないといけない」と説明。「幸い、本格的な広報はこれから。ポスターやCMを含め、新しいものに差し替えたい」と話した。


 バカバカしいの一語に尽きる。こんなもの、異論が出るのは予測していなきゃアホだろ。あー、でも結果論から言えば、盛大な自爆がPRにもなったのか…。

 ともかく、年間3万人も自殺する国というのはやはり異常。遅まきながら、そしてズレたスタートではあったが、何らかの対応をおこなおうとしていることだけは評価したい。



エイリアン (2012 2/7 24:00)

「エイリアンのよう」=胃ろう患者で発言−自民・石原氏(2/7時事)
 自民党の石原伸晃幹事長は6日のBS朝日の番組で、高齢者の終末期医療でおなかの外から直接胃に管をつないで栄養を補給する「胃ろう」を受ける患者に関し、「映画で、寄生したエイリアンが人間を食べて生きているみたい」と述べた。映画「エイリアン」に出てくる地球外生命体を引き合いに出したことで、患者の親族ら関係者の感情を逆なでする発言として批判も出そうだ。
 石原氏は「社会の最下層で身寄りもない人の末期医療を担っている所に行くと、意識が全くない人に管を入れて生かしている。何十人も寝ている部屋を見たとき何を思ったか。エイリアンだ」などと述べた。


 この見出しは恣意的じゃないかな……一見「患者=エイリアン」と受け止めてしまうが、そう考えると「エイリアンが人間を食べて」という表現が全く意味不明になってしまう。文脈を考えると「患者=エイリアンの被害者」と石原氏は言いたいのだろう。

 ただし、分かりにくい表現で、なおかつ「エイリアン」という語を持ち出したのは軽率と言わざるを得ない。メディアが民主党と自民党で扱いに差を付けているのが否定しきれない状況である以上、物言いは慎重にならないと「いいエサ」を撒くことになってしまう。


目くらまし (2012 2/7 24:00)

 田中防衛大臣がアホな発言をすればするほど、メディアが取り上げ、私たちがそれに釣られてしまう。氏の存在は、消費税増税や被災地復興のような他の重要懸案を大衆の目から遠ざけるための「煙幕」に思えてきた。スケープゴートとしては、けっこう仕事しているように思えますな……日本の利益にはまったくなりゃしませんが。

 てことで、笑いぐさにしかならない発言は取り上げないようにします。努力目標ですけど。



弥縫策 (2012 2/6 24:00)

局長更迭はできないけど…… 田中防衛相、秘書官交代へ(2/6朝日)
 田中直紀防衛相は5日、萬浪(まんなみ)学秘書官を交代させる人事を内定した。国会答弁に苦しむ田中氏をサポートしていたが、就任後3週間あまりのスピード交代だ。田中氏の妻、真紀子元外相も事務秘書官を次々と代えたことで知られるだけに、防衛省内では「真紀子さんの助言では」との見方も出ている。
 新しい秘書官には、北沢俊美元防衛相の秘書官だった吉田孝弘防衛政策局企画官が起用される。田中氏は5日に防衛省内で吉田氏と会って内定。6日にも交代人事を発令する。
 萬浪氏は昨年9月、一川保夫前防衛相が秘書官として起用。一川氏の在任期間が短く、田中氏の就任後も続投していた。まじめな人柄で知られ、国会では田中氏の後ろで「模範答弁」を耳打ちする姿が連日テレビ中継された。2日の衆院予算委員会で照屋寛徳氏(社民)が田中氏に自衛隊基地のある「硫黄島」の読み方を質問した際、「いおうとう」と書いたメモを渡そうとして照屋氏から「教えるな」と一喝された。


 秘書官をどうこうする前に、大臣本人を入れ替えろよ。つーか、秘書官を北川時代に戻すなら、防衛大臣も北沢さんでいいだろ。他にも、長島昭久さんや渡辺周さんとか、少なくとも田中よりは遥かにまともな人間はいるというのに…。

 田中のアホ発言をもう一つご紹介。

「国会で、もうコーヒー飲みません」田中防衛相(2/6読売)
 田中防衛相は6日午前の参院予算委員会で、1月31日の参院予算委を約15分間中座した際、国会内の食堂でコーヒーを飲んでいた問題について、風邪薬を服用する目的で食堂に行ったと説明し、「日頃の癖で座るだけでなく、コーヒーを頼む(のが当然という)精神だった。飲んだかどうか分からないが、今後は(国会審議中に)国会内でコーヒーを飲むことはしない決意で臨みたい」と釈明した。
 自民党の山本一太参院予算委筆頭理事は6日昼、国会内で記者会見し、「田中氏は防衛相としての知識も見識も足りない。3月中に問責決議案の提出を視野に追及していく」と述べた。


 言い訳・釈明の言葉ひとつ見ても、無能かどうかって如実に表れるものなんですな。



徒然に… (2012 2/5 24:00)

 いろいろ他塾の広告をチェックしていて、ふと新しい特別授業のアイディアを思いついた。経費もほとんどゼロで、コストと言えるのは「私の労働時間」だけだから(プラスの労働時間にお金は発生しない)、たぶん案は通過する。

 今までも数々の企画を実行してきたし、その多くは軌道に乗ってレギュラーになっているのだが、まーったく給料に反映しないのは何だかね。とは言いつつ、考えたことが比較的自由に実行できる環境を楽しんではいるがね。

 でもやっぱ、実入りが増えた方が嬉しいわけで゚∀゚)


切り捨てよ (2012 2/5 24:00)

首相は歌を忘れたカナリア=小沢元代表(2/5時事)
 民主党の小沢一郎元代表は3日夜、都内で鳩山由紀夫元首相と会談し、消費増税への反対を確認した。小沢氏は「もともと反対だ。輿石東幹事長に伝えている」と強調。衆院選マニフェスト(政権公約)に記載のない消費増税を推進する野田佳彦首相を「歌を忘れたカナリアだ」と批判した。
 この後、鳩山氏は記者団に「(マニフェストの)方向でわれわれは行動してきたという自負がある。国民に約束したことは極力守るよう努力すべきだ」と述べた。

 民主党に何を期待するわけでもないが、もし万が一まともになる可能性があるとするならば、この2匹を切ることは最低限必要な条件だろうね。とりわけ、国政のみならず外交関係もグダグダにした鳩山が「約束は守れ」など笑止千万。



ゴミクズの改名 (2012 2/4 24:00)

鳩山元首相が活動名を「友紀夫」に変更(2/4スポニチ)
 鳩山由紀夫元首相は4日、自らの政治信条である「友愛」の一字を取って政治活動名を「鳩山友紀夫」に変更する考えを明らかにした。読み方は「ゆきお」で変わらない。北海道室蘭市の後援会会合で語った。
 変更の理由について記者団に「友愛精神が十分に伝わっていない」と説明。「東日本大震災で絆の大事さに気付いた。絆はまさに友愛だ。名前に『友』を入れて理解を深めたい」と述べた。戸籍名を変更するかどうかは、家庭裁判所と協議するという。
 鳩山氏は後援会会合で「日本を世界に尊厳をもって迎えられる国に育て上げたい気持ちで燃えている」と述べ、政治活動の継続に意欲を示した。


 激しくどうでもいい話ではあるが……このようなバカを総理に戴いていたことは、後世の日本人から「この頃の日本人はいったい何を考えていたんだ…」と首を傾げられるだろうと思うと、民主党に投票したことはないが忸怩たる思いを抱かざるを得ない。

 鳩のみならず、その後が、菅、野田だもんなぁ……すまぬ、未来の日本人よ。


不毛からの脱却 (2012 2/4 24:00)

年金改革へ責任共有を=民主・樽床氏(2/4時事)
 民主党の樽床伸二幹事長代行は4日、滋賀県野洲市で開かれた党県連大会であいさつし、年金抜本改革について「政権が代わるたびに年金制度が変われば国家は大混乱になる。全ての与野党は将来に責任を持って議論し、方向を決めなければならない。政争の具にしてはならない」と述べ、与野党が責任を共有して協議すべきだと訴えた。 
 樽床氏は民主党が野党時代、自民党との協議に積極的に応じなかったことを念頭に「野党は『お前たちがそう(政争の具に)した』と言うが、行き過ぎたことが過去にあったとすれば反省する」とも語った。


 「行き過ぎたことが過去にあったとすれば反省する」という発言は殊勝だと思うが、樽床氏の個人的発言ではなく、できれば民主党の総意としてきちんと発表してほしいところ。たぶん他のヤツがまた別の事案で「ジミンガー」を連発して台無しにするんだろうけど(岡田辺りが可能性高いね)。

 もう不毛なやりとりはやめにして欲しいものだ。



愚痴 (2012 2/3 24:00)

 なんで、そつなく仕事をこなす人間より、苦労して役割を果たそうとするけど結局巧くいかないヘタレの方が「努力している」って評価されちゃうんだろうねぇ……うちの職場だけの問題なのか、日本の企業風土の問題なのか。やる気があるかどうか、努力したかどうかの前に、まず結果を評価すべきじゃないのかね。


無知 (2012 2/3 24:00)

憲法、自衛隊、沖縄の経済…田中防衛相、また失言連発(2/2朝日)
 田中直紀防衛相がまた迷走した。2日の衆院予算委員会は、1月の内閣改造による新任5閣僚を呼んだが、野党の質問は田中氏に集中。失言の範囲は憲法や自衛隊、沖縄の問題にも広がった。
 自民党の石破茂元防衛相が「自衛隊はなぜ合憲と言えるか」と問うと、田中氏は憲法9条をそのまま述べるなどの答弁。石破氏は、憲法制定時に9条案が修正され、持つことが禁じられる「戦力」が「国際紛争を解決する手段として」のものに限られると読めるようになった経緯を説明した。
 のちに自衛隊発足につながる「芦田修正」で知られる内容だったが、田中氏は「その点は理解していない。拝聴しながら理解したい」。後ろの席に座っていた閣僚が、驚いて田中氏を見つめる場面もあった。


 あんまり知識の有無を責めるとイヤミになってしまうからそこそこにとどめておくべきだとは思うが……しかし芦田修正を知らないとはなぁ。政治家やってちゃいかんレベルだよなぁ。

 メディアは追及する野党の方を「くだらないクイズ責め」というような形で批判しているようだが、田中氏にいちばん酷なことをしたのは、大臣に抜擢した野田だと思うんだがね。

 もひとつ田中さん関係の記事。

官房長官、無断離席中コーヒーに苦言=みんな代表「防衛相は緊張感ない」(2/3朝日)
 藤村修官房長官は3日午後の記者会見で、田中直紀防衛相が1月31日の参院予算委員会の審議中に無断で席を離れて国会内の議員食堂でコーヒーを飲んでいたことについて、「基本的には、予算委員会を抜けられるのは(定例記者会見のある)私だけだ。トイレに出ることはあり得るが、(閣僚は無断で離席できないと)周知しないといけない」と苦言を呈した。
 みんなの党の渡辺喜美代表は3日の記者会見で「緊張感のないこと、この上ない。用が済んだらすぐ戻ってくるのが常識だ」と防衛相を批判した。共産党の志位和夫委員長は記者会見で、あきれ気味に「コメントはない」と語った。


 もう潮時じゃない?



