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日々の世迷い言    



セコい (2017 7/26 10:30)

東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集(7/25NHK)
 東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー=遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。
 東京・中央区の晴海に建設される選手村には、大会の期間中、選手が家族などと交流できる施設として「ビレッジプラザ」と呼ばれる仮設の施設が建設されます。
 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー=遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました
 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。
 木材を提供してもらう自治体は、9月11日から公募し、10月上旬に45の自治体を決めたいとしています。
 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。

 木材をただで調達しようという浅ましい根性のみならず、使用後にはゴミ処理を各自治体におっ被せ、なおかつそれを「エコ」という建前の衣で飾り立てるという、二重にも三重にも醜悪な所業。

 他にも、携帯電話のゴミから金を集めてメダルを作るとか、運営の多くの部分を無償のボランティアに頼ろうとしているとか、小池都知事は、「五輪開催による経済効果」を完全に無視し、儲かる人が極力出ない方向で頑張ってしまっている。新国立競技場の建設現場で、作業員が過労自殺した問題も、この延長上にある。

 豊洲移転の引き延ばしで無駄な出費を兆のオーダーでやらかしておきながら、一方で小銭をケチろうと貧乏くさい行動に出る。整合性の欠片もない。



デタラメの前川前事務次官 (2017 7/26 10:30)

文科省OB批判の応酬…加戸前知事と前川前次官(7/25読売)
 学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設などを巡り、25日に開かれた参院予算委員会の閉会中審査で、参考人の加戸守行かともりゆき・前愛媛県知事が前川喜平・前文部科学次官を名指しし、「テレビの取材に虚構の話をした」「想像を事実のごとく発信している」などと批判した。
 前川氏はその場で「誤解だ」と否定し、「加計ありきだった」とする従来の主張を繰り返した。
 午前9時に始まった審査には、加戸氏や前川氏が参考人として出席。グレーのスーツ姿の加戸氏は、前川氏と並んで座った。
 「披露しなければ気が済まないから申し上げる」。愛媛県今治市への獣医学部新設を求めてきた加戸氏は、自民党議員から所感を尋ねられ、そう切り出した。
 加戸氏の答弁によると、獣医学部新設について、東京のテレビ局の記者から取材を受けた際、前川氏へのインタビュー映像を見せられた。加戸氏は2013年1月から首相直属の「教育再生実行会議」の委員を務めているが、映像の中で前川氏は、「あれは安倍首相が加戸さんに加計学園の獣医学部の設置を会議で発言してもらうために頼んだんですよ」と説明していたという。
 さらに加戸氏は、「前川さんは、『私もその会議に出席していたが、(加戸氏は実際に)唐突に発言していた。加計学園、しかも2回にわたって』とあった」と証言。安倍首相の「意向」を受けて実際に会議で発言したかのようなインタビューになっていたという。加戸氏はその場で記者に否定し、「安倍首相が加戸氏に頼んだ」という部分は放送されなかったという。答弁でテレビ局名は明かさなかった。
 教育再生実行会議の議事録によると、加戸氏は13年5月と10月、15年1月の会議の席上、「何回も特区でチャレンジしたが、全部けり飛ばされた」などと発言し、愛媛県への獣医学部の設置などを訴えてきた。ただ、「加計学園」には言及していなかった。
 加戸氏は当時を振り返り、「(前川氏は)安倍首相をたたくために、全国に流れるテレビの取材に応じた。私の取材ができていなければ、流れていたかもしれない」とし、「なぜ虚構の話をするのか。作り話をしなければならない彼の心情が理解できない」と前川氏を強く批判した。
 これに対し、前川氏は「(インタビューで)総理に頼まれて発言した、と言った覚えはない」と否定。加戸氏の方を見て、「加戸先輩が捏造ねつぞうするとは思わないので、誤解だと思う」と話したが、加戸氏は首を横に振った。また、前川氏は「加計学園ありきであったことは間違いないが、愛媛県や今治市が一生懸命やっていたことも事実として認めなければならない」と述べた。
 加戸氏は1999〜2010年に知事を務め、それ以前は文部省で官房長などを歴任した。総務課長時代には、前川氏が約1年間、部下だった。

