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日々の世迷い言    



また「失言」報道 (2017 9/24 10:30)

麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策(9/24朝日)
 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。
 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。10万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。
 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。
 麻生氏は先月、「少なくとも(政治家になる)動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。


 ちなみにこの記事、昨夜まで見出しは「麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 北朝鮮難民対策」であった。「難民」と「武装難民」では大きく異なり、昨夜は「朝日め、また見出しで印象操作か」と思ったものだが、なぜか朝になって見出しを改編してきた。
 また、記事末尾には、今回の発言とは全く関係ない(しかも内容に何ら問題がない)過去の発言を引用し、「麻生を引きずり下ろしたい」という朝日記者の息づかいがハァハァ感じられる記事である。

 この記事を元に麻生氏を批判している左巻きがあふれかえっているが、誰も彼も「武装」の部分を敢えて無視している卑怯者or文盲ばかりである。

 武装難民にどう対応するか議論すべし、という麻生副総理の発言の趣旨は、真っ当な物であろう。北朝鮮軍の兵士が武器を持った状態で中韓そして日本に流れ出てくる可能性はゼロでは無い。
 警察の力だけで対応できない場合を想定するのは、政治家として当然の責務だろうし、むしろ今まで放置されてきたことの方が問題だろう。

 こうして、「想定すること」すら間違いとされ、危機が現実の物となったときにうまく対応できなくなる。原発事故はまさにそのようにして発生したのではなかったか。



北擁護の社民、周回遅れの若狭新党 (2017 9/22 10:30)

社民党の又市征治幹事長「挑発するから北朝鮮は身構えるんだ」 米韓軍事演習の中止求める(9/21産経)
 社民党の又市征治幹事長は21日の記者会見で、安倍晋三首相が臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を固めたことについて「北朝鮮の核・ミサイル危機をあおるだけあおって、選挙を行うのは大丈夫だということで、支離滅裂だ」と批判した。
 又市氏は朝鮮半島周辺での米韓合同軍事演習中止を首相に働きかけるよう求める考えも示した。又市氏は「挑発しておきながら、北朝鮮が身構えると『けしからん』といって追及するのは筋が通らない」と述べた。

 ミサイルを実際に発射しているのを「身構える」と表現するのはどうだろうかね。
 こういう北朝鮮擁護のバカどもの言い分と、圧力を強めようとする与党の言い分、どちらを選択すべきなのか、解散総選挙の争点とすれば解散へのじゅうぶんな大義になるだろう。

 自民党にとって警戒すべきは、民進党よりはどちらかと言えば「小池新党」の方だと思うが、こっちはこっちで的外れなことを言っている。

若狭氏、新党名「日本ファーストの会」ではない(9/20朝日)
 東京都の小池百合子知事の後押しを受ける若狭勝衆院議員は20日午前、ラジオ日本の番組に出演し、28日の臨時国会召集までに結成する国政新党の党名について、「(自身が作った政治団体の)日本ファーストの会とは全く違う名前にする。頭の中で決めている政党名がある」と述べた。
 若狭氏は「国会議員の3分の1が未経験者の方が国会は活性化する。しがらみ政治を断ち切らないと、本当のいい政策は実現できない」と述べ、200人が参加した自身の政治塾の参加者から、政治未経験者を多く擁立する考えを示した。


 「遅れてきた民主党」の印象だ。「国会議員の3分の1が未経験者の方が国会は活性化する。しがらみ政治を断ち切らないと、本当のいい政策は実現できない」……2009年で時間が止まってるような物言いである。
 未経験のバカどもばかり、しかも官僚敵視で調子こいて二進も三進もいかなくなった民主党政権の記憶は、彼の頭には存在しないらしい。周回遅れにも程がある。



谷垣氏が引退表明 (2017 9/21 10:30)