千葉も瓦礫受入れ (2012 2/2 24:00)

千葉もがれき受け入れへ 森田知事が前向き姿勢(2/2産経)
 東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、千葉県の森田健作知事は2日の記者会見で「安全性の確認はすべきだが、考えていかなければならない」と述べ、前向きな姿勢を示した。
 千葉県は、旭市など県内の津波被害で生じた大量の廃棄物の処理を続けており、3月末までにめどがつけば、その後に受け入れる見通し。
 森田知事は「東北の被害は甚大だ。お互いに助け合わないといけない。千葉が片付いたらお手伝いするのは当たり前だ」とも述べた。
 首都圏では、東京都が昨年11月に岩手県宮古市のがれきを受け入れ、神奈川県の黒岩祐治知事も県内で処理する方針を表明している。


 ネット、ツイッターでの反対意見を見ると、「放射能汚染された瓦礫は受け入れるな」というもので、原発周辺の瓦礫と、宮城や岩手の瓦礫との区別が付いていないご様子。とりあえず発表されている放射線量を確認して欲しいし、その数値が信用できないというなら自分で調べやがれクズが、と。

 行政も、騒ぐアホどもは無視して処理を進めてくれよ。こういう時に毅然と決断できなくて、何が政治家だ。


電力不足 (2012 2/2 24:00)

今冬の最大電力を更新 沖縄除く電力9社、暖房需要伸び(2/2朝日)
 沖縄を除く電力9社が2日、今冬の最大電力(速報)を更新した。強い寒気の影響で日本海側を中心に大雪に見舞われ、暖房需要が伸びた。供給力に対する電力使用率は九州電力で一時97%になるなど、需給状況も厳しくなった。九州、四国の両電力は、最大電力が冬季の過去最高を更新した。

 四国電力は、火力の過負荷運転までおこなった。この状況を見て「電力足りてる」とか言うヤツはいったいどこに目が付いているんだか。

 電力会社の発表する数字を信じないヤツもいるようで……各発電所の発電能力は公表されており、もしおかしな数字ならそれらとの整合性が付かなくなって誰かが矛盾を追及するはず。電力会社を全面的に信用するのは危険だとしても、電力会社はウソしかいわないという固定観念にとらわれるのもどうかと思うんだが。


鉄血宰相の声 (2012 2/2 24:00)

ビスマルクの肉声発見=エジソン蓄音機で録音(2/2時事)
 【ベルリン時事】19世紀にドイツ統一を実現した鉄血宰相ビスマルク(1815〜98年)の肉声を収録した蓄音機のろう管(音声記録用のろうを塗った筒)が米ニュージャージー州にある発明王エジソン(1847〜1931年)の研究所跡で発見された。現存する唯一のビスマルクの肉声で、ドイツ・ビスマルク財団のラッペンキューパー事務局長は「センセーショナルな発見」と話している。
 エジソンは開発した新型蓄音機を売り込むため、助手を欧州に派遣。助手は1889年10月7日にドイツ北部ハンブルク近郊のビスマルク宅を訪れ、声を録音するよう勧めた。ビスマルクはドイツ語と英語で歌い、ラテン語で詩を朗読。さらに、普仏戦争(1870〜71年)で破ったフランスの国歌を口ずさんだ。


 どんな声をしていたのか、かなり気になる。願わくば、鉄血宰相の名にふさわしいドスの利いた声でありますように。甲高い声だったら夢が壊れる。



素人集団 (2012 2/1 24:00)

米戦略「理解していない」=防衛相(2/1時事)
 田中直紀防衛相は1日の衆院予算委員会で、近代化を進める中国軍に対処するための米軍戦略「ジョイント・エアー・シー・バトル(統合海空戦闘)構想」について、「理解しているところではない」と述べ、安全保障に関する知識不足を再び露呈した。自民党の小池百合子前総務会長への答弁。
 小池氏は「構想の戦略目標は何か、(事務方が)メモを渡さないで答えてほしい」と質問。防衛相はメモを持たずに臨んだが、「わが国も動的防衛力を強化していく」などと的外れな答弁に終始。小池氏は「絶句している。中国の膨張に日米でどう連携して対応するか。存じませんと言われたら何を聞けばいいのか」と批判した。


 30年もの議員生活の中で、なぜ自民党時代には大臣になれなかったのか、よく分かるね。逆に言えば、こんな人間でも、民主党政権では大臣になれるよということで。

 まぁ田中防衛相が目立っていると言うだけで、他の連中も似たり寄ったりではありますがね。

40年超の原発再稼働「個別に決定」 官房長官(2/1日経)
 藤村修官房長官は1日午前の記者会見で、細野豪志環境・原発事故担当相が運転期間が40年を超える原子力発電所の再稼働はあり得ないと発言したことについて「再稼働は一つ一つ具体的に決めていく」と述べた。40年を超えた原発を一律で廃炉にする方針に否定的な考えを示したものだ。
 運転40年超の原発は事故を起こした東京電力福島第1原発を除き、日本原子力発電敦賀1号機、関西電力美浜1号機の2基があり、再稼働の前提となるストレステスト(耐性調査)の1次評価に着手している。


 「40年で原則廃炉」→「基準満たせば延長も可能」→「いや40年を超えるのはあり得ない」→「いやいや個別に決める」……結局どうするのさ?

 民主党政権になってから、政治家の言葉がいよいよ軽くなったように思う。何を言っても、「どうせ後で言うこと変わるんだろ」としか思えなくなった。



瓦礫処理 (2012 1/31 24:00)

神奈川がれき受け入れ問題 黒岩知事「対話広場」また反対一色(1/30産経)
 東日本大震災で発生したがれきの受け入れを表明している神奈川県の黒岩祐治知事は30日夜、県民との「対話の広場」を横浜市の県庁で開き、約220人の参加者と意見を交わした。3回目の直接対話となった今回も反対意見ばかりで、黒岩知事は終了後、記者団に「この形の集会を何回開いても同じ」と述べ、当面は横須賀市にある最終処分場周辺の住民への説明に集中する考えを示した。
 黒岩知事や岩手県職員の説明に続き行われた質疑応答では、被災地から処分場への運搬ルートに関する質問が相次いだ。これに対し、県側は鉄道か船のいずれかの方法で運ぶと答えた。参加者には放射能汚染への不安が強く、しばしば激しいやじが飛んだ。「子供が病気にならずに大きくなれるかと涙をこぼす毎日」と参加者が訴える場面もあった。
 黒岩知事は「情報は徹底して公開する」などと理解を求めたが議論はかみ合わず、終了後、「厳しさを改めて痛感した」とする一方、「心は折れていない」とも話した。今後の方針は「地元のみなさんとひざを突き合わせ、県庁職員一丸となって丁寧に説明する」とした。


 現地で処理できるならそうするに越したことはない。しかしながら、瓦礫の総量は日本の年間廃棄物総量の半分に当たる量。現地だけで処理できるはずがない。現地に大規模処理施設を造っても、稼働するまでに何年もかかるし、処理し終えればその施設は無用の長物になってしまう。日本全国で処理を分担するのが最も現実的な方策だ。

 もちろん、放射線量が気になるところではあるが、福島原発からたとえば宮古までの距離は、原発から東京までの距離よりも遠い。また、宮古の瓦礫は、東京の一般廃棄物よりも放射線量が低い。そんな場所の瓦礫処理すら反対する輩がいるとなれば、理屈では納得しない人間がいるということであり、そこはもう政治的な力で処理を進めるよりしょうがあるまい。

 そもそも、反対する人は、「放射線量が怖い」から反対しているのか?他所の廃棄物を持ち込まれるのに否定的な感情があるところに、「放射線」というもってこいの理由を見つけただけではないのか?

 その「放射能怖い」という科学的には全く無根拠な恐怖心が、瓦礫処理を遅らせ、被災地の復興を妨げる。その感情は、被災地に犠牲を強いることまで正当化できるような感情なのか?



ウソを教える教師達 (2012 1/30 24:00)

中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会(1/30産経)
 富山県で行われている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)で30日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬(き)り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。
 “百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。
 “百人斬り”は昭和12年、東京日日新聞(現毎日新聞)に掲載され、旧日本軍の元将校2人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。
 真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。
 さらに、両将校の遺族による名誉毀損(きそん)訴訟でも東京高裁が18年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。
 ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。
 生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。
 元将校2人は南京の軍事法廷で無実を訴えたが、記事を根拠に処刑された。また“百人斬り”は戦後、中国が一方的に主張する「南京大虐殺」の象徴的な出来事として宣伝されてきた。
 拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「事実でない中国のプロパガンダを教えるという意味で問題。わが国の歴史に対する愛情を深めさせることを求めた学習指導要領にも反しており、極めて不適切だ」としている。


 事実かどうか判断が分かれている問題ですら「事実」として教えることには躊躇があって然るべきなのに、「事実ではない」と確定されているようなことまで「事実」と教えるなど言語道断。こういう「政治的活動」にうつつを抜かすバカ教師がいるから、教育に政治が口出しせざるを得ない状況になってしまうのだ。橋下のような教育に介入したがる政治家が出てくるのは、ある意味サヨク教師の自業自得。


やる気ないだろ (2012 1/30 24:00)

 朝方のツイッター、もう状況は変わっているのかも知れないが…

https://twitter.com/#!/morimasakosangi/status/163788082221563904
9時45分参自民議員総会。国対委員長から、今日で代表質問終わるのに明日からの予算委員会日程が民主党から示されないと話。今段階で与党から日程提示がないと明日の予算委員会が開けない。国民のために被災地のために早く審議したいのに

 仕事の進行スケジュールすらまともに組めないような奴ら、政治家失格という以前に社会人失格と言わざるを得ない。



合意がまたひっくり返るようです (2012 1/29 24:00)

公務員給与 人勧実施で合意 民自公 平均8・03%減額(1/25産経)
 民主、自民、公明の3党は25日、国家公務員給与削減をめぐる実務者協議を開き、民主党が人事院勧告(人勧)の0・23%削減の実施を含めて平均8・03%まで減額する案を提示、自公両党も受け入れた。
 民主党は、人勧制度を廃止して国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案の今国会中の成立についても協力を求めたが、自公両党は回答を留保した。
 合意では、3月から国家公務員給与を人勧に従い0・23%削減した上で、4月から平成25年度末までの間は7・8%を削減する。
 国家公務員の給与削減をめぐっては、菅直人前内閣が東日本大震災復興対策費の捻出策として平均7・8%削減する臨時特例法案を昨年の通常国会に提出。先の臨時国会で3党が修正協議を開始したが、自公両党は人勧をした上での7・8%削減を求め、継続審議となっていた。
 民主党の支持団体である連合は人勧廃止を求めているが、民主党は、消費税増税関連法案の国会提出を前に「政府が身を切る姿勢」を示すため3党での合意を優先させた。実務者協議に出席した同党の稲見哲男衆院議員は「党首脳が、自公が拒否できないような内容を提示すべきだと判断した」と説明した。


 これは25日の記事。
 それが29日になると……

公務員改革法審議入りが条件=「給与削減とセット」−民主・樽床氏(1/29時事)
 民主党の樽床伸二幹事長代行は29日、NHKの討論番組に出演し、国家公務員給与引き下げをめぐる民主、自民、公明3党の実務者協議に関し「給与の削減と関連法案の協議開始をセットで実現するのがわれわれの主張だ」と述べ、国家公務員に労働基本権の一部を付与する公務員制度改革関連法案の今国会での審議入りが最終合意の条件との認識を示した。
 公務員制度改革法案に関し、民主党はこれまで、給与削減法案と同時決着を求めてきたが、審議入りが条件であることを明確にしたのは初めて。実務者協議で民自公3党は、給与を平均0.23%引き下げる2011年度の人事院勧告を実施した上で、13年度末まで平均7.8%削減することで大筋合意していたが、今後の展開次第では実現が遠のく可能性がある。 
 番組出演後、樽床氏は自民党の田野瀬良太郎、公明党の斉藤鉄夫両幹事長代行と会談し、「労働基本権付与(の公務員制度改革関連法案)で合意できなければ、給与削減の合意もなかったことにしたい」と強調。これに対し、田野瀬氏は「労働基本権は(給与削減と)切り離して議論すべきだ」と語り、同時決着には応じられないとの考えを改めて示した。


 4日前の記事とは話が変わってきているんだが……

 こういうことばかりだから、民主党が何を言っても信用できない。平気でウソを重ね、いったん合意したことまでひっくり返そうとする、常識が通用しない連中。こんなのを相手に国政を前に進めなければならない野党の面々に、大いなる同情を寄せたい。