 これで、前川氏がいかにデタラメかはっきりしただろう。首相の意向を忖度していたのは、実は前川氏だけだったという、馬鹿馬鹿しい話だった、と。

 ただ、テレビではこの部分はほとんど報じずに、蓮舫が厳しく追及している(ように見える)図しか報じないんだよな……そんな切り貼り映像を使っておきながら、「きちんとした説明はなかった」「疑惑は深まった」と喧伝するのだから、本当に始末が悪い。

 「納得できる説明が得られなかった」「疑惑は晴れなかった」とか言ってる向きは、概ね、「あっしがやりました」「私が悪うございます」という言葉にしか納得しない連中。もうそんなヤツら、放っておきたいところだが。



安倍総理出席の閉会中審査 (2017 7/25 10:30)

前川喜平前文部科学事務次官「『総理が自分の口からいえない』と聞き、『加計学園のこと』と確信した」(7/24産経)
 小野寺氏「(前文科省事務次官の)前川喜平参考人に伺いたい。在職中は次官という立場で、何度か総理に合う機会があったと思う。この獣医学部新設に関して直接総理から何か指示や話があったことは」
 前川氏「この加計学園の今治市における獣医学部の新設の問題については、文科省は基本的には内閣府からさまざまな指示を受けている。その結果はペーパーに残っている。その中に、『官邸の最高レベルが言っていること』『総理のご意向』といった文言があるのはご承知の通りだ。私はこれは事実だと思っている。そのようにおそらくは内閣府の藤原審議官がおっしゃったのであろうと。その先は分からない。藤原さんが誰かから聞いたのか、それは分からない。
 私自身は直接総理からは伺っていないが、しかし、9月9日と記憶しているが、和泉補佐官から国家戦略特区における獣医学部の新設について、『文部科学省の対応を早く進めろ』という指示をいただきまして、『総理は自分の口からいえないから代わりに私が言うんだ』と、こういう話があった。これについては私は総理はご自身からはいえないのだと思いましたので、そのことについて総理にお伺いすることは考えもしなかった」
 小野寺氏「今の話では、前川参考人は直接総理から指示や話は受けていないが、文書が真実なので本当だという印象を持っているということだと思う。和泉洋人補佐官から呼ばれてという話があった。和泉洋人首相補佐官、いま前川参考人がいったような話があったのか」
 和泉氏「いろいろ報道されているので少し丁寧に説明する。当時、前川さんと執務室で何度かお会いしたのは事実だ。そして記録は残っていないのでどういったやりとりがあったかは確認できません。いままでそういったことをお答えしている。しかし、今回参考人としてでるにあたって、当時を振り返ると、前川さんと当時話した中身としてはこの獣医学部の新設か、明治・日本の近代産業遺産のことだと思う。その際、私は平成24年9月まで、地域活性化事務局長をやっていた。3年2カ月だ。構造改革特区も担当していた。
 当時から獣医学部新設の問題が岩盤規制の象徴であると認識していた。そのことが国家戦略特区の中で、やっと動き出すんだという感慨もあった。そこで知らない仲ではない前川さんに来てもらって状況を確認したが、当時、前川さんはあまり承知しておらず、従って私は『事務次官として、しっかりフォローしてほしい』といった。加えて補佐官として特区諮問会議に陪席し、総理は『常々岩盤規制改革を全体としてスピード感もって進めるんだ』ということを聞いていた。
 従って、前川さんに対してスピード感をもってやることは大事だと言ったかもしれない。いまおっしゃったような『総理が自分の口からいえないから私が代わりに言う』とか、こんな極端な話をすれば私も記憶に残っている。そういった記憶は全く残っていない。従って、言っておりません。言っておりません」