自民・谷垣氏、政界引退へ 療養中「後進に道譲る」(9/20朝日)
 自民党の谷垣禎一・前幹事長(72)が10月22日投開票となる方向の衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を固めた。20日、二階俊博幹事長ら党幹部に電話で伝えた。
 谷垣氏は二階氏に「後進に道を譲りたい」と連絡。二階氏は「十分活躍出来る立場。養生され、政界復帰をしてほしい。党内の大多数がそう考えている」と慰留したが、谷垣氏は翻意しなかったという。
 谷垣氏は党幹事長だった昨年7月、東京都内で趣味のサイクリング中に転倒し、頸髄(けいずい)を損傷して療養を続けていた。
 今年8月には谷垣グループ幹部の逢沢一郎、中谷元両氏と面会。両氏は8月下旬のグループ研修会で面会時のやりとりを明かし、復帰が近いとの見方を示していた。だが、谷垣氏は早期の衆院解散の見通しを受け、引退を決めたとみられる。
 谷垣氏は京都5区選出で当選12回。自民党内ハト派の派閥「宏池会」で、加藤紘一・元官房長官の側近として将来の首相候補と目されてきた。野党時代の2009年9月から党総裁を務めたが、政権復帰を目前にした12年総裁選で出馬断念に追い込まれた。政権復帰後は法相、党幹事長として安倍晋三首相を支えた。


 野党時代に自民党をまとめ続けた堅実な手腕を思うと、残念でならない。元々それほど評価していなかったのだが、野党時代の党運営を見て、自分の見立てが間違っていたことを思い知らされた。そういえば、谷垣氏がケガをしてから、自民党政権の緩みが表に出てきたのは、偶然なのか、必然なのか。

 元気に復活して、安倍政権の要石として睨みを利かせ続けて欲しかったのだが。急に解散が決まった衆院選で選挙戦を乗り切ることは難しいが、参院選なら……と期待をしてもいいのだろうか。



米大統領が拉致に言及 (2017 9/20 10:30)

トランプ大統領、国連総会演説で北朝鮮の日本人拉致を非難 「13歳の少女を拉致した」(9/19産経)
 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領は19日、国連総会で初の一般討論演説を行った。持論の「米国第一」を掲げつつ、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などの世界的懸案への各国の連携を呼びかけた。
 トランプ氏は、北朝鮮が核兵器や弾道ミサイル開発を追求し、「全世界に脅威を与えている」と強く非難。北朝鮮が核兵器開発を停止しないのならば、米国は北朝鮮を「完全に破壊せざるを得なくなる」と強調した。
 また、弾道ミサイル開発に邁進する金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と揶揄し、北朝鮮は「自滅の道を歩んでいる」と述べた。
 トランプ氏は、全ての加盟国に対し、北朝鮮が「敵対的な態度」をやめるまで孤立化に向けた圧力をかけ続けるべきだと訴えた。
 また、中国やロシアが9月、国連安全保障理事会決議に賛成したことについて一定の評価をした上で、対北圧力の強化に協力するよう呼びかけた。
 一方、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんを念頭に、「日本人の13歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べ、北朝鮮を厳しく非難した。
 トランプ氏はさらにイランについて、地域情勢を不安定化させる「残忍な政権だ」と非難。2015年のイラン核合意について「恥ずべきものだった」と述べ、合意見直しの可能性について示唆した。
 また、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)などのテロリストが全世界を「破壊しようとしている」として、米国が過激派対策に一層注力する姿勢も示した。
 トランプ氏は、世界の平和と繁栄を維持する上で、各国の「公平な負担」が必要だと強調。米国が巨額の国連拠出金を支出しているのは「不公平だ」と不満を表明した。
 また、中国による軍事進出が続く南シナ海問題で、「法を尊重すべきだ」と述べて、中国による現状変更の試みを強く牽制した。


 拉致事件についてトランプ大統領が言及した。もちろん、安倍政権、外務省が努力してきた結果であろう。言及しただけで現実的に何か実効性があるというわけではなかろうが、国連総会でアメリカ大統領が拉致に言及した事実は大きく、日本外交の一定の成果とは言えるのではないか。