 ま、鳩や菅がトップに立てる集団だから、非常識なのは当然か。



試算を隠すんだと (2012 1/28 24:00)

年金財源、試算示さぬ方針 増税議論への影響懸念(1/28朝日)
 野田政権は26日、民主党の新年金制度に必要な財源の試算などの全体像を野党側に提示しない方針を固めた。自民、公明両党は消費増税法案を今国会で審議する前提として、試算の公表を要求しており、両党が反発するのは必至だ。
 輿石東幹事長と前原誠司政調会長が26日に協議して、試算を示さない方針を確認した。新年金案は、制度の完全一元化と最低保障年金を創設することが柱。移行を終えた後の2075年度には、10%への引き上げに加え、さらに最大で7.1%の消費税率が必要という試算もまとめている。
 前原氏は輿石氏との会談後、この試算について「党内の大衆討議にかけて決めた事実はない」として、公表しない考えを表明。保険料率や最低保障年金の受給が可能な人の所得水準など試算に必要な制度設計について「1年かけて議論していく」と説明した。


 野党に対して「協力して欲しい」と言っておきながら一方ではこれだから、民主党の言うことは信用ならんと言うのだ。食言は当たり前、党内で人によって言うことが違う、ウソをついても全く責任をとらない……政治に関わる以前に、社会人失格のヤツらばかり。
 けっきょく、民主党内が「増税」でまとまっているとは思えないから、総理や閣僚が何を言っても「ホントにその方向で動けるの?」となってしまう。

 また、仮に消費税増税で多少の財源を捻出したとしても、経済が縮小してしまっては、また財源不足に陥るのは確実。高齢者への社会保障を削るのは当然としても、景気回復の道筋が付けられなければ、どんな増税策をとっても弥縫策にしかならない。民主党政権が出してくる政策は、どれもこれも長期的視点に欠けている(でなければ、「低所得者には1万円配るなどと言うアホな話は出てこまい)。

 早く退場してくれないと、どんどん傷が深くなってしまうよ……。


議事録の話は5月から言われていただろ (2012 1/28 24:00)

 民主党が震災関連の会合で議事録を作っていないという話、去年の5月から野党が追及し、一部メディアでも報道されていた話で、「いま初めて判明した話」ではない。8ヶ月もの間放置していた民主党政権もクズだが、同様に放置し続けていたメディアもクズ。



Shine on, warrior (2012 1/27 24:00)

米HMバンド、ライオット(Riot)のマーク・リアリが死去 - amass
 米HMバンド、ライオット(Riot)のマーク・リアリ(G/Mark Reale)が1月25日、米テキサス州のサンアントニオ病院にて死去。バンドのfacebookページで明らかにされています。57歳でした。死因についてはクローン病の合併症のため、と海外メディアが報じています。マークは1月11日に倒れ、昏睡状態が続いていました。

「Thundersteel(http://www.youtube.com/watch?v=nZUysqemMmg)」や「Bloodstreets(http://www.youtube.com/watch?v=6B-2HXf4SkQ&feature=related)」を聴きつつ、合掌。


ちゃんと詫びよ (2012 1/27 24:00)

 民主党の09年衆院選でのマニフェスト。その内容と、今やろうとしていることの乖離は甚だしいものがある。増税など必要なく、財政の無駄を省けばいくらでも財源は出てくると言っていたが、野田政権は消費税増税に邁進している。

 もちろん、「公約では○○と言ったが、精査の結果無理でした」と言うことはありうると思う。マニフェスト至上主義をとるつもりは私もない。
 しかしながら、前言を翻すならば、翻すに足る根拠をきちんと述べ、前言撤回をきちんと詫びるところから始めるべきだろう。その辺りをグダグダ言い訳しながら進めようとするから、野党も話し合いに乗ることができないし、党内もマニフェスト守れと言う輩が騒いでまとまらない。きっちり総括をおこなっておくべきだ。


節分ロール (2012 1/27 24:00)

 節分が近いので紹介しておきますね。話題性だけで売ってる商品かと思いきや、結構美味しかったです。





活動家 (2012 1/26 24:00)

脱原発活動で世界の表舞台に復帰−菅直人前首相(1/26WSJ)

 WSJの記事が、メンテナンスで見られない状態なので、時事の記事を。

原発のない世界実現を=菅前首相が米紙で訴え(1/26時事)
 【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は25日、菅直人前首相のインタビュー記事を掲載した。この中で菅氏は「われわれは原子力エネルギーに頼る必要のない世界を目指すべきだ。日本が世界のモデルになれれば理想的だ」と語った。
 菅氏は「(首相退任後)ほとんどの時間と精力を再生可能エネルギーの促進に費やしている。素晴らしい時間を過ごしている」とし、「自分のルーツに戻ったと人から言われる」と説明。同紙はそうした姿を「日本の前首相、反核活動家に転身」との見出しで伝えた。


 菅の頭の中は反原発活動家と大差なし。無責任にワーワー騒ぎたいだけ。冷静な判断能力がない人間が政治のトップの座にいたという恐ろしい事実を、また改めて思い知らされた。
 つーか、本気で「反原発のために活動する」というなら、総理の時代に権力行使してできただろうに。権力を持たない今の立場で「活動家」と言っても、何の説得力もない。まぁ、「活動家」の定義が「無責任に騒ぐだけの輩」というのなら、紛うことなく活動家であるとは思うが。

 反原発の人はこれに喝采を送るのではなく、「我々が手にしたいと望んでいる権力を、貴方は持っていたのになぜ行使しなかったのか、なぜ途中で投げ捨てたのか」と批判すべきではないか。まぁ、あのまま政権維持されたら日本国民としてはたまったモンじゃなかったが。



竹島は日本の領土 (2012 1/25 23:00)

玄葉外相の竹島演説に韓国反発、撤回求める声明(1/25読売)
 【ソウル=門間順平】韓国外交通商省は25日、玄葉外相が24日の外交演説で、日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島(トクト))問題に関連し、「韓国側に受け入れられないものは受け入れられないとしっかり伝え、ねばり強く対応していく」と述べたことについて、撤回を求める報道官声明を発表した。
 外交通商省はまた、在韓国日本大使館の兼原信克総括公使を同省に呼び、金在信(キムジェシン)次官補が抗議した。声明は「日本が表明してきた『歴史を直視するなかで、未来志向的な韓日関係へと発展させる』とした方針に逆行する」と反発。竹島問題で「(韓国は)断固たる対応を取るとの確固な立場を堅持する」としている。


 何とも腹の立つ盗人国家の反応だが、向こうは向こうで「竹島は俺のモン」と主張しているのだから、ある意味この反応は当然。大事なのは、この韓国の反応に対して日本がヘタれてしまわないことだ。

 玄葉さんが竹島についてきっちり触れたのは評価したい。後は、その言葉通りの行動をとっていくかどうか、だ。


自由報道協会のおもしろ大賞 (2012 1/23 24:00)

第一回自由報道協会賞 最終投票(新版) | 自由報道協会

 岩上に山本太郎、早川由紀夫、藤波心、グリーンピース、小沢一郎……ある意味では錚々たる面子。「自由報道協会」とと名乗ってはいるものの、その方向性にはかなり偏りがありとても「自由」には思えないんだが…。もう「反原発協会」って名乗れよ。
 そんな中に埋もれている野口健さんが気の毒に思えてくる。

 江川紹子さんが自由報道協会を退会したらしいが、退会した方が氏のためだと思う。協会随一の良心が抜けたことで、自由報道協会の性質がより分かりやすくなったね。



施政方針演説 (2012 1/24 24:00)

第百八十回国会における野田内閣総理大臣施政方針演説 -首相官邸ホームページ-

 これから細かい部分含めて読み込むつもりだが、とりあえず、自民党時代の総理の言葉を引用してた部分が気になった。

 「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ、国民に対する政治の責任であると私は信じます。」
 これは、四年前、当時の福田総理がこの演壇から与野党に訴えかけられた施政方針演説の一節です。


 与党のやることなすこと全てに反対ばかりで、全く議論に乗ろうとしなかった民主党の人間がよく引用できたものよ。

 「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です。」
 「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講じます。」
 「これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります。」
 これらは、私の言葉ではありません。三年前、当時の麻生総理がこの議場でなされた施政方針演説の中の言葉です。私が目指すものも、同じです。今こそ立場を超えて、全ての国民のために、この国の未来のために、素案の協議に応じていただくことを願ってやみません。


 麻生総理が行っていたのは、「経済は全治3年、その後に増税など財政再建を進める」というものであった。しかし鳩山と菅は、2年連続で合計100兆円ほどの国債を積み増し、経済政策を頓挫させ、経済の傷をさらに深めただけであった。その証拠が株価で、アメリカなどはリーマンショック時の水準にとっくに戻っているのに、日本だけが取り残されている。
 その辺りの議論をすっ飛ばして「増税すべきだ」と言っても、まったく賛同できない。現下の経済状況で消費税増税を行えば、経済にとどめを刺すことになるだけだ。

 各論見ると、賛成できることもあるんだが、なにせ民主党政権なので、総理が言ったことと党の言ってることが違っていたり、党の言っていることがコロコロ変わったり、誰も言動の責任をとらなかったり……信用などできるはずもなく。


反原発テント (2012 1/24 24:00)

反原発テントに撤去要請=ぼや発生「危険放置できず」−枝野経産相(1/24時事)
 枝野幸男経済産業相は24日の閣議後記者会見で、反原発を訴える市民が昨年9月から経産省敷地内にテントを設置し、不法占拠を続けている問題に関し、テントの撤去と敷地内からの退去を要請したと発表した。従来も口頭で求めてきたが、今回は文書で要請した。
 経産省によると、テントでは昨年末、ぼやが発生したが、その後も火器の使用を続けている。経産相は「主張はともかく危険な行為は放置できない」と指摘。通行人や建物に影響があるとして、自主的に退去を求める考えを示した。


 「正しいことを訴えているのだから、多少の問題には目を瞑れ」という論理を振りかざす……自らを正義と思い込んでいる人間は、往々にしてこの間違いを繰り返す。主張の是非と、行動の是非は別物。仮にその主張が正しくとも(私は「即時原発停止」は間違いだと思っているが)、主張のための手段が不法・不当な物であればそれは大いに批判されるべきだ。



首都直下地震 (2012 1/23 24:00)

M7級首都直下地震、4年内70%…東大地震研(1/23読売)
 マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。
 昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3〜6の地震が平均で1日当たり1・48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。
 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した。


 昼のニュースで聞いてびっくりしたんだが、この数字って信頼性のある物なの?4年以内に7割って、凄まじい確率なんだが……


無反省 (2012 1/23 24:00)

仙谷氏が中国漁船衝突事件対応「すべて正しかった」と豪語 「論争『さあ来い』」(1/22産経)
 民主党の仙谷由人政調会長代行は22日、大阪市内のホテルで講演し、平成22年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、「私はいまだに、あの時のやり方、やったこと、すべて正しかったと思っている」と述べた。
 当時の政府の判断は野党や世論の批判を浴び、官房長官だった仙谷氏は同年11月に参院で問責決議を受けた。
 仙谷氏はまた「外交関係、司法制度、海上警察権の行使、行政情報の公開のあり方、いずれの立場からも今の時点で批判をきちっとする人はいない。誰か本格的な論争を臨んでくるのがおれば『さあ来い』と思っている」とも述べた。


 動画の公開にはさまざまな考え方があるだろうなとは思う。しかし、「はじめは強硬な態度、途中からヘタれる」という「喧嘩のやり口」全体を見れば、中共に「強硬に出ればやっぱり折れるんだ」と理解させた点で、やり口としては最低だったと言わざるを得ない。腰砕けになるくらいなら、はじめから速やかに船長を釈放し、波風立てない方がまだマシだった。

 そして、そのような禍根を残す行動をとったくせに、反省どころか自画自賛というのもまた、最低な態度。無反省ってことは今後の改善もないということで、救いようがないわけで。