 ここでは、小野寺氏による審議の部分を引用し、昨日の閉会中審査全体の内容を押さえた記事としては、本稿最後に読売とNHKの記事を引用しておく。

 引用した記事の部分を読めば、前川氏自身が、総理の指示などなかったこと、加計学園の「か」の字も出ていないのに勝手に「加計学園が総理の意向」と思い込んだだけ、と明言している。

 で、この部分はほとんど報じられず、「加計理事長と安倍総理は何度もゴルフ・会食をおこなう仲だ」という部分ばかりが報じられている。疑惑が解明されている部分を敢えて報じずに、「疑惑は深まった」と報じるマスコミの態度は、相変わらず酷い物と言わざるを得ない。同時に、こんな下劣な報道を信じ込んで「安倍は悪いことしてる」と考えている向きにも、怒りや落胆を覚えるのも正直なところである。

 相変わらず前川氏は「〜と思う」「私は〜と受け取った」としか言っていない。疑惑を訴えている方は何も根拠を示せず、むしろ「ないことを証明しろ」と喚いている始末。これで政府側の発言を信用しない人が多数であるなら、もはやどうしようもなかろう。

 確たる証拠もなくメディア・野党総掛かりで政権に言いがかりを付ける、この茶番劇はいったいいつまで続くのだろうか……彼らは安倍政権が倒れるまで続けるつもりだろうが。


加計側の依頼「なかった」…首相、適正さを強調(7/24読売)
 衆院予算委員会は24日午前、安倍首相が出席して閉会中審査を行い、国家戦略特区を利用した学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設問題と陸上自衛隊の日報問題を巡って論戦が交わされた。
 安倍首相が加計学園問題について説明するのは東京都議選後初めて。首相が学部新設手続きは適正に行われたと強調したのに対し、野党は当初から「加計ありき」だったとして追及した。予算委は午後も引き続き質疑が行われ、25日には参院予算委で閉会中審査が行われる。
 安倍首相はこの日の予算委員会で、加計学園理事長が長年の友人であることについて、「『李下りかに冠を正さず』という言葉がある。国民から疑念の目が向けられるのはもっともだ。今までの答弁でその観点が欠けていた。足らざる点があったと率直に認めないといけない」と述べ、これまでの自らの答弁ぶりを反省した。
 一方、理事長からは獣医学部新設の依頼が「全くなかった」として、国家戦略特区の学部新設手続き自体は適正に進められたとの考えを強調した。
 大串博志氏(民進)が理事長と首相の親密ぶりを取り上げて追及したのに対し、首相は「政治家になる前からの友人」と述べ、特区手続きへの影響を否定した。愛媛県今治市での獣医学部新設は1月4日に事業者が公募され、加計学園が応募した。首相は学園の申請を知ったのは、「1月20日に(申請が認められた)国家戦略特区諮問会議だ」と述べた。
 参考人として出席した前川喜平・前文部科学次官は加計学園問題を巡り、昨年9月9日に和泉洋人首相補佐官から、「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」などと学部新設を急ぐよう働きかけられたと訴えた。
 前川氏はまた、和泉氏の発言について「加計学園のことだと確信した」として、改めて首相官邸側の意向が働いたとの認識を示した。
 和泉氏は前川氏と面会し、「スピード感を持って取り組むことが大事だ」と述べたことは認めたものの、前川氏から指摘された発言内容については「言っていない」と全面否定した。
 加計学園問題では、学部の早期新設は「総理のご意向」などと記された文書が文部科学省で見つかっている。内閣府で特区を担当した藤原豊・前審議官は「文科省に『総理のご意向』と伝えたことはない。私の発言が趣旨と異なる受け止めを文科省に与えたとすれば残念だ」と語った。
 国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長は、特区での学部新設を認定した経緯について説明した。八田氏は、首相から加計学園を優遇するよう意向が示されたことはないとし、「首相の友人と全く関係なく、議論してきたのは明らか。特区決定のプロセスに一点の曇りもない」と強調した。
 加戸守行かともりゆき・前愛媛県知事は、愛媛県議と学園事務局長が友人だったことをきっかけに2005年から学園誘致に向けた動きが始まったとして、「話に乗ってくれたのが加計学園だった」と訴えた。


