by COZY（加布羅こうじ）
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| 日々の世迷い言 マスク忌避の教師 （2024 4/23 10:30）
最近、マスクをしない子供たちが増えていると感じている。もちろん、授業中はほとんど喋ることがないのでそれは大きな問題ではないのだが、咳をしたり鼻をすすっている子でもマスクをしていない場合があり、それはやはりとても気になる。 学校でマスクを外そうという「動き」があることはネット上でも伝えられている。やたらにマスクを忌避し、子供たちがマスクすることを否定する教師が増えている感覚があったが、上記引用のポストも、その証拠と言えようか。 無理矢理マスクを外させて（面談してまでマスクを外させるのは権力行使の一形態であろう。子供は大人の顔色をうかがうし）、子供たちに新型コロナ罹患のリスクを増やして「やったぞ」とは、自分が何をやっているのか分かっているのだろうか。 自分の行動の意味も分からないような人間、自分たちが権力を振るう側に立っていることに無自覚な人間は、他者の人生に影響を与え得る仕事をするべきではない。 理不尽極まりない判決 （2024 4/20 10:30） 大学教授を誹謗中傷で賠償命令 支援金のカンパは「同調者あおる」と慰謝料に算定（4/17産経） フェミニズムの論客として知られる武蔵大の北村紗衣教授がＸ（旧ツイッター）で名誉を毀損する投稿をされたとして、投稿者の男性に３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木わかな裁判長）は１７日、２２０万円の賠償を命じた。慰謝料の算定では、男性が提訴を受け、自身への支援金をＸで募ったことに関し「公然とカンパを募ることは同調者をあおるものだ」として考慮した。 判決によると、男性は２０１９年から北村教授への投稿を行った。うち１０件の投稿に関し「悪質な誹謗中傷が執拗に繰り返されている」として不法行為が成立すると認定した。 北村教授は代理人を通じ「他人の心を傷つけてお金を稼ぐことを放置するのは世の中に悪影響を与える。判決でこうした行為が勘案されたのは画期的だ」とのコメントを出した。 「オープンレター」を使って呉座氏を失職させた「フェミニズム陣営」の有り様に対して批判を加えていた雁琳氏に対し、北村紗衣氏が名誉毀損だと訴えた裁判。 たしかに下品な物言いをしていた部分もあるので、「誹謗中傷」だと認めるのはまだ理解できなくもないのだが、裁判費用のカンパを募ったことで賠償額を増量したという部分に関しては、トンデモとしか言いようのない判決である。 北村氏のような「私への批判は絶対に許さない！」という人物に目を付けられれば、どれほど難癖の訴訟であろうと回避することは許されず、しかも裁判費用を賄うために協力を募ると慰謝料が増えるという理不尽極まりない話。資金力のない人は言いなりになるしかなく、絶望感を覚えずにはいられない。 自分への批判を誹謗中傷扱いして裁判沙汰にするような学者など、本来はおかしな人扱いで淘汰されてしかるべきだが、なぜか我が国ではそれなりの権力を握って傍若無人の振る舞いが許されてしまう。しかもそれをアホな裁判官が追認どころか支援するという、救いようのない状況だ。 さすがに高裁ではひっくり返されると思うが、一般人にとっては、裁判が長引くことがあり得るというだけで、「言論の萎縮」をもたらす。いい加減、学界も北村氏のような人間を糾弾してほしいものだ。 輪島塗の注文殺到 （2024 4/17 10:30） バイデン大統領に贈呈の輪島塗 注文殺到で“2年待ち”（4/15日テレ） 先週、岸田総理がアメリカのバイデン大統領に輪島塗の品を贈りました。これをきっかけに国内や海外から注文が殺到し、2年近く待ちの状況になっているということです。 岸田総理が先週、バイデン大統領に贈った、輪島塗のコーヒーカップとボールペン。コーヒーカップは、青と黒のグラデーションで能登から見える夜の海を表現し、蒔絵で、バイデン夫妻のファーストネームが刻まれています。 また、ボールペンは、アメリカを象徴するハクトウワシと、日本の象徴・鳳凰が舞う姿が描かれています。 制作したのは、輪島で200年以上の歴史を持つ田谷漆器店。今回の大統領への贈答は、工房や在庫の品も失った中での対応だったといいます。 田谷漆器店 田谷昂大代表 「最初にお話をいただいたときは非常にうれしかったのですが、限られた生産設備で時間も人も限られていて、クオリティーの高いものを出せるのかどうか、すごく不安で毎日悩んでいました」 依頼を受けてから3週間ほどで、作業場が使える地元の職人たちで制作したといいます。 ――実際にアメリカに渡りどう感じた 田谷漆器店 田谷昂大代表 「地震や輪島塗に注目してもらえればいいなと思いますし、輪島塗のカップは熱いコーヒーを入れても外側が熱くならないので、こだわりで取っ手を付けていないんです。口当たりなどの機能面も楽しみながら眺めて、素敵な時間を過ごしていただければ」 そして今回のことをきっかけに、国内外から商品への注文が殺到しているといいます。 田谷漆器店 田谷昂大代表 「予想以上の注文数で、いまで2年近くお待ちいただくような状況に。かなり皆さんからの反響が大きかったのかなと思います。輪島塗の魅力をたくさんの人に知ってもらって、能登に注目してもらったり輪島に注目してもらうことで、復興に貢献できたらなと思っています」 日米関係の推進と、能登半島の復興を結びつける、岸田外交の真骨頂である。取りはからった官僚か議員かも偉いし、それを実行に移し見事な成果を上げた岸田総理も見事だ。 翻って、能登半島地震に関して政府に文句を言っている連中はいったい何を為したのか。 被災者向けの炊き出しを食らって既に政府が出していたのにも劣る内容の提言しかしなかった山本太郎を筆頭に、「今はボランティアは来るな」を「ボランティアは来るな」に勝手に変換して文句言ってるバカ、「北陸新幹線に金を使うなら復興に回せ」と叫ぶ経済音痴のバカ……筋の通らない難癖ばかりで、むしろ雑音を広めて復興の足を引っ張っている。 しかし、「注文は2年待ち」というのは凄まじい。政府の支援を受けて、輪島塗の復興がどんどん進みますように。 民主党政権は悪夢 （2024 4/15 10:30）