竹島プロジェクト (2012 1/22 24:00)

 ちょうど1ヶ月前なので、再び告知。
 2月22日は竹島の日です。今年も「竹島プロジェクト」に参加します(参照:さくらのみや日記 竹島プロジェクト2012)。常に右カラムに「竹島の日」に関するリンクは貼ってありますが、(既にご存じの方もおられるでしょうが)2/22までは当欄の上にもリンクを設置しておきます。
 皆さんも、この機会に、竹島についてご家族と、友人と、話をしていただくとありがたいです。政治が動くことが大事ですが、政治を動かすのは国民の力でもあります。裾野を広げることは、時間はかかりますが一番の底力になると信じています。


議事録 (2012 1/22 24:00)

政府の原災本部 議事録を作らず(1/22NHK)
 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。
 公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。


 震災や原発事故に限らず、「民主党が議事録を残さない」という話はよく漏れ伝わってきていた。故意の責任逃れというのもあるかもしれないが、ただの常識知らずという救いようのない話の気もする。

 自民党は、阪神大震災での対応の遅れを反省し、防災に関しては爾来ひじょうに気を配り、様々な知見を蓄えてきた。そのことは、今回の震災で自民党議員が地道な活動をおこなっていたことを見ればよく分かる。
 民主党というどうしようもな集団が権力を握っていたせいで、今回の多くの犠牲が報われないとなると、表現しきれないようなやりきれなさを覚える。



維新の会 (2012 1/21 24:00)

維新の会、衆院200議席を目標 300人擁立を検討(1/21朝日)
 大阪維新の会は、次期衆院選で200議席の確保をめざし、300人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。大阪都構想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、3月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。
 維新の会関係者によると、公明党やみんなの党のほか、自民党の一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。
 同会代表の橋下徹大阪市長らは昨秋のダブル選後、近畿一円で衆院選の候補者擁立を検討すると表明。当初は各党に法改正への協力を求めて揺さぶりをかける狙いが強かったが、衆院で過半数を占める民主党の協力が得られる見通しが不透明なことを懸念。都構想実現には地方自治法改正に加え、様々な関連法の改正も必要なため、国政で独自の勢力を作る方向へかじを切り始めたとみられる。


 公務員叩きという、大衆受けするがその実ほとんど意味のない政策を主張する橋下氏。いや、公務員制度の改革は必要かもしれないが、橋下氏の主張には「ブラック企業の社長」のような、無反省で独善的な匂いがするんだよな。「ハシズム」と揶揄してファシズムとの関連性を指摘するつもりはないし、橋下や維新勢力がそんな大したモンだとも思わないが、やり口の強引さ、乱暴さは指摘しておくべきだろう。

 で、その橋下勢力が国政進出という話だが……どうだろうねぇ。橋下自身はともかく、維新勢力がまともな見識を持った手段であるかどうかは甚だ疑問。河村たかし率いる「減税日本」の体たらくを考えると、期待薄では無かろうか。


電気代値下げ隊 (2012 1/21 24:00)

電気代値下げ隊に対するTLの反応。 - Togetter

 「ガソリン値下げ隊」の顛末を考えれば、この「電気代値下げ隊」に関しても「バカめ」としか言いようがない。つーか、菅のバカが後先考えずにストレステスト導入して火力発電に頼り切ったための電気代値上げであり、まずは自分たちのおこないを反省するところから始めるべきだろうに。



いや、議論はするでしょ (2012 1/20 23:00)

協議すら応じぬ野党、「理解できない」と岡田氏(1/20読売)
 岡田副総理は19日夜のTBSの番組で、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革の与野党協議で、関連法案提出前の事前協議に応じない野党について、「議論すらしないというのは全く理解できない」と厳しく批判した。
 岡田氏は東日本大震災の復興基本法などを念頭に、「自民、公明、民主3党が災害復興では法律を作る前から議論して一緒に法律を作った。それが(今回は)突然談合と言われても戸惑う」と指摘した。
 また、民主党がまとめた衆院の「1票の格差」是正や比例代表の定数80削減などを盛り込んだ関連法案については、「これをスタートにして議論していけばいい。びた一文ゆずれないわけではない」と述べ、野党側の求めに応じて修正する可能性に言及した。


 いやいや、自民党は「話し合いをしない」とは言っておらず、「事前協議ではなく、国会でやりましょう」と言ってるだけ。民主党だって野党時代、事前協議にはことごとく反対していたはずで、都合よくダブスタを振り回さないで欲しいもの。

 民主党の何がいちばん問題かと言えば、野党と協議する以前に党内がまとまっていないこと。意思決定のプロセスが謎なので、党が一つの意見できちんとまとまっているという保証が全くない。民主党の意見が見えない以上、野党も協議に乗るわけにはいかない。

 他者にあれこれ注文付ける前に、まず足元を固めろよ、と。


肩書きロンダリング (2012 1/20 23:00)

山岡氏、民主副代表に(1/20産経)
 民主党は20日、13日の内閣改造で退任した山岡賢次前国家公安委員長を党副代表に、平岡秀夫前法相を党総務委員長にそれぞれ起用することを決めた。

 民主党って、肩書きロンダリング好きだよね。責任とって辞めたはずなのに、すぐに別の役職で復活しているという。



福島の食事、4Bq/日 (2012 1/19 24:00)

福島の食事、1日4ベクレル 被曝、国基準の40分の1(1/19朝日)
 家庭で1日の食事に含まれる放射性セシウムの量について、福島、関東、西日本の53家族を対象に、朝日新聞社と京都大学・環境衛生研究室が共同で調査した。福島県では3食で4.01ベクレル、関東地方で0.35ベクレル、西日本でほとんど検出されないなど、東京電力福島第一原発からの距離で差があった。福島の水準の食事を1年間食べた場合、人体の内部被曝(ひばく)線量は、4月から適用される国の新基準で超えないよう定められた年間被曝線量の40分の1にとどまっていた。
 調査は昨年12月4日、全国53家族から家族1人が1日に食べた食事や飲んだものをすべて提供してもらい行った。協力家族の居住地は、福島県が26、関東地方(群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉・東京・神奈川)が16、中部(長野・愛知・岐阜・三重)、関西(大阪・京都)、九州(福岡)など西日本が11。普段通りの食材で料理してもらった。福島では、地元産の野菜などを使う人が多かった
 1日の食事から取り込むセシウムの量は、福島県内に住む26家族で中央値は4.01ベクレルだった。この検査法で確認できる値(検出限界)以下の正確な値がわからないため、平均値ではなく、検出値を順に並べて真ん中に当たる中央値で分析した。
 この食事を毎日1年間、食べた場合の被曝線量は0.023ミリシーベルトで、国が4月から適用する食品の新基準で、超えないよう定めた1ミリシーベルトを大きく下回っていた。福島でもっとも多かったのは、1日あたり17.30ベクレル。この水準でも年間の推定被曝線量は0.1ミリシーベルトで、新基準の10分の1になる。原発事故前から食品には、放射性のカリウム40が含まれており、その自然放射線による年間被曝線量は0.2ミリシーベルト(日本人平均)ある。セシウムによる被曝線量はこれを下回った。
 調査した京都大医学研究科の小泉昭夫教授は「福島のセシウム量でも十分低く、健康影響を心配するほどのレベルではなかった」と話している。


 この調査結果に、少しでも多くの「放射能を恐れている人」が安心しますように…。

 「安全厨」だとか「東電の工作員」とか言われることもある拙者だが、その私が予想していたよりもむしろ小さい値だった。地元産の野菜を使ってもこのレベルであるならば、いろいろ気を揉んで食材を選ぶストレスと比べると割に合わないように思うのだが……。

 さて、東北の野菜は毒だとかヌカしていた武田邦彦や、早川由紀夫はこの結果をどう捉えるのか。被災地の人たちは、こいつらを訴えたら勝てるんじゃないか?



乱入 (2012 1/18 24:00)

保安院の協議に反原発団体乱入 警察が出動(1/18日テレ)
 18日夕方、経産省の原子力安全・保安院の協議に反原発派の団体が乱入し、警察が出動する騒ぎとなっている。
 保安院は18日、大飯原発(福井・おおい町)3・4号機の運転再開の判断の前提となるストレステストの妥当性について話し合い、全国で初めて「妥当」とする判断を示す予定だった。しかし、反原発を掲げる市民団体らが別室に設けられた傍聴席から会議室になだれ込んで協議を妨害したことから、経産省は警察の出動を要請したという。
 警視庁によると、市民団体らは建物内で座り込みを続けている。


「密室」判断に憤り=反原発派「逃げるな」―傍聴求め怒号も・意見聴取会(1/18朝日)
 経済産業省原子力安全・保安院が関西電力大飯原発3、4号機のストレステスト(耐性評価)結果を「妥当」とした結論をまとめ、提出するはずだった意見聴取会。議事進行の混乱を恐れた保安院は、会場に傍聴者を入れず別室でモニター中継する方法を取ったが、反原発を訴える人たちが傍聴を求め反発。十数人が委員らのいる会議室に押し掛けた。
 午後4時すぎから、経産省11階の会議室で開始予定の意見聴取会では、反原発を訴えるプラカードを手にした人たちが「密室で決めるのか」などと口々に保安院を非難。対応を協議するため、事務局の呼び掛けで一部委員が別室に移動しようと席を立つと、「逃げるな」と怒号が飛んだ。
 聴取会には、原発に批判的な立場を取る井野博満東京大名誉教授や元プラントメーカー技術者の後藤政志さんらも出席していた。席に残った後藤さんは「公開は絶対の原則。技術的にも確認していないところがまだあるのに、大飯3、4号機がこれでいいと評価終了というのはひどい」と怒りをあらわにした。
 午後7時20分すぎ、保安院の職員が傍聴禁止で聴取会を開くと伝えると、集まった人たちから「おかしい」「どうして」と再び怒りの声が上がった。井野教授は「むちゃだ」とぶぜん。後藤さんも「傍聴者を締め出した議論には参加しない」と批判した。(時事)


 山本太郎が暴れてましたねぇ…。

 菅の思いつきとはいえ、「ストレステスト→合格なら再稼働」というのは政治的に決定されたプロセスなわけで、実力行使で阻むような物ではあるまい。ましてや、実際の再稼働には地元の合意も必要なわけで、民主的なプロセスを重視するなら、地元の人たちの理解を得られるような活動こそ求められるのではないか。自身の信じる「正義」のためなら実力行使も辞さずと言うことであろうが、むしろ反原発の説得力を弱めることにしかならない。

 で、こういう妨害活動をおこなう輩が出てくるから、「密室」での会合になってしまうわけで。会議には入れなくとも、傍聴のためのモニターは準備されており、「密室」との批判は当たらない。きちんと申し入れをおこなうならともかく、そこで暴れたところで正当性は無い。自分で自分の首を絞めているって、分かってないのか?