首相 獣医学部新設で疑念持たれ反省 意思決定の透明化を(7/24NHK)
 安倍総理大臣は衆議院予算委員会の閉会中審査で、国家戦略特区での獣医学部新設は、内閣府や文部科学省などが合意して決定したものだと重ねて強調したうえで、関係省庁のやり取りをめぐる主張が食い違い、疑念を持たれたことを反省し、政府内の意思決定のプロセスの透明化を進める考えを示しました。
 衆議院予算委員会は、国家戦略特区での学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐり、24日、閉会中審査となる集中審議を行いました。
 午後の質疑で、共産党の宮本徹衆議院議員は「平成30年4月の開設という条件が出されたとたんに京都産業大学は断念に追い込まれることになった。パブリックコメントでも『加計学園以外は間に合わない』という意見が寄せられていたのに、文字どおり『加計ありき』だ」とただしました。
 これに対し、安倍総理大臣は「私が指示や働きかけを行ったことはないが、岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って行うよう常々指示しており、山本地方創生担当大臣が松野文部科学大臣と合意のうえで条件を作った。なお、京都産業大学も先般の記者会見で、『京都産業大学外しとは考えていない』、『納得できない部分は特にない』と述べていると承知している」と述べました。
 また、山本地方創生担当大臣は、新たな獣医学部を平成30年4月に開設することについてのパブリックコメントではさまざまな意見が寄せられたものの、最終的に公募を経て決めたもので、「加計学園ありき」ではないと説明しました。
 日本維新の会の浦野靖人衆議院議員は「法的な問題はなかったとしても、行政への疑念はいまだに払拭(ふっしょく)されていない。安倍総理大臣自身が信頼を失うと憲法改正などへの信頼性も下がってしまうと危惧している。誰もが疑念を持たないような仕組みづくりをしてもらいたい」と指摘しました。
 これに対し、安倍総理大臣は「国家戦略特区は、民間人の入った諮問会議の議論など、オープンで適切な仕組みだ。ただ、省庁間の交渉は第三者を交えずに行っており、議事録も正確に取っていない中で、省と省の主張が食い違って大きな疑念を持たれたことは反省しなければならない」と述べました。
 そのうえで、安倍総理大臣は「獣医学部の新設についても、私の友人が関わっていて疑惑の目が向けられる点も踏まえ、何ができるかを考えなければならない」と述べ、行政文書の取り扱いなど、政府内の意思決定のプロセスの透明化を進める考えを示しました。
 また、安倍総理大臣は、加計学園の獣医学部新設をいったん白紙に戻すべきだと指摘されたのに対し、「白紙にすることは考えていないが、国民の疑念を晴らしていくうえにおいて何ができるかということは、真剣に考えていきたい」と述べました。
 一方、安倍総理大臣は、「加計学園」が獣医学部の新設を申請していることを知ったのは、ことし1月20日だとしたみずからの答弁をめぐって、「加計理事長が『特区で獣医学部をつくりたい』という意図を持っていたことも知らなかったということか」と問われ、「そのとおりだ」と述べました。
 さらに、「虚偽答弁であれば、責任をとって辞任するか」と追及されたのに対し、「常に総理大臣として責任を持って答弁しており、事実に基づいて正直に話している。ただ、先に、軽々に職を辞すかどうか言及すべきではないという批判を受けた」と述べました。
 安倍総理大臣は、各種の世論調査で内閣支持率が下落していることについて、「国民の声であると真摯(しんし)に受け止めたい。獣医学部の新設の問題などについての私の説明の姿勢にご批判もあるのだろうと考えており、率直にそれは認めなければならない」と述べました。
 また、安倍総理大臣は、おととし4月に愛媛県今治市の職員が総理大臣官邸を訪れ、総理大臣秘書官と面会したのか問われたのに対し、「入館記録は保存されておらず、確認できなかった」と述べました。
これについて、当時、秘書官を務めていた、柳瀬経済産業審議官は「面談記録は取っておらず、今治市の方にお会いしたという記憶はない」と述べました。
 さらに、山本地方創生担当大臣は、みずからが日本獣医師会に対し、獣医学部の設置場所が決まる前に、愛媛県今治市での新設を伝えていたなどとする記録が獣医師会側に残っていたことについて、「対象としては京都もあり得るということをはっきり申し上げた。獣医師会の関係者も今治市以外もあり得ると明確に認識したからこそ、その後、1校に限る要請活動を行ったのではないか」と述べました。
 このほか、松野文部科学大臣は、文部科学省が「存否について明らかにできない」としていた、文部科学省が加計学園に既存の獣医学部との差別化を図るよう求めたとする文書について、加計学園側から了解が得られたとして存在を認めました。
 一方、安倍総理大臣は、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題などで、夫人の昭恵氏の参考人招致を求められたのに対し、「妻が名誉校長を一時期務めたのは事実であり、国民から疑いの目が向けられることはもっともで、その観点が私の答弁でも至らない点があったのは率直に認めないとならない。国会の場で誠意を持って何回も説明しているとおりだが、国会で決まったら従うのは当然だ」と述べました。