定期的に、このような「歴史を改竄しようとするバカ」が出現する。そして大勢に批判、指摘されることで、結果的に「民主党政権の罪」の「復習」がおこなわれ、民主党政権に対する記憶が強化されていく。本当に、バカである。 「どこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」と言っているが、それは「聞く耳を持たない」だけのことだろう。いかに悪夢だったかは、散々批判されてきた。 思いつくままに挙げると、 ・酷い円高とそれによる産業破壊、株価低迷 ・酷い雇用環境 ・普天間基地移設に関するグダグダ ・アメリカとの外交関係を破壊 ・高速道路無償化などの公約破棄 ・小沢訪中団などの媚中外交 ・赤松口蹄疫 ・東日本大震災における無策 ・原発忌避による経済破壊 ・再生可能エネルギーに対する過剰な肩入れ まったく、「国民の方を向いた政治」など片腹痛いと言わざるを得ない。だいたい、国民の方を向いていたのなら、2012年に総選挙で大敗することはなかっただろうが。 記憶力に多大な難があるのか、嘘と分かっていながら人を騙そうとするクズなのか。 岸田氏の訪米 （2024 4/12 10:30） 【速報】岸田首相スピーチでジョーク連発に笑いと拍手「誰が主賓なのかと…」豪華ゲスト出席の晩餐会で日米の絆を強調（4/11FNN） アメリカを国賓待遇で訪問中の岸田首相は、日本時間11日午前、ホワイトハウスで行われた日米首脳公式晩餐会でスピーチし、ジョークをふんだんに織り交ぜて笑いを誘うと共に、日米の絆の重要さを強く訴え大きな拍手を受けた。 晩餐会には、日本の音楽ユニットYOASOBI、ソフトボールの上野由岐子選手、車椅子テニスの国枝慎吾さん、宇宙飛行士の星出彰彦さん、米俳優のロバート・デニーロさんほか、日米の政治・経済・文化など各界の著名人が招かれた。 岸田首相のスピーチは以下の通り。 大統領、バイデン博士（学者であるジル・バイデン夫人）、ご来賓の皆様、このような素晴らしい夕食会を主催していただいたこと、そして温かい歓迎とおもてなしに心から感謝の意を表したいと思います。 私がここに来る前に、私のスタッフは、私のスピーチが短すぎると文句を言った人は誰もいなかったと私に言いました。（会場笑）これはおそらく良いアドバイスです。 したがって、私のスピーチは短くしておきます。（会場笑） 何よりもまず、正直に言うと、これほど多くの日米の著名なゲストを前に、息を呑み、言葉を失いました。 私の妻の裕子も、言葉を失うくらいで、主賓が誰なのか見分けるのは難しいと私に言いました（会場笑）。それで大統領の隣の席に案内されたときは安心しました。（会場爆笑） 昨年、バイデン大統領とバイデン博士は、G7首脳会議に出席するため、私の故郷である広島を訪れました。 米国への日本人移民の中で最も多くの人が広島から来たことはあまり知られていません。多くの広島の人が、新たな世界、より良い未来、より高みを求めてアメリカへ向かいました。 大統領、故ダニエル・イノウエ上院議員が大統領の良き友人だったことは知っています。彼の母親も広島出身でした。 日米両国の長い歴史を振り返ると、先人たちは両国を行き来しながら、ビジネス、学術、芸術、スポーツなどのさまざまな分野で道を切り開いてきました。 「太平洋は日本と米国を隔てているわけではありません。むしろ、それは私たちを団結させます」。これは、約60年前、ホワイトハウスで開かれた国賓昼食会で、ケネディ大統領が同じく広島出身の池田首相に贈った言葉です。 私はこのセリフが気に入りました。私はこの言葉を何度も使用したため、スタッフはこのフレーズがスピーチ原稿に出てくるたびに、それを削除しようとしました。（会場笑） しかし、私たちの関係をこれほど目に見える形で表現したものはなく、今日ほどこの言葉に意味があることはありません。日本と米国はこれまで以上に団結しています。（会場拍手） 太平洋が日本と米国を結びつけ、これほど近づけたのは、私たちの先人たちの開拓者精神と、私たち全員が共通に持つフロンティア精神のおかげだと私は信じています。フロンティアに立つ彼らの成功は、個人の努力だけではなく、チームとしての総合的な努力の結果でもあります。 これは国家間でも当てはまります。私たちの共同の取り組みは多様であり、私たちの明るい未来と世界の平和と安定にとって不可欠です。 私たちは今、揺るぎない日米関係をさらに高め、次世代に引き継いでいくための新たな境地に踏み出す歴史の転換点に立っています。 最後に皆さんご存知のスタートレック（米国のSFドラマ）のセリフ「誰も行ったことのないところへ果敢に行く」で締めくくりたいと思います。（会場笑いと拍手） ちなみに、USSエンタープライズ（スタートレックに登場する宇宙艦）の操舵手ヒカル・スールーを演じたジョージ・タケイも広島にルーツを持っています。（会場笑いと拍手） 大統領、バイデン博士、ご来賓の皆様、そして紳士淑女の皆様、私たちのフロンティアへの航海に乾杯したいと思います。 日米関係のこの言葉、Boldly Go！（人類未到の地へ果敢に旅立とう！）。乾杯！ 岸田首相のスピーチに対し、バイデン大統領は「グッドジョブ！」と称賛し、岸田首相も謝意を示して、晩餐会は歓談の時間に移った。 安倍氏の時にも感じたが、岸田氏にも有能なスピーチライターが付いているようだ。 米議会演説も高評価。 岸田首相演説に高評価 米議会、総立ち拍手も（4/12時事） 【ワシントン時事】岸田文雄首相は１１日の米議会の上下両院合同会議での演説で、１０回以上総立ちの拍手を受けた。米議会が民主、共和両党の激しい対立で機能不全に陥る中、日米の強固な連携を訴えた演説に、両党から評価する声が聞かれた。 民主党下院トップのジェフリーズ院内総務は「とても重要な演説だった。首相は米国の指導力が今こそ必要だと明確にした」と表明。同党のステニー・ホイヤー下院議員も「素晴らしかった。議会、米国の全体が演説を評価したと思う」とたたえた。 一方、共和党のジョンソン下院議長は「安全で安定したインド太平洋に向けた首相のビジョンを聞けたことを光栄に思う」と強調。同党のジム・リッシュ上院議員も「日本は揺るぎない同盟国で、防衛と経済安全保障での協力は最も重要だ」と指摘した。 首相は約３５分間にわたって身ぶりも交え、英語で演説。発音が不明瞭になった場面もあったが、終了後には記念撮影やサインを求める議員の列ができ、２０分以上歓談が続いた。 アメリカとの関係を強固な物にし、中国やロシアに対抗する……これこそ外交的成果であり、ふだん「軍備よりも話し合いを」とか言っている人たちこそ高く評価すべき実績であろう。まぁ左巻きどもは「反米」なので、アメリカと協力すると言った時点でその外交的意味合いを考えようとはしないのだが。 岸田政権は、外交だけでなく、内政においても次々に施策を繰り出し成果を上げている。その一端でもマスコミがきちんと報じれば、今のような支持率にはならないと思うのだが。 