 電力不足解消のため、安全性がある程度担保された原発から早急に再稼働させていくべきだ。「電力は足りている」という寝言を言う者がいるが、節電が要請され、町工場で思うように電気が使えない状況を見れば、「足りている」などとは到底言えない。脱原発を進めるにせよ、とりあえずの原発再稼働は不可避に思う。


冥福を祈るより反原発 (2012 1/18 24:00)

脱原発をめざす女たちの会
脱原発を実現しようという熱い思いで「脱原発をめざす女たちの会」は昨年11月23日にキックオフしました。その時お知らせした、震災と福島原発事故の1年目にあたる3月11日、福島の現地で開かれる集会にバスツアーでの参加を呼びかけます。この集会はオール福島で開催されるもので、昨年9月19日に東京・明治公園で6万人集会を成功させた「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が全面協力しています。集会に参加し、いまも事故被害に苦しみ日常生活を奪われている福島の人たち、女性たちと少しでも思いを同じくし、脱原発の声を広げてゆきたいと思います。

 被災者の冥福を静かに祈るべき日に、バスツアーだってよ。福島瑞穂がツイッターで紹介していた(参照:該当ツイート)「震災を政治利用している」「大事な日に来るんじゃねぇ」という反応に想像が及ばないような愚行だ。想像したうえで決行したというなら、さらに人でなしだが。



与野党協議 (2012 1/17 24:00)

消費税増税、自民党も土俵際 85・5%「与野党協議に応じるべきだ」(1/16産経)
 消費税増税問題で、自民党が土俵際に追い込まれようとしている。自民党は、野田佳彦首相が呼びかける与野党協議を拒否する構えをなお崩していないが、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)による合同世論調査では、「野党は与野党協議に応じるべきだ」との回答が85・5%に達した。24日召集の通常国会を前に、戦略の見直しは避けられそうにない。(岡田浩明)
 16日、国会内。大島理森(ただもり)副総裁と石原伸晃(のぶてる)幹事長は、就任あいさつに訪れた民主党の岡田克也副総理に先制パンチを浴びせた。
 大島氏は岡田氏が就任早々、与野党協議に言及したことに触れ「副総理の立場で協議に言及するのはおかしい。全部、あなたが決めるのか」と警告。石原氏も「幹事長同士なら話しやすかったが、これからは会えない」と拒絶した。
 自民党は政府・民主党の消費税率引き上げ方針を、「マニフェスト(政権公約)違反」と批判してきた。確かに、今回の世論調査でも増税そのものに関しては、「反対」が53・2%と「賛成」(42・7%)を上回り、前回調査から賛否が逆転している。
 しかし、自民党が「裏取引や談合はやらない」(茂木敏充政調会長)と拒否している与野党協議については、世論調査で「協議に応じなくてもいい」とした回答はたったの9・3%。“議論”を望む世論と自民党の戦略との乖離(かいり)は否定できないところまできている。


 事前協議と国会論戦を混同している人が多いように思うのだが……。

 事前協議というのは、国会での論戦を前に事前に与野党間で法案のすりあわせをおこなうことであり、言ってみれば密室での会合である。メディアが最も批判していた形だと思うのだが、なぜか今はメディアが密室会議を推進するような形になっている。

 ま、私は話し合いに応じるのに大反対というわけではなく、応じてもいいとは思うけどね。「景気がどれくらいの状態になったときに増税を実施するか」をきちんと詰めてくれれば文句なし。今のまま、有耶無耶に増税に突っ走られるのがいちばん困る。



不確定性原理の修正 (2012 1/16 24:00)

物理の根幹、新たな数式 名大教授の予測を実証(1/16朝日)
 科学技術の根幹にある量子力学の「不確定性原理」を示す数式を書き換える、名古屋大の小澤正直教授の予測が、ウィーン工科大の長谷川祐司博士らの実験で確認された。15日付で科学誌ネイチャー・フィジックス電子版に報告する。絶対に破られない量子暗号などの技術開発に役立ちそうだ。
 不確定性原理は、「粒子の位置と運動の様子(運動量)を同時に正確に測れない」などとする量子力学の根本的な理論で、ノーベル賞学者のハイゼンベルクが1927年に提唱した。電子などの位置を超精密に測定しても、限界があることを示す不確定性原理の不等式は、物理学の教科書にも載せられてきた。
 小澤教授は1980年代からこの考え方に挑戦。2003年に、より精密な不等式を発表した。ところが、粒子レベルの極めて微細な現象で、これらの違いを実験で観測することが非常に難しかったため、いずれが正しいか、確認されていなかった。
 長谷川博士らは、原子炉からの中性子のスピンと呼ばれる性質を超精密に観測する手法を開発。その観測から、従来の式が成り立たない例が示され、「小澤の不等式」が肯定される結果を得た。


 「ε(Q)η(P)≧h/4π」という不等式を、小澤教授が「ε(Q)η(P)+ε(Q)σ(P)+σ(Q)η(P)≧h/4π」に修正していたのだが、その正しさが実証されたそうな。

 読売新聞毎日新聞だと「誤り」という語を見出しに持ってきているが、ハイゼンベルクの不確定性原理が間違っていたというよりは、朝日の言うように「より精確に記述し直した」という方が適当だと思う。

 この「小澤の不等式」が実証されると、量子コンピュータや暗号技術が発展するだけでなく、重力波の発見にも貢献する可能性があるらしい。なんともワクワクしてくる話。

 最近、名古屋大学が元気だ。


センター試験のトラブル (2012 1/16 24:00)

大学入試:センター試験 トラブル「予想された」 4500人影響、受験生「ずっと動揺」(1/16毎日)

 試験方式が発表されたときから混乱は予想されていたが、ちょいと試験官の質が低すぎる。受験生に指摘されても自分が正しいと強弁したり、すんなり訂正しない試験官は噴飯物。きっちり事前に試験方式を確認しておけ。



原発工事の偽装請負問題 (2012 1/15 24:00)

原発工事の偽装請負「何十年もやってきた」(1/15読売)
 関西電力大飯(おおい)原子力発電所(福井県おおい町)の維持改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反容疑で社長の富田好(よしみ)容疑者(59)が逮捕された高田機工(福井県高浜町)の会長(78)が、読売新聞の取材に応じた。
 「我々の業界の商慣習のようなもの」と偽装請負を認めたうえで、指定暴力団・工藤会(本部・北九州市)系組長の妻、池上加奈枝容疑者(36)が社長を務めるドリーム(旧総進工業)から、原発以外の工事も含め延べ約1000人の派遣を受け、1人あたり1万8000円前後の日当を支払ったことを明らかにした。
 事件では、太平電業福井地区営業所長(当時・大飯事業所長)の一瀬秀夫容疑者(58)と富田容疑者が職業安定法違反容疑、池上容疑者が同ほう助容疑で逮捕された。2010年3〜9月、当時の総進工業が高田機工を通じて太平電業に作業員を派遣していたが、請負契約のように偽装して太平電業の指揮下で働かせていたとされ、福岡、福井両県警は、太平電業が主導したとみて捜査している。
 会長は13日に取材に応じ、偽装請負について「間違いなし。あったことだから」と述べた。「何十年もやってきている。他の原発でも行われており、言われてみれば法律違反だが、罪の意識はなかった」と語った。理由について「原発関連工事は不慮のアクシデントが多く、予測がつかない。形だけ請負契約として、かかった費用をまとめて支払ってもらうのが、互いにとって合理的」と説明。太平電業との関係には「長年の付き合いで親と子のようなもの。親に言われれば従う」とした。
 総進工業とは数年前、北九州市の大手企業の関連工事を受注した際、知り合いの業者から「いい職人がいる」と紹介され取引を開始。「職人たちは真面目で使いやすかった」といい、日当については「総進工業の取り分がいくらかは分からない」と話した。11年7月頃、福岡県警の捜査員が訪れた際に総進工業と工藤会との関係を知り、同年秋に契約を終了したという。


 原発に関しては、子会社孫会社といくつも下にぶら下がり、実際に作業員に払われる金は雀の涙という状況も報道されてきた。この偽装請負も、原発の背後に存在する闇の部分の一つ。

 ただ、記事にも「原発以外の工事も含め」とあるように、原発以外の分野にも見られる構図であり、原発に絡んだ問題と言うよりは労働問題と捉えるべき事案だろう。この偽装請負の件を受けて「だから原発はすぐに止めなければ…」と繋げる人がいるが、問題が原発に限られていない以上、労働問題と原発の問題は切り離して考えるべきだ。


またも素人 (2012 1/15 24:00)

田中防衛相:武器使用基準と輸出三原則混同 TV番組発言(1/15毎日)
 田中直紀防衛相は15日のNHK番組で、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加する際の武器使用基準緩和と、政府が昨年末に決めた武器輸出三原則見直しを混同した発言を繰り返した。一川保夫前防衛相が「安全保障は素人」発言で批判を浴びた経緯もあり、田中氏の発言は野党の追及材料になる可能性がある。
 田中氏は武器使用基準緩和の可能性を問われたのに対し「武器輸出三原則の条件を見直してPKOで使ったものは、その国で置いていけるよう検討している」と説明。その後も、司会者は武器使用基準についての質問を重ねたが、田中氏は「PKOで使ったものは自衛隊が使えば武器の範ちゅうだ」「官房長官が発表した基準を具体的にどうするかを検討する」と三原則について答え、かみ合わなかった。【坂口裕彦】


 素人を登用した当然の帰結。そりゃ、田中真紀子の夫と言うことで日々の生活の中で「防衛意識」は磨かれているかも知れんが……



センター試験 (2011 1/14 0:00)

 受験関係でうちのサイトに来ている人も少々いるので誘導…と、5年連続同じ文面。
 我が母校へのリンクを貼るのも同じ。

http://kaisoku.kawai-juku.ac.jp/nyushi/center/12/index2.html(河合塾のセンター速報)

 国語と世界史は昨年よりも易化。英語も少し易化かな……考えてみると、5年ほど前に比べると、だいぶ分量も落ち着いてきた気がする。(「国語」と「英語」が入れ替わっていたので1/15に修正)

 明日、きっちり解いてみることにします。



内閣改造 (2012 1/13 24:00)

 内閣改造。そんなに消費税増税がやりたいんだね、といった感想。増税自体には反対しないが、この時期にやるのは自殺行為だろうよ。松原仁さんが拉致問題担当になったのが、多少期待できる程度。ただそれも、仮に彼の拉致問題に対する気持ちが本物だったとしても「民主党政権の中でどれだけのことができるか」という疑問は消えない。

 とりあえず、「田中真紀子の夫」という枕詞を常に付けられてしまう田中直紀さんがかわいそうだよね。


最後までクズ (2012 1/13 24:00)

山岡氏「自身に瑕疵ない」=問責閣僚が退任の弁(1/13時事)
 山岡賢次消費者担当相は13日午前の記者会見で、退任に当たり野田佳彦首相から「山岡さん自身に全く瑕疵(かし)はないと思っているが、そういう情勢なのでご理解いただきたい」と言われたと説明した。首相がいつ発言したかは「具体的なことは控えたい」と言及を避けた。
 山岡氏は、参院で問責決議を受ける原因となったマルチ商法業者からの献金について「(マルチ業者は)国が定めた法の下に仕事をしている」と、問題はなかったと重ねて強調。自らの退任については「政局の問題を学者論的に解決するわけにはいかない。それなりに理解している」と述べた。
 一方、一川保夫防衛相は会見で「(在任)期間が短いのは残念だが、それなりに責任を果たしてきた」と強調。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題にも触れ「最後まで責任を持って対応できなかったのは残念だ。長きにわたって沖縄県民がご苦労されてきたので、(後任には)その気持ちを肝に銘じて対応していただく必要がある」と語った。


 さすが山岡、最後の最後までクズっぷりを遺憾なく発揮。

 辞める間際まで自己弁護をするだけでも見苦しいのに、その自己弁護に総理を巻き込むとは、性根の腐り具合はかなりのもの。
 ほんと、何度も繰り返すが、何でこいつが要職にいられるの?コイツのいったい何が優れているというのか。



不一致 (2012 1/12 24:00)

官房長官、イラン原油輸入の削減「様々な意見の1つ」(1/12日経)
 藤村修官房長官は12日午後の記者会見で、日本が原油輸入を段階的に削減する対イラン制裁について「様々な意見の1つ」との認識を示した。同日午前には安住淳財務相がガイトナー米財務長官との共同会見で「早い段階で計画的に減らしていきたい」と表明したが、これが政府内の一致した方針ではないことを示唆した。
 野田佳彦首相とガイトナー長官の会談では、制裁強化による原油価格の高騰が世界経済に影響を及ぼす可能性が話題になったと紹介。「かかる影響を最小限に抑えるべく両国間で緊密に協議していくことが必要ということだ」と語った。