 安倍政権、きちんと外交努力をしてますがな。

 ただ、「ロケットマン」とか「完全に破壊せざるを得ない」とか言った表現はどうかなと思わなくもない。強い姿勢は、強い単語でなくても示せるだろう。



安倍総理がNYTへ寄稿 (2017 9/19 10:30)

Shinzo Abe: Solidarity Against the North Korean Threat(9/18NYT)
TOKYO ? The whole world confronts an unprecedented, grave and imminent threat from North Korea. On Sept. 3, the regime carried out a reprehensible nuclear test. Late last week, it launched a ballistic missile over my country, Japan, only two weeks after a similar missile launch. By repeatedly testing missiles ? in violation of United Nations Security Council resolutions ? Pyongyang has shown its reach now extends to the United States and Europe.

North Korea’s actions are an outright challenge to the international community. On Sept. 11, the United Nations Security Council unanimously adopted a resolution on a new round of strict sanctions that restrict member states from selling oil to the North, ban North Korean textile exports and ban member states from authorizing North Koreans to work abroad.

They are an important step, but the leadership in Pyongyang has consistently ignored previous resolutions. The international community must stay united and enforce the sanctions.

Here in northeast Asia, the North Korean threat has been real for more than a quarter-century. We face the threat of missiles ? short and medium range ? together with the possibility of chemical weapons attacks.

North Korea has targeted Japan in particular by abducting many innocent Japanese citizens, including a 13-year-old girl who was abducted in 1977. Most of them have been held in North Korea since the 1970s and 1980s.
(以下略)

 こちらで、全文翻訳して下さっている方がいらっしゃる。

巡る因果の猫車 ─ reboot ─ 国連総会を前にしたNYTへの安倍氏の寄稿

 非常に長いので、この文章末尾に、全文を引用する。

 さて。

 国連総会での演説を前に、安倍総理がNYTに寄稿し、北朝鮮に対して国際社会が連携することの必要性を説いている。拉致問題にもきちんと言及している。「寄稿記事」→「演説」のコンボで日本の立場を理解してもらおうという手法であり、やはり安倍総理の真骨頂は外交だな、と改めて感じさせられる。

 「北朝鮮に対しては、軍事的解決ではなく外交的努力を」と言っていた人たちこそ、この安倍総理の行動は評価すべき対象だと思うが、私の見る限りそういった様子は全く見られない。


巡る因果の猫車 ─ reboot ─ 国連総会を前にしたNYTへの安倍氏の寄稿
安倍晋三

 東京発:全世界は、北朝鮮による空前の、差し迫った脅威と対峙させられています。9月3日、金正恩政権は許されざる核実験を行いました。そして先週末、二週間前に行われた物と同様の弾道ミサイル実験を、我が国の上空を通過する形で実施しております。平壌は繰り返し、国連安保理の決議に違反したミサイル実験を行うことによって、その射程が欧米に達することを示しました。

 北朝鮮の行動は、完全に国際社会への挑戦であります。9月11日、国連安保理は国連加盟国が北朝鮮への石油輸出を行うことを禁じ、北朝鮮からの繊維輸入を禁止し、北朝鮮人が海外で働くことを禁ずる、厳しい多角的制裁決議を、満場一致で採択しました。

 これらは重要な一歩だとは言えますが、平壌の指導者達は一貫して以前の決議を無視してもいます。これに対し、国際社会は一丸となって、制裁を遂行するべきでありましょう。

 ここ、北東アジアでは、北朝鮮の脅威は25年にわたり現実的な物でありました。我々は化学兵器による攻撃とともに、短距離〜中距離ミサイルの脅威に直面しております。

 北朝鮮は特に日本人を標的として、多くの罪もなき人々を拉致しております。その中には、1977年当時、13歳であった少女も含まれております。彼ら被害者のほとんどは、1970年代から80年代にかけて北朝鮮によって拉致されました。