さらに下落 (2017 7/24 10:30)

内閣支持率:続落26% 「総裁3選」62%否定  - 毎日新聞(7/23毎日)
 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は26%で、6月の前回調査から10ポイント減。不支持率は12ポイント増の56%だった。支持率が20%台になったのは2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて。安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年9月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は62%(3月調査は41%)で、3期目も「総裁を続けた方がよい」の23%(同45%)を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。
 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は76%に達し、「信用できる」は11%。内閣支持層でも「信用できない」(49%)が「信用できる」(36%)よりも多かった。首相は24、25両日、衆参両院予算委員会の閉会中審査で、加計学園の計画に自身が関与していないことを説明する考えだ。
 調査では「安倍1強」の政治状況についても聞いた。「自民党から安倍首相に代わる人が出てきてほしい」が31%で最も多く、「野党から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は25%、「新しい政党や政治団体から首相に対抗できる人が出てきてほしい」は23%。「安倍首相が強いままでよい」は7%にとどまった。自民支持層では「安倍首相に代わる人」が51%を占め、「ポスト安倍」への期待をうかがわせた。
 支持率は2カ月連続で10ポイント下落し、与党内では憲法改正論議への影響を懸念する声も出始めた。今回の調査で、首相が目指す20年の改正憲法施行について、議論を「急ぐ必要はない」は66%、「急ぐべきだ」は22%。首相が5月に改憲方針を表明した後、慎重論は調査のたびに増えている。憲法9条の1項と2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記する首相の改正案に関しては、「反対」が41%(前回比5ポイント増)、「賛成」が25%(同2ポイント減)、「わからない」が27%(同3ポイント減)だった。
 政党支持率は、自民25%▽民進5%▽公明3%▽共産5%▽維新2%−−など。「支持政党はない」と答えた無党派は52%だった。【池乗有衣】


 「印象」とか「人格」という何ともふわっとした理由で下がっていく支持率は、なかなか立て直すのが難しかろう。
 今日と明日、総理が国会に出席するのだが、マスコミの切り貼り報道が通じないような巧い回答で切り返すことを期待しつつも、一方では、「マスコミの力はいまだに強いんだなぁ」と思いつつ2009年と同じような落胆を味わう覚悟は、一応しつつある。

 いや、なまじデフレ脱却の希望を見てしまっただけに、もしかしたら2009年より精神的にはダメージが大きいかも知れない。野党へ政権交代する可能性はほとんどないだろうが、緊縮派が政権取ることには強い危惧を覚える。