当たり前のことではあるが （2024 4/10 10:30） 皆既日食で米国の太陽光エネ30ＧＷが喪失、原子炉30基分の出力に相当（4/9Bloomberg） ８日に北米を横断する形で起きる皆既日食により、30ギガワット（ＧＷ）余りの太陽光エネルギーが失われる見通しだ。発電に最適な時間帯に太陽光が遮られるためで、原子炉およそ30基分の出力に相当するという。コンサルティング会社シュナイダー・キャピタル・グループが試算した。 シュナイダーによると、最も影響を受けるのは、テキサス州の送電網で、約17ＧＷが失われる。 今回の皆既日食では、メキシコ北部から米ニューイングランド地方、カナダ東部の州に至るまで、北米の広い範囲で短時間暗くなることが予想されている。しかし、電力価格はほとんど影響を受けないだろう、とシュナイダーのティム・シュナイダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘。電力会社には代替エネルギー源を増強する十分な時間があったとして、「日食については事前に情報が十分に出回っていたため、電力会社は準備を整えているはずだ」と述べた。 言われてみれば当たり前の話なのだが、言われるまでは気がつかなかった。そうだよなぁ、太陽が隠れれば太陽光発電が機能しなくなるのは当然だわなぁ。 もちろん、数時間で終わる皆既日食よりも、数日間続く長雨の方が損害は大きいだろうし、あまり深刻に受け止めるような話ではない。記事の書き方は針小棒大の感であることは否めない。 キモは、「やっぱり太陽光発電は基幹電力にはなり得ない」ということ。自然現象による影響が大きすぎて、安定した電力を生み出すことはできないと、改めて思い知らされた。 我が国も、原発の再稼働をどんどん進めていくべきだろう。とりわけインフレ基調にある中、電力価格の高騰はマイナス要因になり得る。低支持率を物ともせずにガンガン施策を実行していく岸田氏には、原発に関してもその実行力を発揮していただきたい。 塩谷氏のみっともなさ （2024 4/7 10:30） 自民 塩谷氏 処分の理由「心外」岸田首相に再審査の請求を検討（4/5NHK） 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で離党勧告の処分となった安倍派の塩谷・元文部科学大臣が、5日に記者会見を開き、不正を画策した事実はなく心外だとして、岸田総理大臣に対し再審査の請求を行うことを検討する考えを示しました。 今回の問題で自民党は、4日に党紀委員会で39人の処分を決定し、安倍派の座長を務めた塩谷・元文部科学大臣は離党勧告となりました。 これを受けて塩谷氏は5日に国会内で記者会見を開き「処分の理由は『不正な会計処理について座長という枢要な立場にありながら適切な対応を取らなかった』とのことだが、私たちが何かを画策し、指導したことはなく、事実誤認の中で処分が下されたことは甚だ心外だ」と述べました。 そして、座長に就任したのは去年8月で、党が収支報告書への不記載などの金額を確認したおととしまでの5年間は、派閥をとりまとめる立場ではなく、会計処理にはほかの幹部も含めて関わっていないなどと説明しました。 その上で、総裁である岸田総理大臣に対し、再審査の請求を行うことを検討する考えを示しました。 再審査の請求が行われると、総務会で扱いが協議され、相当の理由があると認められた場合には党紀委員会で再度審査が行われます。 また塩谷氏は、岸田総理大臣の党総裁としての責任のあり方について「政治不信を招いたことは党全体の責任だとも言っており、岸田総理大臣の責任はある」と述べました。 塩谷氏が、安倍派の会長ではなく、会長代理や座長止まりだった理由がよく分かる。 言いたいこと、反論したいことはあっても、仲間たち後輩たちのために潔く腹を切るのがリーダーたる者の務めだろう。彼がぐだぐだ言い続けることで、「自民党はまとまっていない」「問題はまだ収拾しない」という印象を強く広めてしまう。 相対的に、潔く離党勧告に従った世耕氏がマシに見えてしまう。無責任さでは彼も大概だが、塩谷氏に比べて何倍もまともである。彼には再起の可能性が残っているだろう。 「安倍派」の名を汚し続けている塩谷氏は、離党でさえも生温い。政治に関わる資格もないように私は感じる。 ようやく辞職表明 （2024 4/3 10:30） 静岡 川勝知事 辞職の意向表明 不適切発言の批判受けた会見で（4/2NHK） 静岡県の川勝知事は1日、県の新人職員に訓示し、この中で、「県庁というのは別のことばで言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」などと発言しました。 この発言が、職業差別発言とも捉えられかねないとして波紋が広がり県には、批判や苦情などが殺到しました。 県の広聴広報課によりますと、2日午後5時までに電話やメールなどで430件、寄せられ、「発言は許せない」とか「農業をばかにしているのではないか」など、すべて否定的な意見だということです。 記者会見での発言 詳しく こうした状況を受けて、川勝知事は2日午後6時から、静岡県庁で記者会見しました。 川勝知事は冒頭で、1日に発言した内容の真意を問われたのに対し、「職業差別は皆無です。職業に貴せんはないというのは基本的な考え方です。新規職員として入庁した方々への歓迎と励ましのことばが、何か問題発言があったかのごとき状況になって 本当に驚いています」と述べました。 そして、「公務員として人の役に立つようなことを考えなくてはいけない、しっかり知性を磨いてくださいという意味のことを言った。県知事になり、どの職業の方たちも大切で、県民すべてが大切であるということでやってきたので、もし不愉快な思いをされた方がいれば誠に申し訳なく思います」と話しました。 さらに、発言の一部を切り取られたという認識を繰り返し示し、「ジャーナリズムやメディアの質の低下も感じるようになった。まことに残念なことです」と述べました。 そして最後に、今後、勘違いを生むような表現をしないための対応について問われると、川勝知事は「こういう風潮には憂いをもっています。どうしたらいいかなと思いよく考えたが、ことし6月の議会をもって職を辞そうと思う」と述べ、来年7月4日までの任期の途中で辞職する意向を表明しました。 川勝知事は、これまでも 不適切な発言を繰り返していました。 去年7月の県議会で不信任決議案が否決された後には、「今後、不適切な言動があったら辞める」と述べていました。 川勝知事 リニア中央新幹線巡り国に反発 着工認めない状況続く 川勝知事といえば、“夢の超特急”リニア中央新幹線に異を唱える知事として知られています。