 外交問題まで意見統一が為されず、世界中に混乱を見せつけてどうするんだ…。

 イランからの原油輸入は日本の輸入総量の1割。燃料価格が高騰している中にあって、1割はかなり大きい。意見が一致していないのも問題だが、安住が勝手に制裁に同意したとしたら噴飯物。

 ホルムズ海峡に関してはイラクは強気のようだが、実際に封鎖にまで至るかと言われれば甚だ疑問。しかしながら困難な事態にあるのは確かで、このような時に意見の集約ができていないというのは頭の痛い話。まぁこの2年半ずっと頭は痛いのだが。


労働環境に目を向けたい (2012 1/12 24:00)

福島第1原発:作業中心肺停止の男性が死亡(1/11毎日)
 東京電力は11日、福島第1原発で9日に作業中に心肺停止となり病院に運ばれた協力企業社員の60代男性が死亡したと発表した。死因は急性心筋梗塞(こうそく)で、被ばくとの因果関係はないとしている。
 東電によると、男性は昨年5月から同原発で作業し、累積被ばく線量は約6ミリシーベルト。9日は朝からタンクの製造作業を行い、午後に体調不良を訴えて病院に搬送されたが、同日午後5時ごろ死亡した。
 同原発で亡くなった作業員は4人目。東電には11日午後1時ごろ男性死亡の連絡があったという。【関東晋慈】


 反原発派の多くが、「被曝で死んだ」と騒ぐ。その前に、労働環境に問題はなかったのか、60代の人が原発作業員として働かねばならないという社会環境はいかがな物か、どこへの言及があって然るべきではないか。
 それらを閑却して「放射能のせいだ」と喚く姿を見ると、反原発派の多くは「被害者を欲している」ように思えてならない。



仮設住宅 (2012 1/11 22:00)

 東日本大震災から10ヶ月。
 毎月11日という日を迎えるたびに、亡くなった方のご冥福をお祈りし被災された方のご苦労に思いを馳せるのだが、同時に、「震災からこれだけ経っているのに」と、復興どころか復旧すらままならない現状を改めて憂えることにもなる。政府の対応の遅さには、いつもやりきれない気持ちを抱く。

 仮設住宅も、未だにまともな対応が為されていないようだ。理想的には、被災者の仮設住宅暮らしが終わり、新しい生活へ踏み出している、そのように政府は対応すべきだったのだが、せめてまともな避難生活が送れるようにはして欲しい。

 仮設住宅の問題点を指摘する記事3つ。

仮設の結露対策早く/宮城・石巻 党県議団に要望次々(1/11赤旗)
 仮設住宅の入居者から「結露がひどく、天井から水滴がポタポタ落ちてくる」との相談を受け、日本共産党宮城県議団は10日、石巻市鹿又役場前地区の仮設住宅(34世帯入居)を調査しました。
 横田有史、遠藤いく子、三浦一敏の3県議、水沢ふじえ市議が参加。工事を請け負った大和リースの県震災復興支援営業所設計部の古川敏彦氏らが県の指示で出席し、住民から要望を聞きました。
 集会場に約20人が集まり口々に、「水滴が落ちるので、夜寝るときは布団の上にブルーシートをかけている」「ブレーカーの周りも結露し、漏電などの事故が心配だ」「結露で畳が腐食した」などと語りました。このほか、スロープに風除室を設置してほしいなどの要望も出ました。
 県は仮設住宅のほとんどを、プレハブ建築協会を通じ一括発注しました。東北地方の厳しい寒さに対応しておらず外気との温度差で大量の結露が生じるといいます。大和リースは昨年12月から、結露対策として天井の断熱材の工事をしましたが、修繕を終えた住民からも「別の場所が結露している」との声も聞かれました。
 三浦県議は、「住民への説明責任を果たし、施工上の問題を含めしっかりと対策を取ってほしい」と要求。大和リースは、早期の対応を約束しました。


仮設「音漏れ」悩む住民 薄い壁、防音工事難しく(1/11東京)
 東日本大震災の被災地で仮設住宅の住民が、壁の薄さによる音漏れに頭を悩ませている。幼い子どもがいる世帯は肩身の狭いケースも多く「子どものストレスが心配」と漏らすが、行政の追加の防音工事などは難しいのが実情だ。 (鈴木龍司)
 岩手県大槌町の仮設住宅に暮らす看護師斎藤智美さん(34)はある朝、隣に住む高齢の女性から「子どもがうるさい。もっと静かにできないの?」と注意された。
 長女愛ちゃん(9つ)、長男匠君(7つ)、次男駿君(2つ)と四人暮らし。育ち盛りの子どもは部屋を大声で走ったり、ジャンプしたりする。隣室との壁は二枚の板の間に防音用の石こうボードが入っている構造だが、せき払いやトイレを流す音も筒抜けだ。
 斎藤さんは防音のため壁に棚を置き、子どもが騒がないようプラモデルを買い与えるなど工夫しているが、限界はある。最近は物音を立てると、隣の女性から「ドン」と音が返ってくる。
 震災前はおっとりした性格だった匠君は弟の駿君の顔をたたき、母親をにらむように。駿君も「静かに歩いて」と注意されると、わざと足で音を立て、大切なミニカーを投げて壊してしまう。
 厚生労働省が昨年八、九月に岩手、宮城、福島三県の仮設に入居する二千世帯を対象にした生活状況調査では「壁が薄いため音が漏れやすい」(百十八件)、「歩く音(特に子ども)、物を落としたり倒したりする音が響く」(三十三件)など、物音に関する悩みが多かった。
 同省社会・援護局総務課は「壁を厚くする工事は構造的に困難。子どものいる世帯は横に入居者がいない部屋に移すなど、自治体に臨機応変な対応を求めたい」と話す。
 兵庫教育大・冨永良喜教授(臨床心理学)は「仮設住宅の物音の問題は阪神大震災でも多くあった。ストレスを抱えた子どもが成育後も怒りっぽく、気持ちが不安定になった報告もある。自治会活動や行政の主導で、住民が触れ合うサロンのような支援を充実させることが必要だ」と指摘している。


被災者の声、受け止める態勢に…首相(1/10読売)
 野田首相は10日、東日本大震災による津波で被害を受けた宮城県石巻市と岩手県大船渡市を訪問し、仮設住宅やがれきの仮置き場や処理状況などを視察した。
 視察を終えた首相は記者団に、今後の復興対策について「スピード感を持って対応する。来月にも発足する復興庁は、ワンストップで被災者の声を受け止めながら事業を行う態勢にしたい」と述べた。
 大船渡市の仮設住宅では、入居者が首相に対し、学校の再建や通学路のガードレール設置、仮設住宅の風呂に追いだき機能をつけることを要望。首相は「気持ちは分かる。気になる宿題だ」などと語り、検討する意向を示した。


 騒音などは仮設住宅という構造上やむを得ない面もあるかもしれないが、未曾有の災害を被った人たちに余計な心労をかけたくはないというのも偽らざる気持ち。「住み心地の良い仮設住宅は、そこに安住してしまうからダメ」とかいう批判も目にしたが、そうであったとしても、被災者に我慢を強いるのではなく、新しい生活に踏み出すための支援策を早急に打ち出すよう、政府に要求するのが筋だろう。



メモ (2012 1/10 24:00)

光をコントロールすれば時間は止まる?(1/5ナショナルジオグラフィック)
 アインシュタインは相対性理論で、強い重力場では時間の流れが遅くなると予言した。そして今回、アメリカ、コーネル大学の研究チームは時間を完全に止める実験に成功したという。光を曲げて時間の“穴”を作りだす手法で、少なくとも見かけ上は時間が止まるそうだ。

 この実験は、可視光線を屈折させて物体を見えなくする“透明マント”の研究成果に基づいている。光が物体に当たらず避けて通った場合、その光は散乱も反射もしないため物体は不可視となる。これが透明マントの発想だ。
 研究チームは、この概念を応用して時間の“穴”を作り出すことに成功した。ただし約40ピコ秒(1兆分の40秒)と極めて短い。
「光の速度を上げ下げして時間的な歪みを生じさせれば、時間領域で光線にギャップが生まれる。その瞬間に起きた事象は光を散乱させず見えないため、起こらなかったも同然になる」と、研究に参加したコーネル大学の物理学者アレックス・ガエータ(Alex Gaeta)氏は解説する。
「例えば、貴重な展示物を守る博物館の防犯装置を考えてほしい。行き交うレーザー光線を犯人が横切ると、検出器が反応して警報が鳴るシステムだ」。
「しかし、光線の一部で速度を上げ、別の部分で速度を落とせば、瞬間的に光線が途切れることになる。このタイミングなら誰でも通り抜け可能だ。直後にすべての速度を正常に戻せば光線は元通り。検出器は“異常なし”と判断してしまう」。

◆時間を止める
 時間停止実験では、プローブめがけてレーザー光線を照射。光線は「時間レンズ」という装置を通る設定にした。
 従来の光学レンズを通った光は空間的に屈折するが、時間レンズでは時間的分布が変化する。「光線の時間的な特性をコントロールできる。時間領域で光を歪めて、実験のように時間の空白を生むことが可能だ」とガエータ氏は語る。
 研究に参加したコーネル大学応用工学物理学部(School of Applied and Engineering Physics)のモティ・フリードマン氏は、特殊なガラス光ファイバーを用いた実験手法を考案。プローブめがけて照射したレーザー光線と強力なパルスレーザー(細かく点滅するレーザー)を、その中で交差させた。
「光線の周波数と波長が変わり、スピードも変化した。これで時間のギャップが生まれた」と同氏は説明する。時間の穴が生じた直後に第2のパルスレーザーで変化を解消すると、光線の特性は元に戻った。
 この実験では、時間の穴で起こった事象はプローブで検出されなかった。

◆時間版“透明マント”のこれから
 研究はまだ初期段階だが、時間の操作手法が確立されれば各種応用が期待できる。
「応用するには、まず時間の穴を大幅に拡張しなければならない。あらゆる方向から当たる光で同様の結果を得られるよう、3次元での実証も不可欠だ」とアメリカ、ロチェスター大学光学研究所のジーミン・シー(Zhimin Shi)氏はコメントする。「しかし、コーネル大学チームの実験は、最初の一歩として非常に意義深い。われわれの暮らす時空の解明がさらに進んだと言える」。

 実験の詳細は、「Nature」誌の1月5日号に掲載されている。

 「メモ」とタイトルを打ったが、実際にはツイッターで既に「メモ」しており、「後で読もう」と書いて置いた物。きちんと理解した上でここに文章を書こうと思っていたのだが、数回読んでもよく分からない。光の速度が変化すれば時間が変化するというのは分かるんだが、そこに至るまでの実験のプロセスがよう分からん。実験内容から把握できず、こりゃ分からない部分をどんどん遡っていくしかないなと一旦保留した次第。

 というわけで、このメモは、「きちんと調べるぞ」というメモであると共に、拙者の頭の悪さを示すメモでもあるわけですな。



避難のリスク (2012 1/9 24:00)

 「より危険に見ておいた方が安全だ」というのは一見正しいように思えるが、予防原則を過剰に適用して、むしろストレスに満ちた生活を送っては元も子もないわけで……その実例が、この記事。

福島第1原発:「子供守りたい」…苦闘する母子避難者(1/8毎日)
 東京電力福島第1原発の事故以降、幼いわが子が被ばくする不安に耐えきれず、故郷を離れて移住する母親たちが後を絶たない。宮崎県内に避難した母親らのネットワーク「うみがめのたまご」は昨年7月の発足以来、参加者が100家族を超えた。その6割が父親を除いた母子避難だ。先が見えない原発事故の影響で、家族のあり方を見直す人たちも少なくない。【川上珠実】