 アホのように繰り返しているが、岸田氏辺りがアベノミクスを継承・発展させるような経済政策を抱いていると言うことが分かれば、かなり安心できるのだが。



文民統制に反する (2017 7/22 10:30)

日報問題で文民統制に深刻な懸念 相次ぐリークに「これではクーデターだ」(7/21産経)
 南スーダンPKOの日報問題をめぐる混乱は、稲田朋美防衛相の統率力不足が招いた問題だが、防衛省の内部から稲田氏にとって不利な情報が発信されている形跡があり、文民統制(シビリアンコントロール)上の深刻な問題も引き起こしている。
 文民統制は、国民から選挙で選ばれた政治家が軍を指揮統制することを指す。戦前や戦中の「軍部の暴走」に対する反省が込められており、多くの自衛官は長年、厳格に原則を守り、政治的活動から距離を置くよう自らを律してきた。
 今回の問題で稲田氏は、一貫して「非公表や隠蔽を指示したり、了承したりしたことはない」と主張している。これに対し「非公表方針は稲田氏が了承していた」という正反対の情報が相次ぎ報道されている。
 防衛省内では「特別防衛監察の結果、一方的に悪者にされてしまうと反発した陸自サイドが情報をリークしている」(幹部)との見方が大勢を占める。真実がどちらであっても、結果的に政府の信頼が損なわれるのは間違いなく、「これではクーデターではないか」(政府関係者)との声すら漏れる。
 一方で、「日報」をめぐっては、問題が実態以上に誇張されてしまったきらいがある。
 陸自で見つかった日報の電子データは2月15日、個人保管の資料であるなどの理由で非公表方針が決まった。しかし、それに先立つ6日の時点で同じデータが「統合幕僚監部で発見された」と公表され、7日に一部黒塗りで公開済みだった。つまり、陸自で見つかったデータが公開されなかったからといって、国民が情報公開上の「実害」を被ったわけではない。
 防衛省に再調査を求め、統幕から日報データが発見される契機を作った自民党の河野太郎衆院議員は20日付のメールマガジンで「こうした(経緯の)説明もなく、あたかも日報を隠蔽する決定が行われたかのような報道は、間違っていないか」と疑義を呈した。
 日報問題の展開に、防衛省内では苦悩も広がる。ある陸自幹部は「組織内で傷つけあっても誰一人、得をしない。国民の信用を失い、周辺諸国を喜ばせるだけだ」と嘆く。非公表方針の決定に関わった省幹部の一人は21日、問題の経過について「全体のマネジメントが適切だったかといえばじくじたる思いはある」と沈んだ表情で語った。


 たしかに、陸自のリークで防衛大臣の首が飛んじゃうという話と、稲田氏が防衛大臣に不適というのは、分けて考えなければなるまい。稲田氏は防衛大臣に相応しくないが、軍人の情報漏洩によって文民たる大事な辞職に追い込まれることがあっては、文民統制に大きな問題となってしまう。

 稲田氏の無能ぶりにとらわれて「稲田は辞任すべきだ」と主張していたが、少し主張を修正する。

 文民統制が破られるのは、集団的自衛権だの所謂共謀罪などとは比較にならないくらい「戦前回帰」な事案であるはずだが、自称リベラルの方々から、「今回の件では稲田氏は辞めるべきではない」という声がいっこうに聞こえてこないのはどういうわけか。



いろいろネタは出てくるけれども (2017 7/21 10:30)