リニア中央新幹線のトンネルが南アルプスの地下深くで地元では「命の水」とも呼ばれる大井川の源流の下を貫くように計画されていることから、2017年に水資源や自然環境などへの影響を懸念して着工に異論を唱え始めました。 その後は静岡県内での着工を認めず、静岡特産の茶の生産者など大井川流域の人たちの暮らしを守り南アルプスの環境を保護すると訴え、県知事選挙では県民の圧倒的な支持を得て、舌鋒鋭く国やJR東海をへの反発を繰り返してきました。 JR東海や国土交通省は事態の打開を探ってきました。2020年6月にはJR東海の当時の金子社長が川勝知事と初めて会談し、十分な対策を行うとして理解を求めましたが、川勝知事は「リニアに反対しているわけではない。しかし、水の問題については、流域の市町や静岡県民、井戸水に頼っている全国の方たちが同じ思いを持っており、トンネルを取るか、水を取るかといったら、結果は分かっている」などと述べていました。 国土交通省も有識者会議を設け、去年12月までにJR東海がとるべき水資源や環境保全の対策をまとめましたが、この際も、川勝知事は今後も議論が必要な課題が残されていて遺憾だという考えを示していました。 6年以上にわたって静岡での工事に着手できない状況が続いているため、JR東海は先月29日、目指してきた2027年の開業を断念したと明らかにしています。 今後、静岡県側のスタンスに変化が出るのかなどリニア中央新幹線をめぐる動向が注目されます。 「ようやく」というのが真っ先に浮かんだ感想だ。 リニア開業の延期は既に決定されてしまったし、時既に遅しの感はあるが、それでも居座られ続けるよりは遙かにマシである。 しかしながら、「御殿場はコシヒカリしかない」という失言の責任をとってボーナス返上を申し出たのに実際はやっていなかった、という前科もあるので、本当にやめるかどうかは蓋を開けるまで分からない。 今回の失言。どう考えても職業差別なのだが、本人は「その意識はない。職分が違うということ」と釈明していた。 「県庁職員は知的労働、他の産業は非知的労働」という事実を述べただけ、という感覚かもしれないが、それ自体が職業蔑視、筋違いのエリート主義と言うべきだろう。本人は、自身の差別的な感覚を全く自覚できていない。 個人的感情を言えば、もっとボロ雑巾のように批判され、リニアを止めた損害もきっちり賠償して欲しい。難癖を以て我が国の発展を邪魔し続けた罪は重い。 マスコミも、弾幕が薄い。自民党出身の人が同様の発言を繰り返したら、メディアはそれこそ鬼の首を取ったような大騒ぎで燃やし続けるだろうに、川勝氏に関しては、報道はたしかにしているが、焚き付けが非常に緩い。もっとサンドバッグのように叩けよ。 厳しい処分もやむなし （2024 4/1 10:30） 自民党安倍・二階派の約４０人を処分へ、中堅・若手は「５年で不記載５００万円以上」対象に（3/31読売） 自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、派閥パーティー収入の還流分の政治資金収支報告書への不記載が確認された安倍、二階両派の議員８２人のうち、約４０人を党紀委員会で処分する方向で調整に入った。派閥で指導的な立場になかった中堅・若手などでは、２０１８～２２年の５年間の不記載額が５００万円以上の議員を対象とする方針だ。 複数の自民関係者が明らかにした。派閥での役職や不記載額などによる処分の線引きを検討してきた党執行部は、「派閥運営に影響力を持たず不記載額も少ない議員は党紀委の処分は不要」との結論に至った。党紀委処分の対象としない議員は、幹事長注意などの対応を検討する。 党紀委は、茂木幹事長が４月１日にも招集を要請し、４日にも処分が決定される見通しだ。党執行部は、安倍派幹部として不正還流を止められる立場にあった塩谷立、下村博文・両元文部科学相、西村康稔・前経済産業相、世耕弘成・前参院幹事長の４氏の責任が最も重いと判断しており、４人全員か一部に対し、党規律規約で２番目に重い「離党勧告」を科す方針だ。残る議員は、派閥の役職や不記載額に応じて、「党員資格停止」「選挙における非公認」「党の役職停止」などの処分とする。 一方、二階派会長だった二階俊博・元幹事長については、不記載額が３５２６万円と最多だが、次期衆院選に出馬しないと表明したため、党執行部は自ら政治責任を取ったとして処分対象としない方向だ。 本来は、政治資金報告書の不記載程度の問題である。パーティ券売り上げのノルマ超過分を政治資金とすること自体は違法でも何でもない。収支報告書に記載しなかったことが問題であり、「税金で私腹を肥やしている」という批判は難癖でしかないし、政治活動に使ったのであれば「脱税だ」という批判も的外れである。何より、検察が議員に対しての起訴は見送っている。 金額的にも、全体で見ればそれなりの額だが一人一人を見れば数百万円程度である。億単位で不正をおこなっていた小沢一郎が自民党を批判しているのは、噴飯物でしかない。 もちろん、不正行為を働いていたのは事実であるから、何らかの処分は必要だ。ただ、野党や一部メディアが主張するような、まるで大罪を犯した極悪人に対するような処断までは必要なかろう。 ……と思っていた。 しかし、政倫審での酷い釈明や責任逃れで「安倍さんの名」を汚し続けている安倍派幹部を見て、同情する気持ちはすっかり消え去った。離党勧告もやむを得ない。 西村氏萩生田氏は有為の人材なので、厳しい処分を受けた上で復活して欲しいなと思う。下村と世耕はもういい、消えてくれてかまわない。 紅麹サプリの問題でも「安倍のせい」 （2024 3/31 10:30） 小林製薬「紅麹」もアベノミクスの〝遺産〟か 規制緩和に議論波及（3/30毎日） 摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ（特定保健用食品）の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相（当時）が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。（以下有料） 私は、トクホや機能性表示食品に対してはあまり好意的ではないのだが、この記事に対しては「難癖」と断じざるを得ない。さすが毎日新聞と言うべきバカ記事である。 小林製薬の紅麹サプリによる健康被害については、いまだに原因がはっきりしていない。 他の紅麹食品などでは健康被害の報告はなく、しかも小林製薬の和歌山工場出荷分からのみ被害報告が為されていることを考えれば、紅麹そのものの問題ではなく、工場で何か異物が混入した可能性が高いと思われる。 