 ◇放射能巡り溝
 宮崎市内の2LDKアパート。埼玉県の女性(41)は放射線量の受け止め方を巡って夫と溝を埋められず、昨年秋に離婚して6歳と3歳の息子2人と移住した。原発事故以来、子どもたちの体内被ばくを防ごうと神経をすり減らし「もう向こうでは生活できない。せめて幼いこの子たちだけでも移住させたかった」と涙ぐむ。横で飼い犬と遊んでいた長男は母親の涙に気付き「ママ、また放射能の話?」と不安げにじゃれついた。
 健康や食の安全に神経質な方ではなかったが、原発事故を機に「国も東電も事故の深刻さを隠してばかり」と何も信じられなくなった。子どもにはマスクを着けさせ極力室内で過ごさせた。飲料水はミネラルウオーターに変え、風呂にも浄水器を付けた。夫は「そんなに心配しているのはお前だけ」と相手にしてくれず、自分の生命保険を解約するなどして宮崎にやって来た。
 まだ職も見つからず、生活は苦しい。だが「影響が分からない以上、原発から遠い場所で育てたい」という思いは変わらない。

 ◇先見えぬ不安
 「うみがめのたまご」は、千葉市から宮崎県綾町に避難した古田ひろみさん(43)ら3家族で発足した。関東からの自主避難者が中心で、これまで25回交流会を開いたが、こうしたグループは九州では少なく、他県への避難者を含め参加者が増え続けてきた。
 会によると、昨年10月の集計では、参加者のうち移住を決めた家族は24▽長期避難16▽夏休みなどの一時避難16▽移住予定7▽移住検討中7。昨年秋以降、移住についての相談が急速に増えたといい、母親は30〜40代が多く、子どもは未就学児がほとんどだ。
 避難の長期化で離ればなれの生活をいつまで続けるのか悩む家族は多く、離婚を考えている夫婦も少なくないという。
 千葉県から震災直後に母が住む宮崎市に長男(1)と避難した渋木あけみさん(39)は、息子の成長が著しい時期に夫と離れることが不安だった。近所の男性の後ろ姿を見て、息子が「パパ」と戸惑った表情を見せることがある。あけみさんは「すごく父親を求めている。家族そろった当たり前の生活がしたい」と言い、夫の猛さん(41)も「子どもの成長をそばで見守りたい」と仕事を辞め、2月に宮崎に移住することを決めた。
 代表の古田さんは「宮崎での生活を楽しみ始めた人がいる一方、家族の今後について悩んで精神的に追い詰められる人もいる。原発事故からもうすぐ10カ月。多くの避難者が岐路に立たされている」と話している。


 子供の健康に関して危機感を覚える心情はよく分かる。しかしながら、子供に与えるストレス・親本人が感じるストレスを考えれば、やはり「放射性物質の危険性」と「転居によって生じる物理的・精神的・経済的コスト」を理性的に判断する必要があるよなぁ……と感じさせる記事。

 放射線の危険がゼロであるとは言わないし、関東地方が通常よりも放射線量が高くなっているのは事実だ。ただし放射能汚染が、「転居したり避難生活を送ることによって起こるリスク」を冒してまで避けなければならないリスクか、と問われると、私は「否」と答えると思う。この辺りの齟齬が、記事冒頭の女性の離婚原因であるのだが……。

 もちろん、被曝の危険性を考慮して避難するのは自由だし、できればそれに対して国や自治体が援助をおこなうのが理想だとは思うが、転居に合理性が考えられる場所の線引きを巡ってもめるだろうし、なかなか難しい問題。

 だいたい、毎日新聞をはじめメディアや自称フリージャーナリストの連中、武田邦彦や早川由紀夫のような似非学者がが放射線の危険性を過剰に煽ったことが最も大きな原因。記事に引用された人たちは、彼らの扇動の犠牲者だ。

 そして、行政はもっと積極的に関与すべきだった。情報・知識の開示、勉強会の開催など、打てる手はあったと思う。「問題視するような線量ではない」という思いのゆえか、危険視する人の心情を考慮できなかったのは、反省すべき点では無かろうか。批判している人たちに情報を届け、住んでいた場所に戻ってこられるようにする……今となっては自治体が全てをおこなうのは不可能でも、そういう草の根活動をおこなっている団体を支援することはできるだろう。政府・自治体は、そのような体制を早急に構築してもらいたい。



戯言 (2012 1/8 24:00)

 今さらコイツのことを扱うのはいかがなモンか、というのは分かっている。分かっているけど突っ込まざるを得ない。

室蘭を新エネルギー拠点に―鳩山元首相インタビュー(1/7室蘭民報)
 民主党の鳩山由紀夫元首相が7日、室蘭民報社を訪れ、インタビューに答えた。開港140年市制施行90年を迎える室蘭市の活性化について、太陽光や地熱、風力など再生可能エネルギーの国内拠点を苫小牧と連携して目指すことを提案。東日本大震災の津波被害がなかった室蘭港を災害時に活用するシステムづくりと、環境産業都市としての成長戦略を強調した。
 環境産業都市・室蘭の展望については「風力発電の裾野は広く地熱と太陽光も有望。再生可能エネルギー基地として位置づけ、意識的につくり上げる発想が重要」と提言。カギを握るのは蓄電技術とし「自動車を凌駕(りょうが)する産業になると業界でいわれ、絵空事ではない」とした。
 実現に向けては「産業基盤の確立に向けた特区のような位置づけや、苫小牧との協力で日本全体の中でメッカにすることは十分可能」と強調した。
 港の活用でシップリサイクル事業は「世界の流れの中で国の法律や位置づけ、受け皿が必要。国の補助なしに静脈産業は育ちにくく、リーダーシップを取るべき」と述べた。
 震災で被害がなかった室蘭港は「災害に強い港と位置づけされたと認識している。危機の際に活用するシステム構築が必要。投資し取り組むべき」とし、アジアや北米を結ぶ安全で安定した港として「優位性をPRすれば芽が出る」とした。
 調査が進む未着工の白鳥新道2期工事は「室蘭地域は医療が充実している。黒松内からも救急搬送があり、命を守る道路の位置づけで全体を健康のマチとして開発してはどうか」と提案。着工に力を尽くす考えを示した。
 国政では野田佳彦首相の消費税増税方針について、「解散含みではあるが、党の分裂は民主党を作った張本人として耐えられない。極力避ける努力をする」考え。
 石油精製能力削減を検討するJX日鉱日石エネルギーが、国内8カ所の製油所の一部を石油化学製品工場への転換を検討している点については「室蘭に決まったわけではないが、石化は裾野の広い業界。転換となれば地域への影響はなく、雇用もマイナスにならない」との認識を示した。
 国内で原子力発電所が定期点検などで停止する状況の中「石油に対する依存度は高くならざるを得ない。決して(製油所廃止など)悲観的に申し上げるタイミングにはない」とし、資源エネルギー庁と連携を密する考え。
 今年一年を「地域のみなさんの気持ちに応える年にしたい」とし、「外交面で人脈を生かし野田政権を助ける意味で役立ちたい。北方領土問題にも尽くしたい」と述べた。
(粟島暁浩)


 全てに渡って「黙れ」と言いたい主張ばかりなんだが、とりわけ太字にしたところなんか噴飯もの。普天間問題で日米関係をグダグダにした男が「外交面で人脈を活かし」なんて笑うしかないし、「党の分裂は民主党を作った張本人として耐えられない」なんて、正当の私物化としか言いようがない。

 こういうゴミが党の要職に就くのみならず、一国の総理となってしまったのは、日本にとって大いなる悲劇。と同時に、「一国の総理としてしまった」という責任は、我々国民にもある。馬鹿を政界に送ってはならない。


日本大使館に火炎瓶 (2012 1/8 24:00)

慰安婦で憤慨…中国人が在韓日本大使館に火炎瓶(1/8読売)
 【ソウル=門間順平】韓国警察当局によると、8日午前8時15分頃、ソウルの在韓国日本大使館に中国人の男(37)が火炎瓶4本を投げ付け、警備の機動隊員に逮捕された。
 調べに対し、男は「母方の祖母が太平洋戦争時、平壌から中国南部に連れて行かれた従軍慰安婦だった」と供述。いわゆる従軍慰安婦問題で「野田首相が記者会見で、問題解決の論議を拒むなどの無責任な発言をしたことに憤慨した」と話しているという。
 また、昨年12月26日に東京・靖国神社の神門の一部を焦がした放火事件も、自身の犯行と主張している。
 ソウル・鍾路(チョンノ)署によると、男は、中国・広州市在住の自称「心理治療医師」。12月26日に日本から観光ビザで韓国に入国したという。日本では、東日本大震災の被災地で約2か月間、ボランティアをしていたと供述しているという。


 なんか、韓国で中国人が日本大使館に火炎瓶、しかも祖母が従軍慰安婦、さらには靖国にも放火……って、いろんな要素を詰め込みすぎの気が…。



ミューオンで原子炉内部を調査 (2012 1/7 24:00)

宇宙からの素粒子利用、福島原発炉心の透視作戦(1/7読売)
 宇宙から飛来する素粒子を利用して、炉心溶融が起きた東京電力福島第一原発1〜3号機の原子炉内部をレントゲン写真のように透視する技術の開発を、名古屋大学のグループが進めている。
 東電などは同原発の廃炉に向け、今後10年以内に溶融燃料の取り出しに着手する計画で、それまでに燃料の位置を把握する必要があり、この技術開発を国も後押ししている。グループは、同原発の放射線量が下がって、現場での作業が可能になれば実用化の研究に移る。
 開発を進めているのは、名古屋大素粒子宇宙起源研究機構の中村光広准教授らのグループ。レントゲンのエックス線の代わりに、素粒子の一種「ミュー粒子」を使う。この粒子は物質を貫通する力が強い一方、通り抜ける物質の密度が高いほど吸収され、数が減る。このため、原子炉内を通過する粒子を観測すると、炉内密度の違いがわかる。
 総面積1平方メートルの特殊なフィルムを原子炉の近くに設置。粒子の痕跡を写し出して内部を画像化する。核燃料は鉄などの炉の材料に比べて密度が高く、燃料のある部分はフィルムに淡く写り、溶融燃料の位置や形状が鮮明にわかることが期待される。
 ◆ミュー粒子=物質を構成する12種類の素粒子の一つ。電子とほぼ同じ性質で、質量は電子の約200倍。宇宙からの放射線が大気と衝突する時に発生する。手のひらに毎秒約1個の割合で降ってくる。


 原発事故は科学の負の側面が表象した物だったかも知れない。しかし、問題を解決するのも科学の力であるはずだ。この技術が、原子炉内部の様子を明らかにしてくれることを心から期待したい。

 頑張れ、名古屋大学。
 こういう話が出るたびに、日本もまだまだ捨てた物ではないなと思う。



イラン問題 (2012 1/6 24:00)

イラン、原油禁輸措置回避に焦り(1/6産経)
 【カイロ=大内清】欧州連合(EU)がイラン産原油禁輸で原則合意したことで、イランはEUに代わる輸出相手を探す必要に迫られる。一方でイランは最近、新たな制裁が発動されれば、中東地域の主要な原油供給ルートであるホルムズ海峡を封鎖すると繰り返し恫喝(どうかつ)し、禁輸措置回避へ焦りの色を濃くしている。
 国営イラン通信などによると、イランのホセイニ経済財務相は5日、「欧米諸国はイランとの経済戦争を計画している」と述べ、EUによるイラン産原油の禁輸合意を強く非難した。
 米欧は禁輸への協力を求めて各国への働きかけを強めており、イランが新たに大口の輸出相手国を確保するのは容易ではない。外貨収入の約8割を占めるとされる原油輸出が滞れば、すでに国連安全保障理事会による4度の制裁決議で打撃を受けている経済がさらに疲弊するのは必至だ。
 イランからの報道によれば、同国では通貨イラン・リアルが急落し、市民は外貨確保に躍起になっているという。
 一方で、イランは新たな制裁への報復としてホルムズ海峡封鎖をちらつかせるとともに、昨年末から同海峡周辺で大規模軍事演習を実施、新型の地対艦巡航ミサイルの試射にも成功したとし、核開発問題でも強気の姿勢を崩していない。
 ただ、イランとしても米欧との軍事衝突は避けたいのが本音。強硬姿勢を貫き揺さぶりかける以外、有効な手立てがない状況だ。
 モスクワからの報道によると、イランのアフマディネジャド大統領は5日、ロシアのメドベージェフ大統領と電話会談し、イラン核問題の解決に向けて協議を続けることで一致した。米欧による制裁が強化される中、良好な関係にあるロシアの支持をあらためて確認したとみられる。