 誰もがこれらの課題に対する、平和的解決を目指しています。そのためには、世界的規模の結束が最も重要でありましょう。とは言え、外交を最優先とし、対話の重要性を強調することは、こと北朝鮮問題に対しては機能しません。歴史は、国際社会全体による共通の圧力が、不可欠であることを示しています。

 1990年代初頭、北朝鮮による核不拡散条約や、国際原子力機関(IAEA)からの脱退宣言は、緊急の注意を要する問題でした。これに対し、当時の日本、米国、そして韓国は北朝鮮との協議を行い、軽水炉2基の建設と重油の供給と引き換えとして、最終的に核開発の凍結を北朝鮮に認めさせました。日米韓は欧州や他のアジア諸国の協力の下、先の合意を達成するための財政負担の大部分を担いました。

 しかし、今の我々はその後に起こったことを知っています。重油を供給し、軽水炉の建設工事を開始した数年後、北朝鮮は協定に違反したウラン濃縮計画があることを、認めたのです。

 2002年末までに北朝鮮はIAEAの査察官を追放し、続く2003年にはNPTからの公式脱退を行いました。その後、日米韓に中国とロシアが加わり、北朝鮮との六者協議体制が組まれました。その結果、北朝鮮は検証可能な非核化に、再度合意したのです。しかし、その合意が何をもたらしたかといえば、北朝鮮は2005年に自身が核保有国であることを宣言し、2006年に核実験を行ったのです。対話を通じて問題を解決しようとした5ヵ国の試みは失敗しました。

 要するに、国際社会は誓約の『報酬』として、制裁措置からの救済と支援を北朝鮮に供したが、彼らの指導部はその約束の大部分を無視したのです。

 こうした歴史的経緯と継続的なミサイル及び核実験を考えるに、北朝鮮とのより多くの対話は致命的な物となるでしょう。ここでさらなる対話を行うことは、各国がミサイルや核実験の成功に屈したという証拠であると、平壌は見做すでしょう。今、北朝鮮に対しては、最大限の圧力をかける時が到来しているのです。もはや、猶予の時はありません。

 約半世紀もの永きにわたり、北朝鮮はどのようにして、ミサイル開発と核実験を絶えず追求することが出来たのでしょうか?何十年にもわたる国連からの制裁を受けつつ、原材料、部品、そして強力なエンジンを得るための膨大な資金を、どのようにして獲得してきたのでしょうか?統計によると、アジアを中心として、北朝鮮との貿易が続いている国が存在しています。また、最近では2016年のように、貿易額が前年比を上回るような年もありました。国連によると、北朝鮮の弾道ミサイルには外国製の部品が用いられている事が解っています。北朝鮮から製品やサービスを輸入したり、労働者を受け入れている国もあります。アジアに設立されたトンネル会社は、北朝鮮による外貨へのアクセスを可能としてもいます。

 日本は堅固な日米同盟を再確認する事によって北に対応し、さらに米韓の足並みを整えるよう調整してきました。また、私は、全てのオプションがテーブルの上に置かれているという、米国の立場をしっかりと支持してもいます。

 直近の核実験への対応として、北朝鮮への制裁を大幅に強化することを取り決めた、9月11日の安保理決議2375の迅速かつ満場一致での採択を私は評価しています。ですが、これらの制裁決議の採択に決して満足してはならないと、私は強調したい。北朝鮮がさらなる物資・技術・資金・人材を得ることを阻止し、ミサイル及び核武装計画を進展させないよう、我々は継続的に決議を徹底実施するべきであります。

 北朝鮮は深刻な脅威を手に世界に挑戦を行い、国際的な核不拡散体制を侮辱しています。我々は可能な限り迅速に、北朝鮮による挑発を食い止め、核兵器と弾道ミサイル開発を捨てさせ、彼らに拉致された人々の返還を成し遂げなければなりません。

 国連の効果的な役割とともに、国際社会における連帯と努力は、これまで以上に重要になっていくでしょう。




続・解散風 (2017 9/18 10:30)