しかしながら、未だに原因は特定し切れていない。「容易には想定されない問題」が発生しているわけで、そうであるならば、トクホのように国の審査があったからと言って、事前に発見できた可能性は低い。つまり、「機能性表示食品」という制度の問題ではない。 何かあったらすぐ「アベのせい」という姿勢は、醜悪極まりない。いつまで安倍さんにとらわれ続けるのか。 続・再エネTFに中国と通じた人間が （2024 3/28 10:30） 内閣府の会議資料に中国企業ロゴ 提出した有識者が委員を辞任（3/27NHK） 再生可能エネルギーに関する内閣府の会議での資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことをめぐり、資料を提出した有識者は、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任しました。 内閣府の再生可能エネルギーに関する会議で、委員の有識者が提出した資料に中国の国営企業のロゴが入っていたことが今月明らかになり、野党などからは、日本のエネルギー政策が他国の影響でゆがめられているおそれがあると指摘が出ています。 これを受けて、27日、会議で資料を提出した「自然エネルギー財団」の事業局長の大林ミカ氏が記者会見を開きました。 大林氏は、資料の引用はほかの研究者も行うとしたうえで、「ほかの国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめるようなこととは、一切無縁で誤解だ」と釈明しました。 そして、資料の提出時にロゴを取り忘れていた単純なミスだったと説明したうえで、政策の決定過程への懸念や不安を生じさせた責任をとりたいとして、会議の委員を辞任したことを明らかにしました。 25日にここで書いた話の続報。 疑わしい人間がやめるのは当然ではあるが、その経緯が全く明らかになっていないし、「私は中国と繋がっていない」と「犯人」が主張しても全く信用できない。それこそ「やめて済む問題」ではなかろう。徹底的な追及が臨まれる（相変わらず八百津やマスコミの腰は重いが）。 ましてや、国内だけの問題ではなくなってきてもいる。 ＜独自＞中国企業ロゴの透かし、国連やEU関連機関への資料にも 国際会議で誤認招く恐れ（3/27産経） 内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、この構成員が国連や欧州連合（ＥＵ）の関連機関の会議でも、中国企業のロゴ入り資料を提出し、使用していたことが２７日、分かった。 資料を作成提出したのは、公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長を務める大林ミカ氏。２０２０年１０月に開かれた国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）の政策対話、２１年１２月に開かれたＥＵ経済社会評議会（ＥＳＣ）の会議で使用していた。 透かしは「中国国家電網」のロゴで、大林氏が発表したスライド資料の最終ページ右上に入っていた。ＥＳＣで使用した資料の最終ページは、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」の資料の最終ページと同じものとみられる。 ＥＳＣＡＰとＥＳＣのサイト上では、２７日正午の時点でもロゴ入り資料が確認できた。国際会議において、日本の発表者の資料に中国企業のロゴが入っていることで、日本と中国が深く連携しているなど誤認を招く可能性もある。 自然エネルギー財団は２６日、ホームページで見解を発表。国際会議の資料でもロゴが表示されていることを認めた上で「作成された資料の内容は中国国家電網とは一切関係のないもの」と説明した。財団は２７日午後に大林ミカ氏が記者会見を開くとしている。 我が国にあらぬ疑いがかけられる可能性を招いていたわけで、明白に「国に害為す存在」である。有耶無耶にすることなく、本当に中国の関与がなかったのか、大林ミカ氏の素性や自然エネルギー財団の有り様など、きちんと調べ上げて、問題があれば修正せねばならない。 河野太郎氏が大林ミカを手引きしたのではないのか。そうであろうとなかろうと、河野氏は中国との関係が深く疑われる彼女をTFに入れた経緯について詳らかにすべきである。 再エネTFに中国と通じた人間が （2024 3/25 10:30） 内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」（3/24産経） 再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事務局を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野太郎規制改革担当相は同日、Ｘで「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していく」と書き込んだ。 国民民主党の玉木雄一郎代表は２３日にＸで、「わが国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり、見過ごすことはできない。背景を徹底調査すべきだ」と投稿。「審議会などのメンバー選定にも、ある種の（経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る）セキュリティー・クリアランスが必要ではないか」と指摘した。 一連の問題は言論サイトを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長らが指摘していた。（奥原慎平） エネルギー問題は国家の存続に関わる非常に重要な案件だ。そんな安全保障に大きく関わる話に中国が関与している可能性を示す話であり、所謂旧安倍派の政治資金問題よりも、はるかに大きな問題だ。 しかし、マスコミの追及の手は緩いとしか思えない。政府中枢と中国国営企業との繋がりは、たとえば自民党議員と統一教会との繋がりと少なくとも同程度以上に、追及すべき案件であろうに。 そして、立憲民主党や共産党の動きも鈍い。彼らは反原発・親中国に浸りきっているので、この件について国会で追及することはないのではないか。 大きく取り上げねばならないはずの問題が、マスコミや野党の怠慢で流されていく。まったく酷い話である。 で、ただの活動家のくせにエネルギー界隈で大きな顔をできている大林ミカ氏を手引きしているのは、いったい誰なのか。