 禁輸に関してはこういう話もあるが……

EU:イランからの原油輸入禁止、景気考慮で実施延期も−ロイター(1/6ブルームバーグ)
 1月6日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)は脆弱(ぜいじゃく)なユーロ圏経済を守るため、イランからの原油輸入禁止を延期する可能性がある。ロイター通信が欧州当局者の話として報じた。当局者の名前は明示していない。
 ロイターによれば、EUは禁輸で原則合意しており、その実施について協議している。話し合いの対象には既存契約で最大1年間の「猶予期間」を設けるかどうかも含まれており、ギリシャが同期間にわたる実施延期を推す一方、英国やフランス、ドイツ、オランダは最大3カ月とすることを希望しているという。


焦点:イランのホルムズ海峡封鎖、実現しても長期化せず(1/5ロイター)
 [ロンドン 5日 ロイター] 原油の主要輸送路であるホルムズ海峡封鎖をちらつかせ、西側諸国に脅しをかけるイランだが、専門家の間では、実際に封鎖に踏み切っても長期間は続かないとの見方が広がっている。(以下略)

 あまり大々的に報道されていない気がするのだが、日本にとっては非常に重大かつ厄介な問題。

 イランからは日本は原油の1割を輸入している。ヨーロッパやアメリカが禁輸措置に出ているのに歩調を合わせない選択肢はなかなかとりづらい。かといって、イランからの石油供給が途絶えるのも非常に痛い。また、ホルムズ海峡を封鎖されると、日本が輸入している原油の8割に影響が出る。

 ただでさえ原発の再稼働が進まず火力発電をフル稼働している状態であり、原油供給が滞ることになれば、日本経済への影響は計り知れない。代替地から輸入するにしても、大幅な値上がりは避けられないだろう。

 後の2つの記事に書かれたように長期的な問題とならなければ良いのだが、仮に禁輸とホルムズ海峡封鎖がダブルでやってくると、日本にとってはかなり厳しい事態。
 政府はちゃんと手を打ってる?何か有効な施策を打ったという話を聞かないのだが…。



何が取り得なの? (2012 1/5 24:00)

「ユーロ破綻、中国バブル崩壊」=山岡消費者担当相が発言(1/5時事)
 山岡賢次消費者担当相は5日午後、内閣府で開かれた職員への年頭訓示で、欧州の債務危機に関し、「ユーロは破綻をするのではないかと内心思っている。そうなると、中国(経済)のバブルも破裂する可能性がある」との見通しを示した。ただ、破綻の根拠には触れなかった。欧州債務危機に対する悲観的な見方は少なくないが、所管外の山岡氏の発言は「軽率」との批判を浴びそうだ。
 また山岡氏は「金融経済の大津波がやってくるときに、(日本の)政治が混乱していることが一番よくない。そういう状態にきちっと耐え得る政治体制を与野党問わず整えないといけない」と強調した。金融状況を津波に例えたことにも批判が出る可能性がある。


 この人がなぜ政治家をやっているのか、あまつさえ民主党内で要職を占められるのか、私には全く理解できない。腰巾着能力・おべんちゃら能力には長けていると思うが、それは他の能力が全く不足していることを補うほどの物なのか。

 他国の経済に対して「破綻する」と軽々しく思う軽率さは、大臣職には不適格。いや、軽口があっても何か取り得があるなら目をつむれるが、マルチ商法とズブズブの関係で、すぐに責任転嫁する卑劣な性格(責任転嫁先を国民としたこともあった)、取りどころは全くないから救いようがない。

 いったい、山岡は何が取り得なのか。何のために政治に携わっているのか。



逆効果の批判手法 (2012 1/4 24:00)

NEWSポストセブン|橋下改革反対派の寸劇に「問題行動の多いハシモト君」が登場
 橋下徹・大阪市長が率いる大阪維新の会は、11月のW選挙で教育基本条例案の可決・成立を公約の柱に掲げ、圧倒的な差で対立候補に勝利した。同条例案では、校長による教員の人事評価や指導力不足の教員の整理など、公務員の身分保障にメスが入れられるため、現場からは激しい反発が起きている。
 「条例が成立したらわれわれは簡単にクビを切られてしまう。条例案の成立は何が何でも阻止しなくてはならない。教職員組合として動く必要がある」(ある府立高校教諭)

 その言葉通り、W選挙後も教組サイドは街頭でのビラ配りや勉強会を各地で開き、抗戦の度合いを強めている。昨年12月上旬、大阪市内では大教組(大阪教職員組合)など8団体が主催した1400人を集めた反対集会が開かれた。そこでは現役教師による、こんな寸劇が披露された。
 ステージに現われたのはスーツ姿のベテラン教師と、ジャージ姿の若手教師。ベテラン教師は、「条例案が通ったら、大阪の教育が大変なことになってしまうんや!」と大声で叫ぶ。しかし、若手教師はイマイチ興味がなさそうな様子。
 そこで初老教師は、「クラス分けを見てみよか」といい、3人の教師によるドラマが始まる。
A:「1組には問題行動を頻繁に起こすハシモト君がいますねェ。それに家庭が不安定で忘れ物が多い、おっちょこちょいのマツイ君も……」(会場は大爆笑)
B:「3組はウメダ君とワタシ君か……。いいわァ。私が3組を持たせてもらいます」
C:「それはズルい。3組は私です」
A:「私が絶対3組! まだ家のローンもあるんです!」
 言い争いを始める3人。すると脇にいたベテラン教師が「スト〜ップ!」と大声を上げて制止し、若手教師と聴衆に呼びかける。
 「こんなふうに、サポートが必要な子が多いクラスの担任は誰もやらなくなってしまうんやで!」
 ついに若手教師も、「組合に入りますワ!」と叫ぶ。そして会場には万雷の拍手が巻き起こった――。
(以下略)

 こんなくだらない寸劇をやったところで、反橋下派が気持ち悪いヤツらだと言うことの宣伝にはなるが、橋下批判には何の利にもならない。人格批判をやってしまっては、どんな主張も説得力を失ってしまう。

 私は、日教組のような連中が教育を歪めてしまっている以上、行政側がある程度修正をする必要があると考える一方、教育に対して行政が強制力を行使するには慎重さが必要だとも思う。ゆえに、橋下氏の教育に関する方針に賛意は示すけれども、やり方に危機感を覚える主張には、同意はせずとも理解はできる。
 しかしながら、記事のような寸劇を披露する馬鹿が教員に存在するとあっては、全面的に橋下氏を応援したくなってしまう。橋下氏の手法(とりわけ公務員を吊し上げる手法)には問題があるのは確かが、批判手法を間違える馬鹿のせいで、彼の支持はより強固になっていってしまい、結果として反対派の思惑とは逆の効果をもたらす。反原発派のバカな行動がその主張の説得力を喪失していくのと同じ構図。

 しかし左巻きって「寸劇」って表現法がすきだね。週間金曜日の市民集会然り、9条の会然り。



きづな (2012 1/3 24:00)

名称は「新党きづな」に 民主離党組「きずな」から変更(1/3朝日)
 民主党に離党届を提出した内山晃元総務政務官ら衆院議員9人は3日、国会内に集まり、4日に結成する新党の名称を「新党きずな」から「新党きづな」に変えることを決めた。「語源として『きづな』が正しい」との声が出たという。
 代表に内山氏、幹事長に渡辺浩一郎氏が就くほか、副代表に三輪信昭氏、政調会長に斎藤恭紀氏、国会対策委員長に豊田潤多郎氏を充てることも決めた。


 どーでもいい話題ではあるが、「きずな」だろうが「きづな」だろうが、時流に乗って安直な名前を選んだ馬鹿という評価は免れ得まいて。
 昨年の「漢字」が「絆」になったとき、「瓦礫処理を拒んだり、福島の農家は野菜を作るなと言うバカがいるのに、何が絆だ」という声に対し「それでも絆を感じるできごとはあった」と前向きに捉えようとしていた人もいた。そういう人たちに冷や水を浴びせる行為にも感じる。この新党に集まった人たちに、それだけの人が「絆」を感じられる?


今年の目標 (2012 1/3 24:00)

 昨年の目標はこんな感じだった。

●英語の勉強(リスニングをもっと鍛えねば…)
●体重維持、ランの習慣維持(毎月最低200km以上)
●頭に描いている企画を実行に移す


 ランは毎月100kmほどになったが、体重の維持はできているからまぁ問題なし。前後2つは道半ばで思ったほどの成果にはなっていないが、前進しているので良し。
 今年もほぼ同様に進めていく。仕事に関しては、今の場所で我慢し続け禅譲を期するか、思い切って新天地へ行くか、決断すべき頃合いだろうなぁ。



マジで度肝を抜かれた (2012 1/2 24:00)

 年が改まったばかりだから、愉快な記事を。

彗星、太陽からまさかの「脱出」 NASA、映像公開(1/2朝日)
 米航空宇宙局(NASA)は太陽のすぐ近くを通過した後、無事「脱出」に成功した彗星(すいせい)の映像を公開した。彗星は主に氷でできており、太陽に接近しすぎると数百万度もある太陽の高層大気(コロナ)の影響で消滅するのが普通だが、特別に運がよかったらしい。
 「ラブジョイ彗星」と呼ばれるこの彗星は、太陽のすぐ近くを通る軌道を持つ「クロイツ群」と呼ばれる仲間の一つで、オーストラリアのアマチュア天文ファンが昨年12月2日に発見したばかり。実際、同16日、日本の太陽観測衛星「ひので」などが太陽に最接近するところを観測した。
 そのまま消滅すると思われていたが、約1時間後に奇跡的に太陽の反対側から出てきたところを五つの衛星が観測した。NASAは「マジで度肝を抜かれた」との専門家のコメントを紹介している。
 ラブジョイ彗星は今回、太陽表面まで約14万キロ(地球と月の距離の3分の1程度)以内まで接近したと考えられている。


 「ラブジョイ彗星」って名前がまずどうよ。
 太陽から脱出できた理由を「特別に運が良かった」で済ますのはどうよ。
 「マジで度肝を抜かれた」ってコメントはどうよ。



今年が明るい年となりますよう (2012 1/1 19:00)

天皇陛下のご感想(新年に当たり):平成24年 - 宮内庁
 昨年は春には東日本大震災が起こり,夏から秋にかけては各地で大雨による災害が起こり,多くの人命が失われ,実に痛ましいことでした。また,原発事故によってもたらされた放射能汚染のために,これまで生活していた地域から離れて暮さなければならない人々の無念の気持ちも深く察せられます。昨年は誠に心の重い年でした。そのような状況の中で,皆が互いに助け合い,また多くの人々が被災者の支援に力を尽くしていることを心強く思っています。
 今年は,復興に向けて様々な計画を立て,将来への指針を選択していく年であるとともに,がれきの処理を始めとする多くの困難な業務に取り組まなければならない年になると予想されます。人々の英知が結集されるよう,また業務に携わる人々の作業が安全に行われるよう,願ってやみません。
 日本は大震災の影響等により現在厳しい状況にありますが,皆が被災者に心を寄せつつ,力を合わせ,明日の社会を築くために忍耐強く力を尽くしていくことを期待しています。
 この年の我が国及び世界の人々の安寧と幸せを祈ります。


 私も明日の社会を築くため、できる限りの力を尽くしていきたいと思います。今年が日本にとって明るい年となるよう、みんなで頑張ってまいりましょう。