 「早期解散」の話が出てきて、「自分勝手な解散だ」「大義がない」と騒いでいる野党陣営だが、あなた方、数ヶ月前の内閣改造の時には「改造よりも退陣すべきだ、解散すべきだ」とか言っていただろうに。また、「北朝鮮の危機が現在進行形なのに政治空白を作るのか」と批判している左巻きも目にしたが、同じ口で「政府は危機を煽りすぎ」と言っていたのも見たんだが。
 批判するのはいいのだが、論の整合性くらい考えたらどうよ。その場その場で気に入らないという感情を考え無しにまき散らすから、むごいことになる。

 「国民の声を聞け!」と主張しつつ安倍政権批判をしている向きからしたら、「衆院解散」の噂は喜ばしい話のだと思うのだが……目に入る限り、「解散に大義はない」といきり立つか、「なぜ今になって」と狼狽えるかのいずれかがほとんどのように見える。「国民の声」を受け止めているという自覚があるなら、もっと堂々としていればいいし、むしろ議席を伸ばすチャンスだと浮き足立つくらいであるべきだろうに。

 気になるのは「小池新党」の別働隊の動きだが、小池都知事が前面に出たら怖いが、仮に若狭氏が選挙の顔となるのなら、それほど怖い存在ではない。民進党から合流する議員も続出するだろうが、これまでの選挙でも「元民主党」の議員は巧く行かないことが多かった。

 解散総選挙は別にいいのだが、「必死になったマスコミが今まで以上に反安倍キャンペーンを実施するんだろうなぁ」という点では、今から既に少し有綱気分になっている。


左右対称 (2017 9/18 10:30)

山口二郎・法政大教授「卑劣なヘイトクライム」→容疑者少年ら「肝試しだった」→江川紹子氏「歴史を学び直す矯正教育を」(9/17産経)
 今月12日、沖縄県読谷村の自然壕「チビチリガマ」で看板が引き抜かれたり、折り鶴が損壊されていた事件で、沖縄県警嘉手納署が15日、器物損壊の疑いで16歳から19歳の沖縄本島中部に住む少年4人を逮捕した。
 この事件は発生当初から沖縄の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が、ともに1面トップの破格の扱いで報じ、琉球新報は「チビチリガマは、昭和62年11月にも彫刻家、金城実さん(79)が制作した『世代を結ぶ平和の像』が右翼団体員に破壊されたことがある」との一文を載せた。
 知識人の中には「沖縄に対するヘイトクライムだ」と主張する人が続出した。
 同署の調べに対し、少年らは容疑を認め、「肝試しをしていた」などと供述しているといい、政治的背景は全くないようだ。
 ネット上では「自分の生まれた地でよくこんなことできるな」「未成年だから過ちもあるさ。今から洗の…教育すれば立派な平和を愛する大人になれるさ」「若い奴らは反基地を相当胡散臭がってる」などと揶揄する声も散見された。
 発生が報じられた12日、反レイシズム情報センターの梁英聖代表が「沖縄戦時に『集団自決』が起きたチビチリガマでヘイトクライムとみられる破壊事件が起きました。なぜ沖縄や在日コリアンへの差別が絶えないか。9/23に考えます!」「非常にまずい事態である。先日も辺野古で轢き逃げという形でヘイトクライムが起きている。差別がどんどん暴力として頻繁しだした。差別主義者を厳しく非難し厳罰に処すぐらいやらないとまずいレベル。惨事が起きてからでは手遅れだ」(原文のまま)と相次いでツイッターに投稿。背景に沖縄や在日韓国人へのヘイトがあると主張した。
 山口二郎・法政大教授も12日、「卑劣なヘイトクライム。震災朝鮮人虐殺の否定、東京新聞への脅迫など、一連のヘイトクライムに対して政府が決然と非難しないことから、狂信的なナショナリストや修正主義者が付け上がっている」と投稿。
 MXテレビへの抗議活動を続けている団体の関係者とみられる「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民」名で投稿されたものには「ゆるせない。沖縄へのデマとヘイトが、このような犯罪に養分を与えているのです。『ニュース女子』に虚偽はないと開き直るMXは、この犯罪の加担者。私たちは傍観しない。黙らない。忘れない。一緒に抗議しましょう」と、なぜか事件の原因をMXテレビの報道に求めていた。
 容疑者の少年が逮捕された後も歴史教育に原因を求める主張も。
 作家、ジャーナリストの江川紹子氏は15日、「なぜ、そんなことをしたんだろ…歴史を学びなおす矯正教育が必要では…」と訴えた。
 これに対し、地元・沖縄で基地移設反対運動を批判する活動をしている依田啓示さんが反論。「『矯正教育』? アホか? そういうことを沖縄県内でやってきたから、その反動が出ているんだよ。僕の周りもみんなそう。『自虐的歴史観』の押し付けは強烈な反発を招くだけでなく、時にはモンスターを作る。教育の現場に、『ウソ』や『誘導』を持ち込んではいけない」と投稿した。
 少年らは「10日午前中にバイクでチビチリガマに行った。『やるな、やるな』と制止する少年もいた」と供述しており、その少年らは逮捕されていないという。
 事件が解明されないうちから「ヘイト」に結びつけようとした向きにはとんだ「赤っ恥」となったが、江川氏は16日にも「制止した少年がいたのが救い」などと投稿したが、まさにそれが唯一の救いかもしれない。 