政府の中に中国と通じた活動家連中を引き込むのは、売国の所業である。 河野太郎はやっぱり危険だと改めて感じた。菅義偉氏は好きな政治家なのだが、河野氏を応援している点は大きなマイナスである。 最も公平な試験制度 （2024 3/24 10:30） 米名門大、共通テストを4年ぶりに復活 「格差」助長で（3/22日経） 【ニューヨーク=西邨紘子】米国のトップ大学の間で、入学選考に再び共通テストを取り入れる動きが広がっている。2020年の新型コロナウイルス流行時に受験と点数提出の義務を一斉に廃止したが、テストがないと貧しい家庭の学生ほど不利になる傾向がわかってきたためだ。教育機会と格差を巡る議論が再燃している。 各大学ともコロナ対策で、20年から共通テストの点数提出を任意に切り替えていた。（以下有料） 学力テストとは異なる形式の入試は様々な問題があるとこれまでも散々指摘されてきたのだが、今回また一つ、ペーパーテストが最も平等で、格差を乗り越える可能性を与えてくれる受験形式、という証拠が積み上がった。 推薦入試やAO入試のような形式で、通常の入試では取り上げられにくい人材を発掘することは、勿論否定するつもりはない。しかし、それはメインにしてはならない。 「高校時代何をしてきたか」という経験を重視すれば、家庭が裕福でボランティアや海外留学など様々な活動に資金を投入できる家庭の子が有利になってしまう。ペーパー入試でも学力向上に資金を寄り投入できるこの方が有利ではあるが、所謂AO入試ほど顕著な差は生じない（まさに今回引用した記事がその証左である）。 我が国の大学、とりわけ私立大学では、一般入試で入学する学生は半分ほどになってしまっている。最も公平な試験制度であるペーパーテストを、もっと重要視すべきだ。 あちこち痛い （2024 3/21 10:30） 3月19日、膝の内側の腱が少し痛かったので、ゆっくりと朝ジョグをしていたのだが、膝をかばいながら走っていたせいなのか寒の戻りで寒かったせいで縮こまっていたのか、マンホールに蹴躓いて盛大に転んだ。ダメージ少なくなるようにくるりと回転しながら受け身をとったつもりだったが、手のひらは盛大に擦り剥け、両膝はしこたま打ちつけ、そしてなぜか左肋骨が痛い……全然受け身とれてねぇ。 以来、見た目に痛々しい膝や手のひらよりも、肋骨がどんどん痛くなってきている。耐えられる痛みなので、ヒビとか骨折ではないと思うが。 数年に一回ジョグ中に転んで怪我しているし、2年前には多雨で側溝から溢れる水のせいでコケ蒸した道で滑って腰椎横突起を折った。 老後は、訳の分からん転び方して頭を打つとか、蹴躓いた勢いで横の河に転落するとか、ともかく「しまった！」と言いながら死にそうな気がする。まぁそれはそれで私らしくて乙である。 なぜか低支持率 （2024 3/18 10:30） 岸田内閣支持率17％、2カ月連続20％割れ 毎日新聞世論調査（3/17毎日） 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17％だった。2月17、18日実施の前回調査（14％）より3ポイント上昇したが、2カ月連続で20％を下回った。不支持率は前回調査（82％）より5ポイント減の77％だった。 支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明したが、問題の実態解明は進んでいない。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯490件、固定507件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した。【野原大輔】 日経平均株価が史上最高値を付け、賃上げの動きも進んでいる。にも関わらず支持率がなかなか上がってこない。小渕氏が総理になったとき、中曽根康弘氏が「株価を維持できれば政権も維持できる」とアドバイスしたそうだが、株価がこれだけ上がっていて支持率が低い政権は、非常に珍しいように思う。 まぁ、毎日新聞は調査の方法がおかしいのか、他メディアに比べて極端に低い数字が出ているので、さすがに20%切りはおかしいとも思うのだが。 もちろん、所謂「裏金」問題が足を引っ張っている面はあるだろうが、収支報告書への不記載の問題なのに「裏金」とか「脱税」とか、マスコミの印象操作が功を奏してしまっている感が強い。 岸田政権の政策自体には（統一教会への対応を除いて）ほとんど瑕疵はない。もしかしたら安倍氏や菅氏に比べても、施策をどんどん繰り出して仕事をしている内閣かもしれない。そこが正当に評価されないのは、見ていてこちらも悔しい。 加計学園への難癖 （2024 3/15 10:30） 獣医師国家試験、「加計学園」初の新卒者は合格率67.5％（3/13毎日） 農林水産省は13日、2023年度獣医師国家試験の合格者を発表した。受験者は1394人、合格者は1013人で合格率72・7％（前年度69・9％）。学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が18年春に愛媛県今治市に設立した岡山理科大獣医学部は初の新卒者114人が受験し、77人が合格。合格率は67・5％で、新卒者では17大学中16位だった。 発表によると新卒者全体の合格率は84・4％。合格率の上位3校は①鳥取大97・1％②岐阜大96・6％③宮崎大92・6％。岡山理大と、最下位の東京大（60・9％）は合格率70％を下回った。 加計学園は国内では北里大以来、52年ぶりに獣医学部を国家戦略特区の今治市に開設した。計画を巡っては、学園の理事長が当時の安倍晋三首相（故人）の友人であることなどから、事業者認定の経緯が国会などで追及された。開学時、学園は「世界に冠たる獣医学部に高めるため、努力を惜しまぬ」と決意を示していた。 獣医師国家試験結果について岡山理大は「コメントは差し控える」としている。【松倉展人】 開設したばかりなのだから合格率が多少低いのはやむを得ない面があるし、合格者数で言えば全大学中5位だから、むしろ誇るべき数字だろう。そもそも、「国家試験に受からなさそうな学生には受験をさせない」大学もあるので、合格率をそのまま鵜呑みにするのもバカ正直である。 要するに、毎日新聞は「加計学園を貶めたい」という意図で記事を書いているのだ。 新設の大学で合格者数5位は、上々な滑り出しと言える。仮に問題点があると言いたいなら、具体的に指摘し、改善点を示すべきだ。 そして、その浅ましい意図に便乗しようとする輩は多数存在する。その一例。