加計 際立つ食い違い 担当相と獣医師会、予算委焦点に(7/20毎日)
 愛媛県今治市に獣医学部を新設する事業者に学校法人「加計学園」が決まる2カ月前の昨年11月に、山本幸三地方創生担当相が「四国に新設する」と日本獣医師会側に伝えたとされる同会の内部文書は、今月24、25両日に開催される衆参両院の予算委員会の焦点となる。山本氏は20日、文書について「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したもので正確ではない。私からは『京都もあり得る』と述べた」と反論。両者の食い違いが際立っている。
 山本氏は昨年11月17日に東京都港区の獣医師会役員室を訪れ、蔵内勇夫会長や北村直人・日本獣医師政治連盟委員長らと面会。内部文書では、山本氏が「四国に新設する」と発言し、費用負担について説明する中で「加計学園」を名指ししたとの記述がある。山本氏は「獣医師会側は(面会で)『四国の今治』と決めつけて対応していた。思い込みで書かれた部分もある」と記者団に述べて反論。「事業実施主体と表現しており、加計学園と特定したことは全くない」とも語った。
 また山本氏は、「京都(産業大)もあり得る」との自身の発言に、役員が「それは困る。進めるなら今治市に限ると明記してほしい」と応じたと明かした。この部分について「(同席した)秘書官がメモ書きのように書いたようだから確かだ」と自信を示したが、記者団がその後改めてただすと「走り書きのメモ自体はもうない」と説明を変更した。政権中枢の人物が「記憶」をもとに、対立する側の「記録」を否定する構図が、文部科学省の加計文書に続いて起きている。
 一方、連盟の北村氏は20日、記者団に「私は明快に『加計学園』との言葉を聞いた」と反論。京都を巡るやり取りについても「私の記憶にはない。記録にもない。(『困る』とは)言っていない」と語った。
 安倍晋三首相は予算委での「丁寧な説明」で問題の幕引きを図り、内閣改造での政権浮揚を狙うが、新文書はこうした戦略に影響しかねない。公明党の山口那津男代表は「予算委で説明責任を尽くし、事実関係をしっかり説明し、国民の納得がいく対応を期待したい」と注文を付けた。
 民進党は「『加計ありき』が明確になった」と追及を強める。調査チームの会合では内閣府に秘書官メモの開示を要求。玉木雄一郎衆院議員は「一方は文書があり、一方は記憶がなくなったり明確になったりする。こういうことが不信感を招く」と批判した。【遠藤修平、樋口淳也】


 一方で、獣医師会の蔵内会長は「山本大臣は京都にも言及していた」「我々としては1校に絞ってほしいと要請した」と言っている。今治1校に絞って欲しいと要請したのは、獣医師会側だと言うことだ。

 だいたい、京産大が「準備期間が足りないため応募を断念した」と記者会見で発表している以上、「加計学園ありきで物事が進められ、京産大は排除された」という見立ては既に破綻している。
 ついでに言えば、獣医師連盟は「獣医学部の新設に基本的には反対の団体」ということを押さえておく必要があるだろう。

 安倍政権が倒れた場合、可能性としては相対的に緊縮派が次期総理になる可能性が高く、もちろんそうなれば新卒採用含めた雇用環境は悪化することが必至だろう。加計だの森友だの稲田だので安倍政権は倒れるべきだと考えている人は、そうした問題を景気悪化させるのと引き替えにするほどに大きな事案だと考えているのだろうか。加計も森友も、政府側が違法行為を働いた証拠はないし、仮に官邸の意向が強く働いていたとしても、それが生み出した損害はデフレ脱却を頓挫させるほどに大きな物なのか。
 もちろん、何を優先課題と考えるかは人それぞれであるし、国民の多くが、マスコミが昨今騒いでいる問題が「デフレ脱却以上に大きな問題だ」と考えた結果なら、甘んじて受けようとは思う。
 しかし、「なんとなく自民党って感じ悪いよね」というイメージで政権への支持が落ちているのだとしたら、どうしても2009年の悪夢を想起せざるを得ない。「何となく感じ悪い」の結果火だるまになった2009年の反省は、今も生きていると信じたい。いや、民進党も維新も支持を集めていないから、2009年のような「政権交代」は起きないだろうが、マスコミが好き放題に報道してその結果政権が倒れる、というふざけたシナリオは御免被りたい。












  +2150000くらい
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(03年11月14日、14年11月6日移転)




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