 何か事件が起きると「在日の仕業」とか「中国人の犯行」とか言う所謂ネトウヨと、ベクトルが違うだけで言ってることは同じ。みごとな左右対称である。



解散風 (2017 9/17 10:30)

首相、年内解散を検討 与党幹部に伝える 最短で今月末(9/17朝日)
 安倍晋三首相は年内に衆院を解散する検討に入ったと与党幹部に伝えた。28日召集の臨時国会冒頭で踏み切ることも視野に、北朝鮮情勢などを見極めて最終決断する。報道各社の世論調査で内閣支持率が回復基調にある中、民進党は離党騒動で混乱しており、局面打開の好機と判断。衆参各院で3分の2を持つ現在の改憲勢力で憲法改正の発議をめざす戦略から方針転換する。
 複数の政権幹部が明らかにした。選挙戦ではアベノミクスの成果と継続を訴える見通しだが、国民に信を問う大義は幹部間でも共有されていない。野党の召集要求にようやく応じた臨時国会冒頭での解散は、森友学園・加計学園問題を隠すものだとして野党からの反発は必至。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射が続く中、政治空白をつくることへの懸念もあり、首相は時期を慎重に見極める考えだ。
 解散時期は複数検討しており、最も早い場合は臨時国会召集日の28日。この場合は、10月10日公示〜22日投開票、または17日公示〜29日投開票の日程を想定している。22日投開票予定の青森4区、新潟5区、愛媛3区の衆院トリプル補選は10日の告示後でも解散した時点で中止になる。
(以下登録読者のみ)

 この朝日の記事に限らず、毎日新聞、共同通信、NHKなど各メディアが「年内解散」を報じ始めた。事実そういう流れなのか、政府による観測気球なのか、メディアのトバシなのか……これだけ報道が出そろっていると、年内解散の可能性は高そうだが。

 「消費増税をやめます」と主張すればまだしも、そうでないなら「解散の大義がない」という批判は確か。ただ、理屈などどうとでも付けられるので、そこは批判のポイントにはなり得ない。

 安倍政権の支持が盤石でなくなってきているし、マスコミの反安倍報道の勢いは増してはいるが、民進党がガタついている状況を考えれば、確かに解散するには良い機会かもしれない。問題は、マスコミが今まで以上に「モリカケ問題」で無理筋の政権批判をすることだが、どれほどの影響が出るのか。











  +2150000くらい
2001年6月19日〜
(03年11月14日、14年11月6日移転)




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