大学職員や学生を侮辱しているし、新設であるという状況を全く無視しているし、そもそも経緯を振り返れば「ゴリ押し」ですらなかったし、全てが的外れ。批判したい物だけでなくその周囲にも流れ弾をガンガン当てていく様は、さすが元立憲民主党議員である。 空中投下の危険性 （2024 3/12 10:30） ガザへの支援物資の空中投下、むしろ犠牲者の増加に（3/11CNN） （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区の民間防衛部門は１０日、ガザで行われている空中からの支援物資の投下について、「飢餓の危機を制限する」ことはなく、むしろ「犠牲者の数を増やし」、死傷者を出すことにつながったと述べた。 民間防衛部門は、支援物資の投下によって何人の死傷者が出たのかや、そうした支援物資の投下を行ったのがどの国なのかは明らかにしなかった。 民間防衛部門の報道官は、さらなる死傷者を出さないために、こうした支援はガザの出入り口を通じて搬送され、閉じ込められている全ての民間人に安全に届けられる必要があることを強調すると述べた。 民間防衛部門は８日、ガザ市北東で民間人や家屋に支援物資が落下し、少なくとも５人が死亡したと明らかにしていた。どの国による支援物資なのかは明らかになっていない。 米国も最近、ガザでの人道危機を緩和するため、他国に続いて支援物資の空中投下を行った。援助機関からは空中からの支援物資の投下は非効率的な方法であるとの指摘が出ているほか、米国にはイスラエルに対して陸路の開放をより強く求めるべきだとの批判の声が上がっている。 地上からの支援は、妨害による被害が危惧されるため、空からの投下はやむを得ないのだが、効果が上がらずむしろ犠牲者が出ている状況は痛ましい。陸路での支援を妨害しないよう、イスラエル、ハマス双方に自制を求めたい。 同時に、能登半島地震の被災地に「空中投下で支援物資を投下しろ」と言っていた者たちのことも、思い出さずにはいられない。道路が寸断され、被災地への救援が滞っていた状況に対し、「何で物資を空中投下しないのか」と批判していた人が一定数存在していた。いや、いまだに言い続けている町山智浩のような者もいる。 ガザは海沿いで起伏も少なく、空中投下には相対的に適した地形である。それにもかかわらず、人的被害が出ている。 能登半島で同様の行為をおこなえば、人家や施設或いは被災者の上に落ちて被害を与える可能性もあるし、山地に落ちてそれを取りに行くための人員を割かねばならなくなったり、余計な被害を増やすことになっていただろう。 そんなことは少し考えれば小学生でも分かるはずなのに、一部の人間は、さかんに「なぜ政府は空中からの支援をしないのだ」と政府批判を繰り広げていた。論理的思考のできない底抜けのバカか、分かった上で政府批判のために空中投下を持ち出す卑怯者か、いずれかであろう。 「空中投下は危険」という答え合わせが為されたのだが、空中投下しろと言っていた向きは反省し撤回するのだろうか……まぁ全く期待していないけれども。 何でもかんでも「キックバック」 （2024 3/8 10:30） これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー（3/5東京新聞） 4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） ◆首相「不自然ではない」 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 続いて、辻元氏は、自民の政治資金団体「国民政治協会」に対する三菱重工の献金額を質問。首相は、政治資金収支報告書が公開されている2020年から22年に「いずれも3300万円の寄付をいただいている」として、3年間で計9900万円と答弁した。 辻元氏は「国の根幹に関わる防衛政策の会議に利害関係者を入れて、多額の発注をし、自民党が政治献金を受け取る。まるでキックバックではないか」と批判。「こういうことが駄目だから、企業・団体献金を禁止しようと言っている」と訴えた。 首相は有識者らに加え、党所属議員の議論を経て政策決定する手続きを説明して「特定の企業からの寄付が政策決定に影響を与えることは考えにくい」と強調。辻元氏は「影響を受けないと言いながら、政策に影響を与える有識者会議の委員に就けて矛盾していると思わないか」と迫ったが、首相は「矛盾しているとは思わない。防衛産業の実態を把握した上で、総合的な日本の防衛力を考えなければいけない」と反論した。 ◆三菱重工「利益誘導には当たらない」 木原稔防衛相や深沢雅貴防衛装備庁長官の答弁によると、三菱重工に発注した装備品は、戦車や護衛艦、敵基地攻撃能力（反撃能力）に使用される国産長射程ミサイルの開発などで、13～23年度の契約額は計4兆2000億円。契約額の順位は22年度まで7年連続でトップになっている。 三菱重工は本紙の取材に、宮永会長の有識者会議への参加について「当社としては利益誘導には当たらないと考えている」と回答。自民側へ政治献金する理由について「企業の社会貢献の一環として重要性を有するとの経団連の見解に賛同し、実施している」とコメントした。 バカどもは「とりあえずキックバックという言葉を使えばいろんなことが批判できそうだ」と学習したようだ。謝礼の意味で金銭授受がおこなわれた具体的実例があるわけでもあるまいに、いったいどこに「キックバック」の要素があるのか。 辻元も東京新聞も、難癖が酷すぎると言わざるを得ない。 防衛政策について話し合う場に防衛装備品を提供する企業が出てくるのは、至極当然のことだ。再生可能エネルギーについて話し合う場に太陽光発電に関する企業が出ることも、我が国の貿易について話し合う場に自動車産業が出てくることも、許されないというのか。 まともな論理的思考力が欠落しているのか、難癖付けられれば何でもいいと倫理観が欠落しているのか。いずれにしても、醜悪極まりない姿である。 言論弾圧好きの杉尾秀哉（2024 3/5 10:30）
自分たちへの批判に対しては平気で言論統制を行使しようとする姿は、松本龍などを彷彿とさせる。民主党のメンタリティをみごとに継承している、まことに醜悪な言説である。 引用のように今野忍氏に対して抑圧的である一方、彼は、同じく新聞記者である望月衣塑子の政権批判に関しては、抑制どころか賛同する言説を投げかけていた。つまりは、自分たちへの批判は許さない、他者への批判はどんどんやれ、ということだ。 新聞記者の新聞紙上以外での全ての言論に対して抑制的であるならば、まだ「一貫している」という意味では見るべきところがあるかもしれない。しかし、非論理的な難癖連発の望月衣塑子に関しては、自分たちに都合がいいということで閑却する。醜悪極まりない二重基準の行使である。 杉尾秀哉氏は周知のように、TBS出身である。マスコミの無責任な放言体質と、自分を正義と疑わずに他者批判に興じる姿勢を、議員になっても余すことなく発揮している。これまた、蓮舫や小西洋之や安住淳に連なる、民主党議員らしい酷さである。 長野県の方々、次の参院選では是非ともよろしくお願いしますよ。2022年再選なので、あと4年も我慢しなければならないが……。 時間の無駄 （2024 3/2 10:30） 立民・山井氏が衆院でフィリバスター、２時間５４分の新記録 不記載の５１人読み上げ（3/1産経） 立憲民主党の山井和則衆院議員が１日午後の衆院本会議で、小野寺五典衆院予算委員長（自民党）の解任決議案に関する趣旨弁明を２時間５４分行った。令和６年度予算案の衆院採決を遅らせるための「フィリバスター」（議事妨害）とみられる。衆院本会議での趣旨弁明の時間としては、記録の残る昭和４７年以降では、立民の枝野幸男前代表が平成３０年７月に行った２時間４３分を抜き〝新記録〟を樹立した。 山井氏は、自民派閥からの還流金を政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員５１人の事例の読み上げに乗り出し、個別に論評を加えるなど、本会議場は山井氏の〝独壇場〟となった。 「ここに裏金議員のリストがある。自民党議員は『裏金』といっていないが、裏金でいいんですよね。なぜ裏金と認めないんですか。裏金問題を幕引きしようとするから、小野寺委員長は解任に値するんじゃないですか。読み上げますよ」 山井氏は趣旨弁明を開始して約２５分後、こう述べるとクリップ止めした資料を取り出した。資料には不記載が指摘された５１人があいうえお順にそれぞれ「氏名」「選出選挙区や比例代表」「不記載額や時期」「扱い」が書かれているという。 ５１人を巡っては、野党は全員の政治倫理審査会（政倫審）出席を求めたが応じられなかった経緯がある。山井氏は５１人全員の事案を読み上げることで議事録に残す狙いがあったとみられる。 山井氏は、ただ読み上げるだけではない。 「『還流分を使用することなく保管していた』…？自民党さん、税務申告しないといけないのでは」など独自の講評をまじえ、「急ぎます」といいつつも、ほぼ全ての議員で話が〝脱線〟している。議場からはヤジも飛ぶが、山井氏はひるむそぶりはなく、逆にこう皮肉を繰り返す。 「社会保障などライフワークの質問をしたかったが、『裏金の真相究明すべきだ』と国民の声が強いから、ぐっとこらえている。本来は自浄作用で自民党議員が自主的に果たすものではないのか」 「自民党の皆さん、納税するのか、脱税するのか」 原稿にほとんど目を通すことなく演説する山井氏について、Ｘ（旧ツイッター）では「フィリバスター演説やっているんだけどメチャクチャ元気、イキイキしている。これも才能」「アドリブで出してくる能力。引き出しの大きさ、引き出しを開ける速さ。山井さんまじすごいわ」など称賛するコメントも相次いでいる。 山井氏の「能力」を熟知する安住淳国対委員長は本会議に先立ち、記者団にこう漏らしていた。 「ささやかで長い抵抗になるだろう」（奥原慎平） 時間稼ぎでしかないフィリバスター（という名の議事妨害）に、いったい何の意味があるのだろうか。政権批判にしろ、事実解明にしろ、もっと他にやりようがあるだろうに。 こういうのを喜ぶような人たちがコアな支持層なのだろうが、一般的には冷ややかな目で見る人の法が多いだろう。喜んでしまうような層に媚びているうちは、支持は広がらない。広げる気もないのかもしれないが。 所謂「裏金」の件も、検察の捜査は終わっており、これ以上何か問題ある事実が出てくる可能性は低い。この件で話し合うなら、同じ問題が今後発生しないような法を作ることであろう。そして、それについては岸田総理が実現を明言した。後は事務的な話し合いになるはずだ。 野党の抵抗は、抵抗のための抵抗でしかない。 総理自ら政倫審へ （2024 3/1 8:30） 「誰もやってくれない」政倫審、身を捨てるしかなかった孤独の首相（2/29朝日） 衆院政治倫理審査会への出席という岸田文雄首相の決断は、裏金事件の当事者たちを引っ張り出すことには成功した。ただ、それと引き換えに事件をめぐる自民党総裁としての責任はさらに重みを増した。政権の機能不全と首相の孤立もあらわになってきた。 28日午前、記者団の前に現れた首相の表情はこわばっていた。公開の是非をめぐり開催のめどが立たない政倫審の調整状況を自ら説明した上で「今の状況では国民の政治に対する信頼を損ね、政治不信も深刻になる」と述べ、党総裁として出席する考えを示した。 そして出席を申し出ながら、野党の公開要求を拒む安倍派幹部ら5人を念頭に「志のある議員に説明責任を果たしてもらうよう、あらゆる場で、これからも努力してもらうことを期待している」と語った。発言を聞いた岸田派の閣僚経験者はこう言った。「首相は怒っていたな。『志ある議員』という言葉が全てを象徴している。出なければ『お前たちには志がない』ということになる」 政治倫理審査会は、たしかに原則非公開である。 しかし、政治資金報告書へきちんと記載しなかったことによって大きな不信感をもたらしている現状を考えれば、非公開にこだわって問題をこじらせるのは愚策であるし、なにより無責任である。所謂安倍派連中の煮え切らない態度に岸田総理が苛立ちを覚えたのは当然のことだろう。 総理が「自ら政倫審に出る」と決断して、グダグダしている者たちに決意を促し、なおかつ野党の気勢をそいだのは見事であった。 岸田氏の肚の据わり方に比して、安倍派幹部のみっともなさったらない。比較的まともなのは西村氏くらいではないか。いつまで「安倍」の名を汚し続ければ気が済むのか。 そして、岸田氏の決断に焦る野党党首も相当にみっともない。
総理自ら出てきてあたふたしている姿はみっともないし、「呼んでもいない」という物言いからは政治倫理審査会の性質を理解していないことが分かる（政倫審は「召喚して開催」するものではない）。「総理が来る？望むところだ！」とでも言えば良かろうに。 だいたい、同様の問題が発覚した安住氏や、地元に日本酒を提供した梅谷氏への処分はどうなっているのか。というか、自民批判の急先鋒に安住氏を立たせ続けているのはいったいどういう了見か。 他者を批判するなら、まず自らの姿勢を律するところからだろう。 |
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